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2009年8月19日 (水)

ビジネスモデルが聞いて呆れる・・・

 この欄でも以前取り上げたが、コンビニ最大手のセブンイレブンの弁当の値引き販売問題は本部が公正取引委員会の排除命令を受け入れたと発表した事から、表面上は一応解決したのかなと思っていたが、実際は訴えた店主との契約を解除していたと報道に『やはり』と感じた人も少なくないはず・・・。

確か、排除命令がでた翌日には、セブンイレブン本部は廃棄処分する費用(チエ-ン店に押しつけた価格)の15%を負担すると発表。このことに対して私は『本質論ではなく世論に押されて渋々という雰囲気がミエミエ・・・』と述べたものだが、やはり本部としては、簡単には世間さまにも『ゴメンナサイ』とは言いたくなかったようだ。

セブンイレブン側は『値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため』と説明しているようだが、額面通りに受け取る人はいないはず。

むしろ、セブンイレブン側の言い分は信用できないとする人が多く『どう見ても報復処置』という意見が圧倒的。むしろ『上場企業がすることじゃない』とか『労働者にするところの、いわゆる不当労働行為ではないのか』と、契約解除について批判的なコメントが多いのは当然だろう。

コンビニ各店では、本部から押しつけられた今日売る分の大量の弁当を『賞味時間内』にすべて販売できれば問題はないが、売れ残らないという保障はない。本部としては、もし弁当を買いにきた客に対して『売り切れ』とルと印象が悪く、リピ-タ-にならない恐れがあるという理由で、必要以上に多く配達されるのが常だろうから残るのは当たり前のようにも思える。

残ったものは廃棄しなければならないのは『チエ-ン店契約』の一つになっているのだから法律的に違法ではないようだが、その費用は店の負担だというのは納得できないので先日も取り上げた経緯がある。

『契約解除』されたチエ-ン店主達はセブンイレブン本部を提訴しているらしいから、今後この問題は法廷で議論されるだろうが『セブンイレブン』というブランド名がなくなると集客ができなくなる弱みがある。

本部の『通告した店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反』という説明に対して、これを覆すために大変なエネルギ-が必要になるに違いない。

また、ここまで本部が世論の反対の声を無視して契約解除を強行する背景には、他のチエ-ン店主に対して『お前らも俺たちのいう事を聞かないと、契約解除にするぞ』という脅しの効果を狙っているに違いない。事実、諦めて15%の補償で納得、弁当を廃棄している店主が多いのが現実だろう。

この業界では、売れ残った弁当は廃棄するのが、お客の安全・安心のためには正しい選択だと強弁し、これを『ビジネスモデル』と称して通用させているのだから、庶民の感覚では常識を疑ってしまう。

どうやら、方法は問わず金儲けにつながる事が全ての総称が『ビジネスモデル』ということになるらしい。まだ十分食べられる弁当を捨てる事を推奨するのが『ビジネスモデル』とは、情けないを通り越して、これは人間のやる事ではないという怒りが沸き起こる。

先日の繰り返しになるが、コンビニがこれほど必要とは思えないし、その過当競争の中、すべての店で弁当を売らなければならない理由も見あたらないのに、今日も大量の弁当が売れ残り、捨てられているのが現実。

提訴しているチエ-ン店主を応援したい気持ちにならないでもないが、コンビニなどを利用する事は100%ない私には、もし万一コンビニに駆け込む事態になった時でも、セブンイレブンのドア-だけは開けないようにする事しかないようだ。(田舎親父)

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