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2010年12月

2010年12月29日 (水)

尖閣諸島 北方四島 そして今度は竹島・・・

 尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突する事件は、首相や外相、官房長官達が国内法で粛々と大見得を切っていたが、中国からの圧力に対して官房長官自らが中国側に『今夜釈放します』と連絡していたことが、官邸関係者が明らかにしたという。

 当時の政府の説明では、この問題は官邸で官房長官と法務相が協議している最中に、検察の釈放判断を知らされたことになっており、政府は『検察判断』をことさら強調していたことを思い出す。

これが事実ならば、官房長官は参院の問責決議どころではなく、国民に大嘘をついたことになり、これは即辞任に値する。いや、江戸時代なら切腹すら許されないで打ち首にも匹敵する重大な犯罪。

今更この問題を取り上げたくないが、この尖閣諸島事件あたりから、近隣各国の動きが激しくなったことが気になる。

先月だったか、占領後一度も訪れなかったロシアの大統領が突然国後島を視察したという報道には、ロシアという国の本質を見た感じがするが、駐ロシア大使がロシア政府の動きを把握していなかったという理由で更迭した民主党政府の責任能力というか、トカゲの尻尾きりで何とか誤魔化そうとする姿勢に愕然とする。

ロシアはここぞとばかり、今度は年明けにも複数のロシア政府閣僚が北方領土を訪問する見通しだという記事が昨日流れた。記事によると、北方領土を事実上管轄するサハリン州知事は、政府の会合で国防相や運輸相など『連邦政府の閣僚一行の訪問を待ち受けている』と述べ、ロシア政府の閣僚が年明けに北方領土を訪問する予定であることを明らかにしたのだそうだ。

このことも外務省は事前につかんでいなかったようだが、再び駐ロ大使の更迭在などできないだろうから、外務省の要人たちはうかうかと正月休みを過ごせなくなっているのではないだろうか。いや、官僚たちはそれほどの切実感を持っていないだろうから、特権を生かして、のんびりと外国旅行でも楽しむよという影の声が聞こえてくるようだが・・・。

続いて、韓国も竹島を実効支配する動きだという記事が流れる。韓国国土海洋省は2011年度の業務計画を大統領に報告したそうだが、その中で、韓国が領有権を主張する竹島や、11月に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島など10の島にある港湾を、来年中に新しく『国家管理港』に指定し、国の管理下で港湾整備を重点的に進める方針だとのこと。

竹島に港湾施設が作られて関係者が生活するようになったら、政府のいう『日本古来の領土』なんていうセリフは何の意味も持たない空絵事になることは間違いない。

自衛隊を派遣せよなどと一時的には世論が爆発するだろうが、平和ボケといわれて久しい国民性から、こんなちっぽけな島のことで命をかけてドンパチするのは馬鹿らしいという意見が体勢を占めて、いつのまにか竹島が韓国の支配下に落ちるのは当然の成り行きになりそうだ。

衝突事件の後、中国の監視艇が尖閣諸島付近に現れて、漁民の安全確保という名目で海域を警戒していると報じられているが、その報じ方は日々疎くなる傾向があり、ここにも近い将来中国の実効支配を許すことも間違いなさそう。

政府はいざとなったらアメリカさまが出動して、中国やロシアを追っ払ってくれるだろう、そのために日米安保条約があるのだから・・・と考えているのかもしれないが、アメリカさまは中国やロシアとは事を構える気配は全くない。イラクやアフガンのように、あらかじめ中国やロシアと話がついている地域にしか実質的な戦闘に入らないことから、頼りにならないことおびただしい。

いずれにせよ、近隣諸国の領土に対する動きは日本政府の弱腰外交のなせる結果だということは政治音痴の私でも理解できること。

この領土問題が急にこんなに賑やかになったのは、普天間基地が海外や国外には移転しないという方針を明らかにしたこととは関係ないのだろうか・・・という新たな疑問がふと頭に浮かぶ。

ロシアや中国が、政権交代で生まれた民主党政権が、アメリカと対等といわないまでも少し距離を置くのではないかと期待していたとしたら、自民党以上にアメリ隷属政権に成り果てたことに対して、ならばこの際、という政策になったのではというのはうがちすぎだろうか。

北海道がロシア支配、他は中国領で東北地方だけが日本人自治区という地図が、悪い冗談であってほしいが・・・。(田舎親父)

官公庁にスケジュ-ルを合わせるわけではないが、明日から1月3日まで休載。

2010年12月28日 (火)

『孤族』とは何と悲しい言葉なのだろう・・・

 『孤独の国の私たち』という横書きの大きな見出しが一昨日の朝日新聞の朝刊の一面に踊っていた。活字の大きさは半端なものではない。しかもその下には枠囲みの中には『社会のかたちが変わっている。恐るべき勢いで。』という書き出しで、 現在の単身世帯の問題点などを指摘し、最後に『孤族』という聞き慣れない言葉を出し、『孤族』の時代が始まるという文章を掲載している。

 そして、これが本文なのだろうが、5段抜き(しかも白地抜き)で『55歳、軽自動車での最期』という見出しが続く。これから数日間『孤族の国』というシリ-ズを掲載するらしく、『第一部男たち(1)』という構成である。

 これはインパクトがあると早速読んでみた。55歳の男性が公園の一角の駐車場に止められていた車内で死亡していた事件を取り上げて、この男性の生活環境などを掘り下げると同時に、腐乱して猛烈な臭いが発生するまで周りが気付かなかったという無関心さに警鐘を鳴らすような書きぶり。

 さらに3面に続くとあり、ここにはアパ-トの一室で死亡している50歳代の男性の孤独死の話題。この男性の死は死後8ケ月経つまで誰も気付かず、隣人があまりにもひどい悪臭で警察に通報してはじめて発見されたという。

 現場は賑やかな商店街のすぐ近くの木造のアパ-ト。そこには単身の男性ばかりが暮らしているというから、今後も同じようにことがありそうだということを想像させる。さらに、首都圏の大規模団地に住んでいた独り暮らしの70代の男性が死後3ケ月経って発見されたという記事も並ぶ。

丁寧に取材したことを思わせる記事である。読んでいて胸が詰まりそうになるが、私の住まいの近くにも大規模団地がいくつかあり、その近くの公園では一人ぽつねんと座っている男性(女性の一人姿は、まず見かけることはない)の姿を見ることが多い。ひょっとして、この男性たちも・・・と心配になってくる。

幸い、近くの団地ではこの種の話はないが、最初の話題が神奈川県の逗子市とのこと。同じ県で条件的には首都圏の中の大規模団地。いつ同じような報道があるかと、何となく落ち着かない。

2面には、この背景などを記者なりに分析して、論理を展開しているが、なかなか納得させる文章である。

その中で、ある自治会長が『日本の男性は働くことしか知らない。退職したら家に閉じこもり、ないない尽くしなる。あいさつしない、友人いない、連絡しない・・・』という言葉が思いが、それよりも前に『家族の絆がない、カネがない』はともかく『人間関係が結べない』のが、自治会長のいう『ないない尽くし』の本当の要因ではないだろうか。

昨日、その続きが掲載され、ここには主に結婚という問題を取り上げている。(極端な例ばかり示されているのが少し気になるが)事例を読む限り、気の毒としか表現しようがないが、現在の若者の結婚しない、できないという問題が浮かび上がる。

高齢者の結婚問題は、自分の生きざまが一因だと片づけられないこともないが、現在の若者たち(団塊ジュニア世代も含め)は結婚しなくても一人で生活できるという安易な生活環境があるように思えてならない。それが、彼らの将来設計が高齢者の同年齢の時代と比べると、ケセラセラという層が多いことにつながっているようだ。

老人施設をいくつ作っても、介護保険を充実させても、それらは現在の高齢者や高齢者予備軍を対象にした『対処療法』すぎない。決して止められないこの対処療法は続けなければならないとしても、もっと重要なことは、若者たちが自ら人生設計ができる環境を整えることであることは自明のこと。

そのためには何より教育には多額の予算を投入して、テストの点数をあげるだけの競争を煽るのではなく、相手を受け入れる優しい心を育てることや、野外に出て仲間と共に活動することなどを通して、人間関係を深める力を高めていかねば、それこそ国の存在はあり得ないという日頃の自論を繰り返したい。

まだまだ『孤族』特集は続くようだ。この問題は高齢者の仲間入りしている私にも切実として迫っているので、しばらくは紙面に注目したいと思っている。

唐突に、さだまさしの歌う『亭主関白』の『俺より前に死んではならない・・・』という歌詞を思い出した。当時はこのフレ-ズはが笑い話として通用していたが、そんな時代が再び来れば良いのだが・・・。(田舎親父)

2010年12月27日 (月)

首都圏の電力を東北の最北端で発電?・・・

 これも少し前の話になるが、先日の新聞に『東京電力が青森県東通村に建設を計画している東通原子力発電所1号機について、経済産業省は、新しい原発としてはおよそ2年半ぶりに建設を許可しました。東京電力の東通原発1号機は、完成すれば、発電所と電力の供給地が全国で最も遠い原発となります。』という文章が掲載されていた。

 東通村とは下北半島にある僻村。この村が活性化のために東北電力の原子力発電所を建設が進められて、05年から運転を開始していることは知っていたが、はるか遠くの首都圏の電力をまかなう東京電力の建設計画があることを新聞ではじめて知る。

 東通村のホ-ムペ-ジを開くと、その建設計画が載っている。

そこには、原子力発電所の立地により地域振興を図るため、昭和40年に東通村議会が誘致を決議して以来、原子力との共生を目指してきたとあるから、随分昔から村の有力者たちが原発誘致に熱心だったことがうかがえる。

誘致する電力会社として東北電力と東京電力の名前があがっており、それぞれ2基の原発を建設するというものだが、これほど大量の電力をこんな僻村で発電し、いくら高電圧で送電したとしても1割以上のロスがあるのにもかかわらず、首都圏に送らねばならないのだろうという素朴な疑問に突き当たる。

が、その疑問は立ちどころに消える。要は、通産省の原子力発電計画が始めから僻村への膨大な金額の補償という前提で進められていること、そして、補助金という餌で地方を納得させるやり方は、政府や電力会社が安全性へのリスクが高いことを知っていて隠していることは明らか。

通産省はじめ国の関係機関はいずれの電力会社の原発は、全て『絶対安全』だと強調している。電力需要が増えつづける現在、発電燃料を全て外国に頼っているわが国では原発が必要だということを繰り返し発言している。

さらに、エコという言葉を巧みに使って『原発=エコ』と大宣伝、国民の多くは積極的に賛成しないまでも、石油の枯渇と地球温暖化を突きつけられると、真っ向から反対と言う声を出せない雰囲気になっている。民主党政権が自民党政権より原発推進に熱心なことはそんな背景を見越しているからだろう。

NHKテレビの夕方のニュ-スでは必ずといって良いほど、東京や横浜の夜景が映し出されている。クリスマスだお正月だと大騒ぎ、あるいは花見だ紅葉だ、さてまたお祭りだスカツツリ-だと都内はじめ全国各地の観光地ではライトアップの大合唱。

これだけ電力を浪費しているのだから、不足するのは当たり前。その結果『それを補うために原発を建設し電力をふんだんに供給してやるのだから文句あるか・・・』というのが政府や電力会社のセリフ。

最初から東京電力を誘致に対象にしているのだから『今更、部外者が・・・』という声が聞こえてきそうだが、わざわざ遠隔の僻村で発電した電気を、東北電力の送電線を経由して首都圏まで送る計画だというが、東電側はそのことについては電力ロスについては固く口をふさぎながら『供給地が全国で最も遠い原発』と、それをウリにしているような発言をしているのも気になるところ。

マスコミが取り上げるだけでも、放射能が正常値をこえたので緊急停止という記事が日常的に繰り返し報じられ、その度に、必ず『人体には影響ないごく微量の・・・』とか、『詳しく調べた結果、計器のミス・・・』なんて文言がくっつく。

マスコミが取り上げない事故は数限り発生していることも、多くの専門家が指摘しているところ。要は、事故は日常茶飯事だと言うことである。

以前にも取り上げたが、原発が『絶対安全』なら、首都圏に作るべきだろうが、その計画は皆無。裏を返すと、原発は『絶対安全』どころか、一つ間違えればとんでもない災害に発展するということ。首都圏での事故は避けたいが、僻村の被害はカネで何とか処理できると踏んでいるのだろう。

原発を続出させることより、ライトアップや電飾の愚を啓発するのが政治だと思うのだが、この考えは古いと笑われるのが関の山らしい。(田舎親父)

2010年12月26日 (日)

凍結道路は南国の観光客は運転禁止に・・・

 先日、北海道の国道で車4台が絡む事故があり、外国人2人が死亡、8人がけがを負ったという報道が新聞に載っていた。

 記事によると、中国人観光客の家族ら9人が2台のワゴン車で走行中、4人が乗った前のワゴン車が対向車線にはみ出し、4トントラックと正面衝突。後続のワゴン車に追突され、別のトラックとも接触したという事故らしい。

 現場は片側1車線の緩いカーブで、事故当時、路面は凍結していたというから、少しのスリップに慌ててブレ-キを踏んだに違いない。

また中国の富裕層のことになりそうなので、もう少し詳しい記事を探して読むと、予想通り事故を起こしたのは香港からの観光客だとのこと。これは、間違いなく富裕層に属する人たちのツア-だろう。

2台のレンタカ-に分乗して、相当なスピ-ドを出していたに違いなさそうだ。カ-ブにさしかかりハンドルを切った時滑ったのだろう。そして、そのまま対向車線に飛び出してしまった。運悪く、向こうからトラックが走ってきてドカンとなったというところ。

要は、香港という暖かい都市で暮らし、雪道も知らず『道路の凍結なんて何の話』と理解できない観光客が、自らハンドルを握っていたこと自体がこの事故の原因。さらに、そんな観光客に、安易に車を貸したレンタカ-業者の責任が問われるのではないだろうか。

多分、業者は安全運転を心がけよと注意したと言うだろう。凍結した道路の危険性にも触れたに違いない。スタットレスタイヤが着いていてもスピ-ドを出せば滑りやすいことも説明し、納得してもらったと弁明するだろう。

それはいずれ警察が調べるだろうから、このことについてはあえて述べない。しかし、死者を鞭打つ気持ちはないが、死傷した香港の観光客側にも、日頃の恵まれた生活でなんでも自分の思い通りになるという、奢りというか甘えがあったのではないだろうか。

レンタカ-業者の説明を安易に聞いてしまい、凍結道路でのスリップに対しての危機意識が欠如していたことは間違いないところ。その意味では、この事故は香港からの観光客だけではなく、都会で日頃から便利で快適な生活をおくっている日本人にも当てはまると言っても差し支えない。

状況的にはトラックを運転していた日本人運転手には過失は全くないようだ。それどころか、カ-ブで見通しが利かず、急ブレ-キすらかけられないほど、相手のワゴン車がスピ-ドが速かったのでは・・・。もっとも急ブレ-キをかけたとしたら、もっと悲惨な状況になっていただろうが・・・。

