2019年3月18日 (月)

私には難し過ぎる問題だが・・・

福生病院の腎臓の透析中止問題がマスコミの絶好の餌食になって大炎上。連日いろいろな人が様々な考え方を述べているが、いま一つ議論がかみ合っていないように感じる。

医学分野については、中学生よりも知識が劣ると自覚している私には難しい問題ばかりだが、腎臓の透析については、すぐ上の兄が透析から逃れる手は腎臓移植しかないと語っていたことが記憶にあり、実際に移植手術を受けたことを知っているので、透析治療中の人が途中で透析を止めたら、ほとんど時をおかず死がやってくること程度のことは理解できる。

兄は、私の知らない間に腎臓移植手術を受けたらしいが、術後の経過が思わしくなく数年後56歳で死亡。移植手術は日本国内ではなくフィリピンだったことに加えて、提供を受けた腎臓には怪しい組織が絡んでいたことを後で知りゾッとしたもの。

このことはさておき、今回の福生病院でのこの事件?を伝える最初の記事では、昨年8月に50歳の外科医が、都内の腎臓病患者の女性(当時44歳)に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡したという内容だった。そして、この医師は透析を止めることは、死を意味することを知った上で患者に選択させたとある。

不適切な表現かもしれないが、外科医が安楽死を提示したような場面を想像する。随分昔のことでほとんど記憶が飛んでいるが、川崎市の病院の女性医師が、患者の苦しみを見るに耐えられなくなり、命をつなぐ重要なチュ-ブを外して、安楽死させたことに対して、検察は殺人罪で起訴したという記事が蘇ってくる。

その後のことについては、全く記憶が飛んでしまっているが、患者が日頃から激しい苦しみを訴えていたということが事実となると、女性医師の行為は殺人罪に当たらないのではと思ったことだけはなんとなく記憶にある。

今回の透析中止に関して翌日の続報では、この病院では女性患者の透析を中止して死にいたらしめたこととは別に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、55歳の男性が死亡したと伝えていた。

加えて、患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱した疑いがあることから、この病院を監督する都が医療法に基づき立ち入り検査したとも伝えていた。

そして最新の続報は、都の立ち入り検査で、今回の報道のきっかけになった44際の女性が死亡したことに関連して、治療中止や透析治療をしない選択肢を選んで死亡した患者は、この女性を含め21人いたことが判明したというが、ちょっと多過ぎる気がする。

細かな記事の内容は省略するが、『十分な意思確認がないまま透析治療が導入され、無益で偏った延命措置で患者が苦しんでいることから、治療を受けない権利を認めるべきだ』とのこの病院の外科医の発言が引っかかる。

人工透析を受けたことがない私には、その苦しみは想像もできないが、この医師の発言が正しいとしたら、透析をするしないという最終判断は患者ではなく医師(病院)が行うような印象を受けるのだが、本当なのだろうか。

また、この医師の言葉を素直に解釈すれば、人工透析治療は無益で偏った延命措置というように受け止められるが、私には、患者の命を守る医師の言葉として相応しくないように思えるのだが・・・。

念のために『人工透析治療』についてネットで調べてみると、人工膜や腹膜を使い、血液中の老廃物や毒素、水を除く治療法で、人工膜を使った血液透析では通常、週3回で各4時間、腕の血管を透析器につないで血液を浄化するとある。

患者には大変負担がかかる治療方法だが、腎臓が機能しない腎不全になってしまったらこの方法しか生存方法がなく、兄の言葉を借りるなら、この治療から逃れるのは腎臓移植しかないというのだから、週3回の4時間の透析を受けざるを得ないようだ。

常識的に考えると、大変な我慢が必要な人工透析は徐々に体力を消耗させるだろう。いずれは、末期的な状態になることは予測できそうだが、福生病院では末期の患者に対して透析をやめる選択を示しているように受け止められる。

現在、都と腎臓医療の専門機関がこの病院に立ち入り検査を行っている段階だというから、いずれ何らかの見解が示されるのだろうが、最近は糖尿病などの生活習慣病は、日頃から健康に留意していれば防げる、いわゆる自己責任論がささやかれるとなると、人工透析治療も高額な医療費を抑えるために、末期患者には必要ないという考え方も生まれているのも気がかりなところ。

私自身は、安楽死を認めても良いと考えているので、患者が正常な意志で発言できる時に、『延命措置を望まない』と明確に伝え、家族もそれを認めた上で、文面に残しているのなら、病院(医師)のとった措置は認めるべきだと思いたい。

しかし、記事の内容から、どこまで患者の意思が家族に伝えられ、家族と病院(医師)とのやりとりが見えてこないのが気になるが・・・。

いずれにせよ、この問題は今後の腎臓透析治療に関しての考え方や、末期の医療について大きく影響することは間違いないことから、この先の展開に注目したい。(田舎親父)


2019年3月15日 (金)

いじめさがしのアンケ-トが曲者?・・・

 一時は流行り病のように全国各地で,小中学生の仲良しさん(不思議に女の子が多い)がマンションから飛び下り自殺という記事がなかった事に、一安心していたところ、先日愛知県の豊田市で小学6年生の二人の女児が15階建てのマンションの敷地内で倒れているのが見つかり、搬送先病院で死亡が確認されたという記事に、また始まるのかという恐怖心がわいてくる。

 この種の事件は、プライバシ-保護という壁が立ちはだかるので、以前はほとんどの場合いつの間にか忘れられることが多いのだが、『いじめ』という言葉が『あってはならないこと』という認識になって以来、背景にいじめがあるのでは・・・という憶測が生まれるようになっていることから、マスコミはかなり詳しく伝えるのが常になっている。

