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2010年11月

2010年11月29日 (月)

沖縄知事選の結果に無常観・・・

 視聴率稼ぎができなくなったのか、それとももう過去の問題と忘れてしまったのか、さてまた、アメリカさまの命令で民主党政権の辺野古移転に反対するな、と恫喝されたのかは定かではないが、普天間基地移転に関する報道がなくなって久しい。

あれほど騒がれた普天間問題なのに・・・である。

そして、今後の移転問題を大きく左右するだろうと言われていた沖縄知事選今日が、昨日行われたことを覚えていた国民は一体どのぐらいいたのだろうと思われるほど、この知事選挙に関しても昨日まではマスコミはそろってスル-。

昨日、私はこの沖縄の選挙の動きに注目していたが、和歌山や愛媛の選挙経過や結果は大々的に報道されていたが、沖縄はほとんどゼロ。途中、午後3時現在の投票率が30%程度だと言うことのみ・・・。そして、結果的には現職が4万票程度の僅差で当選。

あの半年前の激論はどこに行ってしまったのだろう。沖縄県民の激しい怒りとマスコミが大々的に取り上げた映像は、あれは何だったのだろう。

結果はしかたない。沖縄県民が決めたことだからであるが、投票率が60%という数字が納得できない。しかも、前回の投票率より約5%も落ちていることは、何を意味するのだろう。

半年前の映像は、私も含めて国民の圧倒的多数が沖縄の現実に怒り、何故受け入れを表明しているガァムに移転できないのかと、自民党以上に弱腰で、アメリカさまのご命令にポチどころか、その餌にでもなってしまった民主党政権には情けなさを通り越して幻滅したものである。

その中で、アメリカに対して唯一もの申すという姿勢をとったオザワさんは一方的なマスコミの報道で、代表選に敗北させられた上に、検察が徹底的に追求した結果起訴できなかった問題を、実態がほとんど知らされていない『検察審査会』が強制起訴。最高裁までがそれを支持するという判決には、この国の良識はついになくなってしまったのかと愕然としている。

この問題は、いまでも普天間基地移転や尖閣問題が起爆剤として日中関係の悪化、また北朝鮮の突然の韓国砲撃など、少し立ち止まって考えればゾッとする事態になりかねない大問題なのに、未だにマスコミと全ての政治政党が大騒ぎしているのは何なのだろう。

それはまた述べるとして、本当に沖縄県民が普天間基地を国外・県外へ移転を望むのなら、ここは『伊波(私は、当初この方の名字を「いなみ」と読んでしまっていたが』と書いてほしいと切に願っていたが、県民の4割はその権利をも放棄してしまった。

しかも実際に『伊波』と記名した人が、その半数にも及ばなかったとは・・・。本当に沖縄県民は普天間の国外・県外移転を望んでいるのだろうか・・・。

現職知事も途中からは県内移転は認めないと演説しているが、辺野古移転を受け入れた張本人。民主党政権のふらつく外交政策に業を煮やしてか、それとも県内受け入れはダメといった方が選挙に有利だと判断したのかはわからないが、どうもこの御仁の話し方などからは、利権を引っ張ってくる従来型の政治姿勢のような気がしてならない。

 今回の選挙結果によって、また、天文学的数字の金額がアメリカの基地に流れ、辺野古への移転のために使われるだろうな・・・と思うとやりきれない。

何もできなかった自分が悔しく情けないが、沖縄の県民の多くが私以上に何もできなかった(しなかった)ことに無常観がつのってくる。(田舎親父)

2010年11月28日 (日)

大阪が賑やかそうだ・・・

 来年の4月に統一地方選があるのだが、市長と知事が大喧嘩しているらしいから、大阪が話題の主役になりそうな気配がする。

ハシモト知事が自分の意見に賛成者を募り発足した『大阪維新の会』という政党はなかなか面白い主張をしているが、選挙に対してもかなり過激的なようで、ヒラマツ大阪市長に対して『大阪市職員から応援を受ける市長が、市役所をつくり替えるなんて絶対にできない』と挑発。子分ともども街頭演説をはじめたらしい。

一理ある。市長の選挙の母体の一つが市の職員組合だというから、市役所の組織を一つ変えるのにも組合の理解が必要となることは間違いない。まして、市の職員の給料を値下げするなどということになると、組合は絶対反対だろうから、知事の言うことはもっともで説得力はある。

しかし、知事のいう『大阪都』という構想は、専門家でもいまいち理解できないところが多いそうだから、絶対的な人気を持つ知事とはいえ、良識ある府民は迷っているようだとの報道も聞こえてくる。

『大阪都構想』とは、読んで字のごとしで府を都に変えることだろう。理由はよくわからないが、太平洋戦争の真っ最中の(敗戦の可能性が濃くなった)昭和18年に東京府、東京市を東京都としたように、大阪府、大阪市を廃止し、現在の東京都と同じような機能をもった『大阪都』にする構想のようだ。

ハシモト知事と大阪維新の会の主張は、府から都への名称変更が目的ではなく、政令指定都市である大阪市・堺市と大阪市周辺の市を廃止して、『特別区』とし、『特別区』となった旧市の行政機能や財源を『大阪都』に移譲・統合することだという。

経済音痴の私には、『大阪都』にすることによってどれだけの財源が増えるのかは全くわからない。恐らく、弁護士であり経済通だと言われている知事のことだから、国から相当額の補助金が回ってくることを計算済みだろう。

しかし、私が思いつく地方自治の無駄の温床の代表は地方の議会そのものである。どの自治体でも議員の数が多すぎる。やっと最近になって議員の削減が言われはじめているのに、その動きとは逆行しているようにも思えるので、その視点から私論を述べてみたい。

現在の大阪市は府の中の一つの自治体と考えても良いはずだから、私の住む神奈川県横浜市と同じシステムだろうと理解している。横浜には区議会はない。市会議員の定数は現在92人。その定数を区の規模に応じて割り振られ、緑区を例にとると4人の市議会議員が選挙で選ばれている。

また、市議会の上部組織となる神奈川県議会は定員が107人。これまたそれぞれの選挙区があって、緑区からは2人が定員となっている。

東京の場合、例えば人口が鳥取県より多い大田区に例をとると、大田区議会の定数は現在50人だという。ちなみに鳥取件は定数38。その大田区から選出される都議会議員は総数127人のうち8人である。

これをそのまま常識的に当てはめると、新しく特別区(大坂A区)はA区議会が必要になるだろうからは数十人の議員が新たに誕生することになる。現在の大阪市の場合、定数は全体で86人だから、A区になる該当地区からの市議会議員は数人なはず。当然大坂都議会の定員はかなり増えるだろうから、これではかえって議員数を大幅に増やすことになってしまう。

実際に維新の会に賛同している者の一部には、『大阪市や堺市の議員数が増えることにより当選できる可能性がある』と、立候補に意欲的になっている人間も生まれているという情報がネットではまことしやかに流れている。

この問題を指摘された知事は『区議を無報酬にすれば数を増やしても金はかからない』と反論しているらしいが、無報酬となると相当の収入がある人や資産家、あるいはどこからか怪しげなカネが入ってくる人しか区議会議員になれず、格差がまたまた広がりかねないのでは・・・。

また法的にも、市長と同じく議員にもそれぞれの自治体で報酬も決まっており、自ら値下げするのも議会の決定が必要なはずだから、議会の議員を無報酬とすることができないのではないだろうか。もっとも議員全てが『維新の会』所属ならば別だが・・・。

『体制翼賛的』な議会の誕生だけは避けてもらいたいと思うが、これは大阪府民が決めること。しばらく高見の見物と洒落こむことにしよう。(田舎親父)

2010年11月27日 (土)

恐ろしいことを考えつくものだ・・・

 『南水北調』という言葉を知ったのはいつごろだったろうか。黄河を水源としている首都北京の水事情が極端に悪くなったため、南の揚子江の水をはるばる北京に運ぶという、とても正気の沙汰とは思われない計画を、中国共産党政権は本気で行っているらしいとの情報が流れ、先月取り上げたことがある。

秦の始皇帝の時代に万里の長城を築いたお国柄だけに、ひょっとしてやりかねないと思うが、それとは別に『海水西調』という計画も存在しているとのことに、何という国なのだろうかと驚きを通り越して呆れが先にたつ。

その内容は、中国東北部に位置する渤海湾の海水を、大陸を横断し新疆ウイグル地区まで引くというものだそうだ。先日、これも私のネタ元の『大紀元日本』のサイトが、この地区の首都ウルムチ市で『陸海統一計画・海水西調ハイレベルフォーラム』が開催されたという記事を載せていた。

『砂漠を潤す』というがその目的だという。

記事によると、『海水西調』プロジェクトは、海水を渤海西岸から海抜1200メートルの内モンゴル自治区に送り込み、そこから北緯42°に沿ったサグ地形(凹状地形)を利用して新疆ウイグル自治区まで給水するというもの。最終的に海水を砂漠の塩湖や盆地に送り、人造の海水河や海水湖を形成させることを目的としているという。

これらの地域に引かれる海水が蒸発することによって当地の降水量を増やし、砂漠地帯の劣悪な生態環境を改善することが期待できるとの説明は、素人ながら『?』。水不足、環境破壊、さらに石油・天然ガスの有効開発という新疆が抱える3つの課題を一気に解決できる画期的な計画だとフォーラムで称えられたと報じている。

この『海水西調』プロジェクトの一期費用は628億元(約7千800億円)で、そのうちの建設費用は567億元(約7千億円)という試算。6年で実現するとしているというが、荒唐無稽すぎてとても信じられる話ではない。

まず、費用の問題だが、いくら中国人の人件費が安くとも、この程度の予算で数千キロの水路ができるとは思えない。

いや水路なら、20億と言う人間を牛馬のように働かせれば、長城を作った国だけに可能だろうが、砂漠の炎天下では水はたちまち干上がるだろうから蒸発防止の覆いを作るかトンネルにする必要があるだろうから、とても簡単に実行できるとは思えない。

それでも可能だとしても、海水を砂漠に引っ張ってこれたとしても、真水分は蒸発して間もなく『砂の漠砂』が『塩の田んぼ』になることは間違いなさそうだ。

このことについてプロジェクトの担当者は海水を淡水にする設備を作ってから砂漠に引き込むとのことだと説明しているらしいが、この計画には中国国内の専門家からは『海水淡水化のコストは高く、サウジアラビアのような資金豊かな国でも慎重な態度をとっているのに、ましてや中国が』という批判が起きているという。

また、『毎年50億立方メートルの海水を調達しても、それによってもたらされる降水量は8億立方メートルにしかならず、新疆の年間降水量の1%にもならない』と計画そのものに対して疑問視する科学者も多いとのこと。当然だろう。

海水の輸送には腐食しない『ガラス鋼管』を採用するとしているそうだが、この計画に批判的な専門家は、ガラス鋼管は耐圧・耐摩性が弱いため、海抜差千メートル以上の水圧に耐えることは難しいとコメントをしている。

私のような素人でも、一旦水漏れが起きると土地の塩害を引き起こし、生態系に大きなダメージを与えてしまうという考えなどは、この国の為政者の頭にないらしく、批判する科学者なども反政府活動家というレッテルをはって追放か監獄にぶち込むのでないだろうか。

先日取り上げた『南水北調』は実際に進められているらしいが、南部水源の枯渇や水質汚染のためかなり難航しているという。

『海水西調』のプロジェクトが可能なら、すぐ近くの北京の水不足など解消できはず。『南水北調』など必要ないのにと皮肉りたくなる。

いずれにせよ、いつの時代でもいかなる国であっても、こんな正体不明な計画のために土地を奪われたり、強制労働させられる民には抵抗する術がないのが悲しい。(田舎親父)

2010年11月26日 (金)

民主党は増税がお好きなようだが・・・

 政府・民主党は環境対策の財源とする地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から導入する方針を固めたとのことである。

石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、環境税に衣替えさせるらしい。増税は最終的に5割(2500億円規模)を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだという。 

 2500億円の規模は、国内排出権取引制度などの環境税以外の温暖化対策も踏まえたうえで、『2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する』との目標達成に必要な予算額として算出したとのことだが、 もともと曖昧な基準だろうから、この数値も官僚が適当にはじき出したに違いない。

 石油石炭税は主に輸入業者が納めており、増税した場合、ガソリンの販売価格に増税分が転嫁される可能性があるというから庶民の生活に直接影響が出ることは否めない。

一応のポ-ズだろうが、消費者の負担増を避けるため、ガソリン税の上乗せ税率分(旧暫定税率)は一定規模で縮小するよう、政府税調に検討を求めることも盛り込むというが、暫定税率の撤廃が公約だったはず、いつのまにか話をすり替えているのにも驚くばかり。

 民主党は09年の衆院選で旧暫定税率を廃止して、『環境税』を導入すると公約に掲げていたことを忘れたらしく、今回の環境税は暫定税率を廃止という話ではなく、ほんの少しの値下げでお茶を濁すと言う発想。財源がないのだから仕方ないというのだろうが、これ程までで約束事を踏みにじる姿勢は悲しいほどに情けない。

 環境税は、民主党の説明をそのまま受け取ると、燃料価格に転嫁することで利用者の節約を促し、税収を温暖化対策に使って温室効果ガスの削減効果を高める狙いがあるらしいのだが、ごまかしを重ねているので言葉通りには受け止められない。

 救いは、この法案を実施するには新法か法改正が必要だというから、参議院で少数与党のねじれ国会のなか、実現には不確かな部分もあり、まではまだ少し時間的には余裕がありそうだということ。