それでも、事故の場合警察の状況見聞が必然となり、トラックの運転手には様々な尋問が繰り返されるだろう。そして、事故当時のトラックがほんの少しでもスピ-ドオ-バ-となると過失が課せられることは、数限りなく起きている前例が証明している。

もし、このトラックが流通業者のもので、運転手が従業員であったとしたら、勤務の状況に無理がなかったか、なども調べられるに違いない。相手が中国人富裕層となると、何とか穏便にすませたいと考えるのは、例えは悪いかもしれないが、尖閣問題を考えると検察や行政の体質だからである。

運転手や業者が逮捕されることなどないと思いたいが、要は、経験が全くない南国からの観光客が、凍結した道路を運転することを許しているという根本的な考え方にメスを入れないと、中国や台湾、そして中東からの富裕層観光客の同様な事故は増えることはあっても無くなることは絶対ない。

さらに、近い将来には、東南アジアやアフリカ、あるいは中南米の、水が凍るという自然現象を見たり経験したことのない国々の人たちが、経済的に豊かになり日本を観光に訪れることが日常になり、厳冬の雪国でレンタカ-で運転することもあり得るだろう。

 こんな事故が起きると、最大の迷惑は地元住民。疲弊した地方では、観光客は大歓迎に違いないが、凍結道路を走ったことがない観光客にはレンタカ-の貸し出しを禁じ、地元の人たちが(有償無償は別にして)運転するという対策が必要だと思うのだが・・・。

 記事にはレンタカ-と明記していなかったので、文脈は私の推論。もしレンタカ-でなかった場合は、根本的な誤認であることを追加しておく。(田舎親父)

2010年12月25日 (土)

これも公務員定数削減を逃れる手かな・・・

 知らなかった私がよほどの政治音痴なのだろうが、高齢者が受け取る年金は物価の変動によって変わることが法律でうたわれているのだそうだ。

5年ぶりという記事から、前回実施された時にはすでに半額ながら年金生活者になっていたはずだから、記憶がなければならないところだが全くそんな話題を思い出せないのは、マスコミが騒がなかったのでは・・・と無理に納得させている。

来年度の予算案が確定し、この中で『公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し』と、マスコミが大々的に取り上げている。

年金支給額をめぐっては、閣僚達は『全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか』と引き下げする必要があるという意見が多かったらしい。

ところがカン首相は、来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していたところ、関係閣僚らが『法律の規定に従うべきだ』という結論になり、来年度の引き下げが決まったそうだ。

法律で決められているのなら、今更文句を言っても始まらないが、200円を引き下げるためにどれほどの事務量が増えるのだろうと考えると、またまた最近お得意になってしまった『なんだかなあ・・・』という言葉が思わずでてしまう。

こう言うと、『200円をバカにしてはならない』とお叱りを受けることは十分承知しているが、どうもいまひとつ納得できかねる。年金生活者の正確な数字は把握していないが、最近は急速に高齢者が増えているところから、国民の5分の1として約2500万人。単純計算すると50億円。

確かにこれは一般庶民から見たら凄い数字に違いないが、100兆円近い国家の一般財政に影響するほどの金額ではないだろう。その上、今回は物価が安くなったから減少するのだそうだが、逆に値上がった時には(例によって財源不足という理由で)雀の涙程度の上乗せになることは、今のやり方から容易に想像できる。

このところ何度も取り上げているように、世界的な食料危機は間もなくやってくるのは既定の事実。

現在でも、穀類を中心に高騰しているので、本来ならこれらを原料にしている食品はね上がらねばならないところを、値上げしては安さ競争に負けることが明らかだから、企業が社員の給料や待遇を押さえてまで価格維持を保っているだけ。

間もなく、これが穀物だけではなく野菜や果物、あるいは肉や魚など日本人にとって重要食料が不足することも確からしい。需要が増えれば価格が高騰するのは経済の鉄則だろうから、値上げに転じることは確実だろう。

食料品以外に目を向けても、ものを作っても安くしなければ売れない。売れないと利潤がでない。合理化で社員の首切りや給料の値下げをしなければやっていけない。給料がさがると一円でも安いものに群がる。安くしなければ売れない。という負の連鎖の中にすっぽりはまり込んでいるのが現実。

ついには作ることそのものを止めねばならなくなるが、そうなると『もの』が無くなり流通しないとなると、一転して『もの不足』に陥り、価格が上がる事態になることも十分考えられる。

景気が回復することなく物価が上がる。これは最悪の事態になるが、法律が生きている限り、近い将来物価上昇した時点で雀の涙ほどの金額を値上げするために、今回と同じかむしろそれ以上の事務量となり、膨大な人件費がかかるだろう。

そんなことを考えると、今回の200円の値下げも、公務員の定数削減を阻止する一つの隠れ蓑ではないだろうか・・・とい。感じさえしてくる。(田舎親父)

2010年12月24日 (金)

日本女性は中国人男性が憧れ?・・・

 先日時間ができたのでネットで遊んでいると、『中国網(チャイナネット)』という、中華人民共和国・国務院直属の中国外文出版発行事業局(中国外文局、別名中国国際出版集団)が管理・運営するニュースサイトにぶつかり、そこで面白い記事を見つけた。

記事には『日本人女性のあいだで中国人男性との結婚願望が盛り上がりつつある』という見出しに続いて、次のような文章が掲載されていた。

中国のメディアは建国以来、『何一つウソの記事』を書いていないと自慢しているが、この記事を読むと、少なくとも私の周りで該当する人や事柄はなく、『何一つどころか手段のためには何でもあり』ではと思うのだが、お遊びとして紹介してみよう。

(引用はじめ)1990年代から、日中間の交流は日増しに盛んになり、国籍を超えた結婚も増えている。厚生労働省が発表した統計データによると、近年、1万組を越える日中カップルが結婚しており、中国人男性は日本人女性に人気があり、引っぱりだこである。なぜ日中結婚が流行し、なぜ日本の女性は自分の国の男性と結婚せずに日本にいる中国の男性を追いかけるのだろうか。
 日本で活躍する画家と結婚した日本人女性は、日本人女性が中国人男性を好きになるのは、日中両国の歴史と切っても切れない深い関係があると語る。日本と中国の歴史には非常に密接な文化交流があり、中国から伝わったものは多く、日本には中国文化の影響が色濃く残っている。中国の儒教文化に憧れを抱き、本物の君子、つまりは立派な紳士に出会うことを夢見ている女性が多い。中国人の夫を選ぶのも考えてみれば、当然の流れと言えよう。
 ほかにも、中国の急速な経済成長やカンフー映画の流行も中国人男性の宣伝材料となり、さまざまな国の女性の間で「知名度」を上げた。ロシアでここ数年ブームを呼んでいる「嫁ぐならプーチンのような人」という歌をもじるなら、日本女性は正に「嫁ぐなら中国人男性」だ。
 「勤勉で結婚前から忍耐強く、結婚後は一筋。お酒にも溺れない『家庭第一の夫』。そして、年配者をうやまい年少者を大切にする。」これこそ中国人男性の「典型」であると認識されているようだ。(引用終わり)

アングラ情報では、中国では日本人女性に人気があって、ある宗教団体が若い日本人女性を中国に送り込み、富裕層の男性と結婚させていることは確からしい。しかし、離婚率は物凄い数字にのぼっているという。

この宗教団体は過去にも『集団見合い』などという、いかがわしい企画で話題になったこともあるので、記事の最後にある『中国人男性が日本だけでなく、ロシアやベトナムでもモテモテなのも納得できる』との一文からは、この記事は、宗教団体が絡んでいるのかもしれないという思いもする。ならば、この記事よりよりアングラ情報の方が真実なのではないだろうか。

確かに、地球上では4人に一人が中国人といっても差し支えないほど、中国人が多いのは周知のこと。最近、横浜の片田舎でさえ、明らかに中国語と思われる言葉をしゃべっている人に出会うが、そのほとんどが女性である。

しかも彼女たちは観光とは縁のない雰囲気が共通している。理由はいろいろとあるだろうが、日本にでかけたら金もうけができると信じて(悪者の口車に騙されているのだろうが)、それだけ、中国人女性が来日していることは間違いない事実。

中国網の記事は信じ難いことだが、日本のマスコミ(特にテレビ)が、札束を見せびらかして、数百万円の買物をしている場面とか、観光地が卑屈にまでして歓迎している中国の富裕層の映像をこれでもかと思うほどしつこく流し続けていれば、『中国人ってお金持ちね・・・』という気持ちになる女性が増えることも考えられないことではない。

こんなことは私の杞憂であってほしいが・・・。(田舎親父)

2010年12月23日 (木)

中国人の胃袋を満たすためには紛争は避けられないようだ・・・

 これも少し古い話になるが、マスコミが一斉に韓国の警備艇と中国漁船が衝突したというニュ-スを流がしたのは数日前のこと。

記事によると、18日午後1時ごろ、韓国の全羅北道・群山市沖、黄海上の韓国の排他的経済水域内で、中国漁船1隻(63トン)が不法操業しているのを同庁の3千トン級の警備艦が発見したとのこと。警備艦が停船命令を出し、同庁職員4人が漁船に乗り込もうとしたところ、中国人漁船員らが突然、鉄パイプをふるうなどして阻止。漁船はさらに警備艦に体当たりして、転覆したという。

すぐさま警備艇が救助活動をしたようだが、中国漁船の船員の一人が死亡、一人か行方不明とのことである。その目の記事には、現時点では中国側の反応はなし、新華社通信もこの事件の報道はしていないと書いている。

尖閣諸島付近でのわが国の海上保安庁の巡視艇に中国漁船が体当たりしたとされる事件と極めて似通っているが、あの時は、中国から抗議を受けたらすぐに日本政府はゴメンナサイ。なぜこんなにも対応が全く違うのだろう。

それを語ると長くなるので省略するが、この海域は度々中国漁船が入り込んで操業しているらしく、韓国警備艇が中国漁船を拿捕するのは、今年だけでも年に320件を超えるというから、いわば日常的に起きている問題といっても良さそうだ。

その際、中国人船員が警備艇の乗組員に暴行するのも当たり前のようで、今年だけでも暴行事件として報告されているのが3件、警備艇の乗組員が10人以上も重軽傷させられているとのこと。これまた日常茶飯事らしいといとは恐ろしい話。今回の事件でも、4人が重軽傷して、2人は入院治療中だというから、韓国の警備官たちは命懸け、大変な任務である。

 この海域は中韓両国の排他的経済水域が重なるが、現場は漁業協定などで韓国側の領有ということで合意済みの場所らしい。しかし、高級魚がたくさん生息しているということから、中国漁船の不法操業が後をたたないという。

 なぜ、侵入するかというと、やはり金もうけだろうが、背景には急速に発展する経済がその大きな要因になり、経済的に豊かになった中国人の胃袋を満たすためには必要悪といったところではないだろうか。

 公式発表では中国の人口は16億人となっているが、実際には20億人を超えるとも言われている。数年前までは、そのほとんどが貧しい生活をしていたが、最近は自由経済が活発化し、特に都市部においては富裕層と言われる人たちが多くなっていることはよく耳にする。

都市部の人たちが中心だといっても、分母が大きいので、実数は膨らむのは当然で、その数を1割とみても約2億人の人が、日本人や欧米人並の生活をするようになっているのだから、胃袋が美味い食べ物を要求するのも当たり前。

そんな魚が高値で売れるとあっては、漁民たちが例え危険を侵してでも韓国の領有する海域に入り込むのは当然の成り行き。中国政府も実情を知っているのだから、あまり強い抗議を差し控えているに違いない。

だから新華社通信もこの事件のことを取り上げなかったのだろうが(取り上げるなと命令された?)、インタ-ネットで中国国民が知るのは時間の問題だろう、と思っていたら予想通り、中国が韓国に賠償を要求したというニュ-スが舞い込む。

韓国に対して漁船の補償と乗組員の即時解放という強硬な申し入れは、漁船の船員が死亡したことに対して、共産党政権は国民の利益を守るという姿勢を示したものだろうが、今までとは違う動きに韓国政府も対応が大変だろう。

続報では中国政府はこの水域も中国領との主張しているようだから、尖閣諸島と同じように、今後中韓の紛争の火種になることは明らか。

20億人というと地球上は4人に1人が中国人ということになるが、これは物凄い比率である。これからますます中国人の胃袋は大きく、そして質の高い食料品を求めるのは自明のこと。その要求に答えるには領土を広げるしか方法がないのも確か。

恐らく、今後も世界中で中国との資源争いは多くなる一方ではないだろうか。現時点でも尖閣諸島海域での中国漁船の不法操業は続いているという。中国を刺激しないために、日本政府は、無視しろとの命令を保安庁に出しているのだろうが、このままでは口先だけの領土になってしまうのも時間の問題ではないだろうか。(田舎親父)

2010年12月22日 (水)

公務員の数を減らしたくないため?・・・

 学力低下だ、イジメだと学校教育の質の低下を批判する声が大きいが、その要因の一つが学校給食を現在のような規模にまで膨らませた教育行政だと常々思っていることは以前も何度か述べたことがある。

 本来家庭で行わねばならない食事を与え、親子・兄弟の絆という基本的な生活習慣まで『学校に任せなさい・・・』という政府の方針で、次々と学校が奪ってきたことが、現在騒がれている学級崩壊やイジメにつながっているのではないだろうか。

 その一つが、何でも人と同じでなければならないという考え方。一見『平等』と錯覚したくなるが、言葉を変えると無個性で、周りと少しでも違うと『あいつ、ちょっと変わっているぞ』と批判。それも許し難いが、批判されることが嫌なため、周りに合わせてしまう雰囲気が悲しい。

何らかの違いを見つけられて無視されることに悩み、自らの命を立つことによって、その悩みから解放されたいと思うようになり、実際実行した子どもがいかに多いことは、マスコミ報道でも明らか。

 ところで、その学校給食であるが、その費用を意識的に支払わない保護者が多くなっているという話題は以前にも取り上げたが、この傾向は年々ひどくなり、未納者は増え続けているという。

先日、『学校給食を実施している全国の公立小中学校で平成21年度、給食費の未納総額が約26億円』という見出しを見つけた。これは文科省の調査でわかったらしいが、4年前と比べると約4億円増えており、未納者が在籍する学校の割合も11・8ポイント増の55・4%に上がっているという。

この数値を信じると、全国の公立小中学校の半数以上で未納者が存在することになる。本当に生活苦から給食費が払えないという家庭の存在は否定しないが、ほとんどの自治体では、就学援助という制度を作っており、収入の低い家庭には給食を含めて学用品代は全額補助しているはず。

東京都の場合、3人の子どもを育てていたら公務員でも申請すれば援助を受けられるほど甘い基準。それでも払わないのは、そのほとんどが保護者の意識的に『払わなくても、学校は氏名を明らかにしないし、ちゃんと食わしてくれる・・・』という、ずるい考え方をしているからだろう。

