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2012年6月

2012年6月30日 (土)

『犬糞令』の行方は・・・

 はや今年も半分過ぎてしまう。ここ数年、年々日が過ぎるのが速く感じるのは、自分が年寄りになったせいなのだろうが、それにしても、時に愕然とする。

 さて、大阪府泉佐野市が、放置された犬のふん対策の財源とするために飼い主に法定外の『飼い犬税』を課す検討を始めたというニュ-スは、このところ生臭い政治の動きが続いているので、バカバカしい話題ながら取り上げてみたくなる。

 愛犬家には申し訳ないが、このところワンちゃんに服を着せて飾りたてることは当たり前で、乳母車に乗せて散歩しているのも稀ではなく、しかも数匹(多い人になると5匹)を引き連れている人すら見慣れた風景になってしまっている現状を、何とかならないのかと苦々しく思っている私には、(実現できる、できないさておき)思わず『面白い』と叫んでしまった。

 泉佐野市といえば、市の名前そのものの命名権を新しいアイデアするという、凄いというかトンデモない発想の市長がいるらしいことを3月に取り上げたが、今回の『犬糞令』もこの市長が言い出しているらしい。

 その後、市の名前の命名権については、一部の市民から『カネのためなら何をやってもいいのか』との批判も多くあるというが、市は今月1日に『募集要項』を発表し、購入に前向きな企業を探しているというから、この市長はなかなか頑固物のようだ。

 『犬糞令』は前代未聞の話だと思ったがさにあらず、1955年度には2686自治体で、飼い主らに『犬税』を課していたそうだ。ところが、徴税コストなどを理由に相次いで廃止され、1982年3月末に長野県旧四賀村(現松本市)が廃止して以来、ペットへの課税例はないという。

 1匹あたりの『犬税』がどれぐらいだったかわからないが、多分微々たる額だっただろうから、その徴収に専任の係をつくっては(当時は銀行振込などという制度も確立していなかった?)人件費の方が高くなるのは当然。ならば最初から課税の対象にしなければ良かっただろうに、かくも多くの自治体が『犬税』を徴収していたのも驚きである。

 今回、泉佐野市がそれでも課税を検討しているのは、よほど犬のふんの放置が公園や道路で相次いでいるに違いない。市民からの苦情で、その都度処理班が出動となると、深刻な財政難に悩む同市にとってこの費用もバカにならないだろう。頑固者でアイデア市長が『犬糞令』を考えつくのも当然かもしれない。

 市長は『モラル、マナーの向上を市民に求めたい。徹底的に取り締りと啓発を行っていく』とした上で、『改善されない場合には、早ければ2年後に導入する』と市議会で明言したという。

 以前私も犬を飼っていたことがあるので、税金はかからないが狂犬病予防法に基づき予防注射が義務づけられていたことを知っている。市はその気になれば飼い犬の数などすぐ調べられるだろうから、市長の言葉は単なる脅しでもなさそうだ。

 市によれば、登録されている市内の犬は約5400匹程度で、飼い犬税の税収は、放置を見回るスタッフや掃除の人件費などに充てる方針だとのこと。市は徴税コストなどの算出を今後進め、税額を検討するのだそうだが、よほど税額を高くしなければ、過去の例から人件費の方が高くなり、『やっぱり止めた』となるのではないだろうか。

 課税単位が1匹となると、今流行りの4匹も5匹も引き連れての散歩風景は少なくなる当然。犬を連れての散歩も減り、放置される落とし物も相対的に減るだろうことは予測できるが、逆に『税金を払っているから放置してもかまわない』という輩も出てくるのではないだろうか。となると、マナ-向上も疑問点が残る。

 いずれにせよ、犬のふんの処理に頭を痛めている自治体も多いだろうから、今後の成り行きに注目する価値はありそうだ。(田舎親父)

2012年6月29日 (金)