 この環境税(ガソリン負担税)には直接関係ないように見えるが、損害保険大手各社が高齢者の自動車保険料を引き上げる動きがあるのも気になる。

 このところ高齢者の事故が増えていることを受け、新たに高齢者向け保険料を設定し、若い世代よりも高くするのだそうだ。背景には、何とか高齢者からカネを引っ張り出そうと言う明確な意図があるような気がしてならない。

 確かにマスコミが報道する交通事故報道は、高速道路の逆行や、ブレ-キとアクセルの踏み間違いなど高齢者の単純ミスが多いが、運転人口からすると確率的には若い年代と変わらないのではないだろうか。いやむしろ、飲酒運転などを含めると高齢者の事故は少ないのでは・・・。

 損害保険料率算出機構という組織があるらしい。多分にこれも国交省などの関係者の天下りの隠れ蓑になっているのだろうが、その組織は昨年7月、事故の際の保険金支払いにあてる保険料率の参考値を平均5・7%引き上げたそうだ。その際、10歳ごとの区分を新たに設け『60歳以上70歳未満』『70歳以上』の参考値を平均よりも大幅に高く設定しているという。
 先日も話題にしたが、軽自動車の税金を普通車並みにし、自動車保険料を大幅に値上げすれば、一番安全運転を心がけている、地方の高齢者を直撃することは論を待たない。しかも、地方は公共の交通機関でほとんどない現状では、税金や保険料が高くなっても『車を止める』わけにはいかない深刻な事情がある。

そのあたりを計算し尽くしての『環境税』や『軽自動車枠の撤廃』さらに『自動車保険料の値上げ』であれば許せる問題ではない。(田舎親父)

2010年11月25日 (木)

これも消費税アップの脚本だろう・・

 内閣府に限らず国の各省庁は『なんとか世論調査』がお好きなようだ。先日『介護保険制度に関する世論調査』と結果を内閣府が発表したというニュ-スが目に入った。

この調査は9月16日から10月3日まで、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施したとのことだが、私のへそ曲がりのアンテナには、こんな調査に莫大な予算を形状していることは、何か意図があるのではと思えて仕方ない。

5000人をどんな基準で選んだかは当然ながら発表にはない。個別面談という形態にも疑問符がつくが、内閣府が直接こんな調査をする訳ないだろうから、どこか御用機関に下請けさせただろうことも容易に想像がつく。この組織の名前も当然ながらない。

そして、有効回収率が65・4%だったという。内閣支持率で代表される電話によるアンケ-ト調査ならこの数値はある程度納得できるが、個別に面談して半分程度しか答えが得られなかったとは、普通では考えられないのでは。

難しい回答を求めている訳ではない。『貴方は老後の心配はありませんか』と聞かれて、『心配ない』なんて答える人がいるだろうか。誰もが、何らかの心配事を持っているに違いないのに・・・である。

それはともかくとして、調査結果を引用してみると、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かったとのこと。そして、家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となったとあるが、こんなことはわざわざ調査しなければわからないことなのだろうか。・・。

さらに、要介護者となることへの不安は、自分自身について『ある』と答えた人は7年前の前回調査比6.1ポイント増の75.1%で、『ない』は同5.7ポイント減の24.4%。家族について『ある』は同4.1ポイント増の77.6%、『ない』は同7.3ポイント減の18.0%だったと細かな数値が並ぶ。

死ぬ一日前まで歩きたいと思い、歩くことに執念を燃やしている67酸の私でも、ひょっとして明日にでも『体調不良』で倒れるのではないかという不安を持っている。この不安は誰しも持っているもので、成人男女の4分の1が『不安がない』なんて答えるだろうか。

私は自分の疑問が極めて妥当だと思っているが、マスコミ報道が全て正しいと刷り込まれている多くの国民は、この数字に対して納得してしまう傾向があり、4分1もの人が老後の不安がないと思っているのか・・・と変な結論を持っては大変なことになりそう。ここにこの調査の目的が隠されているように思えて仕方ない。

それより以上に気になるのは、不安があるという人が約6ポイント増え、不安がないという人がやはり約6ポイント減ったという一文。この増減の微妙さを国民に印象づけて、老後に対する不安を駆り立てているのではないだろうか。そして、そのためには老後の保障の大切さを要求する心理と、そのためには消費税も仕方ないというアリバイ作りではと考えるのはうがちすぎだろうか。

時を同じくして、厚生労働省が来年度の介護保険制度改正の意見書素案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に提示したというニュ-スがあった。

その内容は、保険財源の確保のため、高所得者の自己負担割合を現行1割から2割への引き上げや、在宅介護ケアプラン作成への自己負担導入などを検討するよう求めているというから、厚労省と内閣府の官僚の見事な連携に舌をまく思い。

結果を予測すると、利用者負担増には異論が根強く反対の意見が強いはず。すんなりと値上げをするのではなく、同部会でも結論が難しい・・・とマスコミに報道させて、結局は国民の老後の保証には消費税の税率引き上げしかないという世論に・・・。

筋書きを書いている、決して表にでない知恵者(官僚だろうが)は上々の結果とニンマリしているのではないだろうか。(田舎親父)

2010年11月24日 (水)

『戦略的○○』という言葉が大流行・・・

 北朝鮮が韓国に向かって砲撃したと言うニュ-スには驚いた。北朝鮮は中国以上に何をはじめるのか日本人の常識では計れない行動をする国だから、ある意味予測された事態だったのかもしれないが、ねらいは何なのだろう。

マスコミは例によってアメリカに対話を求めるサインだとか、後継問題を徹底させる意図があったとか、あるいは軍事演習に対する警告などと大騒ぎしているが、核問題も含めてもう少し深い意味を持っているような気がしてならない。

このことは、改めて取り上げることにして、今回の問題に対しても首相はじめ官房長官以下関係閣僚達が、ただオタオタして、意味不明の声明を棒読みしている民主党政権を皮肉ってみたいと思う。

民主党政権は『戦略的○○』という言葉がよほどお好きらしい。尖閣諸島での中国漁船衝突事件でも、国内法で起訴中の船長を中国の圧力で簡単に釈放してしまった時は首相はじめ関係閣僚から『戦略的互恵関係』という言葉が何回聞かれたことだろう。

外務省によると、この意味として『日中両国がアジアおよび世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること』ということらしい。

文章的にはなるほどと思わせる。常識的に解釈すると、『互いに立場を尊重して、共通の利益になることは一緒にやっていこう』ということだろうが、中国の船長を釈放することが互いの利益にどうつながるのか全く理解できないのは、私の理解力が不足しているからなのだろうか・・・。

確か、東シナ海の日中中間線付近での油田採掘を日中共同で行うとされているはずなのに、中国はこれに応じていないし、日本との話し合いなど無視して独自で採掘していると多くの識者は指摘している。

 また、日本が目指している国連常任理事国入りにもいつも反対していると聞く。歴代の内閣が北朝鮮による拉致問題解決に中国の助力を願っているらしいが、働きかけた様子があるとは思えない。さらに先日は、ロシアの戦勝65周年記念声明に対して称賛し北方領土に対してロシアの支持に回っているが、これらは見事に『戦略的互恵関係』と反対の動きでは・・・。

 そして今度は、『戦略的交付金』なる奇妙奇天烈な言葉が飛び出した。

 何でも、国が使途を定めているひも付き補助金を段階的に廃止し、地方自治体の裁量で使途を決めることができる一括交付金のことらしいが、なにもわざわざ『戦略的』という枕詞をつけるところが、民主党のお偉方のスタンスらしい。そんな名前の交付金を11年度から導入するとのことである。

 この『戦略的交付金』は公共事業を中心とする投資的補助金3.3兆円のうち、都道府県分と市町村分を合わせた1兆円強になるらしい。初年度の来年度はその半分程度の都道府県分のみで、12年度からは市町村分も一括交付金化するとのことだが、財政事情が悪い自治体がはたして有効に利用できるかと言う疑念は消えない。

 コイズミ内閣の時、当時は規制緩和という名目のもと、『三位一体』というこれもよく分からない言葉が流行ったことも思い出す。

当時の説明をひもとくと、(1)国庫支出金を減らす(2)税源を地方に移譲する(3)地方交付税を見直すという3つことをいっぺんにやって、地方分権をすすめるという政策だった。

地方は、ひも付きでないと喜んだのは束の間で、実際には全体枠が少なくなり、騙されたという感が大きくなると同時に、実際に使う段になって、結局は一番目立たない教育や福祉分野などが後回しになり、地方の格差が広がる要因になったことは周知のこと。

今回の『戦略的交付金』も同じような結果にならないことを願うが、意味不明の言葉が先にたつようでは、地方の充実など余り期待できないのではないだろうか。

またまた『格差』を広げる結果になるのでは・・・という感じがする。(田舎親父)

2010年11月23日 (火)

世界各地で謎の大穴・・・

 最近、世界各地で突然何の前触れもなく、大きな穴がぽっかりと現れたというニュ-スが多いようだ。

 ロシアのゼルジンスクと言う街の駐車場に、突如として現れた大穴に車が飲み込まれていく映像が、例の動画投稿サイト『ユ-チュ-ブ』が流していた。映像をみる限り人為的な工作はないようだが、何とも不思議な光景である。

 この町は、旧ソ連時代に化学工業の中心地として発展し、東西の冷戦時代には化学兵器の生産拠点だということだから、地下に放置されていた容器から化学薬品が少しずつもれ出して、何らかの反応で地下が空洞になり、そこに同じようにもれ出した違う薬品と反応して大爆発をしたとすると、理屈は合わないことではない。

 中国でも、広西チワン族自治区南寧市の東葛園湖付近(といわれてもどのあたりだか全く見当はつかないが)で白昼、道路に突然大穴が開いたという。現場は交通量が多い道路で、走行中の乗用車1台が、穴に突っ込みドライバー1人が軽い傷を負ったというニュ-スが流れたが、情報管理が徹底している中国では当然のことながら原因は闇の中。

 この報道以外にも複数の地域で同じように大穴が突然現れているという。私の単なる想像だが、核兵器の貯蔵庫のような施設を地下に建設していたか、あるいは地下水を完全に吸い上げたため、空洞にでもなっていたのかもしれない。

 先日、中米のグアテマラの首都でも謎の大穴が出現したという、映像入りの報道があった。穴は深さ100メートルというから俄には信じられないが、映像をみる限り爆弾などの人為的な細工はないように思える。

 12軒の住宅をのみこみ、これまで2人の死亡が確認され数人が行方不明だそうだ。穴がさらに大きく広がるおそれがあることから、周囲の1000人が避難しているというから、現地は大変な騒ぎになっているに違いない。

 当局は、長雨で地盤が緩んだことと、地下水の流れが変わったことが原因と指摘しているらしいが(この説明には?)、地下水の流れが突然変わるとは到底思えないことから、地下深くで何らかの工事をしていたこともあり得る。この場合、地下水の流れを変えるほどの大工事とは一体何を作っていたのでは、という素朴な疑問がわいてくる。

 この突然の大穴現象はヨ-ロッパでも起きているらしい。世界には不思議な現象があるものだと思っていたら、先月、日本でも突然大穴出現と言う報道かあった。すぐにネタに使おうと思いながら、次々と興味深い事件や話題があったので、今日まで持ち越してしまった。

 世界の謎の大穴出現との関連は定かではないが、自然に出現するとはとても思えないので、いずれも人的な何かが働いているはず。世界から比べると規模的には小さいが、少し面白いので取り上げてみることにしたい。

 仙台の泉区というと、いろいろな事件や事故が発生するらしく、私にも馴染みの地名である。そこに建つ住宅の境が突然陥没したという。一軒の陥没は幅1メートル、長さ1.9メートル、深さ1.4メートルで、もう一方の家は幅0.7メートル、長さ3メートル、深さ1メートルだというから、かなり大がかりな陥没である。その陥没は両宅の間にある石垣をはさんで隣接して起きたとあるが、どんな地形なのか想像するのも難しい。

 この地域では、昨年の同じ時期にも3ケ所で陥没があったという。その事故で仙台市は、近くの高森公園にある貯水池『高森堤』の水が、破損した排水管に流れ、水分を含んだ土砂が陥没を誘発したと説明、排水管にセメントを埋め込んで、高森堤の排水口もせき止めるなどの対策を講じ、今年3月には安全宣言を出したとのことであるが・・・。

 今回の陥没では排水管に水が流れた形跡はないとみられらしい。昨年の陥没と同時期に地下で陥没が起こり、空洞ができたうえで、何らかの原因で地上の土が落下した可能性があると説明しているそうだが、発音は明瞭だが全く意味不明。これでは住民の不安はきえるどころか、ますます大きくなるに違いない。

 恐らく、工事の手抜きでもあったのだろう。昨年に引き続いての陥没とは言え、この程度ですんだが、東京はじめ大都会では、今も地下で大規模な工事が行われているはず。日本では手抜き工事などはないと信じたいが・・・。(田舎親父)

2010年11月22日 (月)

世の中の格差は広がるばかり・・・

 JR東日本の新幹線が青森まで延長されて12月4日から営業を開始するそうだ。今まだ忍従に耐えてきた東北地方の人々にとっては、嬉しいニュ-スだと歓迎している人は多いだろうと思うので、このことについては疑義をはさむものではない。

しかし、グリ-ン車両とは別に、さらにランクの高い『グランクラス』という車両を作り、別料金システムを立てるとの発表には納得できない。何故、そこまで国民をカネの有る無しで、差別しなければならないのだろう・・・。