ところが、文科省の調査結果は 未納の原因は『保護者の経済的問題』が43・7%に上り、前回より10・6ポイント増加も少し変だが、『保護者の責任感や規範意識の問題』は6・6ポイント下がったとは、どんな調査だったのか、首をひねりたくなる。

滞納者の増加が地方財政を脅かすほどになっている自治体も多いという。中には、訴訟に発展しているという例も報道されているが、訴訟費用の方が高くつくのではないだろうか?、他に方法がないのかと覚めた目で記事を読む。

先日、滞納者は現在支給されている『子ども手当て』から天引きする法案が通ったとかいう記事を見つけた。それによると来年度から実施するらしい。

当然だという意見も多いらしい。しかし、『子ども手当て』と称して必要ない人たちにもカネをばらまいているが、これは学校教育の充実とは全く無縁。むしろ、収入には無関係に全員に配るなら、給食費そのものを無償にした方がよほどましではと思いたくもなる。

子ども手当ての支給にも、事務手続きなどで役所はてんてこ舞いだと聞く。それなのに学校からの滞納者を報告によって、個々人の子ども手当てから、今月は○○円天引きとする作業が加わるとなると、仕事量は膨大になることは容易に想像がつく。この人件費も凄い金額にのぼるに違いない。

公務員の定数を削減が叫ばれている昨今。うがった見方をすれば、わざわざ仕事を増やして、削減しにくい言い訳を作っているように感じるが・・・いかがだろう。(田舎親父)

2010年12月21日 (火)

富士山噴火の前兆か?・・・

 先日、神奈川県の湘南地方の都市に黒い灰のようなものが降ってきて、車や洗濯物に被害がでたという報道があった。

翌日にも続報があり、1日以上経過しても原因が判明していないとあり、富士山の砂、工場排煙、火山灰、流星群―、推測は広がり、謎は深まると述べている。

県環境科学センターは『物質は0.1ミリほどの角張った形状。地球に多く存在するケイ素が主成分で自然物の可能性が高い』との見解を発表。炭素含有量は極めて低いため工場や飛行機の排煙の可能性は低く、人体への影響はないとみられるとのことである。

さらに翌日にもこの話題が続き、県には『原因は何?』と問い合わせが殺到しているという。はっきりとしたことは言えないと断っているが、県の現段階の調査では『富士山の火山灰』が飛散した可能性があるとの見解らしい。

実際に、15日朝には富士山の東側で火山灰が巻き上がっているのを、山中湖村のペンション経営者の男性が撮影した写真が紹介されていた。その映像を見ると、宝永山の少し下あたりから砂のようなものが舞い上がっている。

しかし、黒い灰のようなものが降った日は確かに強い北西の風が吹いていたが、そんなに極端な風速には感じられなかったし、それ以上に強い風の日が過去にあったはず。その時には黒い灰のようなものは降らなかった・・・。そして、騒がれたのは数日だけですっかり忘れ去られている。

県の見解に特に異論をはさむものではないが、丁度、私が今読んでいるのが、新田次郎の『怒る富士』という小説。

宝永4年(1707)11月22日の亥の刻(午後10時)、佐太郎という駿河の国駿東郡深沢村の名主の息子『佐太郎』と、貧農の娘『つる』が駆け落ちの途中、富士山大爆発の前触れの地鳴り、つるは佐太郎にすがりついたまま震えていた・・・という情景から物語が始まり、翌日の四ツ(午前10時)からの大爆発で近隣の村が焼け砂(火山灰)で埋まり、その窮状を訴える百姓達の悲しみと絶望、救済をめぐって小田原藩と幕府との駆け引きや幕府内のゴタゴタなど鮮やかに描いている。

まだ、上巻の中程までしか読んでいないので、結末は予測できないが、『怒る富士』という題名が、今回の不確定物質の黒い灰と重なり、もしや、富士山に異変か生じているのでは・・・と、何となくだがそんな気持ちにさせられる。

続きは、小説の中で著者が紹介している、当時の儒学者の新井白石が書き残した『折りたくの柴の記』を図書館で探して読んでからにしたいと思っている。

今日は、時間的余裕がないので短めに。(田舎親父)

2010年12月20日 (月)

また公約違反・・・

 先日、政府は2011年度予算に向けて文部科学省が要望していた『小学1、2年の35人学級』の実現を見送る方針を固めたという記事が新聞に掲載された。

以前も皮肉った記憶があるが、予算枠の中に『製作コンテスト』という、高校の学園祭の『何とかコンテスト』まがいの、意味不明としか言いようがない制度?があって、各省庁から出された『予算を伴う政策』を、国家戦略担当大臣が議長を務める『評価会議』で、順位を決めるのだそうだ。

文科省はこの会議に『小学1、2年生の35人学級』を提案したところ評価はBということになったとのことで、実現可能だと喜んだらしいが、その後の政府内の調整で、35人学級の実現に必要な教職員の定数増(6300人増)をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まり見送りがほぼ決まっていたとか。

マスコミ報道によると、35人学級を巡っては文科省が『きめ細かい教育指導につながる』と、11年度から8年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めているのだが、財務省は『少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない』と、文科省側の論理に整合性がないと反論し、40人学級の維持を主張しているのだという。
 ところが、その翌日だったと思うが、政府は17日、文部科学省が2011年度予算で要望していた『小学1、2年の35人学級』について、小1の35人学級を実現するのに必要な『教職員2300人分』の人件費数十億円を上積みする方向で最終調整に入ったとの報道。

記事には、政府は、公務員の総人件費を抑えるため、当初は、現行の『40人学級』の維持に必要な約2000億円だけを認める方向だったとのことに、現在40人学級ではなかったのかと、その意味に?。

それは後で考えるとして、1年生だけという方向は、政府・与党の調整で、民主党が先の参院選公約で掲げた『少人数学級の推進』に一定の配慮をすべきだとの意見が強まった空のようだ。所詮、文科と財務との妥協の産物というところか。

一般的には一歩前進のようにみえるが、現在でも、小学1年生だけには少人数という自治体が多く、国の補助がなくても県、あるいは市町村が独自の施策として40人定員にこだわらないシステムを作っている。

そのこと自体は評価しても良い試みだろうが、2年生は40人学級が生きているので、2年生時に学級編成替えがあることが、いかに現場を苦しめていることなど、文科省や教育委員会の上層部はご存知ないらしい。いや、知ってても知らぬふりなのかもしれないが。

これは実際にあったことであるが、都内のある区も1年生だけは少人数にするという方針を打ち出している。その年、入学した児童は78人、文科省の規定だと2学級になるのだが、区の施策で3学級。一クラス26人という編成である。

この1年は、いろいろあったそうだが何とか乗り越え。しかし、翌年(何とかこのまま2年生にという希望は虚しく)学級減で一クラス39名。当然担任も変わり(この場合、一人だけ担任を外すというのは、なんだかその教員が不適当だという校長の配慮があり、1名は他学年、あるいは異動してきた教員を当てるのが多い)結局は、学級崩壊につながった。

もう一つ気になることがある。政府の出す数字をデタラメとは思いたくないが、1.2年生に35人学級を認めた場合は6300人の増員だが、1年生だけ認めると2300人の増員というのは、どういう計算なのだろうか。

さらに、全国の国公立の小学校は約2万3千校だったと記憶している。そのおよそ4分の1の小学校が、1、2年を35人編成にした場合教員が不足するのだろうか。少子化で、子どもの数が減り続けている現在、30人以下の学級も数多いと聞くのにである・・・。

数字はともかくとして、教育は国の根幹といいながら、必要でない金持ちまで『子ども手当』と称してバラまくのはカネがあるのなら、教育の質を高まめるために教員を増員し学校にゆとりをもたしてほしいと願うのだが・・・。(田舎親父)

2010年12月19日 (日)

西欧の福祉国家との消費税を比べてみると・・・

 『社会保障改革に関する有識者検討会』という会議があるそうだ。誰がメンバ-なのかなど興味はないが、想像するに『消費税が必要』という結論を出すために作られた御用会議であることは間違いなさそう。

予想通り、社会保障財源に消費税を充て、速やかに税率を引き上げる必要性を指摘したことはご存知の通り。一応、カッコだけはつけて、若年層の貧困などの格差是正に向け、高所得層に応分の負担を求める個人所得課税や、相続税など資産課税の強化も打ち出したということは先日取り上げた。

 この提言案では『安心と活力の社会保障ビジョン』と名付けて、与野党議員と有識者が加わる『社会保障諮問会議』(仮称)』を政府内に設けることを決めたとのこと。いよいよ消費税率の引き上げが迫ってきたようだ。

 そこで私も図書館にでかけて少し社会保障と消費税について調べてみたら、政治屋やマスコミが口を揃えて『ヨーロッパ諸国の社会保障が充実しているのは、消費税率が高いからだ・・・』という主張が真っ赤なウソであることかはっきりわかった。

2008年に出された総務省の『家計調査』という資料がある。そこに、社会保障財源を100とした場合の、事業主が負担する保険料の社会保障財源に対して占める割合と、消費税が社会保障財源に対して占める割合が掲載されている。

それによると、日本の場合約9%とある。消費税は福祉目的だと説明して、強引に施行しただけでは飽き足らず、税率を3%から5%にアップしたにもかかわらず、たった9%としか福祉の財源に使われていないというのは驚きというより、いかに国民を騙しているかが如実に物語る。

各国の福祉に使われている消費税の割合は、イギリスは11%、ドイツは11%、フランスは5% イタリアは9%、スエ-デンは12%と余り差がないようだが事業主が負担する割合が極端に違っている。

日本は約26%に比べて、欧米福祉国家と言われている国々は、イギリスが32%、ドイツが35%、フランスは44%、イタリアが42%、スエ-デンは41%となり、国の経済の大元の大企業がそれ相応の負担しているのである。

それなのに、アカン内閣は現在でも日本の企業が税的な面では随分優遇されているにもかかわらず、さらに減税するというのがどう考えても変な話。

 その大企業の減税の穴埋めに値上げ分の消費税を使うのは確実。政府のやり方は、現在の消費税を持ち出した当時と全く同じで、『福祉財源に限定する』と言っている。すでにマスコミも政府の手先になってしまっているらしくことあるごとく、『福祉の充実には消費税増税はしかたがない』調の報道をはじめている。

テレビのニュ-スで今回の税制や消費税率について街頭インタビューをしているが『しかたがないのかな』とか『自分たちもできることがあるのかも』というたぐいが多く、消費税値上げは絶対反対という人の数が少ないように思わせているようだ。

 西欧の福祉国家といわれる国々では、かなり事情が異なるが、食料品や生活必需品などには課税しないことが多い。ところが日本では『公平に分担する』ということで、全ての品物に課税される。

消費税は所得税とちがって、『貧困な人には非課税』というわけにはいかない税金。生活保護世帯も、失業者も、ホームレスの人でさえも、生活している以上は消費税を負担することになる。もっとも社会保障による支援を必要としている人々が、『社会保障財源』の口実で、消費税を支払らわさせられている。これが日本の現状とは悲しいとしか表現のしようがない。

 アカン首相ははっきりと消費税増税を打ち出している。共産党と社民党の一部が反対を唱えているだけで、自民党はじめ全ての野党も、この件に関しては民主党政権と同じ動き。政治屋のほとんどは、国民総体として消費税値上げは仕方ないと思っていると見込み、明確な反対が共産党以外ないのだから、消費税増税は選挙の争点にはならないという判断なのだろう。

何故こんなにもアカン首相は庶民イジメが好きになったのかと、呆れていたところに、12月11日付けで東京新聞に面白い記事を見つけた。

記事によると、アカン首相は外食めぐりが大好きだそうで、ディナー1人2万5000円以上などの高級店などによく顔を出すらしい。『庶民派を標ぼうしながら、就任後にラーメン店で食事したのは1回だけ』と皮肉りながらも、首相が通うレストランのリストを紹介している。

自分の給料で払うのだから文句ないだろうと言われるとそれまでだが、何か素直に記事を読めないのは、貧乏人のひがみだろうか・・・。(田舎親父)

2010年12月18日 (土)

全員に海外転勤命令とは・・・

 会社内の会議は全て英語にするとか、英語を社内の公用語にするという企業が増えているということは以前話題にした。それは経営者の考え方だろうから外野がガタガタ言うことではないが、語学力がない社員にとっては辛いことは想像に難くない。

『お前は必要がない』と同じ意味と受け止め、悶々とした日々を過ごしているのではないだろうか。いやすでに退社した人も多いのでは・・・。そんな『負け組』の人の話題など価値がないらしく、マスコミが取り上げることはほとんどない。

社内公用語会社の一つに、今では、若者どころか熟年層までが当たり前に購入するようになり、その名を知らない人がないほどまでになっている、カルジャルウエアの『ユニクロ』があったような記憶がある。

そのユニクロが日本では全国制覇をなし遂げ、いまや海外にその事業を拡大していることは、およそ流行には無縁の私でも知っていたが、一層の拡大のために国内の店長と本部の管理職の計約900人の全員を数年後に海外拠点に人事異動させる方針を発表したのは、つい先日のこと。

記事によると、同社は5年後に海外での売上高を、国内を上回る水準に拡大することを目標としており、幹部社員に国際経験を積ませ、今後の海外展開の先頭に立ってもらう考えだという。

会長を兼務する社長は『われわれの海外のビジネスの規模は、4、5年先には日本のビジネスの規模を超えると考えている。その時には外国人の社員、経営者が日本人の社員、経営者の数を超える・・・』と強気な経営戦略を遂行するためにも、日本人社員の国際化をさらに進める必要があると語っている。

2010年8月期末の海外ユニクロの店舗数は136店だそうだ。その売り上げはユニクロ事業全体に10.7%らしいから、国内の店舗800から見ても順調に売り上げも伸びていることが読み取れる。

しかし、社長は現状では満足できないらしく、国内を上回る海外売上高を実現するには今後、年300店を出店させる必要があるとの認識で、11月にマレーシアの1号店を開店するなど東南アジアや中国への出店を強化、欧米や中国を含めた海外事業の一段の拡大を急いでいるのだという。

この社長の経営拡大意欲の凄さにはただただビックリするばかりであるが、尻を叩かれる社員は大変だろうな・・・と要らぬ心配をしてしまう。

ユニクロの海外発展は日本経済にとって喜ばしいという声が多く聞こえてくる。しかし、こんな会社がどんどん出てくるように、法人税の減税をさらに進めるべきという意見が今後幅をきかすのだろうと思うと、何となく違和感を覚えるのは、これまた私のへそが曲がっているからなのだろうか。

巷には不景気感漂い、就職口を求めて大学生がかけ釣り回る時代。今や大企業の仲間入りして発展が著しい『ユニクロ』は人気の的だという。語学力に秀でた、優秀な人材が次々に入社するから、こんな思い切った方針を打ち出せるのだろうが、これをリストラ勧告と深刻に受け止めている先輩社員も多いのではないだろうか。

