どこまで公約をやぶれば気がすむの・・・

　昨日参院選挙が公示され、これから７月１０日まで（全国至るところで）意味のない党名や候補者の連呼騒音に悩まされる日々が続く。去年の衆院選挙では政権交代があるという確信があったのでこの騒音騒ぎもあまり気にならなかったが、今回は全く馴染みのない政党名が多いとあって、頭が痛い日が続くのではないだろうか。
　ところて、去年の衆院選挙で民主党は官僚の天下りを徹底的に排除するために『公務員制度を抜本的に改革』するとマニュフエストに折り込んだはずだが、政権を獲得したとたん、そんなことはすっかり忘れてしまったらしく今回、文言はともかく具体的な内容はない。
　それどころか、カン内閣のこの件に関連した国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ『国家公務員退職管理基本方針』の全容が明らかになり、それを近く閣議で決定するというニュ－スが流れたが、その内容を読んでガックリ・・・。
　官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する『現役の天下り』を容認するだけではなく、次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の『専門スタッフ職』を新設するというから正気の沙汰ではない。
　もはや、マニュフエストに示した『公務員制度の抜本改革』の精神は全く骨抜き（小骨さえ完全に抜かれた）になってしまったと表現しても差し支えあるまい。これでは公務員に対して厳しく対応する改革でなくて、現在よりもっと公務員に手厚く対応するという以外なにものではない。
　政府関係者（またまたニュ－スソ－スが『関係者』という曖昧な表現）は『公務員に定年まで能力を発揮してもらうため』と説明して、退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる『渡り』などとは違う点を強調しているとのことである。
　ちょっと待ってほしい。繰り返すが、民主党は昨夏の衆院選マニフェストで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピールした。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながる現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきたのは、選挙が目的だけの奇麗事なのか。選挙が終われば俺たちのもの・・・では自民党時よりもやり方が露骨である。
　政府関係者が明かす『基本方針』は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を『法人側のニーズがあること』を条件に容認するとのこと。ハトヤマ内閣は昨年末、独立法人の役員ポストへの天下りを原則禁止し、公募で選ぶ方針を決めたはずなのに、今回は『（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる』という方針に変更したというから、わずか数カ月で方針が覆されたことになる。
　『渡り』については禁止との方針だが、これでは『渡り』という巨悪を認めないのは当然だとしても、『出向』と言葉を変えた『天下り』という小悪は『是』としてこれを黙認して、官僚のご機嫌をとろうというものになっているとしか思えない。
　また、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する『肩たたき』と言われている『早期退職勧奨』についても、昨夏の衆院選で『禁止』だったはずなのに、国家公務員の総人件費抑制を最優先という方針にすり替えて、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に『肩たたき』を認めることにしたというから、これは官僚要求を丸飲みしたといっても過言ではない。
　話は少し変わるが、今回の選挙では消費税がかなり影響することは間違いなかろうが、民主や自民はともかく新しく看板を掲げた政党は、経済を活性させるためには法人税の切り下げを打ち出しているが、このことについてはマスコミは例によってスル－。
　経済音痴の私には法人税のことはさっぱりわからないが、税金をうんと安くするから商売に励み経済を活性化させてください・・・という企業に対してのニンジンだということ程度は理解できる。
　そのことに対しての是非は勉強不足のため言えないが、企業がたっぷり儲けたカネを従業員に還元するならともかく、企業が政治献金と称して政党に多額の『賄賂』を渡したり、あるいは役員に４億、５億というとしも日本人としての常識では考えられないような報酬に化けてしまっては、何のため誰のための法人税の引き下げなのと聞きたくなる。
　日産のゴ－ン社長の年収が約９億と聞いてビックリしたが、このことはまた日を改めて考えてみたい。（田舎親父）