 JR東日本は、このシステムを来年3月5日から青森まで東北新幹線を走る『はやぶさ』の先頭10号車で営業を始めるとのこと。

その内容を発表通り引用すると、この10号車の座席は電動式で、幅52センチ(グリーン車47・5センチ)、リクライニング45度(同31度)など、グリーン車よりゆったりしており、1列に、通路を挟む1席と2席配置で、2席側もひじ掛けを広くして各席の独立性を高めていると誇らしげに発表している。

 出入り口は運転席寄りだけ、9号車との境にサービス準備室を設けて他車両からの通行を限るなど、プライバシー確保にも配慮しているらしい。さらに専任で接客にあたる『アテンダント』と呼ぶ乗務員が、沿線の食材を取り入れた軽食や飲料を提供するとのことである。

料金体系も決まっており、『グランクラス料金』は盛岡から東京は、運賃・特急料金込み2万2830円。普通車より8490円、グリーン車より5000円高く設定されているというから、まさにカネそのものが全てに優先すると言う発想としか表現のしようがない。

ずいぶん古い話になるが、国鉄と呼ばれたころには長距離を走る列車には一等車、二等車、三等車というランクづけがあったことを思い出す。

ただ当時は、車両に『区別』があることは知識として知っていたが、多くの国民がそうだったように自分自身も貧乏を自認し、それに対して何ら劣等感もなかったので『差別』と感じる意識はなかったと記憶しているが、今思うとこれも歴然とした差別。

当時は、経済は未来思考型で、働きさえすれば豊かになると信じられた時代。差別に気づかずとも、年功序列によって毎年なにがしかの賃上げが保証されており、いつかは2等列車に乗れるだろうという夢と希望があったはず。

1等・・・3等という区別がなくなったのはいつなのかはっきりと記憶はない。国鉄からJRに変わった時期だろうと勝手に思っているのだが、列車はほとんどの普通車とわずかのグリ-ン車という編成になった。

当時の経済は右肩上がり、働いていれば普通のサラリ-マンでも無理すればグリ-ン車に乗れる環境にあり、貧乏学生でも、いつかその気になれば乗れると言う希望があり、普通車とクリ-ン車二つだけの階級なら仕方ないと世論は容認したのではないだろうか。

ところが現代はどうだろう。就職すらままならず、今年は大学卒業予定の60%しか内定が決まっていないと言う。就職先がないとなると、生活が困難になるということに直結することは誰もが行き着く結論。

将来設計が描けなくなった現代の若者達はどうなるのだろう。結婚も難しくなるだろうし、ましていくら子ども手当てなどと言う、その場凌ぎの政策を打ち出して、子つくりに励んでもらうためのニンジンをぶら下げても、安定した収入源がないのだから、それは空絵事。

私鉄も含めて鉄道やバスなどは『公共機関』は称されるように、そのもっとも大切なコンセプトは『大勢の人々を安全に快適に目的地まで運ぶ』ということである。これを小学生でもわかる言葉として『公共性』と称して、大切なものだと教えている。

どの国でもどんな制度であっても、権力が人民を支配する根本思想は『階級』を作り、差別することである。権力者は『暴力組織を』握り、身分階級によって少しの優位で相手を見下し、より優位な立場になりたいと言う欲望を持たせることで世の中の安定を保つ。

公共性という言葉には『人々を差別する』という意味はない。JR東日本は完全に公共性を捨て去り、カネさえ得れば良いと言う方針に成り果てたようだ。恐らく一部の権力者が絡んでいるのだろうが、悪魔に魂を売り渡したとしか思えない。

私ごとき無力に人間には所詮無駄なことだと承知しているが、これ以上、差別を決定的にするような今回のJR東日本のやり方には『絶対反対』だとだけははっきりもの申しておきたい。

昔、観光だったか地域起しだったか忘れたが、会議でご一緒させていただいた当時の松田社長は素晴らしいJR東日本のビジョンを述べられていたことを思い出す。その松田元社長が今日の『人間差別』の構想に絡んでいないことを願うだけ・・・・・。(田舎親父)

2010年11月21日 (日)

もしも冤罪だったとしたら・・・

 そこまで頑強に否認するだろうか・・・。

これは、鹿児島市の高齢夫婦殺害事件で強盗殺人罪などに問われた『裁判員裁判』の最終弁論が行われ、71歳の被告が『自分はやっていない』とこれまで通りの供述を繰り返したという報道を受けた私の素朴な印象。

マスコミ報道によると、71歳の被告男性は、91歳と87歳の高齢夫妻の自宅に金品を奪う目的で侵入し、二人をスコップで殴り殺したとされる、昨年6月の事件の公判である。

検察側は論告で犯行の残虐性などを強調し、死刑を求刑したという。検察が主張していることが事実であれば、死刑そのものの『是非』はともかく、極刑を求める姿勢は理解できないでもないが、このところ死刑求刑の『裁判員裁判』が多いのが何とも気になって仕方ない。

先日の横浜での『裁判員裁判』では裁判長は検察の求刑通り死刑を言い渡したが、その直後に、控訴を勧めたと言う。裁判員の心情を思いはかった発言だと報じられているが、自ら出した判断に自信がないので上級裁判に委託するというのはいかがなものだろう。

控訴審には『裁判員』という素人集団は存在しない。そこには(客観的な正しい判断が出せるかどうは別にしても)法律の専門家である本物の裁判官が、死刑という重い判決の妥当性を判断するのだろうが、それは職責。一体、何のために素人の『裁判員』などが必要なのか私には理解ができない。

横浜の裁判では、被告は裁判官と裁判員に向かって『ありがとうございました』と一礼したと伝えられている。言葉通りに受け止めれば、深く反省しているように感じるが、もしもそれが、控訴審でも減刑を視野に入れていたとしたら・・・と考えると、現在の裁判は一体何なのだろうと思わないでもない。

話を戻すが、この日の公判は、遺族の意見陳述から始まり、遺族の息子からは『両親の無残な死にざまが目に焼き付いて離れない』と心情を述べて、最後に『他人の命を奪う死刑をためらうかもしれないが、このような犯罪を世の中からなくし、遺族の心の整理のためにも、死刑にすべき犯人は死刑にするしかない』と強い口調で訴えたとある。

遺族としては当然だろう。私がもし遺族だったとしたら、同じような気持ちになることは想像に難くない。しかし、この被告が例え死刑の判決を受けて、近い将来執行されたとしても、両親の命が戻ることはない。死にざまが瞼からは消えないだろうことも事実だろうから、時代劇でいう単なる仇討ちに成功して気が晴れたと言うだけで、全ての問題が解決したことにはならないのではないだろうか。

検察側は論告で、『物色されたタンスなどに付着した指紋や掌紋計11個が被告のものと一致したほか、侵入口の窓の網戸からDNA型が一致する細胞片が見つかった』と説明しているとのこと。

同じDNA型を持つ人間は1京5600兆人というから、現代の科学を信じる限り、この求刑には矛盾がないように思える。しかし、本当にそうなのだろうか・・・。

足利事件の菅谷さんの冤罪事件でも、検察はDNAを決め手と確信し、誘導尋問によって自供を引き出したと報じられている。当時、DNA鑑定が犯罪捜査に用いられはじめたころだと言われているが、検察は『絶対に間違いない』という信念があったから、菅谷さん以外犯人は存在しないと言う結論に達したに違いない。

当時と比べ、DNA鑑定の制度は飛躍的に精密になったとはいえ、100%『絶対』と言い切って良いとは思えない。恐らくこの被告は逮捕された直後から、このDNA鑑定を示されているに違いない。普通なら、この事実を突きつけられたら『自供』するのではないかと思うのだが、終始否認しているというが気がかり・・・。

 被告は最終意見陳述で『ぬれぎぬを着せられた』と主張したと報じられているが、この言葉は被告にまとわる人間関係の複雑さを表しているように思えてならない。

こんな難しい事件を、法律を聞きかじっただけの素人集団である『裁判員』に判断を委ねて良いわけはない。判決は12月10日に出されるという。今回は自供がない以上、死刑判断はないだろうが、71歳という年齢には懲役20年という刑は死刑以上に重い意味を持つ。

もう一度、裁判員制度そのものを見直すと同時に、被告の徹底した無罪主張を真剣に受け止めて、捜査をやり直さねば、第二の足利事件になることは間違いないような気がするが・・・。(田舎親父)

2010年11月20日 (土)

もしや『竹の足場』では・・・

 またまた話は古くなるが、今月の15日の白昼、経済発展著しい中国の象徴のような都市、上海市の中心部にある28階建ての高層マンションで火災が発生。当時の発表では、これまでに死者53人、70人以上が負傷して病院で治療を受けているという報道があった。(ネット情報ではもっと凄まじい数字が見え隠れしているが)

日本のマスコミも映像入りで取り上げたほどだから、かなり衝撃的な火災だったに違いない。その映像を見たとき、高層ビルがあれほどの燃えるものだろうか、という素朴な疑問をもったものだが、何が起きても不思議ではないお国柄だから・・・とさほど気にとめなかった。

このマンションは外壁の改修工事中で、工事を請け負っている業者が行っていた溶接作業のミスが火事の原因だと断定し、公安当局は無資格の溶接工ら容疑者8人の身柄を拘束したと伝えていた。

この火事については、地元のメディアが『上海の火災制御能力は脆弱、高層ビル火災の鎮火は訓練だけでは不十分』と市当局を批判する評論を発表との報道にも驚くが、これは上海市当局が消防力の弱さは認識していたからではないだろうか。

評論を引用すると、消防隊は通報から5分以内に駆けつけ(実際には1時間以上かかったのが真実らしいが)、はしご車も14台登場したが、28階の高層マンション火災に対して90メートル級のはしご車がわずか1台しかなかったと紹介。残りのはしご車は50~60メートルの長さにしかならず、『明らかに力不足』と決めつけている。

また、ホースの水圧についても『一部のホースからでる水柱は明らかに力なく、火に届く前に落ちていた』と指摘した。
 市の消防局が以前『歴史的な原因により、消防署や消火栓といった消防インフラが著しく不足しており、消化能力は依然として実に脆弱』と発表していたことを紹介し、その上で、耐火レベルの低い古い建築が多い、建物の密集度が高く道幅が狭い、防火設備不足や避難経路の不確立など監督管理が行き届かないビルがあるなどの要素が加わることによって、大規模な高層建築火災が発生しやすくなっていると、消防に対するインフラの整備の重要性を論じている。

上海市は2004年の1年間だけで200件あまりの高層建築火災が発生したとも報じている。6年前のデ-タだから、その後改善していると思うが、それにしても凄まじい数である。

数日後、このビルの外装工事の足場が『竹』だったと言う情報を得て、びっくりすると同時に、中国ではあり得ると納得する。

というのは、今年は出かけなかったが、ここ数年、毎年のように雲南省を訪れておりその度に首都昆明に立ち寄るのだが、成田からの直行便がないので、広州に降り立って入国手続をして、昆明に向かうというル-トがほとんど。以前にも書いたような気がするが、最初に『竹の足場』を見たのは、初めての雲南旅行で広州の空港におりて、市内の食事場所に向かうバスの窓からだった。

確か7年前のこと、時は建築ラッシュの真っ最中(現在はそれ以上と伝えられる)で数多くの建物が工事中。そのときに『竹の足場』を見たときの驚愕はいまでも鮮明に覚えている。たまに鉄のパイプの足場で工事している建物もあったが、ほとんどは竹を使っていた。それが2階や3階の建物ならさほど驚かないが、10階、20階という高層ビルでも竹を使っていることに唖然としたしたものである。

改めて、今回の火を吹いているマンションの映像をみると、何やら竹の足場のような燃え方のようにも見える。溶接ミスとのことだが、乾いた竹なら少しの火で燃えはじめるはず。そして燃えはじめたら、一度に燃え広がり、それがマンション全体から炎をあげている映像になっているのではなかろうか。

評論でも指摘しているが、50人以上の死者を出したことは大問題だが、それ以上に燃えに任せているインフラの整備は当然としても、資材のあり方などの基本的な防災意識の改善が必要だということは論を待たない。

しかし、様々な問題をかかえている中国では、なかなか進まないだろうことも容易に想像がつく。どうやら、火事で亡くなる人々の数は今後も増えることがあっても減ることは期待できないようだ。

中国政府は徹底的な情報管理をしき、今回の火事のことについては、被害者の数は日を追うごとに増えて、昨日の報道では56人。これも確定ではなく、100人以上に達するというらしいが、当局はその氏名すら公開していないというほど。

この規制を受けて、日本のマスコミが(真偽は別にして)足場が『竹』だったことに関する記事は一度も報じないことにつながっているとしたら・・・。(田舎親父)

2010年11月19日 (金)

食品添加物を考える・・・

 ●廃棄寸前のクズ肉が30種類の『白い粉』でミートボールに●コーヒーフレッシュの中身は水と油と添加物だけ●水で増量し『雑巾ハム』と呼ばれる特売ハム●『殺菌剤』のプールで何度も消毒するパックサラダ・・・。

先日、ネットで遊んでいるとこんな文言が並ぶサイトに行き着いた。加工食品の実態を暴いた『食品の裏側』という本に書かれている内容の一つの項目だとのこと。著者は食品添加物の商社に勤めるトップセールスマンで『添加物のソムリエ』とか『添加物の神様』と呼ばれ、100種類以上の加工食品を開発し、驚くほどの販売業績をあげた阿部某という男性だという。

そんな人物が突然逆の立場で、食品添加物に対する警告を出した本を出版したのは、自分が販売した添加物のたくさん入ったミートボールを、娘が美味しそうに食べている光景を偶然目にしたからだとのことである。