株主総会をあり方を変えねば・・・

 27日に東電は1万人以上収容できる代々木の体育館で株主総会を開いたことが、その日の新聞・テレビが大きく取り上げていた。

共通して最初に報じたことは、国から1兆円を受け取り『実質国有化を受け入れることを正式に決めた』というフレ-ズだが、被災者の補償を国が東電に替わって行うという以外は、どこがどう変わるのか実に分かりにくい。

私は株主総会など無縁な人間なので、今まであまり興味がなかったが、今回ばかりはどんな展開になるか楽しみに、その日はテレビのニュ-スを観、新聞を読み、また(わずかだが)ネットの書き込みなどをチェックしてみた。

総会は、カツマタ会長があいさつに立つと同時のように『カツマタ止めろ』と大きな野次が飛び、それに対する拍手と怒号で大荒れの中でのはじまったというが、その雰囲気は何となくわかるような気がする。

なかでも注目されたのは、イノセという東京都の副知事の活躍だったらしい。東京都は東電の筆頭株主ということで発言権も大きいからからだろうが、この御仁は原発事故以来東電にはかなり辛口の批評を繰り返していたので、かなり思い切った発言をするだろうと門外漢ながら私も期待していた。

イノセ副知事は、冒頭、りそな銀行や日本航空など経営破綻した会社を例に出して、東電が値上げ後の料金原価に今冬のボーナスを組み込んでいることを糾弾したという。

それに対して東電側の反応は記事にはないが、カツマタという男は(先日小覧でも話題にしたが)『電気料金値上げの経産省の専門家委員会も、東電は経営合理化によって給料を下げ、特に高い水準ではないという査定をいただいたので・・・』など、その責任を国に転嫁し苦しい言い訳に終始したのではないかと想像している。

次に、イノセ副知事は東電病院の売却を提案したところ、東電側が、『周囲に大病院が多いことを理由に都から一般病院への変更認可が認められない』と説明したことに副知事が激昂し『挑戦的な言い方だ』と激しく反論。一挙に会場がヒ-トアップしたという。

東電病院と他の一般企業病院との決定的な違いは、受診できる人が東電社員とOB、その家族に限るという部分だという。今どき、そんな閉鎖的な病院が存在することが信じられないが、現在の診療科は内科や外科など9科、ベット数113床というから、横浜の片田舎の総合病院より大規模だとビックリする。

しかも、現在の入院患者数が20人と聞くと、なんとも東電のいい加減な体質を表しているとしか表現のしようがない。

東電のことだから、カネは利用者からふんだくれば良いとばかり、最新の医療機器を揃えているに違いない。勤務医には他の医療機関より高額の報酬を払っているうえ、患者数も限られているだろうから、医師ものんびりしたものに違いない。

決論的には、ボ-ナスの件も東電病院の売却についてはもちろん、国民にとって一番の関心事である『脱原発依存』の提案も否決されたという。これは筆頭株主といえど、東京都が保有する株は全体の8%程度ということから、東電は(同じ穴の狢だろう)大口株主から委任状を取り付けいたからだろうが、都が本気で追求したことにはかなりのインパクトがあり、今後は世論のうねりに発展することを願っている。

株主総会が現状のままでは東電の体質が変わるものではない。『実質的な国有化』が本当ならば、国の指導によって株主総会そのものを改めることによって体質は変えられるだろうが、東電の新しい会長が政府の肝入りで選ばれた人物とあっては、国民が望むことは確実に『聞き入れられない』ことだけは間違いなさそうだ。

関西電力の株主総会もハシモト大阪市長が乗り込み、『脱原発』をかなり気合の入った追求をしたという。こちらも、大口の株主からの委任状で否決されたのは仕方ないとしても今後に期待できる明るい動きである。

ハシモトという御仁の言動には日頃から、何かうさん臭さを感じているが、『脱原発』の姿勢は素晴らしいと評価に値する。現在の民主党には幻滅、かといって自民党や宗教政党はもっと酷いとあっては、国民がハシモト氏に期待するのは当然だろう・・・な。(田舎親父)

2012年6月28日 (木)