 このところ、NHKはじへ民放も含めて事件報道は『捜査関係者への取材でわかりました』という姿勢が常態化していることから、独自の取材はしていないという事実の裏返しだろうが、新聞各紙もほとんどが同じ文言が並ぶ。日本のメディアは取材とは警察に張りつくことだとしているのではと皮肉りたくなる。

今回も、現場に遺書のような十数枚のメモがあったことから、愛知県警豊田署は、二人はマンションから飛び下りて自殺したとみているという記事内容は全てが警察から発表されたことをそのまま伝えているだけ。

警察発表の『現場に遺書のような十数枚のメモがあった』という発表に、マスコミは背景に『いじめ』があったことは間違いないと思い込み、俄然いきり立っているのは想像に難くない。

翌日の新聞記事には、『捜査関係者によると』という枕詞的な文言から始まり、このマンションの踊り場などにメモが十数枚残されていたとある。メモは2人がそれぞれ、家族や友人などに宛てて書いたとみられ、感謝の言葉もあったが、うち1人のメモには校長宛てのものがあり、そこにはもう1人の女児のイニシャルが書かれ、その子が『ばか』などの『悪口を言われた』との記述があったとなると、読者に対していじめが原因に違いないと思わせている。

さらに、その子がけんかになって仲直りをしたものの、その後の関係性が変化したことを説明していたという。これを例に挙げて『(他の児童も含め)先生に相談できるようになってほしい』と校長に呼びかける内容が書かれていたという。事実だとしたら、これはメモという範疇ではなく、学校に対する批判と受けても差し支えないのでは・・・。

翌日のテレビのニュ-スやワイドジョ-では、取材に答える校長の映像を大きく取り上げていた。私は一部しかみていないが、校長は『二人の命が失われたことを冷静に厳粛に受け止めている』と、かなり冷静に対応しているという印象を受ける。

市教委は校長や担任たちからも聞き取りをして、2人はクラスは違うが、自宅が近いことなどから仲が良かったことや、当日は普段通り登校し、変わった様子は見られなかったと発表している。学校としては、まさか自殺など思いも寄らなかったのではないだろうか。

当然だろう。自殺をうかがわすような兆候があったら、どんな鈍感な教師でも見逃すはずがないと信じたい。

今回の場合は、校長や担任には特に落ち度があったとは思いたくないが、私が一つ気になるのは、この小学校では『年10回程度、いじめの有無などに関するアンケートを行っている』という文言。文科省のどんな小さないじめも見逃すなという通達を忠実に実行しているようだ。何だか、『いじめさがし』をしているような気にもさせられるが・・・。

アンケ-トの詳しい文面は見ていないが、『いじめにあったことがありますか』という一文が入っていることは容易に想像できる。

これが曲者で、児童生徒がその項目に〇をつけようものなら,すぐに担任から呼び出しを受けて、最近はどの学校にも設置している『相談室』に連れ込まれて、ありとあらゆることを聞かれることになるのも誰の目にも明らか。

児童生徒の間では、『〇をつけるとヤバイぞ。すぐに親にバレてしまうぞ・・・』などという情報が、教員の知らぬ世界で行き交わるとは当然のこと。結局は、いじめ探しのアンケ-トがいじめ隠しになるという笑い話・・・。

こんな話が、15年も前に教育界と縁を切った私も耳にも伝わってくるのだから、こんなアンケ-トは、文科省発、教育委員会経由の学校・校長・教員のマスタベ-ションというところか・・・。

ひょっとし、この二人の女児は、自分たちの経験したことが、いじめなのかはっきりわからないことから、校長に『これがいじめになりますか』というメモ(質問状)になったのではないだろう。

記事にはないが校長に直接聞いたこともあり得ない話ではない。そして、校長が『それは大変だ。早速、先生たちや皆さんの保護者と相談するよ・・・』とでも返事したら、女児たちは、とんでもないことを聞いてしまった。親や友達に迷惑をかけてしまうと思い、死んでしまおうかという筋書きも想像できそうだ。逆に、校長からクダラナイと言われたとしても同じような気持ちになることもあるのではないだろうか。

今頃、20日に卒業式を控えている当該の小学校の混乱は想像を絶するものだろう。そして、教育委員会は、いじめをうかがわせるメモ学校存在するとなると、保護者を納得させるためにも、最近の流行りになっている『第三者委員会』という類の組織の立ち上げで大騒ぎになっているのではないだろうか。

間もなく、この事件の続報があるだろう。しかし、そこには年10回実施しているというアンケ-トに触れる文言はないと予想しているが、私には、『いじめさがし』のアンケ-トが関係しているように思えてならないのだが・・・。(田舎親父)

2019年3月14日 (木)

孤独死を無くさなければならないのなら・・・

 あの未曾有の大津波と原発の大事故から8年が過ぎ去ってしまった。原発事故は放射能という悪魔を伴い、家屋が破壊されたわけではないのに、先祖代々住み慣れた土地を去らねばならないのだから住民の苦しみは私には想像もできない程大きいに違いない。

 避難を余儀なく強いられている人たちは、一分一秒でも早く放射能という悪魔が去っていくことを願っているのだろうが、この悪魔は居すわるのが大好きとあってはその願いは叶わず、今後いつまで避難生活を送らねばならないのかすら先が見えないのが現実。

常識的には事故を起こした東電と原発を国策として推進してきた国が、避難生活を余儀なくされている人たちが元の生活に戻るまでは、生活を保証する義務があると思うのだが、この4が1日からは生活の基本である住居費の支援を打ち切るというのだから酷い話。

背景には、除染が進み安全になったのだから、元の生活に戻れば良いという傲慢な姿勢が見え隠れするが、国のやり方は当初から、放射線値を少なく計算して事故はなかった事にしたいのがホンネであり、それを見破っている被災者が、ハイわかりましたと簡単に戻れるはずがない。