彼自身、食品添加物に対してもともと安全性に疑問を持っていたが、金儲けのために目をつぶっていたようだ。しかし、自分の娘が嬉々として食べている姿に『食べさせてはとんでもないことになる』と気づき、自責の念が生じて会社を辞めて、添加物の真実を伝える道を選んだとのことである。(少し話ができ過ぎているようにも思えるが)
 以前から食品添加物について、添加しないですむのならしない方が良い(誰でも同じだろうが)という考え方を持ち、できるだけ添加物のない食材を選ぶようにしているので、書き出しのセンセ-ショナルな文言は気になる。

この御仁は『豆腐やコンニャクなどの一部の食品は、凝固させるための添加物を入れないといけないが、多くの添加物は必要ではない』と言うがその通りだと納得する。

彼は自分の経験として、工場で作られる一般的に市販されているジャムの秘密を紹介している。(その一例として)イチゴジャムの製造に使われるのは、凝固剤である塩化カルシウム、さらに色素、濃イチゴ味の合成香料のほか、変色等を避けるために4種類の粘着性を強める増粘安定剤を入れ、最後に防腐剤を入れるのだそうだ。こうして作られたイチゴジャムの主要成分は、もうはやイチゴではないと指摘している。

また、ハンバーガーについても警告を発している。原材料は純粋ではなく、牛肉ハンバーガーには牛肉が入っている、と思ったら大間違いだという。コスト削減のために、豚肉、馬肉、羊肉など様々な肉が混ぜられているほか、脱脂大豆も入っていることは当たり前で、脱脂大豆と肉をよく接着させるために、さらに数多くの接着剤を入れて作られるのだそうだ。このような工程をへてできたハンバーガーには、実に70種類の添加物が含まれているという。

凄い話であるが説得力はある。これを証拠立てるマクドナルドのハンバ-ガ-を使った大変気になる実験も紹介しているが、長くなるので他日取り上げることにして、今日のところは、以前から添加物については気になっていたので、ほとんどの加工食品(当然肉類にも使われている)に添加されている『ゾルビン酸』という保存料を取り上げてみることにしたい。

保存料『ソルビン酸』が、食品の中に必ず存在する様々な微生物の増殖を抑える化学薬品であることは多くの人は知っているのではないだろうか。しかし、人間にとっては無害だと言うことで添加が許されているのだろうが、ラットに与えてもあまり影響がないというだけで、本当に人体に影響がないとは言い切れていないはず。

実際に(私は読まなかったが)、81年には『東京タイムズ』という新聞の一面トップに『合成保存料ソルビン酸に発ガン性、動物実験で確認、消費者団体行政責任追及へ』という見出しが大きく載っていたという。30年も前の記事であるが、その『容疑者』のゾルビン酸は未だに『逮捕』(使用禁止)されていない。

ス-パ-やコンビニで販売されている、ごく普通のサンドイッチの賞味期限が3日ほどだそうだ。食中毒など起こしたらたちまち営業停止になるご時世だから、この3日という賞味期限には安全計数がかかっていることは誰も疑わない。

仮にそれを2倍とすると、6日間(きっとそれ以上だと思うが)は食中毒が起こさない安全な期限ということになるが、生ものが普通の状態で6日間も保存できる訳はない。当然、化学薬品保存料(ゾルビン酸)の力を借りることになる。実際に調べてみたが、サンイッチに限らず、ほとんどの生ものには添加物として『ゾルビン酸』の名前があった。

先日、パンが半年もそのままだという実験をしている人がいるということを話題にしたが、このパンにも多量のゾルビン酸のような保存料が多量に添加されているに違いない。

ゾルビン酸はこれも現在多くの食品に添加されている発色剤の一つである『亜硝酸』と名がつく化学物質と混じると発癌作用など人体に悪影響を起こすという警告は多くの学者も指摘しているところだが、このことについても長くなるので後日に・・・。

生もの(生命体の遺骸、あるいは有機物と表現しても良い)が時間とともに腐敗するのは自然の摂理。それを押さえているのが現代の科学の勝利だという考え方もあるだろうが、自然の摂理に逆らうのが科学とは定義したくない。

化学薬品に頼らず、その食材が自然に持っている『新鮮』なうちに消費する生活が望ましいことはだれも疑わない。そんな生活は現代のような社会では、できないことは分かりきっているが、せめて添加物についての関心を失わないようにしたいものだ。(田舎親父)

2010年11月18日 (木)

ワクチン騒動の季節到来・・・

 10月末には猛烈な寒波が襲ったが、11月になると、それが遠い過去のことのように思えるほど穏やかな日が続いていた。しかし、すでに11月も下旬近く、二十四節気の『小雪』の季節だから当然だろうが、昨日は冷たい雨の一日。本格的な冬の到来も近いことを実感させられた。

 毎年のことながら、この季節になると(ありがたくないが)『インフルエンザ』という言葉を聞く機会が多くなり、学級閉鎖が始まり、『ワクチン』を求めて右往左往するのが、現代日本の『季節行事』の一つと言っても差し支えなくなっているようだ。

このワクチンについては何度が取り上げているが、『鳥インフルエンザ』や『豚インフルエンザ』で大騒ぎしたのはつい最近の出来事。大量の外国製『ワクチン』を買いだめした厚労省が、大量廃棄処分したことを思い出す。

『新型インフルワクチン』について厚労省は当初2回打たねば効果がないと言っていたが、しばらくすると原則1回で良いということになった。

その理由は未だに分かりやすく説明されていないのも不可解なことだが、買いだめした大量のワクチンが余り、何百億という国民の税金がドブに捨てられる結果に呆れたもの。これは明らかに『カネ儲け命』の集まる巨大な組織が展開した『ワクチン大量販売』という詐欺的作戦に引っかかったからだろう。

マスコミは、インフルの季節になると国民に恐怖心を与える任務をこの『カネ儲け命』の巨大な組織から命じられているらしく、あちらでは大流行で学校閉鎖が相次いでいるとか、こちらでは何歳の子どもが亡くなったとかいう『恐怖感を煽る記事』が幅をきかすようになるが、これも現代の国民的行事のような気がしてならない。

恐らく今年も間もなくこの『インフル大流行』という活字が大新聞の見出しを飾るだろう。そしてまたまた、ワクチンを求める大騒動が始まるに違いない。その前に、まず薬局の店頭からマスクが消えるのが先かもしれないが・・・。

昨年は、マスコミに煽られて、新型インフルにかからないためには『ワクチン』が唯一の方法と思い信じている人々は早く自分の番がこないかと首を長くして待っていたが、数カ月後に接種された『ワクチン』が実際には駆逐しなければならないウイルスには通じなくなっていたと言う笑えない笑い話もあったと記憶している。

何度も書いていることだが、インフル対策はウイルスに抗することができる体質というか、免疫をつけることが一番大事なことは疑いのないところ。これは普段の生活態度の改善以外あるわけはない。
 普段からストレスが溜まる上に睡眠不足、その上スナック菓子や栄養が偏る外食をしている生活では、例えワクチンが合致して発症は抑えられたとしても、免疫はできるわけはない。新しい型のインフルにはまたワクチンを求めて走り回るのは間違いない。
 そう確信している私に『アメリカでは教育レベルの高い層は、子供たちにワクチン接種をすることを拒否し始めている』という記事が目に入ってきた。

この階層の人々が、ワクチン接種による発症の予防と、ワクチン接種によって却って健康を害する、という両方の面を天秤に掛けての判断する傾向が最近流行り出したとの解説に、これは面白いと大拍手。

記事には『タミフルは効かないといわれて久しい。効かないどころか投与された者がおかしな行動を取り死亡するケースが多い』とある。さらに『要するに、偉い方々(世界保健機構などのこと)が何か重々しく語ると、一般の方々はそれをそのまま重々しく受け止め、その偉い方々の言いなりにワクチン接種などをしたがるのであるが、この偉い方々が偉くもなんともなく、金儲けを主とする勢力の走狗だとすれば、どう理解すべきなのか、と言う問題なのだ』と論じている。

最後に『我々は自分自身を守ることを考えねばならない。偉い方々、権威ある人々、こういう者たちの言うことを鵜呑みにしてはならないのだ。一番重要なことは、免疫力を強化するということだろう。ワクチンなどに頼らなくても、インフルエンザを凌駕できる免疫力をもてばいいのだ。薬に頼ることは、その考え方から改める必要がある』とまとめている。これはまさに私が日頃思っていることと同じ。嬉しくなる。

アメリカがクシャミをすると日本が風をひくと言われているほど,アメリカの情報には飛びつく国民性なので、この記事をマスコミが報じたら、ワクチン神話にゆらぎがくるのだろうと思うのだが、果たしてこのことを正確に伝えてくれるだろうか?。

どこからか、『真実は報じない今のマスコミに期待する方が無理だよ』という声が聞こえてくるようだが・・・。(田舎親父)

2010年11月17日 (水)

夢の島が汚染されている・・・

 私は『五島列島』には一度も行ったことはないが、一度はいってみたい土地の一つであり、近い将来旅行を計画しているが・・・。

大昔からこの地は中国や朝鮮との交流の拠点として存在し、中でも飛鳥奈良時代の遣隋使や遣唐使を乗せた船はここを中継として大陸に渡ったというから、これらにまつわる伝説や古文書も多く、また、キリスト教の伝道師も数多く渡来し布教活動を続けてきたので、島々のあちこちに教会が残り、キリスト教徒も多いと聞く。

キリスト教には興味もないが、数百年の昔にヨ-ロッパの人々が、布教が目的にせよこの地を訪れ、人々に様々な影響を与えたことは関心がある。テレビが紹介する青い海と緑の山々に囲まれて、慎ましく生き抜いてきた人々の生活をこの目で見たいものである。

ところが先日、『ぜんそくや肺がん、心臓病などの健康被害の原因と指摘される微小粒子状物質(PM2.5)の大気中濃度が、長崎・五島列島で環境基準を超えていることが海洋研究開発機構の調査で分かった』という記事に愕然とする。

PMはピコメ-トルという長さの単位。2.5PMは、10のマイナス12乗メ-トルという極めて微少な物質であるが、長崎市の西約100キロの東シナ海上にあり、都市部に比べて工場の煤煙やディーゼル車の排ガスなどの影響が少ないはずの五島列島での観測記録は、中国から飛来しているものとしか思えない。

ついこの間、天気予報で『季節外れの黄砂被害』という表現があった。黄砂とは強い西風に乗って、中国大陸の黄河流域の赤土が運ばれてくる現象で、黄砂がくるとあたり一面、煤煙が立ち込めたようにぼんやりすることはもちろん、洗濯物などに付着する被害が出ることが知られている。

その時期に合わせて京都にいた。町全体がぼんやりとかすみ、折角の紅葉も色が褪せた感じだったという嬉しくない光景を目の当たりにしたから、黄砂の凄まじさ(日本海側に住んでいる人たちはもっとだろうがを)を身をもって体験。
 話を五島列島の汚染測定の結果に戻すが、一昨年度は1立方メートルの大気中に当たりのPM2.5の極微少物が35マイクログラムを超える日が計26日間観測され、年間8日未満でなければならないとする短期基準を大幅に上回っていたという。

最高値は今年5月20日の86.7マイクログラム。1年間の平均値は17.3マイクログラムで、国の長期基準の15マイクログラムも超えたというからかなり汚染が進んでいることがわかる。

26日間のうち18日間は黄砂とは無関係な時期で、PM2.5濃度の高い日は、煤の濃度も高いことから大陸の産業活動の影響であることが考えられるとのことだが、物凄い勢いで内陸部の工業化が進んでいるところから、石炭をエネルギ-源にしている工場から出される粉塵だろうことは間違いないところ。
 黄砂は風で巻き上げられた乾いた泥だから、化学物質が含まれる可能性は比較的低いと思われるが、工場から出される粉塵は、そのほとんどが有害な化学物質。発生源が国内ならば、国の指導などで改善できるが、外国特に中国と言う、ある意味人民の生活などあまり省みない国では、例え『何とかしてほしい』と申し入れしても無視されるのが関の山。下手すると『文句あるか』とすごまれることも考えられる。

今の政権は、何でも先のばししか能がないとなると、五島列島の汚染はそのスピ-ドが進むことはあっても、改善される可能性は少ないような気がしてならない。

こんな事態が続けば、自分はともかく子どもの健康などを考えると、島を離れる人も多いのではないだろうか。いまでも過疎が止まらず高齢化が進むこの島は、ますます過疎化が進み、限りなく人間が住むに適さない地域になってしまう。

尖閣諸島も以前は日本人が住んでいたはず。中国は五島列島付近の海域にも石油が眠っていることを知っており、それを奪うために意識的に環境汚染を進めているのではと考えたくはないが・・・。(田舎親父)

2010年11月16日 (火)

水が石油以上の価値があるのを・・・

 民主党・カン政権はたった22分の日中首脳会談を大成果と宣伝しているが、言葉が通じない二人がどこまで具体的な話ができたのかと考えると、『否』と答えた方が正しいようだ。

 テレビのニュ-スの映像では胡錦濤首席はニコリともしないで、ただ突っ立っていただけのように思えたのは私だけではないだろう。渋々握手をし、少し顔の筋肉は緩んだように見えたが、この御仁がカン首相に心を許したとは到底思えない光景だった。

 会談では、カン首相は『わが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないということを明確に伝えた』と記者会見で誇らしげに発表したと、マスコミはチョウチン記事を大々的に載せているが、よくぞまあここまで言えるもの・書けるものだと呆れるとしか言いようがない。

