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2010年1月12日 (火)

教育行政の貧困さがこんなところに・・・

 3年前の話らしいが、鳥取の県立高校で授業料を滞納している生徒にアルバイトを斡旋し、そのアルバイト代が振り込まれる通帳と本人が所持するキャッシュカードを預かって教材や修学旅行などの費用にする『学校徴収金』として引き出していた、というニュ-スに、またまた『ホンマカイナ・・・』とびっくりしてしまった。

記事によると、すでに退学している生徒は両親と兄弟4人の7人暮らし、主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約11万円で生活しているというとのことだが、俄には信じられないような話。

世間知らずの私にはとても想像できることではないが、昨日話題にしたように、寝る場所もない人があふれている現実や、母親が病気や障害をもっていたりすることもあるだろうからこの生徒のような状況もあり得るのかも知れない。が、それにしても行政が何ら支援の手をのべなかったのかという思いはぬぐえない。

生活保護を受けることを、世間に迷惑をかけたくないという理由で、かたくなに拒む人も存在することも知っているので、この家族もそのような一人かも知れないが、『授業料や徴収金の滞納が続いたために、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、この生徒はコンビニで働き始めたと』いうくだりは全く理解できない。

学校はアルバイトを薦める前に、保護者に生活保護の申請や授業料の免除の手続きをとることを薦めたのだろうかという疑問がよぎる。

学校が考えられる救済方法を全て知らせ、申請するように働きかけたにもかかわらず、前述したように保護者が拒否したと受け止めたいが、その後に授業料は減免されたというのでは、どうもそのように受け止めるのは無理がありそうだ。

生徒は退学したと言うが、毎月教師が付き添って郵便局に出向いて通帳からアルバイト代を引き出して徴収するような事態が続いたとしたら、退学しなければならないような雰囲気を感じることは想像に難くない。これでは、学校が『お前は授業料が払えないので退学しなさい・・・』と言っていること同じになる。

意識的に給食費を払わない保護者のことが最近大きな社会問題になっている。私もこのことは何度か取り上げているが、徴収を全て学校に委ねていることこそが問題にされるべきなのに、表面的な支払い拒否ばかりが取り上げられているのが気になっている。

今回も問題も、授業料を含めて保護者からのカネの徴収は全て学校の責任という教育行政の在り方が、問題の背景にあるのではないだろうか。

高校には事務長という職制があり、事務長が授業料などの関係事務を司ることになっているのがタテマエだが、最終責任は校長。事務長から『授業料滞納をどうしましょう・・・』という相談されると、校長から『何とかならないか』と暗に命じられた教頭は、担任教諭などに『何とかしなさい』と命令するのが閉じられた学校という社会のパタ-ン。

今回の場合、担任が『生徒がアルバイトしたいと言っています』と提言したところ『うん、それは良いアイデア・・・』という筋書きだったとしたら・・・と想像すると背筋が寒くなる。

高校の授業料を全額無償化という民主党の公約のシステムが動き始めれば、今回のような問題はなくなるだろと信じたいが、給食費の例のように、それらの徴収を全てを学校・教師に押しつけているようでは、違う場面で同じような問題が表面化するのは避けられないだろう。(田舎親父)

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