ある日『ニュ-ヨ-ク転勤を命ず』という辞令をもらった社員は、憧れのアメリカ赴任を歓迎、すぐにでも準備をはじめるかもしれないが、それに反して例えば『中国のウルムチ転勤』という辞令に、素直に喜べる店長がはたして何人いるのだろう。ほとんどは『えっ――』と絶句。その夜の家族会議では暗い話が先行するのでは・・・。

断ればサラリ-マンとしての人生は終わり。即クビはないと信じたいが、間違いなくリストラの対象リストには入るだろう。海外が嫌というなら国内の見ず知らずの土地への転勤命令がでることも十分可能性がある。

結局は、会社にいられなくなり退職する運命・・・。ならば泣く泣く海外へ。しかも単身赴任で家庭はバラバラという筋書きになることも容易に想像がつく。

『ユニクロ』の社長は、この先もずっと『勝ち組・ユニクロ』が続くとばかり、強気の経営戦略で『嫌なやつは辞めろ。代わりはいくらでもいる・・・』と突っ走っているが、『奢るもの久しからず』の例え通り、一寸先は闇の時代。どんな事態になるのか誰も予測できない。

こんな会社は『ユニクロ』ばかりではあるまい。『行くも地獄、断るのも地獄』とあっては、ますます苦悩する大企業の社員が増えることだけは間違いなさそう。それが、子どもに、ひいては社会全体に暗い影響を与えることも・・・。(田舎親父)

2010年12月17日 (金)

泣くのは庶民か・・・

 何度も述べているが、身の周りには『エコ』という言葉が大氾濫。テレビのコマ-シャルも『エコ』さえつけていれば売れるらしく、とにかく毎日『エコ』という言葉がテレビから(余り見ない私でさえ)聞き飽きるほど流れている。

それらの商品も100円.1000円のものから、数百万円まで多種多様。中には政府肝入りのものも多く、価格を基準にして番付で表すと東西の横綱が『電気自動車』と『太陽光発電』というところではないだろうか。

ともにエネルギ-の大幅節約になるだろうことは十分認識しているので興味の対象にはなるが、貧乏人の私にとっては(例え政府や自治体から1kwあたり7万円の補助金がでるとしても)とても購入を決意できる代物ではない。

先日、我が家のポストに『太陽光発電にしませんか』という勧誘のチラシが入っていたが、それには一番効率がよい板を使ったとして260万円を大幅値下げで180万円とある。さらに、国や県からの補助金などがあるので実質的な負担は150万円程度になるとらしく、月々の支払いは、180回払いで10500円程度だとのこと。

日本人だけとは限らないと思うが、流行りには特に弱いという特質を持っているようだから、私には無理だろうが、この価格なら問い合わせを含めて反応があるのではないか思わないでもない。

太陽光発電装置を取り付けた人の話では、余った電気を電力会社に売れることが快感だという。反面、雨の日が続くと心配だけが先に立ち、人によっては天気予報への異常な反応とロ-ン返済と重なり鬱症状を出す人もいるらしい。

確かに、電気が売れるとなると何となくリッチな気分になるだろうが、はたしてそんな簡単に収支決算が黒字になるかというと、これが疑問で、国を挙げての政策なのに、ブ-ムとは言えいま一つ庶民が飛びつけない理由になっているようだ。

こんな心理をついて、『天気』を補償するサ-ビスが新たに登場しているという。契約の中に日照時間を明記するのだそうだ。そして設定された日照時間の『基準時間』が実際の日照時間をくらべ、基準を下回った場合に1時間当たり100円を補償するというものらしい。

家庭で余った電気は電力会社が無条件に買い取ることが義務づけられているらしい。その価格は1kwあたり48円だという。はたして、どのぐらいの売れる量があるのか試算したことはないが、我が家の電気代を基準にすると月1万円程度。

決してこんなことはあり得ない『おとぎ話』だが、チラシにある太陽光発電で必要な電気を全てまかなえ、さらに5000円程度の電力が売れたとしたら、年間18万円の経費が浮くことになり、10年で180万が償却できる計算になる。しかし、これは仮定も仮定の夢のシステムの話であって、実際には、部品交換やメンテナンスの費用も相当かかることは間違いない。

それでも現在の『エコ意識』が続いていれば、太陽光発電の普及は続くだろう。しかし、電力会社がずっと1kw48円という買い取り価格を保証するとは限らない。何らかの理由で買い取り価格が下がると、この計算は根底から狂ってくる。

話は大きく変わるが、為替変動によるリスクを避けるための銀行が売り出した『デリバティブ』という商品を購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいるというニュ-スを耳にすることが多くなった。

『デリバティブ商品』とは私には聞き慣れない言葉。何でも、会社と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品のことだという。10年ほど前は円安が続いており1ドル120円が相場だったが、これを110円で購入できるという約束での融資商品だとのこと。

当時は日本経済の景気が良く、中小企業も含めて設備投資が盛んな時代であったので、このまま円安が続くという見通しの中、このデリバティブ契約とセットの融資を受ける会社が多かったようだ。ところが、08年秋のリーマン・ショック後の急激な円高で、1ドル=90円台に突入し、いまや80円に迫る状況にナョたが、それでも銀行との約束は1ドル110円。

本業は黒字なのだが、デリバティブの損失が上回る状態になり、社員の給与や経費の削減や在庫の売り尽くしで資金をかき集めたものの対処できず、倒産という中小企業が続発しているという。

結局は銀行(というより経済の行く末を読み間違った政治だろうが)に騙されたということになるが、これは到底納得できるものではない。

『本当のエコ意識』は大切である。太陽光発電そのものの普及も正しいことだと思う。補助金を出して庶民にこのシステムを広げることも間違っているとは思わないが、リ-マンショックではないが、予想できない事態が起きないとも限らない。

現在の契約では、庶民側にはそんな場合の担保はない。気がつけば、太陽光発電って何だったの・・・となり、残るのは銀行に対する債務だけ。太陽光発電とデリバティブ商品 何か共通するところがあるように思えてならない。(田舎親父)

2010年12月16日 (木)

アメリカの医療システムは恐ろしそう・・・

 日本人にとって、アメリカ(特にニュ-ヨ-ク)への憧れは大変なものがあるらしく、ツア-の観光客はもちろん、一流商社でもニュ-ヨ-クへの転勤は希望者が多いという。

そんな人たちに警告する記事をネットで見つけた。その一つが、アメリカの医療費は日本人からみたらべらぼうに高いという情報。

書いた人はニュヨ-ク在住の日本人らしいとしかうかがえないが、アメリカの医療制度にオバマ大統領が保険制度を導入しようとしたが共和党の反対(裁判所も違法判定)にあって、その実現が艱難視されていることや、富豪層からも猛反対を受けているという情報から、かなり正しいことのように思える。

記事を信じるとしたら、ニューヨーク(特にマンハッタン)で医療機関に駆け込むと一般の医院の初診料は150ドルから300ドル。専門医を受診すると200ドルから500ドル、入院した場合は室料だけで1日数千ドルの請求を受けるという。

1ドル80円として、初診料として1万200円から2万4000円。これは凄い数字とびっくり仰天・・・。

実際の病名をあげて、入院した場合も記している。急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース(8日入院した場合)は7万ドル、上腕骨骨折で入院手術(1日入院)は1万5千ドル、貧血による入院(2日入院、保存療法施行)で2万ドル、自然気胸のドレナージ処置(6日入院、手術無し)で8万ドル程度を請求されるという。

観光客は、このこと(高額医療費)を十分認識した上で、ニュ-ヨ-クに到着後、現地の医療保険に加入するか、渡航前に十分な補償額の海外旅行障害保険(100%カバー)に加入して備えておく必要があると警告している。

100%カバーの保険に加入していれば、無料で受診することが可能なこともあり、また保険会社が医療費を病院側と交渉して値引きの可能性もあるのだそうだ。(本当だとしたら)旅行会社が募集するツア-旅行には100%保証するような保険がついているのだろうかという疑問が生まれる。

数年前、私もニュヨ-クに一週間程滞在したことがあるが、そんなこととは全く知らなかった。治安が良いという情報を信じて、怖さ半分でいろいろと見学したことを、今更ながらゾッとしている。ニュヨ-クでケガをしたり入院したりした人を知らなかったこともあるが、今度行く時には(恐らくないだろうが)心して行動しよう。

当然のことながら救急車のお世話にならなかったが、もしも緊急事態に遭遇したら、日本の119番にあたる『911』電話して救急車を要請するのだが、救急車は全て有料で300ドル(2万4000円)ほどの費用が請求されるというから、貧乏人は救急車も呼べないらしい。

なるほど徹底的にカネが物言う世界のようだが、気になるのは『911』という電話番号。瞬間的に、あの小型飛行機が突入してツインタワ-が崩壊した映像を思い出す。9月11日というあの日・・・。

一般的にはテロだとされているが、ニュ-スの映像を見る限りでも、小型の飛行機が突っ込んだだけで、あれほど見事に崩れ落ちにものではない・・・という意見の方が、説得力があることも確か。911との符号が無気味である。

そんな文章に加えて(その翌日だったが記憶は定かではないが)、『ニューヨーク市は脳死と判定された人からの臓器摘出を迅速化するため、心臓発作などの救急通報があった場合『臓器移植の担当者を現場に派遣する新制度』を実験的に導入すると発表した』という記事をニュヨ-クタイムスの翻訳版で知った。

詳しくは語るまでもないだろうが、アメリカは臓器移植が当たり前の世界。臓器移植の待機患者はニューヨークで約8000人、全米で10万9000人に上っているというから、その需要は無限大といっても差し支えない。批判されることを覚悟して書くが、これほど多くの人が、交通事故で脳死してくれる人間の出現を待ちわびていることになる。

新制度では現場に到着した救急隊が患者を救命できなかった場合、救急通報をモニタリングする新設の指令部から『臓器保存チーム』に指示を出し、腎臓摘出のために患者を病院に搬送するのだそうだ。

もっと凄いのは、最近ではニューヨーク市の緊急システムは『911』があったら、2題の救急車を出すことになっているという。

1台はこれまでの救急車と同じで、人々の生命を救うために出動する。そして、もう1台は、救命できなかった場合や、あるいは救命できないと予想される時、その人から臓器回収するための救急車(解体車?)だとのこと。想像するだけで恐ろしい。
 家族の同意が必要とはいえ、あらかじめ2台の救急車(その打ち一台は解体車)を出動させるのは、何かとんでもないことが隠されているように思えるのは、私が考えすぎなのだろうか・・・。(田舎親父)

2010年12月15日 (水)

真犯人はどこに・・・

 『裁判員裁判手はじめて死刑の求刑に対して無罪判決』という記事で賑わったのはつい先日のこと。

鹿児島市で高齢夫婦を強盗目的で殺害した事件である。犯人だと断定された71歳の男性が強盗殺人罪で起訴されていたが、鹿児島地裁の裁判員裁判で無罪判決を受け、即時釈放され、『ぬれぎぬを晴らすことができ、誠にうれしい気持ちです』と語る様子が大々的にテレビが映し出していた。

最近の検察のやり方を見ると、さもありなん・・・と思わないでもないが、何故そこまでして警察と検察はこの男性を冤罪に追い込む必要があったのだろうかという疑問は消えない。無実を知りながら起訴したとなると、これはもう民主主義は死んでしまったとしか表現のしようがないが・・・。

 この判決について、新聞各紙はその社説でも大々的に取り上げていた。そろって、死刑の求刑に対して無罪の判決は、昨年5月に裁判員制度が始まって初のケースで、裁判官だけで審理していた時代を含めても過去に4例しかないという特殊さだという。それぞれの立場は微妙に違うが、人々の記憶に刻まれる判決になるだろうという記述は変わらない。

 強盗殺人罪に問われた一貫して男性は関与を否定し、現場に行ったこともないという。一方、検察は現場に残された指紋や掌紋が被告と一致すると主張。アリバイもないので犯人に違いないと逮捕・起訴に持ち込んでいる。

 このことに対して裁判官は、この男性が現場に行ったと認めた上に、その事実を否定する被告は『ウソをついている』いると断定したというが、こんな変な話があるのだろうか。

指紋は本人のものだから、この男性が現場に出かけたことは間違いないとしながら、一方で、現金が残るなど強盗目的の犯行とするには疑問があり、警察の現場保存や証拠収集がずさんで別人の関与を否定できないなど、多くの問題点を挙げ無罪としたというところが、何となく引っかかる。

現場に行ったことはないと言っているのに、そこには本人の指紋が残っている。これは推理小説でよくある手法で、この男性の言っていることが真実だとすれば、罪をかぶせるために、誰かが意識的に、何らかの方法で指紋をなすり付けたとしか考えられない。

この場合、裁判官は本人が残した指紋に間違いないとの見解を、常識的に解釈すると、殺害する意志を持っていたかはともかく、この男性が犯行目的で現場にでかけ、窓ガラスに手をかけながら、何らかの理由で取りやめた。その後真犯人が老夫婦を殺害したということになるが・・・。

検察は犯人に間違いないと確信しているとのことだから控訴するだろう。控訴審では裁判員は存在しない。現場に行ったことがない、という男性の言い分を信じた上での無罪なら控訴審も間違いなく無罪判定が出るだろうが、犯行目的で現場にでかけた・しかし途中で犯行を断念・その後真犯人が現れたという筋書きを、高裁の判事が引き継ぐだろうかとなると、これは不透明・・・。

男性の『無罪』には疑念を持つものではないが、ならば真犯人はどこかでシメシメと思い、のうのうと生活していることになる。

検察と検察が、この判決を真摯に受け止めて、もう一度始めから捜査をやり直して、真犯人を突き止めることを願っている。(田舎親父)

2010年12月14日 (火)

庶民には大増税・法人には大減税とは・・・

 今朝の新聞の一面に『アカン首相が法人税5%引き下げを財務大臣などに指示』という見出しが踊っていた。

『企業にかけられる法人税が高いから(仕方ないので)海外に生産拠点を移す』この言葉を何度聞いたことだろう。大企業の経営者の口から出るのなら、ある意味当然と受け止められるが、日頃から『真実を伝えるのが使命』であると偉そうにのたまっている大新聞やNHKが報じるのだから、多くの国民はなるほどと思ってしまうのも致し方ない。

法人税を安くしなければ国際競争力がなくなる。雇用を安定させるために会社が利益を上げられるようにしなければならない。社員の給与をあげるためには税金を安くすることが必要。こんな言葉も氾濫している。

 以前から、そんなに法人税って先進諸国と比べて高いのだろうかという疑問を持っていたので少し調べてみたら、どうやらこれは数字だけの比較で、実際には日本の大企業はとんでもないほど優遇されていたことがわかった。

 日本の法人税は約40%でアメリカとほぼ同じだが、フランスは約33%、ドイツ約29%、イギリス約28%と確かに高い。中国も約25%、韓国はさらに低く約24%。なるほど、中国や韓国と競争するため、15%程度の引き下げは必要になるのでは、という気にさせられる。