 カン首相が中国語を理解できるとは思えない。あいさつとしての『ニイハオ』や『シェイ シェイ』程度はわかるだろうが、胡首席が儀礼的に言うだろう『APEC開催大変でしたね』という中国語も通訳に頼らないと理解できないことはまちがいないだろうから、『尖閣諸島・・・』という言葉を出したとたん場が気まずくなり、あっと言う間に22分が終わってしまうのは誰が考えても明らか。

 まあ、いいところ『仲良くやっていきましょう』という程度で終わったのではないだろうか。そして、互いに『これからも、時々会いましょう』という程度の握手では。もっとも胡錦濤首席としては『今度日本の首相と会う機会があっても、この男とはこれが最後、まあ握手ぐらいはしてやっても良かろう』というところか・・・。

 またまた国民にウソを言っていることは明らかなのに、マスコミの情報が正しいと刷り込まれている国民は『よくやった・・・』と思うのだろう。こんなことを続けていたら尖閣諸島の海域はなし崩し的に中国が支配するようになることは間違いなさそうだ。

 ところで、中国は深刻な水不足と水質汚染に悩まされていることは、今では小学生のこどもでも知っていることである。

水の確保のために、中国は日本の水源(森林)を買いあさっていることは先日話題にした。このまま放置すると、尖閣諸島問題どころではないはずなのに、日本人の多くはこのことには無関心。改めてこの問題を別の角度から取り上げることにしたい。

現在、日本国内のガソリンは1リットル約130円程度。先日、ものの値段を調べるために近くのス-パ-に出かけてきたが、牛乳は平均して1リットルが200円前後のものが多かった。

何故こんな話を持ち出すかというと、自動販売機で売られている『ミネラルウオ-タ-』と称する飲み物の価格は、500ミリリットルと100円から150円。日本ではガソリンより水が高いと言うことを言いたいからである。

家庭に送られる水道水も一応水道代を支払っている。自治体によってかなりの開きがあると聞いているが、一般の家庭では一月5000円程度ではないだろうか。使用料によっても価格は大きく変わるが、横浜の場合は無理に計算してみると1リットルあたり0.1円程度らしい。

その源水は山梨県の道志村の原生林から湧き出している水で、消毒処理はしているものの、私は自治体の中では、日本一美味い水道水だと信じている。ペットボトルで売られている水と比べて遜色ないというどころか、基本的には同じものだと考えても間違いない。

一本150円の500ミリリットルペットボトル水を2本買えば3000円。中身が家庭用の水道水とほとんど同じペットボトルが水道水の実に3000倍で販売され、消費者はそれを何の疑問も感じずに買い続けている。

こんなことが当たり前になっているものだから、水道に対しても有り難味が失われてしまっているのだろうが、世界では、水がガソリンよりも高い価値を持っていることを認識する必要と、『日本の水道』のありがたさを感じたいものである。

東京の水が美味くなったらしく、ペットボトルで売り出されたという記事を読んだことがある。大阪もそれに続いているらしい。

東京や大阪の水が売れるのは都会へあこがれかもしれないが、実際には地方の水はそれ以上に美味いはず。しかし、今の日本人には水道水は飲めないという先入観があるらしく、飲料水はス-パ-や自販機で買うものだという意識が定着してしまっているようだ。

また、千葉市と川崎市では、下水を高度処理してオーストラリア向けに輸出する実験を今秋にも始める予定だという。実現すれば、日本は資源の輸出国になる。

このことは経済的には喜ばしいと思う人々が多いだろうが、一方の手で高価なペットボトル水を飲み、もう一方の手では金儲けのために水を輸出するという姿には、水には飲料水だけではなく、日本人の基本的生活は大量の水があってはじめて成り立っているという根本的なことを忘れてしまっているように思えてならない。

水は買うものだという意識が普通になってしまったら、そして水の大切さを意識しなくなったら(現にそうなっているのだが・・・)、いずれ諸外国の大資本に国内のすべての『水資源』を押さえられ、風呂さえ入れない時代が来るのではと想像するのは行き過ぎだろうか。(田舎親父)

2010年11月15日 (月)

世界各地では『コメよこせ』の声が・・・

 先日、新潟産のコシヒカリを話題にした。そこで半端な凶作ではないと述べたが、その凶作の意味は量ではなく質。収穫量はそこそこあるようだが、1等米といわれる高品質の米が極端に少なく、ほとんどがクズ米だというから、単なる収穫量の落ち込みよりもっと深刻な問題が持ち上がっていると聞く。

一番の問題は米価の値下がりである。先月末に農林水産省が今年産新米の9月の平均卸売価格を発表した。それによると1俵(60キロ)あたり1万3040円で、前年同月より14%も安い2129円と過去最安値となったとのこと。

米価が下がっても、国が農家の所得を補償する制度が今年度から始まったので農家は私が心配するほどでもないようだが、悪質な集荷業者による『安値買い』が広がっているのだそうだ。

安値買いがどのような方法で行われているのかは、浅学の私にはとても詳しく理解できないが、ス-パ-などの安値競争が背景の一つになっていることは想像がつく。

 政府は、戸別所得補償として減反に参加した農家に10アールあたり1万5千円を交付し、米価が下落すればその分も支払うことになっているので、米価が落ち込むと、準備していた予算が膨らみ、新たな予算措置が必要になる可能性がでてきたと憂慮しているらしい。補正予算の審議すら始まっていないのに、民主党政権はまた新たな悩みをかかえることになりそうだ。

ところで国内では、消費者の米離れや過剰生産による需給の緩みで市場では米がだぶついているが、世界に目を向けると大変な凶作で深刻な事態に陥っているとのことである。

世界で最大のコメ輸出国のひとつであるタイでは、10月から最悪の気象条件が重なり大洪水に見舞われているという。約70万エーカー(1エ-カ-は約4000平方m)の農地に損害が広がり、今年のコメ生産高は平年の15~20%(およそ200万トン)ほど下回る見込みだという報道を先日の海外ニュ-スが流していた。

そのため、世界のコメの市場価格は1トンあたり20ドルから30ドル上がる可能性があるというから、コメを主食にしている発展途上国にはかなりの影響が出るのではないだろうか。

同じニュ-スで、パキスタンでは今年発生した大洪水により、農作物に致命的な被害が出ているという。特にコメは、昨年670万トンだった生産が、今年は400万トンにまで落ちると推定されるとのことだから、今でも貧しい暮らしを強いられている人々の生活を直撃するに違いない。

また、フィリピンも大雨などの影響で、300万トンとも言われるコメを緊急輸入しなければならない状態らしいが、確保そのものが難しいようだ。

あまり一般には知られていないが、アメリカは世界でも有数のコメの輸出国であるが、今年は猛暑で収穫量が約10%もの落ち込み、価格が30%も上がる予想というから、金儲け命の輩が跋扈する国だけに、ますます米を求める困った人たちに行き渡ることが難しくなりそうだ。

インドネシアも大変な米不足になっているらしい。インドネシアでは07年以来、コメを自国農業で賄えていたが、今年は豪雨に加えて地震や火山の噴火などが重なり、コメ不足が深刻で、今年は外国からコメを輸入することになったらしいが、インドネシアでは各国のコメの奪い合いが熾烈になっていることを心配する声が大きくなっているという。

 先日、日本が原発契約を受注したベトナムも深刻なコメ不足になっていると聞く。

原発のようなリスクを抱え込む政策ではなく、日本国内でだぶついている美味しいと評判な日本米を比較的安価で輸出した方が、ベトナムの人々には喜ばれるのは確実ではと思うが、金儲け命の輩に魂を売り渡したコイツラには、そんな考えの一片も浮かばないだろうなと思うと悲しくなる。(田舎親父)

2010年11月14日 (日)

年寄りに希望がない国の将来は?・・・

 パチンコに熱中する年寄りが急増しているらしい。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったりが原因だとのことらしいが、これも病気の一つとして『パチンコシンドロ-ム』なる病名をつけているというから何だか虚しくなる。

朝日新聞の記事を引用しながら文章を綴ってみよう。

10月15日のこと、東京のある私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた中の一人、79歳のオバアチャンを取り上げている。このオバアチャンは駅から近いエレベ-タのない中層の公営団地に住んでいるそうだが、階段がつらくて一度降りて地上に出たら、ずっと戻りたくなくなるらしい。

確かにそうだろう。私も以前3階の公営住宅に数年間住んだことがあるが、当時は若かったにもかかわらず、何度も昇り降りするのがおっくうだったことを思い出す。3階でそうだから5階となると、よほどの理由がないと降りたくなくなり、また一度降りたら自室に戻るのが嫌になるのはよく分かる。

5階建ての公営住宅はどこにでもある。そのほとんどは右肩上がりの経済発展が進んだころの建物だが、当時はエレベ-タ-という発想はなく全て階段を自力で。入居者も当時は若かった団塊世代以上の年代(つまり私と同じような年齢)の人が多く、今ではそのほとんどが退職し年金暮らしの毎日で、時間を持て余していることはよく聞く話である。

このオバアチャンもそんな人の中の一人。伴侶を失ったものの、自分の子どもとの同居は面倒とばかり独り暮らしをしているに違いない。オバアチャンは毎日のように馴染みのパチンコ脂通い、『オススメ台』の札がかかる台の前を行き来していていたという。

年金は月額約11万円で、この日は下ろしたばかりの2万円を持って来て楽しんでいたに違いない。記者のインタビュ-に『お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじみに会って気が紛れるのもいい』と答えたというが、手持ちの2万円がなくなったらどうするのだろうと心配になってくる。

『日本生産性本部』という公益法人(どんな分野にもこんな組織があるものだと感心してしまうが)の調査によれば、60歳以上のパチンコ遊技人口(推計値)は、過去10年間は200万~300万人で推移していたが、昨年は急増し約430万人にのぼり、遊技人口全体の25%を占めているという。

前述のオバアチャンなどは典型的なその一人。年金の範囲で遊んでいるようだが、当然のことながら、パチンコ店通いのために借金を重ね、家族関係をも崩壊させる年寄りが多くなっているということは想像に難くない。マスコミは面白奇怪しく『パチンタシンドロ-ム』などと騒いでいるが、これは大変な深刻な問題である。

これも朝日からの引用だが、70代の義父について相談してきた熊本県の男性は『家族内で救おうとしたが、どうにもならなくなった』と打ち明けたという。義父は退職後にパチンコ通いが激しくなり、老後の蓄えを使い果たし年金にも手を出し始めた。立ち直らせたくて援助するうち、自分もヤミ金融などに300万円の借金を抱えたという記事に、何ともいたたまれない気にさせられる。

 偶数月の『15日』には、2カ月分の国民年金と厚生年金が全国一斉に支給されることはよく知られているが、その日どのバチンコ店でも、年金を元手に遊ぶ高齢者で台の稼働率が2~3割上がるとされているという。

先日、久しく行ったことのない駅前のパチンコ店に入ってみた。客の多くは高齢者だから同年配の私に目を向ける人はいない。店内の喧騒は変わらないが、店内はきれいになっている。ただ台そのものの作りが全くちがい、その操作がわからない。恐る恐るやっていたが、どうもしっくりこないのですごすごと退散。

あっと言う間に1000円がなくなったが、どうしてあんな煩い空間に年寄りが集まるのか私には理解できない。が、 時間があってもやることがない年寄りが多いことだけは間違いなさそう。

このまま放置すれば、高齢者のタンス預金はパチンコ業界に吸い上げられて、いつのまにか海外へ流失。国内には、記事にあるような『パチンコシンドロ-ム』から多額の借金に追われる高齢者が増加することは確かなような気がしてならない。

真剣に高齢者の生きがい作りを考えないと・・・。(田舎親父)

2010年11月11日 (木)

こんな手があったのか・・・

尖閣諸島の海上での中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に流出した問題が大騒ぎ、今現在も世界中に拡散し続けているというから、この問題は今後どのような展開になるか目が離せない。
 どうやら映像は石垣島の海上保安部が編集したものに違いないという結論に達しているようだが、常識的には海上保安庁や検察当局など一部の関係者しかアクセスできないとなると(命の危険もあるだろうから、そんなリスクを背負ってまで)石垣海上保安部の一職員の仕業とは考えにくい。

早速、マスコミは管理に初歩的な管理の手落ちがあったと書き立て、あたかも関係者なら誰でもかアクセス可能という世間作りに必死なようだが、何か裏があるのでは。

インタ-ネットの掲示板には『投稿者の勇気ある行動に敬礼!』とか『あなたのおかげで少しは日本も目がさめるでしょう』などという、投稿者を礼賛する書き込みが殺到しているらしい。

よく分かる。流出するまではビデオの存在を認めながら徹底的に隠し通そうとしていた民主党政権は、補正予算を通してもらうために、仕方なしに予算委員会の議員に限って、しかもたった5分間に編集した映像を見せた当日に、庶民の味方?であるインタ-ネットに44分もの映像が流れたのだからヤンヤの喝采をあげるのは当然だろう。

投稿者は『sengoku38』と名乗っている。犯罪心理学などの専門家は『政権への打撃や日中関係への不満解消など、何らかの強い政治的意志を持って行動したのではないか』と推測しているようだが、私は何か違うような気がしてならない。

そして昨日の朝刊には、この事件を担当する東京地検は動画投稿サイト『ユーチューブ』を運営する検索大手グーグルの日本法人から、映像を投稿したパソコンのIPアドレスを入手したという記事があったが、これにも違和感がある。

