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2010年6月18日 (金)

選挙に勝つことしか頭にないのがミエミエ・・・

 参議院の本会議も開かず通常閉会が閉会になり、全ての政党は7月11日に予定されている参院選挙へ突入したようだが、民主党のやり方は余りにも参院選挙優先という姿勢がミエミエで気に入らない。

政権交代して9ケ月。早くも総理大臣が代わってしまったのは仕方ないとしても、あれほど多様なマニュヘストを掲げ、『実現のために最大限の努力をします』と言っていたのはクチサキだけだったようだ。

郵政改革法案の詳細は知らないが、少なくとも郵政民営化での歪みを正すという大義名分があるはずではないだろうか。民営化に最後まで反対して自民党から除名された人たちが立ち上げた国民新党との約束は一体何だったのだろう。

確か、菅内閣の発足時、国民新党教育カメイ代表とカン総理が話し合い『今国会で成立させるという』合意したことは、メディアの前で揃って会見し合意文書を取り交わしたことでも明らか。

それを数日後には、今国会では日程的に無理なので次期国会で成立させるからと言いだしたのは、菅内閣の支持率が急上昇したからだということは政治にはずぶの素人の私にでもわかること。これでは余りに無節操すぎる。

自民党の凋落は止められないきは明らかなのに、堂々と論戦して国民から信頼されてはじめて政権が安定するだろうに、こともあろうに、凋落自民党と論戦して何か落ち度があれば支持率に陰りが出るのを恐れてというのは実に情けない。

 今国会に提出された法案は64件あったという。その中で成立したのは35件で、この成立率は歴代の内閣では最低だそうだ。

子ども手当て法案や高校の教科書無償法案は成立したが、郵政改革法案はもとより、国家戦略局をつくる政治主導確立法案や地方分権に関わる地域主権改革関連法案は衆院で継続審議という形で先送り。公務員改革をうたい省庁横断的な幹部人事を行う国家公務員法改正案は結局廃案になってしまい、これは現行のマニュフエスト通りの形では行えそうにないらしい。

 ところで、昨日参院選のための新しいマニフェストの全容が明らかになったという記事が一斉に掲載された。

それによれば、カン首相が目指す『強い経済、強い財政、強い社会保障』の実現に向けて『消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する』と明記されているが、 去年の衆議院選では『我々が政権をとったら、次回の衆院選挙までには絶対に消費税は上げない』と明言したのは誰だったのだろう。

これだけ社会全体の高齢化が進み、そのための社会保障や医療の問題を支えるためには莫大な予算が必要だということは誰もが認め、そのためには増税しなければならないという論理は十分理解できる。

無駄を省くことだけではそれらを賄う財源確保は無理だということはわかった。しかし、だからといってこのまま放置して、現行の消費税率を引き上げたら全てが解決するという安易な発想は認められない。

消費税そのものの議論が必要だということは誰もが思うことだが、日常生活に欠かせない一般食料品や日用品に一律かけている現行の制度の率だけを上げることが前提の議論では、ますます貧富の格差は広がるのは目に見える。

『強い経済』は国民の合意と政治に対しての信頼感があって初めて構築できると信じたい。そのためには、国民の理解が得られるような徹底した議論を期待したいのだが、国会で多数をとってしまえば俺たちの思い通り・・・という姿勢がミエミカでは、民主党にこの国の将来を託して良いとは思えない。

だからといって、自民党ではもっと悪くなることは明らか。国民は悩ましい選択を強いられそうだ・・・。(田舎親父)

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