このことは、今まで何度もつぶやいてきたことであり、これからも繰り返す必要があると思うが、宮城・岩手両県では、3・11大津波によって家を奪われ被災者が、やっと復興住宅が与えられたにもかかわらず、そこで誰にも看取られず一人で亡くなる人が多いというニュ-スに心が痛む。

朝日新聞の記事である。東日本大震災で被災した岩手と宮城両県で、災害公営住宅(復興住宅)での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えており、2018年は前年の47人から68人となり、仮設住宅での孤独死が最多だった13年(29人)の倍以上になっているとのこと。

誰にも看取られず・・・という文言から、単身の高齢者の入居者が多い事がわかるが、津波で生き残ったのが年寄りばかりだったわけであるはずがないのに、何故復興住宅の入居者が単身高齢者が多いのかという疑問が頭をよぎる。

しかし、少し考えると、元々が過疎化高齢化していた地域である事に加えて、津波に相棒を奪われた人も多いなると、一人住まいが多いのは当然で、8年という年月はさらに高齢化が進んでいるのは当然だろうと納得する。

また、元々少ない若い階層の人たちは、生活を建て直すために働く場がある都市部へ移転しアパ-トなどでの生活を余儀なくされて、親を呼びたくても難しい現実が立ちはだかるの派だろう。親としても、狭い住宅での同居は難しいことからあきらめるしか道はのだろう。

そして、生活の場は仮設住宅に移るのだが、顔見知りの人も多くそれなりのコミュニティの中で生活していたに違いない。しかしそこはあくまで仮設、該当の自治体としてはプライバシ-が守れて普通の生活ができるようにするのが努めなので、何とか住宅を与えなければならないことから、限られた予算で建築可能な、高層のいわゆる団地タイプの住宅を造るのは当然の成り行き。

言い換えれば、質のあまり良くないマンションというところだろうが、今まで住んでいた家は、平屋か二階家。隣家や地域の人たちとも頻繁に顔を合わせることができたが、コンクリ-トで囲まれた住まいの出入り口は一つだけ。しかも階段を使わなければ外に出られないとなると、出かけるのはおっくうになるのは私でも想像できること。

さらに、入居するに当たっては、時にマスコミが流す映像からは、抽選が前提になっているのだから、隣の部屋の住む人が,元の住まいの隣人であることはまずない。知らずしらずのうちに、閉じ籠もりがちになるのも当たり前だろう。

記事には、『復興住宅は被災地の住宅政策のゴールとされてきたが、新たな課題に直面している』とあるが、この文言は重い。課題を解決するのは、私に言わせれば、誰もが今まで住んでいた場所で住宅の規模は極端に小さくなったとしても、今までと同じような作りの家を提供することではないだろうか。

しかし現在の行政にはこの考え方はない。何故ならば、そこはまた津波にやられるという概念が擦り込まれているからである。しかし、これまでの歴史は、繰り返し津波に襲われていることを忘れたくない。そして近くの安全な場所で見事に立ち直っていることも・・・。

より安全な場所に、住民が相談して移転すれば、コミュニティはこれまでと変わらず、しかも、建物も重層のタンクリ-トではなく、木造の一軒家ならば、出歩くものおっくうになることはない。

また襲われた流ことを心配するのではなく、襲われたら逃げ延びて、また家を建てれば良いという考え方が大事である。

孤独死は気の毒(悪)だからなくさなければならないのなら、この発想が基本中の基本になるのではないだろうか・・・。(田舎親父)

2019年3月13日 (水)

さて、大阪はどうなりますか・・・

大阪がまたまた賑やかになっている。どうしても大阪都を作りたいらしく、大阪府知事と大阪市長は、府民・市民の判断を仰ぐという名目で辞職。4月7日の地方統一選挙に臨むのだそうだ。

 勝手にやればというところだが、そのやり方は知事と市長を取り替えて立候補するというのだから、ロシアの大統領と首相を入れ換えて権力をにぎり続けていることを真似たものらしいとなると、一言厭味も言いたくなる。

 維新のツ-トップのこのやり方は、違法ではないのだそうだが、府民市民を完全にバカにしているとしか言いようがない。何故ならば、数年前だったと記憶しているが、都構想については、一度住民投票でNOを突きつけられたはず。

すでに民意が示されているのにもかかわらず、どうしてもやりたいから選挙で勝利し、府知事と市長に当選したら、都構想が信任されたというらしいから、まさに自分勝手のエゴとしか言いようがない。

 面白いことに、維新のこの都構想には、自民党と鵺政党が反対しているというからどうなるのか、およそ関係ない立場なので高見の見物と洒落こもう。

前の知事選では、自民党と鵺党はもとより野党もこぞって都構想に反対していたと報じられていたのに、その対抗馬に勝利して、維新のマツイという男が知事に選ばれるのも大阪らしいが・・・。

 維新は国政では完全にデンデン一家の僕になっており、一家も与党勢力として計算しているのに、何故か大阪が『都』をなる構想には自民党はNOを突きつけている。まあ、私としては、双方がケンカして敵対関係になれば、面白くなるのになあと楽しみにしているのだが・・・。

 維新としては、大阪都になれば府と市という二重の組織が一本化できるので、大変なメリットがあると主張しているが、既得権の上に胡座を組んでいる自民党から見たらデメリットが大きいのだろう。もっとも、維新としては新しく利権を求めたいだけだということは想像に難くないが・・・。

 それにしても維新のツ-トップは、どちらかが落選したら都構想など吹っ飛ぶはずなのに、自分が選挙に堕ちるわけがないと思い込んでいるようだが、本当にそう思っているのなら、府民・市民は完全にナメられていることになる。