しかし、日本の大企業には『研究開発減税』などの減税措置や『輸出還付金』などという補助金制度があって、実質的には30%程度なのだそうだ。要は、競争に打ち勝つように国が開発費を支払っていることであり、それなりの餌がばまかれていることになる。だとすると、今更競争力をつけるために・・・という論理はおかしなことになることは、経済に対しては超がつく音痴の私でもわかること。

さらに、社会保険料をある程度負担することは企業の責任だが、この負担率が諸外国と比べて相当低く算定されていることも、余り知られていないことがわかる。当たり前のことだが、各国との企業に対する税制度の比較を持ち出す場合、法人税率だけではなく、社会保険料の事業主負担も含めて議論されなければおかしい。

実際には、財務省がこの比較を出しているが、日本の約44%に比べて、ドイツは約56%フランスに至っては約70%はなっており、法人税の『増税』の必要性はありそうだが『減税』を言い出すのは無理な話だと思うのだが・・・。

それでも経済産業省では5%の引き下げだと主張しているという。財務省は、一応は反対している姿勢を見せているが、財源があればすぐにでも行いたいのが本音ではないだろうか。その財源を庶民からかき集めようとするのが、アカン首相の発想法だという。市川房枝女史は『そんなことは教えなかった』と草葉の陰から嘆いているに違いない。

先日、政府税制調査会は来年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めたという報道に、いよいよ法人税の減税の讒言確保のための大増税が始まる幕が上がったと感じたのは私一人ではないだろう。

相続税など払える人は金持ちの部類だから当たり前。反対する方が贅沢だと思っている人も多いかもしれないが、先日の中国からの批判ではないが、一般的な高齢者の貯蓄が国の破綻を防いでいることは間違いないところ。この部分に目をつけて、奪い取ろうとする発想は愚も愚、国の崩壊の足音だけが高まるしかないのでは・・・。

本当の金持ちに増税することには異論はないが、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減するとは姑息な発想といわざるを得ない。

一部の大金持ちは、それこそ法律の抜け道のプロである悪徳?税理士や会計士をべらぼうな給料を払って、彼らを思いのままに使いこなし万全の対策を立てているだろうが、法律通りに課税される人々から巻き上げてしまったら、次の世代の貯蓄は目減り、それこそ国の基盤が揺るぐことは間違いない。

ここにも生前贈与などという姑息な道があるような錯覚を覚えさせているが、親子関係が希薄になった現在、カネさえもらえば・・・と一人老人ホ-ムで寂しい思いをしている人の多さなど一切無視。

相続税の値上げは、法人税を5%下げるための一策なのだろうが、それで足りるはずがなく、間違いなく『消費税値上げ』が次のシナリオ。

確か、22年前の消費税導入の時に大義名分にされたのが社会保障の財源にするというセリフ。しかし、国家予算の内訳を見ると毎年2200億円の社会保障費は削減され続けている。消費税の累計は224兆円、大企業への減税は208兆円で、結局消費税というのは大企業減税の穴埋めだったということはよく聞く話。

このことについては、もう少し調べてみようと思っている。(田舎親父)

2010年12月13日 (月)

中国から高齢化批判とは・・・

 先日中国のネットが、日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行していると報じていた。その中で、日本政府は『高齢化社会という深刻な問題に真摯に向き合っていない』と辛辣に批判している。

『お前からはそんなこと言われたくない・・・』と言いたくもなるが、記事はなかなか核心をつくもの。無視できないので取り上げてみることにした。

記事はまず、総務省が発表した統計データによると、人口が3000万人以上の37の国家のうち、日本はもっとも高齢者人口が多い国家だと述べ、日本は世界の人口大国の中で一番高齢化が進んでいる国だが、多くの日本人は高齢化問題を甘く見ていると決めつけている。

そして、高齢化問題を軽視しているのは、高齢者は皆、巨額な蓄えがあり、不自由無く生活できているからだと指摘し、過去20年間、デフレや国家の巨大な債務、絶望的な経済発展を除けば、日本の国民が心配するようなことは特に起こらなかったと、今までは貯蓄が機を乗り越えられた理由だとしている。
 ここまではまだ良い。しかしという接続詞を入れて、人口構造のバランスが崩れた事が経済の落ち込みに拍車をかけていることに、日本はまだ気付いていないのは大問題で、もし、この問題に積極的に取り組んでいかなければ、経済がこのまま下り坂を転がっていく事を止められないだろうと舌鋒は鋭い。
 さらに、あまり注目はされないが忘れてはいけない重大な事実があると断り、それは、日本の若者の貯蓄は彼らの親世代よりも少ないということだとの指摘は、最近の若い年代の低所得や就職形態などから間違いないこと。考えさせられる。

貯蓄の急速な減少を受け、財産の積み立ては徐々に少なくなり、最終的には著しく下がるだろうとのこともうなずける。

しかし、では『あんたの国ではどうなの・・・』と逆に質問したくなり、中国の高齢化の進み方を示す資料を探してみたところ、中国民政局が発表した『2008年民生事業発展統計報告』という資料が見つかった。

それによると、2008年末時点での60歳以上の人口=1億5989万人(総人口の約12%)で、65歳となると1億9560万人だという。これは、この数字を信じるとして、しかも仮に全員が生存していると計算ふると年間1000万人が高齢者の仲間入りすることになる。

この数字は公式発表である13億人での値で、実際には20億人は下らないだろうと言われているので、こんなものではあるまい。まさに、信じられないほど多い高齢者が現時点で存在することは間違いないところ。

 特に経済発展が目覚ましい『上海』は中国の中で最も高齢化が進んでおり、上海民政局の発表によれば2006年末時点で60歳以上の人口は、人口全体の20%以上を占めるようになっているとのこと。

やはり『中国さんよ、日本のことを考える前に、自分のことを考えなさいよ・・・』という言葉が相応しそうだが、中国からの批判も真摯に受け止めないと・・・という気持ちにもなるのは、自分自身が高齢者の仲間入りをしているからかもしれない。

ここまで書いてきて先日話題にした『ピンコロ信仰』を思い出す。取り上げた当日、天気は良いのでのんびりと散策を兼ねて、1時間半程度歩いて『福泉寺』を訪れた。国道246号沿いにあるお寺で、私が訪れたときにも数組の老夫婦や高齢者の女性ずれがお参りに来ていた。中にはタクシ-を乗り付ける人もいたことから、やはりこのお寺は人気があるようだ。

狭い境内には『厄除けやポックリ』にご利益があると言われる『弘法大師像』が立ち、その足元には『仏足石』。さらにそこから湧き出している泉があり、さらに、対面には『ボケ封じ』の薬師観音像などが立ち並んでいる。

『ピンコロ』信者と思われたくないので、できるだけ目立たないようにしていたが、参拝者たちは、『何だかコロリといけそうだ・・・』なんて軽口をたたきながらも真剣にお大師像や観音菩薩像に手を合わせていたのが印象的だった。

今後、高齢者は増える一方。このお寺の人気は上がるだろうと確信するとともに、ひょっとして日本で流行っている『ピンコロ商法が中国の高齢社会を見通して、富裕者層を狙って『ピンコロ』信者を増やすというビジネスを考えつく人間がいるのでは・・・なんてことを想像する。

 横浜の片田舎のお寺に、中国人高齢者の『俄ピンコロ信者』が押し寄せる。これは面白いと思うと同時に、こんなビジネスは当たり前で、中国ではすでにそのような信仰があって、逆に日本人高齢者に中国式『ピンコロ信仰』が浸透、中国の古い由緒あるお寺への『ピンコロ参り』が流行るのではと下らない思いが頭をよぎった。(田舎親父)

2010年12月12日 (日)

改めて 検察審査会への疑問・・・

 相変わらずオザワ元代表の『政治とカネ』問題が賑やかだ。国民は、そんなことより景気をよくしてほしい・しっかりした外交を・・・というのが本音なのだろうが、野党がオザワ元代表の国会での釈明が必要だと騒ぎ、要求が通らなければ国会審議そのものを拒否するという姿勢が強いらしく、何とか来年度の予算を通したいカン内閣としては、その要求を飲まざるを得なくなったらしいというのが一般的な解釈。

マスコミ報道によると、オカダ幹事長は、何度もオザワさんに国会招致を承知させようとあの手この手で説得したらしいが、オザワ元代表サイトは、検察審査会が強制起訴すると言っているのだからそれで十分だろうと国会招致を拒否しているとのこと。

これは所詮、視聴率稼ぎだろうから、実際に裏でどんな駆け引き・取引が行われているのか理解できないことが多いが、国の存続にもかかわる『尖閣事件』や『朝鮮半島の大騒動』などをもっとまじめに、分かりやすく取り上げてほしいである。中には、良心的なジャ-ナリストも存在するだろうに・・・。

カネ問題に関しては、検察が徹底的に捜査しても起訴できなかったくらいだから、オザワさんは堂々と国会に出向いて、身の潔白と野党も含めて幹部たちのカネの汚さを曝露すれば良いと思っている人も多いのではと推察しているが、釈明の場が公開であれならそれも可能性があるだろうが間違いなく非公開で、しかもマスコミを味方につけた数の力が相手ではオザワさんの言葉は曲げられて伝えられることは間違いないところ。このあたりの攻防が続いているのだろうと推察している。

先日、支持率アップにはオザワ国会招致を切り札にしたい民主党執行部は、このことを『13日(明日)』の党役員会で衆院政治倫理審査会への招致を決める方針を固めたという記事が掲載されたが、どこまでもオザワ国会招致にこだわるようだ。

党の分裂も覚悟の上らしいが、そうなると少数になった民主党を飲み込んだ自民党は、首相はカン続投でとりあえず来年度予算を通し、来る選挙戦で自民党が政権復帰という、村山政権を生み出した同じシナリオを描いているという話も漏れ伝わる。これでは、ますます社会が混乱することは火を見るより明らか。

そのことはさておき、(あ)カン首相は例え参議院で否決されたとしても、衆議院優先の県法規定により3分の2ル-ルを確保するために、しきりに社民党に秋波を送っているらしいが、武器輸出や普天間問題に明確な態度を打ち出している社民党にとって了解は即、党の消滅につながるだろうから受け入れるとは思えない。

ならば、参議院で一挙に成立させるためには背に腹は換えられないとばかり、(あれほど嫌っていた)宗教政党がオザワ国会招致は絶対譲れないとの主張にすり寄って、『オザワの首を出すから参議院ではよろしく』と言ったとか言わなかったとかと報じられているが、なんともさもしく情けない。

国会招致を強引に決めたら、オザワ派と言われる議員たちは反発するだろうし、当のオザワ氏も、そこまでやるならしかたない・・・と党を割るのではと想像すると、政界の大混乱は留まるところを知らないほどの大騒ぎになるだろう。もっとも、マスコミは大喜びするだろうが・・・。

ところで、先日、『検察審査会が来年早々にもオザワ元代表の強制起訴を強行』という見出しが新聞紙上を賑わしたが、改めて、この検察審査会という組織にこれほどの権限を与えてよいのだろうか・・・という従来から気になっている疑問が浮かぶ。

 かなり以前にもこの疑問を述べた。審査会の委員名など一切していない。ただ平均年齢だけ30.9歳と発表しただけだが、若すぎるのではという声が上がると、すぐに『事務的な間違い』があったと33.9歳に訂正した。これには、何だかなあ・・・とインチキを感じたもの。

 東京都の住民台帳から算出すると、20~69歳までの人口の平均年齢は43.7歳だそうだ。地方の同年代や、69歳以上の人たちを加算したとしたら、もっと平均年齢は高くなることは間違いない。

 確か、審査員は国民の中から無作為に選ばれた人たちだとの説明だったはず。これは、よほどこの無作為に選ぶマシ-ンは『若者好み』らしい・・・など笑って見逃すわけにはいけない。よほどの作為がない限り、これほど年齢が低い人たちを選ぶなど絶対にないはずだからである。

 当局(誰が存在するのかも知らされていないが)は、これは拙いと思ったのか、またまた『単純ミス』があったとかで、本当は34.3歳と訂正したとのこと。こんなバカなことがあるわけはない。

私のような素人で変だと思うことなのだが、このことについてマスコミはダンマリを決め込み、一切報じない。こんなことがまかり通ってよいとは思えないのだが・・・。民主党の実行部も、またオザワサイドもこのことに特に疑義を発していないのも気になる。

何か得体のしれない力(人物・組織)が、その側からみて存在しては都合が悪い人物を、マスコミの力で抹殺するように動いているのではないだろうかという疑念が強くなる。

近い例は、ススキムネオ議員の収賄で有罪判決、そして収監。国民の記憶からは遠い過去では、ウエクサ教授の破廉恥罪で起訴などなど・・・枚挙に暇がないことも、その証左ではないだろうか・・・。(田舎親父)

2010年12月11日 (土)

『エコ・・・』の名で最新医療技術を破壊?・・・

 地球温暖化を話題にしているのは日本だけではないのでは・・・。むしろ地球は氷河期に向かっているのでは、と本気で議論が始まるほど、欧米の寒波は半端なものではないようだ。

 それに反して日本では、このところ冷えこむ朝があるとはいえ、12月にしては連日異常な暖かさ。そして相変わらず、地球温暖化とは少しニュアンスが違う『エコ』という言葉が大流行。なんでも『エコ』とつけたら話題になり、『エコ』さえ唱えていると売れるらしく、あらゆる商品はもちろん論文や政府の施策にまで『エコ・エコ・・・』が氾濫している。

そこで、時間があったので、ネットで『エコ・・・』で検索してみたら「ハッピ-・エコライフ『エコチル調査』で事前イベント-環境省」という項目にヒットした。

『エコチル調査』とは聞き慣れない。早速開いてみたところをひらいてみたところ、正式には『子どもの健康と環境に関する全国調査』というらしく、環境省が企画し国立環境研究所が実施する大規模な出生コーホート(追跡)調査研究のことだとある。

『エコチル』とは『エコ&チャイルド』の略した造語らしいが、またまたここにも『エコ』・・・。よほどこの国の役所はエコという言葉がお好きなようだ。それはまだしも、『追跡』のことを『コ-ホ-ト』とわざわざカタカナで表現するのは、いくらカタカナブ-ムとはいえ『日本の役所なら、国民が一目でわかるような言葉を使えよ・・・』と文句の一つもつけたくなる。

この調査は、全国の10万人の妊婦を対象に、尿中や血液中の有害物質を調べ、生まれた子供が13歳になるまでの健康状態を追跡してその関係を調べるのだそうだ。総額で880億円という多額の予算が計上されているというから、環境省の気合の入れ具合は相当なものらしい。

化学物質を中心とした有害物質の子どもに対する曝露と環境リスクを評価するのが目的だとのことだが、いま一つ意味不明。『環境リスク』はわかるような気がするが『曝露』とは一体どういう意味なのか浅学の私には理解できない。

そこで今度は『エコチル調査』で検索したところ、『内憂外患』というブログがこのことを取り上げていることを発見したが、その内容の重大さにびっくり。(すでにこのブログをご存知の方も多いとは思うが)これは紹介する価値がありそうだ。

