まさにバラマキとしか言いようがない・・・
一昨日、政府・与党は、景気悪化や金融危機に対応した『追加経済対策』の最終案をまとめたと、マスコミがデカデカとチョウチン記事で追随していたが、その内容を見て『本当かいな・・・』と目を疑った人も少なくないだろう。
中でもビックリしたのが、低額減税が全ての世帯に数万円をバラマク『定額給付金』を支給することになったというくだり。この額は1世帯あたり3万8000円程度になるというが、当初試算した低額減税では6万5千円らしいから半額近く減っている。
理由は簡単。減税には税法改正が必要なうえ、事務作業も煩雑で、年度内に実施するには不向きだったことも理由の一つだろうが、税金を納めていない人や、高額所得の人まで含めて一律に給付するので『カネ』が足りなくなったというところだろう。しかも、こちらの方が『人気取り』には効果があるという計算もあるに違いない。
選挙のためにカネを渡すと立派な選挙違反だが、政策として国民に3万円程度のカネを渡して、政権の延命を図るのは選挙違反にならないらしい。こんなバカなことがまかり通っていいのだろうか・・・。
アッソウ首相は総理に選ばれる前に『文芸春秋』で『選ばれたらすぐ解散して国民の信を問う・・・』と明言しているが、総裁の椅子に座ったとたん、余程座り心地が良かったらしく、自民党の幹部たちでさえ『早期解散』が望ましいといっているにもかかわらず居座りを決めたようだ。
折しもアメリカ発の金融恐慌が勃発。株価の大幅な値下げや、不景気感がますます強くなったことに延命の活路を見いだし、経済対策を最優先にするという理屈づけには、なるほどこの御仁は安倍オボッチャマよりさらにオボッチャマ感覚で、総理総裁の椅子から下ろされたくないという、自分だけの世界に浸る『我が儘ぶり』としか表現のしようがない。
それはさておき、不景気にあえぐ庶民にとっての最大の関心は、いくらぐらいもらえるのかということだが、(繰り返すが)予定されている総額の2兆円を全国の世帯数5千余万の世帯で割ると、単純計算で1世帯あたり約3万8000円となる。一方、この総額を定額減税分に当てるとその額は倍額近い6万5千円。
納税もしていない低額所得者やうまく税金をのがれている連中にとっては『3万8千円はしてやったり・・・』というところだろうが、誤魔化しもできず、言われたままに源泉徴収されている、国民の圧倒的多数を占めるサラリ-マン諸氏にとっては、とても納得できる話ではないはず。ところが、このからくりを大新聞は(どこかから圧力がかかっているらしく)わかりやすいように説明しないのだから困ったものである。
たとえ一世帯あたりの3万8千円が、即買い物などの消費に使われたとしたら、2兆円バラマキの経済効果は出るだろうか、最近の不景気感と経済の不透明感が広がる状況ではすぐ買い物ではないだろう。将来何があるか分からないから、とりあえず貯めておこうという心理になるのは当然の成り行き・・・。
以前にも、景気対策として子どものいる世帯に2万円程金券が配った政策があったような気がする。しばらくして『一体なんだったの・・・』という声が上がるほど、経済効果などでなかったはずなのに、また同じような愚策を打ち出し、ひたすら何とか急場を凌いで選挙を有利に進めたいという自民党と宗教政党政権の断末魔の叫び声が聞こえてくるような気がする。
唐突に話題を変えるが、給食費や高校の授業料の滞納問題が騒がしくなっている。給食費などは意識的に払わない親が増えていることが強調されているが、払わなくても済んでいる現状では、払うのはバカだと思う心理も理解できないことはない。
さらに、理路整然と『義務教育は無償、行政が勝手に給食を与えているのだから、カネを払えということが憲法違反、弁当を持っていく権利を認めなさい・・・』という理屈に反論できないのではないだろうか。
弁当を持たせることを認めたり、払わない子どもには食べさせなければ良いのに、その時だけは教育の機会均等・・・などというわけのわからない理屈で、結局は一緒に食べさせているのだから困ったもの・・・。
いっそう、人気取りために3万円余を配るより、給食費を無償にする方が経済効果は間違いなく上がり、しかも不払いの親に対して、払ってもらうための気遣いと、人的物的な無駄遣いをしなくてすむだろうに、と思う昨今である。
もっとも無償にしたら違う問題が発生するだろうが・・・。(田舎親父)


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