 何としても維新の動きを封じたいために、自民党は必死らしく、選挙に勝てる人物ということで、大阪人には圧倒的人気を誇るタツミ某かという俳優を担ぎ上げたと報じられていたが、自民党のあの悪役顔の幹事長が直接口説いても、絶対にイヤだと固辞したというからなかなかの人物なのだろう。

自民党としてはこの俳優の説得をあきらめ、前副知事を担ぎ出したというから、何だか身内の争いになり始めた感じ。俄然選挙が矮小化されたように思えるのは私だけなのだろうか。

前副知事さんがどんな人物なのかはわからないが、知事に立候補するヨシムラという前大阪市長については、学テの点数が良い学校は是で、悪い学校は努力不足だと決めつけて点数が良い学校の校長を給料面で優遇すると明言した事には驚きあきれたもの。

このこと一つとっても、都構想の是非以前に、この男だけは知事になってほしくないものだが、今回のダブルクロス選挙は、大阪人の意識を見るには絶好の機会になりそうだ。

ここまでバカにされても維新を選ぶのか、それとも?・・・。楽しみだなあ。(田舎親父)

2019年3月12日 (火)

過労死が増えそうだぞ・・・

 歴史に現れた権力者たちが考えることは、例外なく、いつまでも自分たちが謳歌できる時代が続くこと。そのためには、自分に迎合する一部を権力階層と位置づけて、それ以外を被抑圧階級として搾取。そのために被抑圧階級も細かに格差づけをして、互いに反発し合うような仕組みを作りそれを維持し、さらに進化させること。

 富む人はさらに富み、貧しい人たちはさらに貧しく・・・。そんな格差を広げることによって、貧しさから逃れるためには権力に逆らわず媚びるしかないという考え方を擦り込み続ければいつまでも自分たちの世界が続くと考えるのだから、圧倒的多数の貧しき階層の人々の暮らしは良くなるはずがない。 

 これをまさに実行しているのがわが国のデンデン一家のやり方。親分を全能だと祭り上げて、一家のチエ者が内閣人事局という部局を立ち上げて、官僚たちの人事権を一手に握り、オレたちのいう事を聞かない奴は追放すると脅かすものだから、国会で野党から追及されても、全て私たちの考えてやっていますという答えが返ってくるのは当然な話。

 より格差を広げるために、『働き方改革』というトンデモ名称を考え出したのも一家の悪チエが働く奴に違いない。そして、数の力で国会を通過させて作り上げた『働き方改革関連法』が、来月4月1日に施行されいろいろな悪行が始まるはず。その一つとして今日つぶやくのは副業や兼業を解禁するという部分。

 公務員は監督官庁の許可を得ない副業は禁止されている。しかし、これはタテマエだけで、隠れて副業に精出す人も後を絶たない。例えば、内緒で家庭教師や塾の講師をしている教員は少なくないことは公然の秘密。

 さすがに、夜の水商売や麻薬関係に手を染めて流ことがうわさにでもなれば、回りからケシカラン・許せないという非難の声が上がり、マスコミに嗅ぎつけられたらお終いだが、それ以外の、いわゆる人に知られないようなアルバイトにはさほど大騒ぎにならないのがこの世界の常識。

しかし、公務員を含めて社会全体が副業・兼業可能となるとどうなるのだろう。このところ教員の世界がブラックだと言われるほど長時間勤務になっているのは、副業が解禁になっても実質的にできないような方向に持っていく権力側の思慮遠謀かな・・・。

 教員の長時間勤務のことはさておき、副業・兼業が可能となったら、専門知識を身つけていたら結構な副収入を得られることはあり得るだろう。

そんな専門知識・技術を身につけた人たちはシメタと思っているのかもしれないが、現在でも残業で何とか生活を支えていた多くの庶民階層は、政府の押しつけ政策で本来の職場が残業を制限されたとしたら、残業の代わりに違う職場で働く道を選択をせざるを得なくなることは当然の成り行きだろう。

 となると、たとえば非正規職員として従来勤めていた会社で週40時間だけではとても生活できないとなると、終業後毎日コンビニででもアルバイト?・・・。土日も働くとして週あたりの労働時間を少なく見積もり25時間として単純計算すると、月当たりでは260時間超となるが、これは今盛んに言われている過労死ラインである。

 恐らく、非正規社員やアルバイトで生活費を稼いでいる人たちは、より良い生活を求めて、さらに長時間アルバイトをすることは容易に想像できる。となると、過労死タイムなど軽くオ-バ-する人がわんさか出てくることも当然である。

 そして、過労死が現実として迫り、過労死した場合はこれも今流行りの労災認定という問題になるのだろうが、現行の『労働者災害補償保険法』では、副業の職場での労働時間は計算外になるのだそうだ。

 こんなバカな話があって良いはずがないが、厚労省は労災認定の方法論を変更することは無理だという。そんなバカな話はないが、バカな話が重なって、より良い生活を求めるどころか、ますます貧しくなる場合が多くなりそうだ。

 富裕層は副業でますます豊になる一方、貧困層は生活のためにやりたくないアルバイトを強いられ、身を切り売りするしかないとなると、まさに格差が輪が広がり、デンデン一家がニンマリする社会にますます広がることになりそうだ。

 デンデン一家のねらいは横浜の片田舎の世間知らずの貧乏老人でも読めるのだが、それを国民に知らせる術がなく、こんな拙文で自らを慰めるしかないのが情けない。

マスコミが取り上げてくれることを願うのだが、デンデン一家に忖度しているとなるとそれも難しい。結局は、次々に過労死する人が出ないと、国民の危機感は起きないのだろうと思うと、なんとも虚しい 『原発忌』の翌日の朝・・・。(田舎親父)

2019年3月11日 (月)