パソコンにはそれぞれIPアドレスが振り分けられていることぐらいは、時代後れを自認している私でも知っていること。パソコンを押収されて調べられたらすぐにわかることだから、『ユ-チュ-ブ』などを利用している人間がそんな初歩的なことを知らないわけはない。

当然ながら自宅のパソコンを使うはずはない。事実、マスコミ情報では、検察と警察は関係者のパソコンの過去のデ-タ-などを徹底的に調査したが、そこにはその痕跡がなかったと報じている。これは信じても良いのではないだろうか。

IPアドレスを入手した検察は分析した結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信されたという。早速、東京地検と警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めたらしい。

漫画喫茶の詳しい運営は知らないが、叩けばほこりが出るはず。警察の要請を拒否できないだろうから、防犯カメラなどの映像を提出するのは仕方ないと観念するだろうが、簡単にグ-グル側が資料を提供したのだろうか・・・という疑いはぬぐえない。

大手メディアは石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくるとも書き、匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもあると報じているが、この表現も何か気になる。

繰り返すが、ビデオの映像は2時間以上あるとされる。インタ-ネットに流れたのは44分、ということは残りの1時間以上の映像に何が写っていたのかはわからない。

私も一応流出したとされる映像は見たが、ニュ-スで繰り返し流されていたシ-ンと同じで、それほどの衝撃を受けなかった。船長の逮捕の場面や海上保安庁の職員が乗り込んだ様子などが全くないからである。

そんな時に、知人から『麻生太郎のツイッタ-みて見ろ。面白いぞ』という連絡があったので、のぞいてみたところ(ひょっとしてすでに削除されたかもしれないが)『谷岡敏行(殉職) 佐川穂波(殉職) 坂田政巳(負傷)』とあったのでびっくり。

これは何を意味しているのだろう。ひょっとして・・・。先日行われた、国会の予算委員会で海上保安庁長官は、今回の件で殉職者、怪我人はないと明言したが・・・。近いうちに、関係者と思われる人物が『自殺』ということで事件を曖昧に終結という筋書きを書いている人物が存在しないと信じたいが・・・。

ここまでは昨日時間があったので、書いていた部分だが、夕刊には、神戸などを所管している第五管区の海上保安本部の職員が『私が流出させた』と自供したとのニュ-スが飛び込んできた。

その後、この事件は急速に展開しているらしいか、これはウルトラCどころではない。こんな手があったとは・・・。(田舎親父

2010年11月10日 (水)

拙速な『こども園』は問題あり・・・

 政府が2013年度以降の順次導入を目指す、幼稚園と保育所を一体化した施設『こども園』について、保育料の在り方など運営に関する政府素案が判明した・・・というニュ-スが流れたのは今月のはじめ。

幼保一体化はかなり以前から話題になっていたことは十分知っている。幼稚園が文科省保育園は厚労省と管轄が別れているので、比較的共通なことも多いのに縦割り行政の弊害の声が大きいのもよく聞く話。

一体化すれば縦割りの無駄が省けるという積極的賛成の意見も多いらしいが、同じ幼児を扱う場とはいえ、対象の子ども(実際は、選択する親だろうが)をどのような目的で一定時間預かるのかという『質』の問題をマスコミは避けているのか報道しないのが気になる。またどこからかの圧力があるのではと勘繰った見方をしたくなる。

突然流された今回の『子ども園』についての報道で、まず気になったのは、最初の『順次導入』という言葉。

政府の考え方は、国の教育・子育てシステムの根幹からの変更としての『幼保一体』を数年間ていどという短期間でなし遂げようとするのではなく、できるところからやっていこうというものらしいが、何でも中途半端な民主党政権のやり方をみていると、ズルズルといい加減なスタイルがずっと続くという危険性は大きい。

『子ども園』というのは、文科省と厚労省が合意した幼児の教育・子育てシステムらしいが、幼保連携推進室のホ-ムペ-ジか受ける感じは、現在存在している幼稚園や保育園が『子ども園』を名乗るには都道府県から認定さえ受ければ良いというから、名前だけを『認定子ども園』と変えるだけの代物のように思えてならない。

国は、『認定こども園』の具体的な認定基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める『国の指針』を参酌して、各都道府県が条例で定めるという。

地方自治体の自主的な判断という『考え方』には疑義はないが、一番大切なことは財政的な保証なのに、このことに関しては口を閉ざしているのは気に入らない。これはいつものことのようだから、自治体によってかなりの差が出るのは当然予測できる。

そして何よりも大事な『質の確保』という名目で出された『国の指針』というのが何やら曖昧で、しかも『指針都道府県を強制的にしばるものではない』という表現が引っかかる。

特に、現在ある保育園・幼稚園が『認定こども園』として認定を受けても、幼稚園や保育所等はその位置づけを失わないという部分はかなり意味不明で、文面を素直に解釈すると『保育園的幼稚園』や『幼稚園的保育園』ができるということになる。

どちらかを親の希望で選べるというが、今の親世代が選ぶ基準は何なのだろうと考えると、下手するとまた金儲け命の輩がビジネスチャンスとばかり押し寄せて、結局は子育て世代の考え方を今以上にメチャクチャにする危惧はぬぐえない。

子どもを育てる(大儀に考えると教育)は国の責任。『子ども手当て』などという個人家庭にカネをばらまくのではなく、教育予算を潤沢にして18歳(20歳でも良いが)までは費用も含めてその指針はもとより、実際の運営のあり方まで国の責任とするという基本的な政策を打ち出すのが先決だと思うのだが・・・。

とにかく、待機児童解消が第一とばかり現在の幼稚園・保育園の設置基準を曖昧にして『認定子ども園』を作ってしまえという乱暴なやり方は反対である。(田舎親父)

2010年11月 9日 (火)

RDFに飛びついた自治体は今・・・

 またまた古い話で恐縮だが、『夢のエネルギー』として、『全国88自治体が導入した『ごみ固形化燃料(RDF)』が、自治体のお荷物になっている』という記事を読んだのは先月末のことだが、最初に思ったことは、『こんなにも多くの自治体がごみを固形化して燃やしているのか』という素朴なもの。
 RDFとは生ごみ・廃プラスチック・古紙などの可燃性のごみを、粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したものをさし、乾燥・圧縮・形成されているため、輸送や長期保管が可能となり、熱源として利用するという。なるほど・・・。

石炭との混用が可能であり、セメント焼成にも利用できる。発熱量は、1kg当り約5千キロカロリ-と石炭に近いらしい。

いいことずくめである。ごみが固形の燃料になるのだから需要はいくらでもあると思うのだか、実際はこれらの導入論理は机上の空論だったらしく、折角作った固形の燃料も、引き取り手を探すのが大変なのが現状だというから、最初の段階で何かが狂っていたに違いない。

いち早くこの方式を採用した三重県では、03年8月にRDFの自然発火による貯蔵施設の爆発・人身事故が発生したようだ。この記事を見落としたらしく今回はじめて知った。自然発酵による発熱・発火が原因だというから、RDFは貯蔵にも相当な神経を使わねばならない代物だったらしい。

使い勝手が悪く、爆発事故も起きていることから、RDF化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、この記事にはいくつかの自治体の例を紹介している。

 その一つの和歌山県の湯浅町と広川町(人口計約2万1000人)が共同で国庫補助金を含む35億9000万円をかけて建設した施設は、06年5月に電源を落としたままだ現在は全く稼働していないという。

 02年3月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用の1トンあたり5万5600円は、通常のごみ焼却処分にかかる1トン2万~3万円を大きく上回っているという。

しかも、RDFは1トン500円で岡山県の工場(和歌山県内では引受手がない)に売却していたが、輸送費1トン1万5000円は自己負担。さらに、生ゴミをRDF化する過程で『悪臭がする』と住民からの苦情も出て、4年で稼働を停止、現在両町は、ごみ処理は1トン約3万円で民間業者に委託し、焼却しているという。

建設のために起債した約24億円分は両町が毎年計2億円ずつ返済しているとのことだが、結局は町民にしわ寄せ。担当者は『結局、いいことは何もなかった』と愚痴っているというが、愚痴りたいのは町民の方ではないだろうか。ここにも、美味しい話に飛びつく地方行政の安易な姿が見え隠れしている。

何故こんないい加減なシステムが導入されるようになったのだろうという素朴な疑問がわいてくるが、記事を読み進むとともに、その大本は国のエネルギ-政策だと知る。

ゴミ焼却過程でのダイオキシンの発生が大きな問題となり、それを防ぐためには高温処理が必要なことぐらいの知識は持っている。大都市においては、こみが大量に回収するので24時間連続運転できる大規模な高温度焼却炉でゴミを焼却処理する事によって、こうしたダイオキシンの発生が結果的に抑制する事ができるとともに、大量のゴミを焼却する際に発生する熱を活用して、発電などに有効利用している事例が多いという。

しかし、大多数を占める中小自治体においては、ゴミの排出量が比較的小規模であるため、焼却炉も小規模でしかも低温なのでダイオキシン発生を押さえるのが難しいという問題をかかえている。

 こうした現状を打開する方策として、RDFが登場したようだ。当初のRDF計画では、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが強調されていたという。

国策として、1997年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉(1日の処理量が100トン未満)には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はRDF化施設を選ばざるを得なかったという事情もあるというから、自治体に責任を押しつけるのは気の毒としか思えない。

対中国問題で頭が一杯だろうが、わが国をよりよくするのが政治の基本中の基本であることは論を待たない。自民党政権の尻拭いには違いないが、民主党はこの現状にも目配り気配りが必要だと思うのだが・・・。(田舎親父)

2010年11月 8日 (月)

中国からの恐ろしい情報だが・・・

 中国でインタ-ネットに接続している人口が4億人をこえたという。当然なことだろうが、その中には面白い情報を流すネットメディアがあるらしく、『生命特報』もその一つのようだ。

その『生命特報』が11月4日付けで『中国で届け出のあった人工中絶手術件数は年間1300万件にのぼり、WHO(世界保健機関)の報告にある全世界の年間人工中絶手術件数の4分の1を占めることが分かった』いう衝撃的な情報を流している。

記事をそのまま引用してみよう。(読みやすいように数カ所段落を入れる)

北京婦産医院生育調節科主任の陳素文(チェン・スーウェン)医師は、結婚の高年齢化で未婚女性の中絶が増えたと話す。彼女たちは無軌道な性生活を送りながら避妊に関しては無頓着であり、その結果本人にとって『想定外の』妊娠をするというのだ。

同医院と北京軍区総医院が2009年に実施した調査によると、人工中絶の未婚者比率は40.45%。未婚であることを隠すケースが多いため、実際の比率はさらに高いとみられる。さらに最近では10代の人工中絶が増えており、わずか13歳の少女が処置を受けたケースもある。
 重慶市の調査では、成人女性のなんと9割に人工中絶の経験があり、3割が2回以上の中絶経験者だった。なかには3年間で11回もの中絶手術を受けた女性も。

北京市のデータはさらに驚くべきもので、中絶経験が複数回ある女性の比率は44.66%にのぼり、うち3回以上は14.14%だった。また、20歳から29歳までの中国人女性の約62%に中絶経験があり、避妊薬の使用率は2.3%というデータもある。ちなみに同データによると、オランダでは中絶経験は女性の5.1%に過ぎないが、避妊薬使用率は約36%である。(引用終わり)

凄い数字であるが、日本で届け出のあった人工中絶が約24万件という数値からみると、全くデタラメと決めつけられない気もする。

届け出がある24万件という数字は、正式に中絶手術をした医師からの報告があったものだけで、無届けのいわゆる内緒の手術がまかり通っていることもよく聞く話。小説の題材にもなっているほどだから、実際の数値は100万件は下らないのでは・・・という専門家(医師)もいるという。

中国の人口は少なく見積もっても15億人だというから、日本の約15倍、日本が100万件となると中国の1300万件は数字的に決して奇怪しくない。

私事になるが、大学の入学式で学長が『皆さんの同じ年の人が約200万人います。その中であなた方が縁あってここに集まっています・・・』というフレ-ズが不思議に頭に残っている。団塊の世代はそれより少し多かったらしいが、現在は出生数が半減して同年代の数は100万人を少し超える程度という。

 日本の法律では、妊娠22週未満の胎児は、人間だとみなされないという。だから、こんなに中絶が多いのだろうが、もしも、そのまま生まれてきたとしたら、現在でも出生数は200万人。『少子化』という言葉自体、誰かが意図的に『作った話』のように思えてしまう。

 繰り返すが、妊娠22週未満の胎児は法律的には『物扱い』なので、産婦人科の医師が女性の体内から卵子から発生した『人体的生命』を掻爬しても犯罪にはならないらしいが、少なくとも命として成長過程にある胎児を中絶という行為は明らかに『殺人』ではないだろうか。

いろいろな事情をかかえて、涙ながらに中絶を決意する女性が圧倒的だと思いたいが、このところの性風俗の乱れから簡単に妊娠、そして中絶する場合も多いのも事実に違いない。

 中国のアングラ情報とはいえ、もう一度、日本人一人一人が『命』ということについて深く考え、そして『少子化』という言葉をそのまま安易に受け入れることではなく、背景を探る必要がありそうだ。(田舎親父)

2010年11月 7日 (日)

ある亡命中国人作家の言葉から・・・

 『桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう・・・』

武士道精神というところが引っかかるといえば引っかからないでもないが、『いつの日か』という部分は『間もなく』と言い換えると、今の日本の実態を的確に言い表していると思うがいかがだろう。

