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2012年4月27日 (金)

今後も原発依存を続ける試算・・・

 先日、東電会長が決まったとことに対してマスメディアは大騒ぎ。何でも、有力財界人がしり込みして、就任を許諾した人がなく、最後の切り札として選ばれたと報じているが、民主党政権と東電のやり方をみると、またまた何となく本当だろうか・・・と疑りたくなる。

何故なら、会長就任を受諾した下河辺という御仁は政府の原子力損害賠償支援機構という組織の運営委員長という職にあるというから、いわば政府の内部の人。ということは、原発を再稼働に積極的な考え方を持っているように思えるからだ。

一部のメディアは、原発再稼働に積極的で『真っ暗な中で生活はできない』とか『原発全停止は日本が集団自殺をするようなことになる』との恫喝まがいのセリフを吐いているセンゴク政調会長代行とは弁護士仲間で、賠償支援機構の運営委員長もその筋からの意向を反映した人事だと伝えているのも気になるところ。

東京新聞の社説は、この御仁が委員長を務める政府の『経営・財務調査委員会』は、周辺地域から避難している人たちの就労不能など賠償額を4兆5千億円とする報告書をまとめる一方で、2011年3月の財務状況を債務超過ではなく資産超過との結論を導き出していると述べている。

燃料棒が溶けて漏れ出す最悪の過酷事故なのに、廃炉費用として計上した額は1兆1千5百億円。30年はかかる廃炉費用などをあえて低く見積もり、東電を法的整理せずに存続を打ち出したとの疑念がぬぐえないと鋭い指摘。

真偽のほどはなんとも判断がつかないが、日航をいとも簡単に整理した政府が、あれほどの事故を起こした東電をいまだに存続させているどころか、電気料金値上げを公言し、反対には計画停電という脅しまでする厚顔無恥ぶりを許す態度を平気で許容しているのもなるほどと思えてならない。

時を同じくして、原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表したという記事が目に留まる。

それによると、原発が電力の35%と見積もった場合、全て再処理する場合は9.7兆円で再処理と直接処分の組み合わせ9.1兆円だという。原発依存を20%とした場合は全て再処理する場合は8.3兆円、再処理と直接処分の組み合わせで8.1兆円という数値をはじき出している。

これに比べて、2020年に原発をなくせば、20年までにかかる費用は約7.1兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になったと報じている。

数値からみると、原発をなくしたほうが、現在捨て場さえない使用済みの核燃料の処理には安くすむことになる。政府の御用機関がこんな脱原発を薦めるような結論を出すはずがないと思い、興味深く先を読む。

多くの専門家からは、総発電量に占める原発の割合を35%と近年の実績値よりずっと高い設定が奇怪しいと指摘があり、『原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか』といぶかる声も多いそうだが、確かに変な設定である。

政府は原発の運転を認める期間(寿命)を(例外という枕詞と、おなじみの原則という言葉づきだが)40年とする発表している。現在、廃炉が決まっている福島の事故原発をのぞき、50機の原発があるが、運転開始から30年以上たったものが多く、政府が公表した寿命から計算すると2030年には18機になるのだそうだ。

常識的にみたら、今後原発を新しく建設することは世論が許さないだろうから、この数値が少なくなっても多くなることはないだろう。福島原発事故前でも、原発の割合は26%だったとのことから、現在止まっている全ての原発が再稼働したとしても、たかだか10%程度。なるほど、それを35%と設定しているには、明確な悪意の意図を感じる。

どうやら、民主党政権は(自民党も同じだろうが)今後も原発依存を続け、真っ暗な生活では生きていけないという脅しで、国民に放射能を浴びせ続ける政策を続けるようだ。(田舎親父)

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