このブログの著者によると、この調査では『新生児の臍帯血』も調べることになっているとのこと。この臍帯血は10年も前は不必要とされて、出産後に胎盤とともに捨てられる存在だったが、今では白血病患者にとっては『命の源』となる存在だとある。そういえば、随分以前に『臍帯血バンク』などという言葉を聞いたことがある。

臍帯血の中には血液を産生する造血幹細胞が含まれていることが分かり、これを用いた移植医療が行われる医療が進み、今や臍帯血移植件数は年間800件を超え、日本は世界でも指折りの臍帯血移植大国になっているという。

ところがこのブログは、エコチル調査では臍帯血移植のことは一顧だにされず、環境省の補助金が医療を破壊する一歩手前になっていると指摘し、この調査そのものに疑問を呈している。少し長くなるが、一部分そのまま引用することにする。

(引用はじめ)エコチル調査では10mlの臍帯血を用いて化学物質の濃度を調べる。臍帯血移植で必要なのは臍帯血中の細胞成分であるが、胎盤から取れる臍帯血の総量は30~50ml程度。移植に必要な細胞数は臍帯血全量を用いても足りないことが多く、移植に使えるものは全体の数分の1程度だ。
 10mlを別に使われたら、移植に使える臍帯血はなくなってしまう。エコチル調査は平成16年頃から計画されていたというが、関係団体である『臍帯血バンクネットワーク』での説明会が行われたのは平成22年11月になってからだ。それ以前に、地区別の臍帯血バンクに打診があったケースもあって、『臍帯血移植の提供施設は調査対象から外してほしい』との要望が出されていた。
 しかし11月の説明会資料では、その要望は受け入れられておらず、約3割の施設が重複していることが発覚して大騒ぎになった。
 説明に来た担当者は『これまでも、臍帯血移植にいささかの影響も出ないように配慮してきたし、実施にあたっても僅かなりとも影響が出ないように配慮する』と答弁したが、配慮があったとはとても思えない。
 僅かどころか、大打撃である。移植に必要な臍帯血の本数は現行でも足りず、今後新規の臍帯血採取施設が見込めなくなるばかりか現行の採取施設が3割も減るのである。
 産科施設が臍帯血バンクよりエコチル調査に走るには理由がある。臍帯血バンクに臍帯血を提供して得られる協力謝礼は1本『5000円』から『15000円』ほどである。しかも実際に移植に使える細胞数を満たした場合に限る。移植の際は人体に注入する臍帯血であるため、無菌操作も必要になるなど煩雑な点もあり、実費を考慮すると臍帯血採取に協力する産科施設はボランティアに近い。
 ところがエコチル調査に協力すると、もれなく『1本20000円』の謝礼がもらえるのだ。臍帯血バンクネットワークへの補助金は、毎年わずか5億円程度。それでは当然足りずに、経営危機問題が今年発覚したのは記憶に新しいところだ。臍帯血移植事業の運営資金は、全く足りていない。(引用終わり)

凄い話である。ここまで細かな数値を上げているのだから、説得力はある。環境省が『エコ』と名付けた調査を行うことが、白血病で苦しんでいる患者の希望を奪うことになるとは酷く悲しく情けない。(田舎親父)

2010年12月10日 (金)

『○○都』が流行りになっているようだ・・・

 先日『大阪都』について、東京都と同じような仕組みにすれば、かえって議員が増えるのではないかと素朴な疑問を述べたが、今度は愛知県と名古屋市が一緒になる『中京都』が誕生するかもしれないとの報道に、何か『○○都』構想は流行りなのだろかと思ってしまう。

愛知県では現在の知事が引退し、来年2月に新しい知事が誕生するという。自民党は新人の官僚を推薦しているそうだが、愛知県自民党議員会長のオオムラ議員が『俺が立候補して、名古屋市長と連携する』と言い出し、自民党内が大もめしているということは、かなり以前から報じられていた。

オオムラ議員は『ならば離党すれば良いだろう』ということで、実際に離党届けを出したというから、これは面白い展開になりそう。選挙にはマニュフエストとして、県と名古屋市を再編成する『中京都構想』を掲げるそうだ。

大阪の場合は、知事が提唱している『大阪都構想』には大阪市長が猛反対しているそうだが、カワムラという名古屋市長はオオムラ議員を応援するどころか、『中京都構想』に対理解をしているという。

カワムラ市長は、市議会との対立で減税案が否決されるなど、自分の考えが実行できないことにいらだって、市長を辞任した上で、知事と同日選挙に持ち込み、改めて立候補するらしいから、両人がそろって当選する確率は高そうだ。となると、大阪より早く『中京都』が生まれる可能性があるようだ。

こんなことを思っていたら、一昨日になって、名古屋市議会のリコ-ルが成立するかもしれないという記事が朝日新聞が取り上げていた。

カワムラ市長が音頭取りをした市議会のリコ-ルは、一旦は成立するかにみえたが、無効票が多く出たので、リコ-ルは成立しなかったという記事に『何故、選管はこれ程短期間に無効と決める証拠調べができたのだろう・・・』という疑問が生まれ、リコ-ル無効とデカデカと報じた記事に対して違和感を覚えたもの。しかし選管はリコ-ル推進派の声が大きくなり、再審請求を拒否できなくなったらしい。

記事によると、選管は、請求代表者らが一括して申し出た異議が署名者本人のものであると確認するための証拠書類について、提出書類に書かれたサインの筆跡が署名簿と一致するかどうかを基準に、有効か無効かを判断する方向で検討に入ったとのこと。

一括請求という仕組みは十分理解できないが、想像するに、リコ-ル署名は代表者が集めるのだが、その中に何枚かの無効票が入っていたら、全て無効と判断したのではないだろうか。それをもう一度精査してほしいという請求なのではないだろうか。

だとすると、一括請求分の多くが『無効』から『有効』に変わる可能性は多くなることは容易に想像がつく。議会解散の是非を問う住民投票が実施される可能性が高い。リコールが成立し、3月に出直し市議選が行われる可能性が再び浮上してきた。 

 実際に選管側が求めている、署名者本人に『異議を申し出る意思』があることを証明する証拠書類を、リコ-ル推進側の団体は無効とされた約2万人分のうち半分以上の人から証拠書類を集めたと発表したという。さらに、請求代表者とは別に個人などが申し出た人も約1万人も存在するというから、成り行きに注目したい。

 今朝の新聞各紙もこの問題を取り上げている。リコ-ル失敗という報道から、180度見方を変えて知事選と市会議員選の同日選挙が確実だというような書き方・・・。そうなると、カワムラ市長は辞任することなく、県民の市民の判断を迎えれば良いことになる。

しかし、県民や市民が『中京都構想』のことをどこまで理解しているかというと、これと極めて疑問。名古屋市の千種区を例にとると、『名古屋市千種』が『中京都千種区』となり、千種区長が公選され、千種区議会ができることが、このことが本当に住民サ-ビスの向上につながるかという、明確な答えをカワムラ市長もオオムラ議員も出していない。

 ム-ドだけで『中京都』や『大阪都』が生まれたら、大阪や愛知より人口の多い、しかも政令都市が3つあり、そこに県民の6割が集中している、神奈川県も『神奈川都』なる動きが始まる可能性が出てくるだろう。

これ以上現在の政治の仕組みを変えたとしても、人間のあり方生き方が変わらなければ結局は意味のないことと思っている私には、箱の外側だけを変えても、内側では無駄が多くなるのでは・・・と思えないでもない。

ぜひ、愛知県知事や名古屋市議会の選挙では『中京都構想』を争点に据えて、徹底的に論戦を展開してほしいと願っているが・・・。(田舎親父)

2010年12月 9日 (木)

ピンコロ信者が増えている・・・

 高齢者の仲間入りした現在、人生の最後を『苦しまず、やすらかに逝きたい』と願う高齢者が増加しているという報道に、思わずもっともだと納得してしまう。

そんな願いをかなえてくれる(とされる)全国の寺院には連日、ツアー客が押しかけているらしい。馬鹿馬鹿しいとは思うが、長寿化が進む一方で、地域や家族とのきずなは希薄になったとされる現代では『誰にも迷惑をかけたくない』と思う気持ちも理解できないことはない。

その願望を絶好の『ビジネスチャンス』とばかり、そのような企画をする旅行業者が増えることは十分予測できる。そればかりではなく、『ピンコロ願望祈念』を逆手にとって、『ピンコロ地蔵』とか『ピンコロ観音』などという、お釈迦様が聞いたら怒るのではないかと思うような企画を売り物にしているというから驚いてしまう。

 記事には、その一つとして長野県のある市の薬師寺というお寺の参道に穏やかな笑みを浮かべた『ぴんころ地蔵』を紹介している。

『ぴんころ』とは『ぴんぴん長生き、ころっと往生』を意味するネーミングだと記事にはある。(平仮名と片仮名の違いはあるが、『ピンコロ』という言葉は私も同じ意味で随分前から使っているが・・・)そのお寺には、週末や休日を中心に全国から高齢の夫婦らが訪れ賑わっているという。 

 地元有志が商店街の活性化を目指し2003年に建立したしたところ、当初は年間2万人程度だった参拝客が、クチコミなどでここ数年は約5万人に増えたとのことだから、いかに近い将来に病気や貧困といった不安を持つ高齢者が多いかがよく分かる。

金儲けに聡い旅行業者が、早速この『ぴんころ地蔵まいり』をメ-ンの企画に折り込んで、近隣の観光名所をめぐり温泉旅館に宿泊というツア-を売り出したところ大当たり。多い日には10台ものバスが訪れるようになっているとのこと。

 『ぴんころ地蔵』の前で『最後まで自立した生活ができるように』との願いを込めて手を合わせている老婦人がいた。この方は、夫と2人で年金で暮らしているとのこと。自宅そばに長女夫婦が住んでいるが、共働きで忙しく大変そうだと、(自分のことより長女夫妻を心配し)そんなその姿を見ていると『面倒はかけたくない』との思いが強まりお参りにきたとのことである。

数十年ほど前までは、親は子育てをする代わりに子どもは親の老後を看取る、これが当たり前だったが、最近は、親は遠慮が先に立つのか、それとも価値観が変わったのか、子どもに『育てた』という対価を求められなくなったようだ。それどころか、資産を生前に贈与してしまい老人ホ-ムで寂しく独り暮らしという話もよく聞く。

親が子どもの愛情を持って育てるのは動物の世界では当たり前だが、子どもが親の介護をしている動物という話は聞かないことから、最近の人間は、一般的な動物の本能に戻ったと考えた方が良いのかもしれないが・・・。私自身、この説に説得力を感じているので、本気で死ぬ前の日まで歩きたいと思い、毎日の鍛練を欠かさないようにしている。

記事にはもう一つ、奈良県の吉田寺というお寺は『ぽっくり往生の寺』として、高齢者の間では、御利益があるありがたいお寺を紹介している。このお寺には、多い時には100人以上の団体客が本堂に上がり、本尊に手を合わせるという。

 お寺の住職は『寿命が延びたからこそ人生の質、生き方について真剣に考える人が増えたのではないか』といっているが、それほど深く考えている人が多いとは思えないから、参拝者の心理は本尊に手を合わせば何となく気が休まるという程度の、いわば『俄ピンコロ信者』になっているだけではないだろうか。

ピンコロ地蔵に手を合わせたら『ピンコロ往生』ができるのなら世話ないが、これらは全て『金儲け命』の作り事。宗教心のない私には『ピンコロ地蔵』にお願いする『俄ピンコロ信者』になる気はない。

しかし、旅行会社は『心の内面に触れるスポットは、高齢者世代のニーズに合っている分野』だとの分析をしているというから、今後は他の旅行社も参入してますます『ピンコロツア-』が大流行になることは想像に難くない。

記事には、全国の『ぽっくり寺』などの愛称で親しまれる寺や地蔵をいくつか紹介している。その中に、私の住む横浜に『福泉寺』という名前があるので、今日にでも様子を見に行こうと思っている。(田舎親父)

2010年12月 8日 (水)

就職率が低下し続けると・・・

 『就職氷河期』という言葉をしばしば耳にする。先日もNHKのクロ-アップ現代でも取り上げていたが、まだ就職が決まらない大勢の大学生が、(リクル-ト姿という同じ服装で)NPOなどが主催する就職相談会の会場に押しかけている風景が紹介されている。

 日本の大企業は4月入社が原則だから、3月末ごろから行われる『入社式』が過ぎての採用は、全て途中入社ということになるらしい。しかも、その枠は限りなくゼロに近いというから、年内に内定がないと入社式に参加する権利を失うのだそうだ。

 さらに、大企業の入社試験は9月ごろまでに終わっており、今頃になって大企業からの内定はほとんどないとなると、就職活動をしている学生達の気持ちの焦りは大変なものがあるだろうことは容易に想像がつく。

 そのために、就職するために大学を卒業しないで、留年し来年の入社試験を『新卒』とい立場で受験する学生が多くなっているとのこと。ここまで聞くと、大学とは一体何なのだろう、単に大企業に就職するための『就職塾』ではないかという気にもなってくる。本当にこれで良いのだろうか。学力低下といわれて久しいのも、このあたりに原因があるのではないだろうか。

 この就職氷河期は去年から続いているという。今年の8月に新聞各紙が『今春、4年制大学を卒業した学生の就職率が60.8%で前年より7.6ポイント下がった』と大きく取り上げていた。

 記事には、下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約8万7千人もいるという。この中には、前述した就職留年の学生も多く含まれていることだろうが、リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約15万人もの若者が、働く場所が決まらないという不安定な立場にいるとのこと。この記事を信用すると、社会にとって大きな損失に違いない。

 今年の大学生の就職内定率はさらに落ち込み60%をかなり下回っているという。大企業求人数が激減したことが大きな要因だとのことだが、大学全入時代で大学生が増え続けている現状、その溢れた大学生のほとんどが大企業に就職したいという希望があるのだから、競争は厳しくなるのは当然の理屈。

 一方、従業員1000人以下の中小起業では、不況こと優秀な人材が獲得できると期待しているらしいが、その優秀な人材と言われている人たちが、中小企業を希望しないのだから問題は複雑。このミスマッチは大学生一人当たりの求人数が、大企業が0.6に対して中小企業では5.2という数値によく現れている。

 始めから中小企業に就職希望の大学生が増えれば、就職戦線は広くなるのだろうが、多くの苦労知らずの大学生にこのことを求めるのは難しい。結局は、今頃になって、中小企業でもと思っても、企業側が買い手市場なのだからハ-ドルが高くなり、優秀という言葉のレベルが学生と企業とでは大きな差が生まれ、中小企業からもお呼びがかからない学生が増えているのではないだろうか。

 それにしても、就職できない大学生は今後どうするのだろうという素朴ながら、極めて重大で深刻な問題が頭をよぎる。

 数字をそのまま解釈すると、4割以上の大学生が就職できないことになる。親からの援助がないとアルバイトなどでその日その日をなんとかしのぐしかないのだろうが、将来設計など描きたくとも描けなくなるのは間違いない。

