畦道日記

　『追い出し屋』と呼ばれる商売があるらしい。

最近の不況が根本的な要因になっていることは間違いないが、このところ家賃のトラブルが急増しているという。

家賃滞納が続くと家主が困るのは理解できない事はない。いくら催促しても払わないとなると、できれば早々に退去してほしいと思うのは当たり前だが、法律には『居住権』というものがあるらしく、無理に追い出す事は難しいようだ。

家主としたらこんなトラブルを避けるために、（金はかかるが）家賃を一時肩代わりする家賃保証会社や不動産会社に委託するのが普通の形態になっているという。これも理解可能・・・。

個人の家主はこれでトラブルはなくなるだろうが、代理の家主になった不動参会社としても、無理に退去させられないのは同じなはず。ただ、借り主に対して家主個人より強い態度で退去を迫ることが多くなり、これがトラブル急増の原因になっているようだ。

賃貸契約において家賃滞納が続くと、貸主は明け渡しの強制執行を求める訴訟を起こせるが、強制執行までには平均約８カ月必要らしい。強制執行には当然相当の費用がかかるので、そんなカネを出したくないとなると、強引な退去要求になるのは当然といえばこんな当然なことはない。

しかし、借地借家法上、入居者に対して『居住権』が認められているので、家賃滞納を理由に退去を求めるには『信頼関係が破壊されるほどの滞納』が必要とされ、滞納期間は『半年程度』が普通になっているとの事である。

結局は退去させることに成功しても半年分の家賃が家主は手に入らないことに目をつけて、不払いの家賃を一時肩代わりする業者が現れ、『追い出し屋』が出現することになったらしい。

『追い出し屋』の手口は言葉で脅かすだけではなく、家主から預かっている合鍵で室内に入り、無断で荷物を撤去したり鍵を交換するという輩まで現れているというから恐ろしい。

さらに悪質な『追い出し屋』に至っては、暴力団まがいの手口で、深夜にしつこく訪問したり、街宣車ががなりたてる他にも『遅延損害金』として法外な金利を脅し取ることも稀ではないらしい。こんな悪意をもって行動する輩が『追いだし屋』の定義だろうが、一時流行った『地上げ屋』と同じような類だろう。

目に余る『追い出し屋』の手口に対して訴訟で対峙するために、弁護士や司法書士らは『追い出し屋』の中には元ヤミ金業者も含まれ、『取り立てのノウハウ』を駆使していることから法による規制を訴えると同時に、『全国追い出し屋対策会議』という組織を対抗しているというから凄い話である。

国交省は一時肩代わりする業者の許可制や登録制を検討しているといるとの報道であるが、『追い出し屋』を許可制にするのはいかがなものだろう・・・。賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際、一時的に肩代わりする業者を規制するのは当然だろうが、根本的な解決にならない事は明らか。

官僚たちは、何でも『法』で規制すれば問題が解決すると思っているとは思いたくないが、一番の解決策は適正な家賃を滞納なく払えるだけの収入を保障することだということは、経済に疎い私でも十分に認識できること。

景気の回復はまたまだ先になりそうとなると、悲しいことであるが、この種のトラブルは今後も増えつづけそうだ。（田舎親父）