親の暴力を根絶するには・・・

 なんという酷い時代になったのだろう。渋谷区で起きた5歳の女の子が、『もう許してください』文章を残しながら、父親(継父)に暴行を加えられて死亡した事件が世の中に衝撃を与えたのはつい昨年のこと。

 そして今年になっては、風呂場で冷水を浴びせられて死亡したという野田市の小学4年生の女児は、日常的に父親から信じ難い暴行を受けており、確実に父親から暴行されていることを知っていたと思われる小学校は、女児に書かせたアンケ-ト(この表現も気に入らないが)で、『お父さんから暴力を振るわれています。・・・先生、どうにかなりませんか』と訴えたにもかかわらず何でできなかったのも信じ難く、激しい憤りを覚える。

それどころか、あろうことにその文面を、父親から脅されたとはいえ、市の教育委員会の校長はじめ教員を指導管理するトップである指導課長が、父親に渡したなんてことは、教育委員会の無責任さを経験上承知している私でもはじめて聞く話。

またつい最近のこと、横浜鶴見区で3歳の女児をシャワ-浴びさせていると熱湯がでて大火傷をさせてしまったと母親は言い訳をしているが、医者に連れて行くことなど始めから考えていなかったらしく、裸にしてラップをグルグル巻きにして放置、同居する男とパチンコに興じていたというから、『犬畜生にも劣る・・・』と表現すると、犬に叱られそうな情けなさ。それほど人の道からそれる行いである。

こちらは、5歳の兄が、母親がいないと大騒ぎになったことから、発見が早く命は助かったとのことだが、なんとも痛ましい。

こうなれば児童虐待などという言葉は不要。親による殺人、殺人未遂事件であり、明らかな犯罪。すぐにでも警察の出番だろうが、学校では教育委員会段階で片づけようとする傾向学校根強く、家庭の中の親子のトラブルは児童相談所で何とかなるだろうという考え方が役人たちの間で横行しているのが現実ではないだろうか。その児童相談所が全く機能せず子どもを見殺しにしているのだから、親からの暴力を受けている子どもにとってこの国は地獄では・・・。

このような児童虐待事件が相次いでいることから、政府与党は今国会で児童虐待防止法などの改正案を成立させると発表したという記事に、国民のためにならないことばかりやっている現政権に、絶えず『?』という批判精神が常なる私には、なんとも気持ちの悪い胸騒ぎを覚えている。

法律で、親の暴力を防ぐという発想は一見間違っていないように思える。自民と鵺政党は『児童虐待を防ぐため、立法措置を急ぐべきだ』として、野党を含めて法案の早期成立を促しているらしい。野党も、反対する理由が見当たらないことから、はっきりと賛成をするかどうかはわからないが、少なくとも反対しにくいことは想像に難くない。

記事によれば、親権者や児童福祉施設の施設長らが『しつけ』として虐待することを防ぐため体罰禁止を明記するのだそうだが、違反した場合の罰則の規定はつけないらしい。となると、何だか、虐待防止に真剣に取り組んでいますということをアピ-ルするだけの、現政権お得意のアリバイ作りのように思えるのだが・・・。

今回は、親権者の『懲戒権』には踏みこまず、様子を見て5年後に考えるのだそうだが、もしも親の懲戒権をなくしたらトンデモ社会になることは明らか。この当たりが曖昧にしているのが気にいらない。

子どもの教育について、学校に『懲戒権』を与えているが、体罰を許さないという文面は嫌というほど聞かされている。しかし、どこまでが体罰なのかという明確な線引きがないため、懲戒権そのものが曖昧になり、人によっては席に立たせることも体罰だとなると、与えられている懲戒権とは、口で叱るだけ?・・・。能力のある教員は、身体から出すオ-ラで指導できるというが、実に観念的な意見としか思えない。

私は、わざわざ法律を変えなくても、現行の法律を、それぞれの役所とそこで業務に当たっている人を増やし意識さえしっかり持って解釈できていれば、十分虐待に十分対応できると信じている。

今回の親による犯罪を防止できなかったのは、学校がことの重大さを認識し、教育委員会が本気で子どもを守るという本来の職務に真剣に向き合い、そして、児童相談所という役所の職員が、学校や地域からの情報を正確に把握し、機敏に行動できなかったからだと断定しても良い。

児童相談所にも言い分があるだろう。動きたくても人数と権限が曖昧では主体的にどこまで動くべきかが判断できなかったとも言えそうだ。

となると、もし法律を変えるとしたら、児童相談所には通報が信じるに足ると判断すれば、直ちに親元から切り離し、納得しない親の暴力に対しては、その場で逮捕・留置できるという限定的な警察権を与えることではないだろうか。

学校は親の暴力を確信できたらすぐに児童相談所と警察に通報する義務を課し、直ちに、学校・児童相談所・警察の3者の協議会を発足する中で、該当保護者に限り学校も警察権を持つようにしたいものである。

もっとも、このような仕組みを作るためには、3つの組織に専門の知識を持った専属の職員を複数配置することが前提だが、いつものことながら、政治の世界ではこの部分が抜けているのだから、全てがザル法になってしまう。なんとも困った話であるが・・・。(田舎親父

 蛇足ながら、現行の『児童虐待の防止等に関する法律』の最初の一部を掲載しておこう。

(目的)第一条

 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。

 なんとも立派な文言が並んでいるが、空文に終わっていることに関係者(特に権力を持って政治を動かしている人たち)は真剣に考えてほしいものである。

2019年3月 8日 (金)

正気の沙汰ではなさそうだ・・・

 東電は、あれほど大きな原発事故を引き起したにも関わらず、責任を全くとれない・とらない企業として世界的に有名らしい。

 東電をのさばらしているのは、これほどまでの事故を起こし、いまだに溶け落ちた核燃料の処理方法のメドが建っていないにもかかわらず、『原発事故はなかった』ことにして、原発を国の基幹エネルギ-にするという気が狂ったとしか思えないデンデン政権の存在が後押ししていることは誰もが知る事実。