 当然のことながら生活が不安定になり、結婚なども夢物語になってしまうのではないだろうか。ましてや子供を産み育てるなどという希望は持つことすらできなくなる。

 非婚、晩婚が進み、さらに少子化が進むという悪循環に陥りそうだ子どもの数が少ないと一人に高い教育ができると考えがちだが、実際は、少子化は劣子化につながっていることは昨今の社会情勢が証明している。

 子殺し・親殺しが日常的に起きていることはまさに劣子化そのもの。この傾向はますます進むことはあっても、急に反転することなど考えられない。

 拝金主義の世の中になって久しいが、就職先がない層が増えるとうまい儲け話についついと乗せられ、犯罪とは知りながら(それすら判断できないほど劣子化しているのかもしれないが)仲間に加わることも十分考えられる。

 カネが全てという価値観を変えなければ、街中にホームレスが溢れる社会が到来するのではないだろうか・・・など、次々と暗い想像が広がる。(田舎親父)

2010年12月 7日 (火)

議員なら叩けばホコリが出るだろうが・・・

 先日、民主党の副代表のヤマオカという議員の陣営が去年の衆院選で違反が発覚ということを、産経だったか毎日だったか忘れたが、かなりかなり大きく取り上げていた。

有権者に電話で投票を依頼する『電話作戦』は『ボランティア』の人にしか許されないということをまず述べた上で、それを行った運動員2人に計24万円の報酬を支払っていたことが分かったと報じている。ヤマオカという御仁はオザワ元前幹事長の側近ということが、ニュ-スバリュ-を高めているらしい。

記事には『運動買収』という言葉の解説がある。それによると、『運動買収』とは、選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為であり、払った方も受け取った方も違反として処罰されるとある。

ただし、例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員(いわゆる名前を連呼して近所迷惑そのもののウグイス嬢と言われる女性達だろうが)や事務所で接客などをする事務員、あるいは手話通訳者などには報酬を支払っても良いときことらしいが、何だかなあ・・・という気にもなる。

報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員できるからそれを防ぐため、いわゆる金権選挙がはびこらないための方策だとことのようだが、ウグイス嬢や接待事務員の数が野放しでは、ざるもざる。抜け道が始めからあるような大ざる法だと表現しても差し支えないのでは・・・。

それはともかく、この電話作戦要員は、公選法ではその他の運動員ということで報酬は禁じられており、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金となっているという。ヤマオカ議員がマスコミの攻撃にさらされるのは間違いなさそうだ。

記事では、電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反(運動買収)の『疑いがある』との表現だが、内容的には実に詳しい。電話かけの運動員の1人は『連座制適用対象』である37歳の私設秘書から報酬を受領していたと断言。

その上で、過去に連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に『政治とカネ』を巡る新たな疑惑が浮上したと、またまた『政治とカネ』に問題を転化したい意図がある野がミミエミ・・・。

運動員2人は選挙区に住むいずれも主婦だという。新聞の取材に対し『後援会名簿を使って1日200軒ぐらいかけた』『電話かけ専門だった』とヤマオカ選挙事務所で電話作戦をしていたことを認めたとのこと。

さらに、新聞記者の取材に『秘書から報酬が出ると誘われた』と証言し、選挙後事務所で秘書から現金12万円を受け取り、『領収書』も書いたとのことだが、私設とはいえ議員の秘書というからには、公選法を知らないわけがなく、ざる法ながら違反の証拠になる領収書など発行するとは思えないのだが・・・。

昨日出た続報では、ヤマオカ議員側は事務員と登録しており、身分を偽装して電話作戦をさせたのではと報じている。そのことはもう少し様子をみて述べることにして、先日の記事の続きを・・・。

電話作戦を巡る運動買収事件としては、北海道選挙区で自民党の派閥の大将を破り当選したコバヤシという議員の選挙対策の幹部逮捕されたケースがあり、懲役2年、執行猶予5年が確定したとある。そして判決によると、35人に電話作戦の報酬として計261万円を支払う約束をしたと続け、公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立すると解説している。

コバヤシ議員は辞職に追い込まれたとのことだが、この御仁は確か北海道教組から多額の不正な資金が流れたことが明らかになって辞職したのであって、電話のことは余り問題にされなかったと記憶しているのだが、私の間違いなのだろうか。

突然話題が横道にそれるが、ボランティアという言葉の使い方が問題で、マスコミがこぞってこんな書き方をするから、ボランティアとは『ただ働き』という概念しか生まれないのではない。このことは十分知っていながら、意図的に使っているのではと思えてならない。

『ボランティア=ただ働き』という概念が定着すれば(実際にマスコミによってそうすりこまれているのだが)、暇を持て余している、しかも手弁当で出かけることができる極めて生活に余裕のある人しかボランティア活動に参加できないことになる。

そんなことはあるまい。まさにボランティアとは世のため人のため、自分にできることをすることであって、それなりの報酬をもらわないことではないはず。

公職選挙法もこのあたりをもう一度精査し、見直す必要があるようだ。何もヤマオカ氏を弁護するつもりはないが、叩ける情報が得たとして、またまたミエミエの攻撃をするというマスコミの体質には違和感がある。

多分にほとんどの議員はこれと同じようなことをしているに違いない、と思うのは私のへそが曲がっているとは思えないのだが・・・。(田舎親父)

2010年12月 6日 (月)

関連ないとは思うものの・・・

 宮崎県で牛や豚などがかかる『口蹄疫』というウイルスによる伝染病が発生し、大騒動になったのは今年の4月だった。数十万頭という牛や豚が『殺処分』という名前で殺されていくことに、どうしても納得できないものを感じたことは記憶に新しい。

 感染の恐れがあるから殺すのだそうだが、農家の人たちが家族のように大事に育てている牛の中には、ウイルスに対しての免疫性が高いものがいるはず。確かに、免疫性の有無や高低は測りようがないのは理解できるが、だからといって感染していない(感染の確率が低い)牛まで殺す事はないのに・・・と今でも憤慨はおさまらない。

 一応、宮崎県では終息宣言を出し、畜産農家は徐々に元気を取り戻しているらしいが、金額的には何らかの保証があるにしても、家族同様に育てた牛を目の前で殺さなければならない農家の人々の気持ちを考えると、カネでは補えないものがあるに違いないと思えてならない。

 ウイルスという、生命体かどうかが議論の対象になっている微少な『個体』は、古今東西地球上に存在していたはずなのだろうが、高度に発達した近代医学を持つわが国をインフルエンザだ、口蹄疫だ、あるいはこれから話題にする鳥インフルだと、国民を恐怖に陥れ、慌てふためかせているのは滑稽というとお叱りがきそうだが、実際にその都度のマスコミの騒ぎようは異様としか思えない。

 北海道の稚内の大沼という野鳥の飛来地で、野生のカモの糞便から、毒性の強い高病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたという報道があったのは10月末のこと。

その後、周囲でカモの死骸などが見つかっていないことや、周囲の鶏やアヒルを飼育している農家などから異常な報告がない事から、流行する気配は少ないという結論になり、マスコミも興味がなくなったとみえて続報はなく今日に至っていた。

しかし、環境省はウイルス発見によって、鳥インフルの危険度を通常の『レベル1』から1ランクあげて、全国的に危険という『レベル2』に設定したというニュ-スに、何か兆候があるに違いないと思っていた。

その予想が当たったようで(嬉しくないが)、稚内のウイルス検出から約一月後の先月末に、島根県の安来市の養鶏農家で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがある鶏が発生したという報道があった。

県はこの報告を受けて直ちに『緊急対策本部』を設置し農水省と協議して、相当数の鶏が一度に不審死している状況などから、確定診断を待たずに高病原性鳥インフルエンザ感染が疑われる鶏と判定。発生農場の鶏の殺処分することを決定し、2日間で3万羽近い大量の鶏を炭酸ガスで窒息させたとの報道に、またかという思いは否めない。

ちなみに、ウイルスに感染したかどうか確定する前の殺処分は全国で初めてという。その後、このウイルスは稚内のカモの糞便から検出された『H5N1型』だとの発表があったが・・・。

マスコミは例のごとく、犯人探しに躍起となって、この養鶏場の4つの飼育ゲ-ジの中で、宍道湖につながっている中海にもっとも近いゲ-ジに破れ目があったと大々的に報じている。

家畜伝染病予防法では、鶏舎内には外部から他の動物が入り込まないよう義務づけられているというから、その全てを養鶏業者の責任としたいのだろうが、佐渡島の環境省の目玉施設である『トキの繁殖センタ-』でさえ、テンが侵入できる空間があったことからも、全ての綻びをなくし、小さな鳥の侵入を完全に不可能にすること自体、まさに不可能なことではないだろうか。

この事件とは全く異質だが、この養鶏場にほど近い『中海』で、緑色の物体が大きな渦を巻いているのを監視飛行中の八管本部美保航空基地のヘリコプターが見つけたというニュ-スが引っかかる。アオコとみられるが、はっきりした理由などは分からず、珍しい現象という。
 この渦巻きは、今年になって沖縄県の海上でも発見されたという。また世界各地でも発生しているという情報もある。さらに海上だけではなく、南極上空をオ-ストラリア大陸と同じ規模の渦巻きが空中で発生。日本の気象衛星『ひまわり6号』が撮った、超大型の台風のように南極を覆っている映像が発表された。

どれも科学的には解明されていないというが、これらの渦巻きと鳥インフルを含む地球上の様々な怪奇・珍現象と全くの無関係なのだろうか・・・という疑念が私の心の中に生まれている。(田舎親父)

2010年12月 5日 (日)

恐ろしい食品を平気で食べている?・・・

 先日ゾルビン酸について述べたが、このソルビン酸が『亜硝酸塩』という物質と一緒になると大変なことになるらしいと述べた。

化学には弱いので詳しいことは理解できないが、何でも、変異原性のある物質を作るのだそうだ。とくに酸性の状態のなかでは微生物にダメージを与えたり、突然変異をうながしてしまうというから恐ろしい話。

『亜硝酸塩』とはどんなに危険な物質かということをアメリカの『全米アレルギー感染症研究所』が、分かりやすく例示している。

それによると『しおれたレタスや干しぶどうの変色を防ぐために』、ビタミン剤などといっしょに添加される化学物質の一つに『亜硝酸ナトリウム』という物質があるが、添加物としては発色剤という分野に入るという。

この変色防止添加物(発色剤)である『亜硝酸ナトリウム』のかかった野菜や果物などを知らずに食べていると、アレルギー体質を持つ人の中には、重症の気管支ぜんそくを発症する者がでてくることが研究の結果明らかになっているのだそうだ。

ゾルビン酸は腐敗防止剤としてわれわれの身の回りの食品の多くに添加されている。『亜硝酸ナトリウム』も発色剤として多くの食品に添加されているが、わが国の国民性だろうがお上のやることは間違いないという刷り込みから、このことを余り意識することはない。しかし、日頃ごく普通に口にしている、ハムや魚肉の練り製品などの多くには、両方が添加されていることを知る必要は論を待たない。

要は、両方添加されている食品を日常的に食べていると、アレルギ-症状を起こす物質が体内に蓄積することになるようだ。その結果、日本人のアレルギ-患者がどんどん増えていることにつながるという説明は説得力がある。詳しいことは理解できないが、医師の多くは『亜硝酸ナトリウムはアレルゲンの一種』と言い切っているのも無気味。

ここまでわかっているのに国は使用を禁止していない。微量ならば人体に影響がないという理由らしいが、それを頭から信じるととんでもないことになりそうな気がする。

厚労省の使用基準では添加物は食品によってその量がちがい、例えば ゾルビン酸を例にとれば、食肉では最高3000ppmまで使って良いとなっているらしい。

東京都が昨年度市場に出回っている食品のソルビン酸の有無を調べたところ、280品のうち、約6割に当たる173品からソルビン酸が検出されたという。最大値は900ppm、最小値は7ppmたったというから一応は国の基準値以下は当然なところ。

ただ、平均値が一番高かったものはハムやソ-セ-ジなどの食肉製品で1100ppm。佃煮や魚の練り製品が826ppm、チーズの788ppmと、多くの人が常時口にする食品が多いのが目立つ。

しかしこの数値は、ほかの添加物の相乗効果など考えると、とても信用できないのではないだろうか。というのは、われわれの食事は、ハムだけ食べるわけではない。酒だけ飲むわけでもない。いろいろな食品をその時の気分や嗜好に合わせて、複合的に選んで食べるのがごく普通だから、それぞれが基準以下であっても合計すると相当な量になることは当然のこと。

しかも、その食品には発色剤として『亜硝酸ナトリウム』などと、ソルビン酸との極めて相性の良い(人体にとっては最悪)添加物が含まれるのは稀ではないとしたら、これは自分で食品の添加印刷物に目を通して、間違っても二つの物質が添加されている食品だけは購入しないようにしなければと思うが・・・。

気になる情報をもう一つ。先日、食品表示に違反、またはそのおそれがあるとして農林水産省が平成21年、日本農林規格(JAS)法に基づいて実施した処分が816件もあり、その中で公表されていたものは39件(命令、指示)しかなかったということが大手の新聞に掲載されていた。

この中にも添加物の許容違反があったことは間違いなさそうだが、95%が非公表だったということは何を意味しているのだろう。基準値や規格が決められているのに、違反する。しかし、なぜかそれが隠蔽される。

厚労省の業者の癒着や汚職があったとは断定できないいが、限りなく黒に近い灰色であることは明らか。この国は国民の命すら守れない国になってしまったような気がしてならないが・・・。(田舎親父)

2010年12月 4日 (土)

基準値も時代によって・・・かな

 コレステロ-ル値が気になる方が多いという。現役時代に血液検査をすると、必ず『総コレステロ-ル』という項目があり、現役時代は仲間うちで、その値が200だとか300だとかと言いながら、変な盛り上がりをしたことを思い出す。

かなり以前のことになるが、血液検査の『総コレステロ-ル』という項目がなくなったのに疑問を感じて、医師に質問したところ『善玉コレステロ-ルという項目が新しくなったので、以前から測定している悪玉コレステロ-ルの二本立てになった』という説明。

最初は何の事かよく分からなかったが、説明を聞くうちに、コレステロ-ルにも人体に必要なものがあるらしいことと、それを『HDL(善玉コレステロ-ル)』と呼び、あらたな検査項目として確立することになったので『総コレステロ-ル』の値そのものが、意味がなくなったということだと理解できるようになった。

コレステロ-ルの測定単位は『mg/dl(ミリグラム/デシリットル)』で、現在の基準では、LDL(悪玉コレステロール)が140以上か、HDL(善玉コレステロール)が40未満、もしくは中性脂肪が150以上だと高脂血症と診断されるという。

周りの人に話を聞くと、悪玉コレステロ-ル値が高く、医師から薬をもらっているという人もかなりいる。そんな人が歓声を上げるような意外なニュ-スが先日新聞に掲載された。

 医師や栄養学者らが作る『日本脂質栄養学会』という組織があり、『コレステロール値は高い方が長生きで良い』とする指針をまとめ、定例の学会で発表したという。そこには、高コレステロールは心臓病や脳卒中の危険要因であり下げるべきだとする現在の医療は『不適切』としているとのこと。