これは、今年7月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』(中国語『台湾大劫難』)のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰(ユァン・ホンビン)氏が先月末に開催された、初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した演説の最初の言葉である。
 この方は、北京大学の法学部の教授だったが、89年の天安門学生運動を支持したため北京から地方に放出され、その後身の危険を感じ、04年にオーストラリアで政治亡命し、現在はシドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている人物だとのことである。

著作を読んだわけではないので詳しい内容など知らない。しかし、中国本土の体制に幻滅しているからだろうが、政治にはかなり思い入れがあるらしく、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。

この方の言葉を借りると、中国共産党政権は『市場一体』を経て『政治統一』図ることで戦わずして台湾に勝ち、2012年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めると予言しているという。

私には正直よく理解できない部分が野のいが、言葉からら推測すると、中国の経済発展によって実質的に台湾を中国の一部として飲み込むという政策らしい。しかも、中国は台湾だけではなく、日本を含むアジア全体を飲み込むという世界支配の野心についても言及しているというから穏やかではない。

また、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では『超限戦』という新しい『戦争』の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な『戦争』である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いているのだそうだ。

その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中国が世界各地に『孔子学院』を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介している。

この論文には、細々とした中国の目指す世界戦略が書かれている。難しすぎるので省略するが、結びの部分のこの方の語りが面白いので紹介しておきたい。

『日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す』とあり、しかし、という否定語をはさみ『このような豊富な精神内包がある日本国の魂は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまい、人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった』と続いている。

そして、『第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ』という結びの部分は素直にうなずける。

この論文を政治屋さんたち、特に悪魔に魂を売った男(カン首相)と閣僚たちに読ましたいものである。(田舎親父)

2010年11月 6日 (土)

この男には危険性がわからないらしい・・・

 昨日は、尖閣諸島で起きた海上保安庁の巡視艇と中国漁船の衝突映像がインタ-ネットに流出したことに日本中が大騒ぎしていたが、私としては(まだ、はっきりしない点があるものの)保安庁の職員が海に投げ出されたり、船でひき殺されるような行為がなかったことに一安心?・・・。

この問題は、もう少し事情がはっきりした時点で改めて取り上げるとして、今日は、それ以上に問題だと思っている話題を提供することにしたい。

先月末の新聞に『韓国・フランス・日本が競合するベトナムの原子力発電所建設プロジェクト第2期事業で、日本がパートナーに内定した』という見出しが踊った。

このことは、テレビのニュ-スでも取り上げられ、両国の首相がにこやかに握手をしている姿を映しだしていた。そして、このニュ-スを伝えるアナウンサ-は『これは日本が新興国の原発建設を受注した事実上初めてのケースであり、規模は1兆円にのぼる』と、日本の立場が大変良くなるような言い方だったことが気になった。

新聞記事によると、ベトナムは2020年代初期までに4基の原発建設を終える予定でという。4基の原発のうち第1期事業の2基はすでに年初にロシアが受注しており、今回の第2期事業の2基はベトナム南部地域での建設事業で、その間、韓国・フランス・日本が激しく競合していたとのことである。
 日本は原発建設を受注する代わりにベトナム側の港などのインフラ建設に790億円の借款を供与し、原発関連技術の移転を提供することにしたというから、またまた札束をベトナムに叩きつけるやり方で受注したようだ。

また、両国首脳は戦略物資であるレアアースの研究および開発も共同で協力することにしたと報じている。カン首相は『原発とレアアースの二つの問題について両国がパートナーになったのは真のパートナーシップが始まったという象徴的な意味を持つ』と、さも自分の手柄のようにニコニコ顔で披露している映像が映し出されていた。

今回のベトナム原発建設プロジェクトは、9月に官民合同出資で発足した『日本国際原子力開発』という組織が中心になって進められたとのことで、この組織には東芝・三菱重工業・日立製作所と東電などが加わっているのだそうだ。

このことについて、マスコミは『新興国の原発建設に政府と民間が合同で全力を傾けている韓国に対応するため、民官合同体が成し遂げた初めての快挙』と一斉に報じているが、原発に懐疑的な考え方を持っている私のアンテナには『この報道を額面通り受け取ると大変なことになりそうだ・・・』と危険を知らせる。

 数日後、やはり大変なリスクを持った契約だという情報が届く。

 まず建設費用は『全額』を日本政府が融資するという。しかもベトナムの電力会社の経営が順調に行かなければお融資したお金は返ってこないという契約。さらに、韓国は60年保証という条件を示したとのことだから、当然日本もこれ以上の保証を示したと思われるが、高レベル放射性廃棄物の処分や60年間原発の運転を保証するらしいとのこと。これは正気の沙汰ではなさそうだ。

 わが国の原発が運転開始から40年、ほとんどの原発が大なり小なりの事故を起こしており(それもほとんど隠しているのが現状)、そろってそろそろ寿命だと言われている。高レベル廃棄物の処理問題も解決できない中、60年間も無事故で運転できるわけがない。

それ以前に、大会社でも倒産に追い込まれる時代に東芝や三菱が、60年後に存続している保証は全くなく、結局政府が全ての責任を取ることになり、60年もの間の修理費用は全額が日本政府の持ち出しとなって、結局は国民の税金がドブに捨てられるように使われることになりそうだ。

もしもこの原発が事故を起こしたら、一体誰がその責任を取るのだろう。チエルノブイリ原発事故でも明らかなように誰もとれないのが世界の常識なのに・・・。

チエルノブイリ事故の情報はロシアの徹底的な報道規制によってほとんど知らされていないといっても過言ではない。日本のマスコミもどこからか圧力がかかっているらしく、できるだけ報じないようにしているようだが、犠牲者になった人と未だに後遺症で苦しんでいる人は信じられないほどの数だろうということは容易に想像がつく。

地球規模で自然環境にも物凄い影響を与えていることは確実だろうが、ロシア政府は何ら具体的な行動(責任)をとっていない。いやとれないといった方が正確である。とりようがないのだから・・・。

官民の一体となった交渉に成功したと得意になっているようだが、新幹線や水道事業とは違って、原発輸出は原発事故による被曝の責任を誰も取れないという問題を『こ奴(もはや首相という言葉は相応しくない)』はわかっているのだろうか。

これは、民主党政権による史上最悪の犯罪行為であり、こんな契約をにこにこした顔で発表するとは、この男にまさに悪魔が乗り移ったとしか思えない。即時辞任を求めないと、国の存続そのものが危なくなると言うと言い過ぎだろうか・・・。(田舎親父)

2010年11月 5日 (金)

不可解な事件が続発・・・

 先日、国会議員が自宅マンションの4階から転落という報道があった。事故が起きたのは28日の午前2時ごろ、民主党のミアケという45歳の衆院議員らしいが、子どもの転落は聞いたことがあるが、国会議員という一応見識をもった大人がベランダから転落するなんてことは俄には信じられない。

どこかで聞いたことがある名前だと思ったが、この議員は国会で自民党の議員から突き飛ばされて、全治2週間だったかのケガをしたという診断書をもらって、自民党の議員を追求した経歴を持つ女性。

自民党の議員は『完全にはめられた』と悔しさをにじませた声明を出したことを記憶しているが、自民党は凋落の一途をたどっていた(今では少し事情がちがい、その弁明をマスコミは報道しただろうが)ころ、悔し涙を流したと聞いている。

4階の自宅ベランダから地面に転落。病院に搬送され、腰の骨を折る全治約1カ月の重傷で入院したとあるが、よくぞその程度のケガで済んだものだと、彼女の運の強さを感じる。というよりなにか細工がありそうだ。マスコミの報道はここまで、何となく奥歯にものが挟まっているとしか言いようがない。

しかし、どう考えてもベランダから転落なんて変だ。幼い子どもがベランダから転落する事件がかなりの頻度で起きている。この種の事故に対しては、恐らく、ベランダに出た幼児の目の高さでは、外が見えない仕組みだっただろうと想像している。

幼児は外の景色が見たいという願望で、近くにあった植木鉢などにのぼって手すりから外を眺めようとしたに違いないと考えている。そして、身を乗り出し過ぎて転落する。

私は、3階以上に住む家庭では、ベランダに子ども一人では絶対に出さないこと、留守をする場合はでは、ベランダに出られないような手だてをしなければならないと何度も述べているが、それでも転落事故が後を絶たないのは、現代人共通の危機管理のなさだろう。

マンションの手すりの高さは法律で110センチ以上と決められているそうだ。さらに最近の建物は130センチが標準だというから、この国会議員は自ら死を選択して乗り越えるという以外『絶対』に転落なんていう事故など起きる訳はない。

誰かに突き落とされたとしか思えないが、気になるのはこの議員はオザワ前幹事長がフクダ首相の対抗馬として立候補させたという経歴。その後の関係はわからないが、いわゆるオザワ派といわれる人物だろうことは想像に難くない。そして何より気になるのは、ミヤケ議員が沈黙を守っていることだが、よほど大きな勢力が裏で蠢いているのでは・・・。

もう一つ不可解な報道がある。警察ジャーナリストという肩書をもった黒木という男性が練炭で自殺したという記事である。

正確には自殺と断定していないが、新聞テレビは全て『黒木氏は車の助手席に座った状態で、後部座席から練炭を燃やした跡が見つかったことから、県警市原署は自殺の可能性が高いとみて、詳しく調べていると』ある。

練炭で自殺が流行っていることは否定しない。しかし、後部座席で練炭をたいて一人助手席に戻るだろうか。常識的に考えると、運転席に座って助手席の足元で練炭をたくのが普通ではないだろうか。

本当に記事通りの状態だったとしても、状況に不思議だと書く新聞社が皆無なのが無気味である。しかも、そろって『遺書らしいもの』が残っているとは、警察の徹底的な箝口令がいかれているとみて間違いなさそうだ。

 黒木さんがどんな事件を追っていたのか詳しくは知らないので、少しネットで調べてみたら、岩手県の若い女性が殺害された事件の犯人だとされる人物に、1年という短い捜査機関に係わらず300万円という高額の懸賞金がかけられていることに不信を抱き、その背景を追求していたということを知る。

清張さんの小説を読んでいるわけではないが、自殺と他殺との決定的な違いを見極めることが難しいことは理解できる。今までも明らかに他殺ではないかと疑われる事件であっても、警察は自殺と処理したのではないかと思われる事件があったことを思うと、今回もその可能性は大きいようだ。

この方は、元警視庁の巡査部長だったとのことも気になる。『邪魔者は消せ』というのはどうやら推理小説の世界だけでなく、私たちの身の回りに迫って来ているように思えてならない。

ひょっとして、このコラムを見たその筋の親分が『こいつも消せ』と命じるのではと思うとゾッとするが、これらの事件に疑問を持っている人も多いだろうから、私のような小物を狙うことはないだろうが・・・。(田舎親父)

2010年11月 4日 (木)

楽天の来期は暗いのでは・・・

 政治絡みや暗い話題や多かったので、今日は視点を変えて柔らかく・・・。

私は何故か小学校のころからプロ野球は南海ファンだった。その事情はもちろん、何時だったかということさえ記憶にはないが、姓が山本から鶴岡に変わり、親分と言われた鶴岡監督には何となく親しみを覚えていたものである。

当時南海はパリ-グでは常勝球団だったが、日本シリ-ズでは巨人に歯がたたなかったが、ある年巨人に入団した長島と立教大学の同級生の杉浦という下手投げの投手が南海に入団し、今では信じられないが1シ-ズンで38勝だったかした年があった。

当然、南海はパリ-グ優勝を決めて、セリ-グの覇者の巨人と対抗。杉浦の連投につぐ連投で、ついに日本一を究めたシ-ンは今でも思い出す。そのときのキャッチ-が野村だったかは記憶にないが、鶴岡親分がテスト生から這い上がった野村を鍛え上げて、南海の正捕手になり、三冠王をとりついには監督になったときなどは世間が大騒ぎしたものである。当然私も感激したことはいうまでもない。

野村監督の南海はどちらかというとパッとしなかった印象が残っている。やがて野村は南海から追われ西武ライオンズの一捕手に。確か、その前後に『長島・王はひまわり、俺は月見草』という有名なセリフがでたのではなかっただろうか。

以来何となく野村という人間が好きになり、離婚して変なオバサンと一緒になって尻に敷かれている報道があっても、一般の人よりも野村情報に関心を持っていたつもり。ヤクルトの監督として日本一の名誉も得たので、そのまま引退するのかなと思っていたが、阪神の監督を引き受けたのには、女房の浪費癖のためには仕方なく稼がねばならなくなったというマスコミ報道を信じたほどである。

その阪神時代は一度も優勝できず解任されたのだが、次に就任した星野が就任2年目で日本一になり、とたん星野フィ-バ-が沸き起こり、マスコミは両者を比較して面白おかしく報道したものである。

野村の不利は当然で、野村と星野のバトルなどとはやし立てられていたが、この御仁は現役にこだわって?楽天の監督に就任。ついには誰の目にも極端に戦力が落ちチ-ムを昨年度は2位にまでにしたのだが、本人の希望は聞き入れられずあえてクビになったことは周知のこと。

いろいろな事情があったのだろうことは推察できる。お金が絡んでいたことも確かなようだが、万年最下位の球団を2位にまでのち挙げた監督を解任し、これまた長年、横浜と最下位を争っていた広島のブラウンを監督にしたが、私の予想通り(ほとんどの人も同じでは)今期は最下位に逆戻り、ついには星野という御仁を監督に選んだ。