 何度もこのことについてつぶやいてきたので、ここでは今更繰り返さないが、東電が、こともあろうに首都圏にあって、事故時の避難計画すら満足に示せない茨城県の東海村にある日本原子力発電(原電)という別企業の、東海第二原発の再稼働の目論みに莫大な資金援助を行っているというからトンデモ話。見逃すわけにはいかない。

 原発を建設し稼働させて得た電力を全国を分割して独占している東電や関電などの電力会社に売ることが経営の柱にしている原電は自前の原発が全て運転ストップ、あるいは廃炉にせざるを得なくなっていることから、最後の望みとして東海第二原発の再稼働に全力をあげていることは多くのメディアが伝えている。

 この原電と各電力会社との間には歴代政権の利権が絡んだ複雑な仕組みがあり、原電の全ての原発がストップしている現在でも、原電には膨大な利益が入ってくるのだそうだ。

その仕組みを多くの専門家が解説している。世間知らずの貧乏老人にとってはほとんどわからないことばかりであるが、事故の危険性や周辺住民の迷惑など考えず、目先の利益だけで再稼働に突き進んでいる原電の姿勢は許すわけにはいかない。

 東海第二原発の運転期限を20年も延長を認め、安全対策をしっかりすれば再稼働は可能だとした原子力規制(推進)委員会の裁定に、再稼働が可能なら安全対策工事をすると決めて、莫大な工事費を各電力会社に要請したのだそうだ。

 安全工事費に約3千億円かかるらしいが、東海第二から電気を受け取る東電が3分の2に当たる約1900億円を支援するのだそうだが、3千億円もあくまで見込みで、実際にはじめてみたらさらに膨らむことはこれまでの原発関係工事では当たり前だから、その倍になっても奇怪しくなさそうだ。

 東電と一緒に、東北電力や中部電力、関西電力、北陸電力も支援するのだそうだが、背景には、支援せねばならないような仕組みがあるのは繰り返す必要はないだろう。

原電は、再稼働時期は2023年1月を想定しているのだそうだ。確か、立地自治体はもとより周辺の自治体との間に、事前に了解を得るという取り決めをしたはずなのに、最近は、そんな約束など覚えがないと開き直っているという。

また、先日は原電の社長は茨城県庁に出かけて、知事に『再稼働をするのでよろしく』という意味の挨拶をしたことに、知事は不快感を現したとメディアが伝えていたが、この社長の強気は、すでにデンデン政権と裏で了解をとっているのではと勘繰りたくなる。

茨城県とはいえ、地理的には首都圏の一角であり、この原発の30km圏にはおよそ100万人という人たちが生活しているのだから、例えデンデン政権の了解があったとしても茨城県知事としては簡単に了解が出せるはずがなく、まして周辺自治体の組長たちは了解イコ-ル落選を意味するとなると、首を縦てに振れるはずがなく、廃炉に追い込まれる可能性もあるのだそうだ。

となると、再稼働が不透明な原発に1900億円もの支援金(実質国営化されているとなると、ほぼ全額国民の税金)を出すことに批判が上ることは当然のこと。それでもデンデン政権が茨城県知事に脅しをかけて、再稼働反対の声を潰す可能性もありそうだが、周辺の住民はもとより国民総体が、そこまでバカにされているとは思いたくない。

ところで、悪名高い東電について、もう一つ得体のしれない情報を、昨日の東京新聞の『こちら特報部』が掲載している。東電の関連(下請けだろう)企業が、今盛んに強引に交換を進めているスマ-トメ-タ-という機器の杜撰な工事が原因の火事が続いているという話題である。

この機器は、使用した電力をコンピュ-タで瞬時に各家庭に知らせることができる機器らしいが、東電が躍起になって従来の電力メ-タ-から交換させているには、マスコミが伝えないトンデモない企みがあることは間違いなさそうだ・・・。(田舎親父)

2019年3月 7日 (木)

横浜の片田舎でも起きそうだ・・・

一昨日の朝、京都府の福知山市にある『京都共栄学園中学校・高校』のグランドの法面が崩れている映像をネットで見付け流。崖下の民家の物置が壊れただけの被害だったことなので今後の続報はないだろうが、同時に、私の第一印象は、多分この学校は私立でこの土地に比較的最近になって建てられたのではという思いが浮かぶ。

何故かというと、100年近くの歴史がある地方の学校は、ほとんど例外なく、当時の国や自治体が母体になっているという私の自論があるからだ。

その自論というのは、退職してから地方の活性化に興味関心がわき、廃校の活用という理念の基に、地方に出かけて廃校を探しけと、かなりの廃校を自分の目で確かめたが、その全てが、『平地の少ない土地にも関わらず広い敷地を持っている』こと。

さらに土地の古老の話を聞くと、広さだけではなく、水の得やすくしかも洪水の心配がない土地であることがわかる。

ことさらさように、明治の学制発布以来、古くからそこに住む人々は『おらが学校』という思いが強く、村で一番便利で自然災害の少ない場所を探し出し、広さが足りなければ、山を切り開いて学校を建て、校庭は人々が出入りしやすいように道路に面した側にして村人が集まって、子どもたちと一緒に運動会などを楽しめるようになっているのが共通している。

だから今回、グランド側の法面学校崩れている映像を見たが、歴史ある学校では決して人々の出入りができないような法面で囲むなどといった設計理念はない。

念のために、『京都共栄学園中学校・高校』をネットで調べてみると、昭和23年創設だとある。沿革史には校舎の移転という項目はないが、平成9年に4号館新築竣工とあり5号館や3号館の新築が年を追って続いていることから、平成になって、この地に新たな校舎を作ったのではないだろうか。