 さらに、この指針は、コレステロールが高いほど死亡率が低かったとの大規模研究や、コレステロールを下げる薬を服用しても心臓病の予防効果は見られないとする海外の近年の研究を検証してまとめたと明言しているというから、これは面白くなりそうだ。

 早速、コレステロ-ルの基準値を作成した『日本動脈硬化学会』は『日本脂質栄養学会』が今回まとめた『長寿のためのコレステロールガイドライン』は『現在の基準値は基になる具体的なデータが示されていない』と反論。今後、立場の違う医師たちが互いに自説を論じて激しい議論の応酬になるのではないだろうか。

 メタボの基準は『日本動脈硬化学会』が作成したコレステロ-ル基準値を元に決めているというから、議論が沸騰するとこの基準そのものに言及されるだろう。

ところで、そのメタボであるが、特定健診で使われているメタボリック症候群の診断基準を検証している厚生労働省研究班の中間解析がまとまったという。

見直し案は、将来、心筋梗塞を起こすリスクがある人を見分けるのに最も適しているとされた腹囲のサイズは『男性84センチ、女性80センチ』だとのこと。現行では女性は『90センチ』となっているから、その差は5センチ。これは世の肥満気味の女性には聞き捨てならない話しだろう。

メタボの現行基準は『男性85センチ、女性90センチ』であるが、女性のサイズを男性より大きく設定しているのは、世界的に例がないらしいが、こんなところまで、世界標準という考え方が押し寄せてきたようだ。

基準値を決めたときには世界と比較しなかったことも変だし、今頃になって世界と比較するのも『なんなだかあ・・・』と思わないでもないが、確かに女性の『90センチ』には、逆差別ではないかと思っている男性も多いことは間違いなさそう。

 基準とする腹囲を大きく設定すると、発症リスクの高い人を見落とす恐れがあるらしいことは理解できる。また、小さく設定しすぎると、リスクの低い人も誤ってメタボと判定してしまうというが、これも十分理解できる。厚労省の研究チ-ムは、このような見逃しや過剰な判定が最も起こりにくいサイズを計算したのだそうだ。

いずれにせよ、基準値とはその時の声が大きい学会(人物)の意見が通って決まることだろうから、時代によってその値は変わることは十分考えられるので、絶対視し過ぎることは危険。要は自分の健康管理の目安と考えるべきだろう。

メタボであるかないかは自覚の問題だが、肥り過ぎるのは良くないことだけは間違いない。そこで私は、男性も女性も腹囲は自分の身長の半分ぐらいが丁度良いのでは、と勝手に基準を決めているが、いかがだろう。(田舎親父)

2010年12月 3日 (金)

やはりメキシコ湾の海流が原因?・・・

 昨朝、BSの海外ニュ-スを見るともなく見ていたら、イギリスのヒ-スロ-空港(だったと思うが)が大雪で閉鎖という報道をしていた。滑走路が一面真っ白で、除雪ができないため、全ての航空機の発着が不可能なのだそうだ。

 また、イギリスだけではなく、ロシアやフランスなど北ヨ-ロッパの国々でも猛烈な寒波が来襲し、各地の大雪の様子を紹介していた。昼のニュ-スでは凍死者もでているというから半端な寒波ではないらしい。

 この報道で思い出したが、今年の初めごろもイギリスでは大雪が降ったというニュ-スが流れたはず。その記事をネットで探してみたら、『今年1月に、ヨーロッパ各地では寒波で死者が出る事態となっており、イギリスも30年ぶりの大寒波に見舞われた』という内容だった。その記事を引用してみよう。

 (引用はじめ)イギリスでは13日、南西部を中心に広い範囲で雪となり、ロンドンでも午前中に約5センチの積雪が観測された。雪の影響で、ヒースロー空港では80便以上が欠航となったほか、複数の空港が一時閉鎖された。 

 また、道路の雪を解かすための薬品が不足し、交通機関の乱れに拍車をかけている。学校の休校も相次いでいるが、今は入学試験の時期にあたり、学校、生徒ともに対応に苦慮している。(さらに続いて) 

世界各地で大雪となり、様々な方面に影響が出た。 

 アメリカ・ワシントンでは大寒波が到来し、60センチを超える雪が積もった。この大雪は交通機関に打撃を与えただけでなく、連邦政府機関にまで影響し、8日、9日と2日連続で臨時休業する事態となっている。 

 また、ルーマニアの首都・ブカレストでは、大雪で多くの車が立ち往生した。当局が車を使わないよう求める事態となっているが、列車も運行できず、市民は足止めされた。 

 モンゴルはマイナス50℃の大寒波に見舞われ、家畜が大量に死んだ。また、2万世帯以上が食料不足の危機にあり、赤十字が各地で配給を行っている。(引用終わり)

 私のへそが曲がっているのかもしれないが、このような情報を日本の朝日や読売など発行部数が多い大新聞は大きく取り上げたくないらしく、掲載は、ごく小さくほとんど見過ごされる程度の報道だったと記憶している。

 それはさておき、最近は全く報じられなくなってしまったイギリスの石油メジャ-BPがメキシコ湾の海底油田で爆発事故を起こしたが、その直後から、世界中の多くの科学者がメキシコ湾での海流の動きが止まって、暖流が大西洋に届かない状態になっているという警告を出していたことを思い出す。

 そして、この影響は今年の11月ごろから深刻になるだろうと断定していた。先月もヨ-ロッパの国々に寒波到来という情報がネットで流れた事があったが、これ程大きな取り上げ方ではなかったことから、今回BSの海外ニュ-スとは言え、日本のメデイアが報道したことは、その警告が正しかったという証拠のようだ。

 今年の始めの寒波も凄かったようだが、季節的には真冬と言われる1月・2月のこと。30年ぶりの寒波とは言え、一過性のものだろうと思えなくもない。しかし、今年は科学者の警告通り11月から始まっているというのは只事ではない。

 暖流が流れ着かないとなると、札幌よりさらに緯度が北のヨ-ロッパの多くの国々の首都や主要都市は、氷つくような寒さになるのは想像に難くない。そこに住む多くの人々の生活を直撃するに違いない。

 まず、暖房をとるために石油の需要が増大するだろう。当然ながら価格が暴騰することが予想される。わが国も例年にないほど寒い冬になるだろうと言われているので、石油の需要は例年以上。現在18リットル14000円程度の石油の価格が心配だが、そんな話題も日本のマスコミには全く魅力がないらしい。

 衣類の需要も高まるに違いないが、何よりも重要なのは食料不足が各国で深刻化し、穀物はじめあらゆる食材価格が暴騰するのではないだろうか。 問題が足元に迫って来ないと真剣に考えない傾向は日本人の特質なのかもしれないが、食料や石油価格の高騰は海の向こうの話ではないはず。

それなのに、国会では与野党が宮サマに対する暴言だとか、携帯電話の電源云々などで懲罰動議の応酬合戦。この事も一部の人たちからみたら大問題なのかもしれないが、人々の生活を成り立たす事が政治の大本。困ったものである。(田舎親父)

2010年12月 2日 (木)

中国人が来なくなった・・・

 日本政府観光局(JNTO)が『9月まで毎月前年同月比で過去最高を記録していた中国人訪日客が10月、1.8%減となり9ヶ月ぶりに落ち込んだ』という報告書を発表したというニュ-スが目に留まった。

中国本土からの来日者だけではなく、香港からの観光客も2割減だという。観光局は、減少の要因として、日中間の関係悪化のきっかけとなる尖閣諸島沖の漁船衝突事件の報道の影響や、中秋節などの大型連休の時期の変動、円高などと分析しているらしいが、一番大きな要因は何といっても尖閣問題だろうことは容易に想像できそうだ。

昨年の夏にビザが緩和されて、一般の人たちでも簡単に来日できるようになり、富裕層と言われている人々が競って日本を訪れ、買物やリゾ-トを楽しむようになったと、盛んにテレビで報道されるようになっている。

特に、秋葉原の電気街は買い物客が殺到して、一度に数百万円の買物をする様子は何度も紹介されているので、知らない人がないほど有名。
 数カ月も前のことだが、北海道を代表する観光地である阿寒湖が日本人観光客の減少で年々衰退しているらしく、その起死回生の策として中国人観光客にねらいをつけているとのこと。私も訪れたことがあるコタン村が中国人観光客に占領されたような映像があったが、これで良いのだろうか・・・と何となく気になったことを思い出す。

考え方によったら、ハワイのリゾ-ト地では日本人観光客だらけで、現地では日本語だけでも十分通用するらしいから、ハワイの人達は現在の日本人が経験していることを随分以前から知っていることになる。

日本人は敗戦によって、一応民主主義を手に入れることができた。これはアメリカのおかげであると学校で徹底して教えられたので、日本人総体がアメリカ贔屓というか、アメリカは素晴らしい国だと刷り込まれている。

対するアメリカは日本に対しては属国とまでは言い過ぎだろうが、少なくとも要求することは全て聞いてくれる国だという概念を持っていることは、アメリカ首脳が歴代の総理大臣にまるでポチに対するような言動をしている事から明らかだろう。そして、日本は絶対にアメリカを侵略しようとは思わない国だと確信しているに違いない。

だから、ハワイに日本人があふれようが、それはウエルカムの観光客であり、気前よく買物をし、遊んでくれて地元の経済を潤してくれるので、もっとたくさんの日本人が来てくれると望んでいるはず。

要は、ワイに来る日本人はその目的は観光だけであって、ごく一部には別荘などの購入する部隊もいるだろうが、そんなものは取るに足らないことと判断しているに違いない。

一方、日本を訪れている中国人はどうだろう。確かに買物をしてくれるので歓迎すべき客なのかもしれない。が、その買物ぶりを見ていると、家電製品を一度に数百万円と報道されているように、金の使い方が日本人とは全く違う。

日本人の中にも富裕層が存在するが、中国の富裕層と比べるとかなりスケ-ルが違うようだ。一般の中国人より便利で快適な生活をし、ある程度経済的に恵まれた日本人であっても、外国に出かけて数百間円の買物をするだろうか。たかだか、チョコレ-トや嗜好品をお土産に買い求める程度で、とても数百万円もする品物を買い求める日本人は割合的には限りなくゼロだと言っても間違いない。

言い換えれば、便利で快適に慣れ過ぎた日本人の、観光で海外に出かける余裕がある人々であっても、日常生活を飾るだけのお土産があればそれ以上は欲しないとも言えるが、中国人の意識は全く違う。

物凄く広い国土を有しながら、その大部分が砂漠や山岳地帯であり、その上20億人とも言われる大勢の人がひしめいている。だからこの国は昔から、他国に出かけて財をなす事が伝統?となり、この人たちのことを『架橋』と読んでいることは小学校でも教えることを思い出す必要があるようだ。

今日本人が本気で考えなければならない事は、何度も指摘していることだが、現実に中国では人間が生きていくために一番大切な水が枯渇し、すでに日本の水資源に目をつけて実際に地方の山林が買い占められていることではないだろうか。

地方の観光地は確かに中国人観光客の減少は頭が痛い問題だろう。秋葉原の電気街や都会のデパ-トも、売り上げが急激に落ち込んでいると慌てている事は理解できない事はないが、それ以前に大切なことは、もう一度中国人気質を学び直す事だと思うのだが・・・。(田舎親父)

2010年12月 1日 (水)

尖閣問題を忘れたマスコミ?・・・

 マスコミはすっかり尖閣問題を忘れたような感じがするが、あれほど騒いでいた事件をこうも急に取り上げなくなった裏には何かあるのではないだろうか。

マスコミの体質から考えると、次々と視聴率が稼げる事件・事故が起きている現実では当然だと言われればそれまでだが、尖閣問題は国の存在そのものを脅かしかねない大問題で、単にマスコミの勝手で報道するしないを決められては、それこそ政治言葉で言うならば『遺憾』なことである。

例のビデオの流失を、早々に海上保安庁の保安官がやったことだという結論にしてしまったことも変な話だが、このことについてもいつのまにか報じられなくなってしまった。

ヤナギダという法務大臣が『法務大臣として、国会答弁は二つあればすむのだから気楽なもの・・・』という意味の発言を、後援会の席上で言ったとのことから国会が大騒ぎ。問責決議案を可決するという段になってやっと辞任ということで幕引きになったのはつい先日のこと。

ヤナギダ発言では野党は鬼の首をとったかごとく大はしゃぎ。マスコミはその様子をお面白おかしく連日、真っ先に報じ、ワイドショ-的な大騒ぎだったが・・・。

それが一段落して、今度は官房長官と国交相の問責問題が話題になり、政局が面白くなりそうだと思った時、北朝鮮の韓国の延坪島への砲撃事件が突如として起こり、朝鮮戦争の勃発と、まるで韓国が報復しなければ変だとも捉えられるような報道の連続。官房長官の問責は可決したが話題性はすっかり薄くなってしまった。それ以上に尖閣問題が遠い過去になってしまった感がしてならない。

何か、尖閣問題を取り上げさせないように次々と事件が起きているという見方は、私の思い過ごしかもしれないが、ヤナギダ法相の失言問題はともかく尖閣問題に関連するのではないかと思われる一つの事件が気になって仕方ない。

それは、今月16日午前8時45分ごろ、神戸市兵庫区兵庫町の国道2号で、オートバイで通勤中の『神戸海上保安部』に所属する20際の男性隊員が後ろから走ってきたトラまくにはねられたという事故(事件)である。

この記事は、一部のマスコミがほんの少し取り上げたが、テレビなどでは報じられなかったと思う。『神戸海上保安部』というのが、例のビデオを流失させたとされる保安官と同じ巡視艇の乗務員。これは単なる偶然なのだろうか。

後方から走ってきたトラックが追い抜きざまに接触したという。兵庫県警はひき逃げ事件として捜査しているというが、それさえも疑わしくなってくる。

午前8時45分の国道で起きたのなら目撃情報は数多くあるだろう。どんなトラックなのか、色は・大きさは・・・。そして、車のナンバ-(一部でも)記憶している目撃者も多いに違いない。

それ以前に、どんな道路かは判然としないが、神戸の区内の国道ならば、朝の通勤時間に相当する時間だから、ある程度の混雑があったと考えるのが当然。はねたトラックはよほど無茶な走行しなければ簡単には逃げられないはずだろう。

ならば、明らかに無謀運転で逃げたトラックを割り出し、運転手を逮捕するなどは兵庫県警としてはお手ももの。しかし、逮捕されたという続報は聞こえて来ない。それともすでに逮捕されているのだが、交通事故と見なして、視聴率が稼げないから報道する価値がないと判断しているのだろうか。

そんなはずはあるまい。少なくとも同じ巡視艇の乗組員である。どこかが(地方紙やスポーツ紙、あるいは大衆娯楽新聞あたり)、面白半分にでも取り上げるはずなのに、どのメディアもピタリと動かない。

 尖閣問題を遠い過去の事件と風化させて良いわけはないのだが・・・。(田舎親父)

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