星野監督は熱血漢で素晴らしい人格だと聞いている。それに疑義をはさむものではないが、『東北を熱くするということが私の仕事であろうと考えております』という抱負を聞いて、本当に楽天の選手達を踊らせて、東北の野球ファンを熱くできるのだろうか、という疑問は消えない。

北京オリンピックの結果から、この御仁のやり方が、素人の私にでも『時代遅れ』ではないかと疑えるからである。

阪神の優勝は、覚めた見方をすれば野村の遺産をそのまま受け継いだからと言えないこともない。藤川にしても久保田にしても野村が監督として育て上げた人材だったことも、この御仁は運に恵まれたのではなかろうか。

阪神の優勝は広島から金本を移籍させたことが大きいと専門家筋は言っている。それも監督の能力の一つだと言ってしまえばそれまでだが、果たして、今の星野に魅力を感じて、楽天に移籍したいという他球団の主力選手がいるだろうか・・・。

ヘッドコ-チはお友達の田淵だという。星野取り巻き人事が北京オリンピックでは銅メダルさえとれなかったことを思うと、何かその二の舞になりそうな気がしてならない。

楽天には全く興味はないが、東北や北海道のファンのために楽天と日本ハムの2球団の果たす役割は大きい。その意味で、仙台のファンをガッカリさせる結果になれば、球団の存続さえ危うくなるのではないだろうか。

私の杞憂であれば良いのだが・・・。(田舎親父)

2010年11月 3日 (水)

子どもが自ら命を絶つ悲しさはいつまで続くのか・・・

 『「わたし」という詩がある。〈お父さんがお母さんとけっこんして/わたしが生まれた/お母さんがほかの人とけっこんしてたら/わたしはどうなっていたのだろう〉。作者は川崎市の大平悦子さん(当時小2)。『えんぴつでおしゃべり』(江口季好(すえよし)編著)から引いた』という書き出しで始まっている10月29日付けの朝日新聞の『天声人語』には考えさせられた。

その詩集はわたしも読んだことがある。編集者の『江口季好』という方とは、以前『詩の書かせ方』について指導を受けたことがあるが、そのとき紹介された一冊である。

これに続く『天声人語』の文章は省略するが、桐生の小学6年生の女児が、編みかけのマフラーを使って自宅で命を絶った悲惨な事件を取り上げたものである。

 先日、私も小学校3年生の女児が自殺したことに憤りを述べたが、何故この国は、幼い子どもが自ら自分の命をいとも簡単に絶つ国になってしまったのだろう。

 自殺した6年生の女児は5年生になって愛知県から転校してきたという。桐生や伊勢崎は外国人労働者が多いとのことは以前から報じられている。ブラジル系の人たちがしめる割合が多く、主に自動車産業に従事しているようだ。

こんなことを推理しても仕方ないが、愛知といえばトヨタの本拠地。どうやらこの一家の父親はトヨタ関連の派遣社員で、都合で桐生に転勤になったのでは。妻が外国人とのことだから、ひょっとしてこの父親は日系の二世、三世かもしれない。ブラジル人を妻にして日本での生活を営んでいたのでは・・・。

この事件を報じた新聞記事には、父親は、会見で女児が過酷ないじめを受けていた状況を切々と訴えたとある。『臭い』『近寄るな』『加齢臭がする』との言葉の暴力を受け、時には母親が外国人であることをからかわれたことがあったというから、日頃から悲しい思いをしていたに違いない。

6年生になると、給食を皆がグループで食べる中で、1人で食べていたとのこと、担任教諭に促され『一緒に食べていい』と同級生に問いかけると『また今度ね』と断られたという。1度だけ同級生の1人が『いつも1人だから一緒に食べてあげる』と声をかけることがあると、その喜びをうれしそうに母親に話して聞かせたこともあったとある。

この記事を全面的に信じる訳ではないが、日常的にこの学校・学級にはこの女児を排除する雰囲気があったことは間違いなさそうだ。担任は、この雰囲気を知らなかったとは思えないのに、あえて9月から好きな同士で給食を食べさせていたという神経は、私には到底理解できない。

記事は、6年生の複数の男児は取材に対し『あっちへ行け』と言われ、しょっちゅういじめられていたなどと証言し、そのうち1人は『先生が注意しているのは見たことがない』とも話したというと続いている。

今更担任を責めても女児の命は戻らないが、事実だとしたらこれは酷い。酷いというより、教師(というより人間)として許されるべき行為でないことは間違いない。

6年生の夏休みが終わった時期は、それぞれが将来のことを思い、気持ち的に不安定になり友達関係も複雑になることを私は経験として熟知している。そしてこの時期の指導を誤れば学級がバラバラになり荒れることも・・・も。

6年生が荒れると学校全体にマイナスの雰囲気が漂うのだか、このクラスの女児を排除するム-ドを教師達は誰も気づかなかったのだろうか。そんなことはあるまい。

父親は『学校はいじめや孤立の状況を気付いていたはず』だと憤っているとのこと、一人娘を死に至らした学校に対しての恨みは当然だろう。

 一方、学校側は校長が桐生市教委とともに記者会見に臨み『女児が特別にいじめの対象になっているということは把握できなかった』と主張。そのうえで『あらゆる角度から事実確認を行っていきたい』と述べ、全児童543人にアンケート形式の調査を行う予定だという。

アンケ-トをすれば自殺はなくなるのか。亡くなると信じているとしたらそれこそ教育者としての資格はない。そもそもアイケ-トというものは、主催者の意図で結論は導かれるものなのだから、責任逃れの方法でしかないことは教育に携わったものなら一目瞭然。ここにも教育委員会の『臭いものには蓋』という体質が明らか。

 『これから何人の命がなくなればこの体質が変わるのだろう』と、この女児の死を嘆き、心を痛める。

今日は文化の日、爽やかな秋晴れの一日になりそうだが、娘を亡くした一家の心は悲しみと絶望感に包まれていることを思うと、こんな文章を書いている私には、青空が恨めしくさえ感じる。(田舎親父)

2010年11月 2日 (火)

民主党政権がますます酷くなる・・・

 ここ数日民主党政権に対する批判が続いている。もうよそうと思いながらも、あまりにも酷すぎることが多いので、ついつい今日も批判を続けることを勘弁願いたい。

話はかなた古くなるが、衆院選挙の公約に挙げ、実際に昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めたというニュ-スに、また嘘をついた・・・と怒りの感情をあらわにした人も多いのではないだろうか。

怒りより呆れたと表現しても差し支えないが、民主党の人気が下降線をたどる一方で、個人献金も思うように集まらないことに業を煮やした、オカダという幹事長はカネがほしい一心で企業からの献金を受け入れることを決めたらしい。

 この御仁は、党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に『過度の国費依存でいいのか』と役員会にはかり了解を求めたという。

政党助成金というのは、金集めが露骨になれば賄賂性が出てくるので、それを防ぐために税金で政党を運営できるようにするという名目で、当時の国民の大部分の反対を受けながらも、共産党以外の政党はカネ欲しさで、強引な自民党政権のやり方に賛成したと理解している。

要は、この法律が成立した時点から、企業献金など不要だというのかタテマエのはずなのに、成立後も自民党政権は権力を背景に企業から多額の献金を受け取っていたことは明らかで、民主党はそのことについて批判し、選挙公約のトップ(だったかは失念したが)にしていたはず。

ところが・・・である。そんなことをすっかり忘れで、『税金で運営されている政党』との批判をかわすために献金は必要とは、まさにカネ欲しさの開き直り。どう考えても国民の理解は得られないのではないだろうか。

もう一つ酷い動きがある。オカダ幹事長は、沖縄県知事選挙では独自候補者の擁立を断念した、自主投票にするらしい。そのことは民主党のお家事情だろうから仕方ないが、自主投票について『節度を持った対応ということが基本だ』と述べ、節度ある対応という意味が『自主投票は誰を(応援)してもいいという意味だけではない』との見解を示し、辺野古移設推進に反しない投票行動を取るよう拘束をかける可能性を示唆したという。

要は『普天間飛行場の辺野古への移設推進を掲げる政府・党本部の方針に反する候補者への支援をしない』というのだから、県外・国外という誰が考えても沖縄県民の悲願であり権利だと誰も疑わない主張は『してはならない』と権力で押さえ込む方針らしい。

これが民主主義を標榜している政党なのだろうか。普天間の県外・国内移転は民主党の最大公約の一つだったことをすっかり忘れているのだろうか。このマニュフェストを信じて民主党に投票したものは私だけではないはず。むしろ圧倒的多数の国民は、民主党が政権を担えば、対アメリカ政策が少しでも変化があるはずと信じていたはず。

それが、全く変わらないどころか、自民党政権よりもっとアメリカさまのおっしゃる通り、辺野古以外考えません。思いやり予算は何とか上乗せします・・・とは、何なのだろう。自民党がアメリカさまのポチだったのが、民主党はボチどころか、何とか飼い主に媚を売って餌をほしがっている野犬といったら、野犬が怒るだろう。

知事選挙は現職の圧勝。そしてその現職は、今は反対している辺野古移転は、これ以外ないという論理で、またまた県民の意志を踏みにじむことは確実。沖縄県民が民主党の汚さを知って『イナミ』と投票用紙に書いてくれることを願うが、マスコミを信じさせられている有権者には、それを求めることすら無理がありそうだ。

沖縄の民主党員は(少しの良心があれば)脱退しか選択肢はなくなったのではないだろうか。(田舎親父)

2010年11月 1日 (月)

またまたカンさんは怪しげな動きに・・・

最近国際的な会議が多くなり、連日世界のどこかで各国の閣僚級が集まり、何やらボソボソと話し合っているらしい記事が報じられている。

その一つに『アジア太平洋経済協力会議(APEC)』という名称の会議がある。つい最近ハノイで開かれていたASEANもそうだが、この種の会議は全てアルファベットの略字で紹介されるから、略字だけではその区別はほとんどつかないから困ったものである。

そのAPECが今年11月横浜で行われるとのことで、会場からかなり離れた横浜の片田舎の私の住む町でも警戒が厳しくなっているほどだから、会場周辺は水も漏らさないほどの厳重な警備態勢がしかれ大変な騒ぎになっていることは想像に難くない。

どんなことを話し合うのか私は全く興味がなかったので、今まではご苦労さんという以外言いようがなかったが、今回はちょっと風向きが違う。TPPに参加するという報道に緊迫性を感じるからである。

TPPとアルファベットを並べられても何のことだかわからないが、日本語の正式名称は『環太平洋戦略的経済連携協定』というらしい。この協定は21カ国・地域の中で、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指す経済的枠組なのだそうだ。

2006年にシンガポールなど4カ国で協定が発効し、アメリカやオーストラリアなど4カ国、さらに今年10月に入ってマレーシアが加わって現在9カ国で交渉が進んでいるとのこと。この協定に、今や権力亡者に成り果てたカン首相が、新成長戦略の実現に向けて『国を開く』という大義名分の元、参加を検討すると明言しているというから穏やかではない。

『関税を互いになくす』という言葉には、何となく互いの特産物を自由に交換できるというイメ-ジがあるが、少し立ち止まって考えると、かなり危険な要素があるということぐらいは経済や外交音痴の私でも気づくこと。

真っ先に思うことは、国内の農業が大打撃を高じるのではないかという危惧感。早速、コメをはじめ国内農業保護の立場から農業(林業や水産業も同じだが、ここではそれを含めて農業という言葉が表現する)関係者が反発を強めていると報じられているが当然だろう。

 今まさに円高がどんどん進んでいる。単純に考えると、1ドル100円だった数年前と比べると、外国で1ドル(100円)の商品が20円も安い80円という価格で入手できることに他ならない。

1ドル100円時代であっても、『自由貿易』になると、外国からの農業(一次産業)生産物がどんどん入ってくる恐れがあるため、相当額の『関税』を課して、国内の農家と競合が可能な価格になるようにしてきたはずだが、80円という円高だけでも農家は大変な圧迫になっていることは容易に想像できる。

それに加えて、関税がゼロとなると、ビジネスチャンスと金儲け命の個人や商社が外国からの農作物の輸入に群がることは明らか。

TPPを締結すれば日本の農業が壊滅するという考え方(農協など一部の人たちのエゴだという声もあるが)を持つ人が多いのは当然である。農家が疲弊すれば、農業危惧なども購入できないだろうし、農産物が減少したら運送業などに大打撃になることも自明。それでなくても過疎化高齢化が進んでいる地方の衰退はますます進むのではないだろうか。

農家保護のために、戸別補償制度を充実するというが、無制限な戸別補償は到底無理な話。だとしたら、農業に対するやる気は失せることは間違いなく、日本の農業が壊滅するのは火を見るよりも明らか。

実際に、TPPに対して批判的な農水省は、発効すれば安い輸入農産物が流入して国内農業生産が減少し、食料自給率が現在の40%から14%へ低下し、食品関連産業を含め雇用が340万人減るとの試算を公表している。これらの数値の根拠はわからないが、説得力はある。

一方、日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体はTPPへの参加に諸手を挙げて賛成し、交渉への日本の参加を求める緊急集会開くらしい。経済界の常識はカネ儲けが『是』という論理。

関税ゼロの自由貿易は、法人税の値下げという美味しい獲物を得た自動車工業などは拠点を人件費の安い海外に移し、そこで作った製品を関税ゼロで日本に逆輸入、こんなぼろい儲け話を国がやってくれるというのだから飛びつくのは当然。食料などは輸入で全て賄えば良いという考えらしい。

恐ろしいことである。こんな大事なことを、もはや首相としての能力がゼロに近いカンさんに決定権を与えてはいけないと思うのは、私だけではないと信じたい。(田舎親父)

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