映像を見ると、かなり大規模な法面であることから、グランドを作るために、埋め立ててコンクリ-トで固めたものであることは間違いない。そして、法面のすぐ下には民家が軒を連ねて建てられているのは、学校ができた後から福知山の市街が広がり、民家がこのような場所まで建てられるようになったのだろう。

私には、いかなる地域においても、学校は自然災害に対して一番安全だという信念を持っている。科学的根拠はないが、学校建築には一般よりも厳しい基準が設定されていることに加えて、全国的に災害時の非難所に指定されていることから、建築業者の手抜きはほぼないと信じているからである。

事実、あの阪神淡路の大震災で、木造建築はもちろんのこと、鉄筋コンクリ-ト作りの高級マンションや高速道路が横倒しになるほどの被害にも関わらず(御影小学校だったと記憶しているが)私が見た避難所になっていた小学校はほとんど無傷であったことから、現在も学校安全神話の支持者になっている。

ただこの映像を見て、横浜の片田舎に住みはじめた50年前から現在までの風景の変化を思い出すと、新しく建てられた学校も少なくなく、そのほとんどが、傾斜地を切り開いて建てられていることに気付く。私が日頃歩いている場所の学校も今回と同じような法面を持つことも少なくなく、工法も良く似ているような気になる。

これは新しい発見である。早速昨日、近くのここ20年程に新しく開校した小中学校の付近を歩いてみた。

中学校は校舎とグランドが別々になっており、傾斜地を切り崩して作られて確かに同じような工法で法面が補強されているが、法面はグランド側にある近くあり、民家はその崖の上。一方小学校は、グランドは谷を埋め立てたと思われるが、この学校の法面のようなチャチナ工法ではなく物凄い壁面がほぼ垂直に構築されていることから、よほどの大地震でも耐えられるはずと胸をなで下ろす。

しかし、崩落した法面と同じような工法でグランドを広げている学校も多く、造成地となるともっと多いはず。今までは何気なく歩いていたが、少し注意しながら、特に古い法面に焦点を当てて観察してみようと思う今朝・・・。(田舎親父)

2019年3月 6日 (水)

墜落の際はぜひ永田町へ・・・

先日の東京新聞の朝刊トップに、未亡人製造機と揶揄されているオスプレ-のことを取り上げている。未亡人製造機とは重大事故があまりにも多く、既婚の男性乗組員の命が奪われることが多いからであると注釈はをつけるまでもないだろう。

記事は、『アメリカ軍横田基地(東京都福生市など)にも5機が昨秋配備された垂直離着陸輸送機CV22オスプレイについて、アメリカ空軍全体で算出した重大(クラスA)事故率が昨年、上昇したことが分かった』という書き出しで始まっている。

10万飛行時間換算で4.05五件だったのが5.84件に上がったのだそうだ。アメリカさまから、『横田基地に配置するぞ』と言われたデンデン政権は、『ハイわかりました。国民には安心するように伝えます』とでも返事をしたのだろうが、時の防衛相は、『飛行時間が増えれば下がる』と説明したそうだ。確かに、機械類は熟練すればするほど事故低くなるので防衛相の説明は、常識的には間違っていない。

しかし、この飛行機はこんな原則など全く意味をなさず、訓練を重ねるほど事故率が大きくなるというから、まさに未亡人製造機の名前に相応しいようだが、横田基地周辺の人々の不安を思うとそんな冗談は口にしたくない。

記事は、具体的な事故例を取り上げ、如何に事故が多いかを理論立てて証明している。他の新聞やテレビは取り上げないのが残念だが、横田基地周辺の、基地問題に無関心な人たちには是非読ませたいものである。

この記事で、去年のことだったが、オスプレ-が整備のために自衛隊の習志野基地に配備されたというニュ-スを思い出す。

既存の日本国内で選挙しているアメリカ軍基地であれば、個人的には許し難いが、まだ仕方ないかもしれないが、習志野の自衛隊の駐屯基地は自衛隊の専用であってアメリカ軍とは無関係である。なのに、一片の通達で使用が決まってしまったとのこと。

またまたデンデン政権は、アメリカさまのご命令に対して文句一ついわず、むしろ『どうぞどうぞ、ご自由にお使い下さい・・・』ばかりの態度だったのだろうなと思うと情けなくなったもの。

その後はマスコミは完全にダンマリだったこともあって、すっかり忘れさせられていたが、やはり東京新聞が先日掲載した、習志野駐屯地に整備のために配備されているオスプレ-が降下訓練をはじめたという記事に、整備なのに降下訓練?とは、よいよ自衛隊はアメリカ軍の一部に組みこまれたのかと絶望的な心境になってしまった。

一応はタテマエとして、国や千葉県、習志野などとの約束事を交わしていると思いたい。しかし、戦後70年以上アメリカから一方的に押しつけられた日米地位協定という文面が生き続けていることから、こんなタテマエが守られるはずがない。

むしろ、デンデン政権のやり方を見れば、市民の命よりアメリカ軍の都合を優先しているのだから、周辺住民の絶対反対の抗議のデモは完全に無視。千葉県や習志野市には圧力をかけて、オスプレイのオの時も出せないようにしているのも明らか。

恐らく今日も、習志野上空だけではなく、東京湾上空もわがもの顔で飛び回り、ひょっとすると、東京湾の上空で降下訓練していることも想像できないことはない。

東京湾は信じられないほどの数の大型船舶が航行し、羽田飛行場を利用する旅客機が一分・一秒病単位で離着陸していることから、偶発的な接触もあり得ない話ではない。

いやむしろ、事故は間違いなく起きると断定しても良いのではないだろうか。となると、デンデン政権のアメリカさま優先の政策のために起因する墜落事故は、庶民にはあまり縁のない場所、例えば永田町の国会議事堂か首相官邸辺りに願いたいものである。

私と同じような思いを持つ庶民も多いはず。そんな声を聞きつけて、『ようがす。お望み通り官邸に墜落させてあげやしょう・・・』と『必殺仕掛け人』がつぶやくマンガのスト-リを想像して憂さを晴らしているのだが・・・。

ここで終わろうとしたら、今朝の東京新聞の『木更津の自衛隊駐屯地で整備していたオスプレ-2機のうち1機の整備が終わり沖縄に飛び立った』という記事にぶつかる。

私の認識不足を改めて感じるが、オスプレ-は習志野だけではなく木更津にもいたのだと思うと、横田と合わせて首都圏は回りをオスプレ-で囲まれているらしい。となると私が知らないだけで、神奈川県の厚木基地にも配備されている?・・・。

このところ横浜の片田舎の空には不気味な物音が静まっているように感じているが、嵐の前の静けさなのかもしれないと思うと恐ろしい・・・。(田舎親父)

2019年3月 5日 (火)

昔のレクチャ-を思い出した・・・

先日、昼寝をさせる習慣を見直す保育園が増えているという記事に、これだった・・・とあることを思い出した。

あることとは、一昨年の秋ごろ、ごく親しい友人から『娘の子どもが3歳になっているのだが、4歳児からの保育をこのまま保育園にするか、あるいは思い切って幼稚園にするか悩んでいるらしいので、知恵を貸してくれ』ということである。

娘さんは大会社の正社員なので、現在は保育園に預けているという。私が兼任で幼稚園長を勤めていた頃は、小学校と同じ給食を食べるが、遅くとも2時頃には保護者が迎えに来ていた。それも迎えに来るのはほぼ全員母親。当然なことだが、母親がフルタイム働いている家庭の園児はいなかったので、当初は相談の意味がはっきり理解できなかった。

事情を聞いてみると、このまま保育園で預かってもらうのは問題がないが、最近の幼稚園は完全給食は難しいものの、夕方、さらに事情によっては午後7時ぐらいまで延長して預かってくれるのが当たり前になっているので、どちらが良いのか迷っているとのこと。

相談を受けてとっさに、『ならば幼稚園が良いよ』と答えたことのは、幼稚園の教頭や教諭たちに保育園と幼稚園の違いをレクチャ-されて、小学校に入学してすぐに慣れるのは圧倒的に幼稚園だと聞かされ、小学校の低学年の教諭にも確かめてほぼ同意見だったことが頭に残っていたからだろう。

友人と去年の夏に会った時、(私の意見が決定的な要因になったとは思わないが)娘さんが幼稚園を選び正解だったと言っていると聞かされて安心したものである。

今回この記事の見出しで、幼稚園の教頭や教諭から聞かされた、幼稚園の卒園児童が小学校に入学してすぐに順応できるのは、昼寝の時間がないことことが大きな要因になっているということをすっかり忘れていたことを思い出す。

当時の幼稚園は物理的に昼寝の時間などとれなかったが、保育園の場合はお昼を食べ終わったら、園よって時間差はあるものの必ずお昼寝の時間を持ち、それが当たり前になっていたことから、子どもの個性を考えると昼寝の時間を決めて強要することは、子どもの成長にはマイナスになっていることを強くレクチヤ-されたことが鮮やかに蘇る。

当時でもお昼寝の強要に疑問を持つ保育士もいたらしいが、昼寝の時間は保育士たちも一時的に精神的解放感を味わえることがあり、必ず日課表に入っていて、新任の保育士たちはお昼寝させることの技術の習得がなによりも大事にされているという。もし、昼寝の時間が作らなければ、保育士はトンデモ長時間勤務になることから、疑問を持っても議論にならないのだとのことだった記憶がある。

さらにお昼寝の習慣は、保育園の管轄が厚労省であることに由来し、厚労省のマニュアルにはお昼寝は子どもにとって必要だという項目があることも、お昼寝タイムの設置の根拠になっていることもレクチャ-されたもの。

そんなことを思い出しながら、記事を読む。

足立区は2011年4月から区立保育園の年長(5歳児)クラスの昼寝を廃止。その後、年中クラスでも一斉寝かしつけをやめた。昼寝が夜更かしにつながり、生活習慣が乱れる可能性があるからだという一文に注目する。

区の専任の専門家なのだろうが『アメリカの睡眠財団(こんな財団があるらしい)』の幼児期は年代が進むに連れて昼寝の時間が少なくなるという調査結果を基に、足立区立の保育園で確かめたところ、その通りの結果がでたことから、思い切って昼寝の時間を廃止したという。

この専門家曰く、『昼寝をしないのは脳が成熟し、必要がなくなったからです。自然な状態で昼寝をしなくなった幼児を不自然に寝かしつけることは、歩ける子にハイハイを強要するようなもの。昼寝した分、夜更かしになり、朝の機嫌の悪さや寝不足感など心身の状態も悪化します。無理やり寝かされることが強いストレスになっている子どもも多い』とのことだが、なるほど、私が受けたレクチャ-の内容と一致するとおおいに納得。

ここまで読み進んで迂闊なことに、友人の娘さんの子どもは、迎えに行く6時ごろまで幼稚園で預かってもらっているが、お昼寝タイムがどうなっているかを聞き忘れたことを思い出す。

幼稚園だから管轄は文科省。もしも、長時間預かりという名目で、お昼寝タイムを作っているとしたら、これはちょっと考えさせられる。

満足しているのだから、こんなことを知らせなくても良さそうだが、何らかの機会に話題に出してみようと思っているが・・・。(田舎親父)

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