次代を否定する原発ゴミ・・・

 以前取り上げた今後の核燃料サイクル政策をどうするかという話題の続報になるが、原発事故の責任もとらない『原子力委員会』という組織が、2030年時点で総発電量に占める原発の割合(依存度)に応じた選択肢の報告書をまとめたという。
 原発依存度を0%、15%、20~25%の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉『もんじゅ』の扱いをどうすべきかを記しているが、当初の案にはあった35%がなくなっただけで、原発事故を受けた核燃料サイクル政策の見直し議論は、これまでの政策とほとんど変わらないことに、また騙しが始まったと呆れる。
 原発依存度が0%(脱原発)を選ぶ場合、残された使用済み核燃料は全て直接処分し、再処理工場(青森県六ケ所村)は廃止、『もんじゅ』の開発は中止し、高速増殖炉関連は基礎研究程度にとどめる。
 依存度が15、20~25%の場合は、使用済み核燃料が継続的に発生することになるため、どちらも再処理工場は稼働させる形に。処理しきれない核燃料が残るため、再処理と直接処分の併存。再処理で取り出したプルトニウムの使い道として、高速増殖炉実現に向けた努力を続け、その一環で、『もんじゅ』は一定期間動かす。
 20~25%の場合は、併存のほか、高速増殖炉の開発を積極的に進め、核燃料は全て再処理。
 原子力に対して知識がない私が言っても説得力はないが、『もんじゅ』は開発に数兆円の巨費を投じて進められているが、大事故が続きで稼働できるメドすら立たないのが現実で、専門家(御用学者が多いらしいが)の間でも問題が多いというのに、(0%という選択肢を書いてはいるが)再処理工場も『もんじゅ』も残し原子力利権は今まで通りという思惑がすけて見える。
 それは別の機会につぶやくとしても、原発を動かす以上は、何よりも早く解決すべき課題は『使用済み燃料の後処理(いわゆる原発ゴミ)』だが、これが全く言って良いほどマスコミが話題にしないのには気掛かりどころか、何か明確な意図があるのではと感じてならない。
 だから、原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、プルトニウムを燃料にして発電する『核の永久機関』を作らなければならないのがわからないのか・・・という声が聞こえてきそうだが、薄学の私にはとうてい理解できない。
 この理屈をプルサ-マルというらしいが、小学校の理科の教科書でも『発電機で作った電気でモ-タ-をまわし、モ-タ-の回転で発電する』といういわゆる『永久機関』は理論上あり得ないとはっきりと記述しているのに、一流大学で原子力工学を専攻した優秀な科学者が『核の永久機関』を信じているのはなぜなのだろう。
 プルサ-マルが永久機関ではなく、実際に理論的に可能なのかもしれないが、これまで最高の頭脳を持つ科学者たちが、数兆円の巨費を投じて研究開発しているのに、決定的な事故が続き稼働どころでない状態であることに、私には、何かにとりつかれて気が狂ったとしか映らないのだが・・・。
 どの雑誌だったかはっきり覚えてはいないが、青森県六ケ所村の使用済み核燃料貯蔵施設内には27×11×12メートルという巨大な燃料プールがあり、その青く光る水の中に、これまで原発から出た燃料のカス束ねた『燃料集合体』が沈められている写真が掲載してあったような記憶がある。
 先日の新聞の解説には、この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できるのだが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年3月末で2919トン分が埋まったとあった。要するに、現発から出る使用済みの高濃度の放射線で汚染されたゴミの受け入れが全くないという実態。
 そんなことは十分承知しているにもかかわらず、大飯原発を再稼働し、昨日の東電の株主総会では『刈羽原発再稼働』を柱にした再建計画を可決したという。福島原発事故で、やっと政府内部で生まれはじめた『脱原発』も、現在ではもとの黙阿弥。『電力不足』を錦の御旗にし『計画停電』という脅しの切り札を使って現発再稼働に邁進している。
 汚染ドジョウ氏は『次代に付けを残こしてはいけない』と消費税を上げることに命をかけているそうだが、消費税は次代のカネ問題に比べて放射能の汚染ゴミは次代の命に係わること。
 カネに目がくらんでいる御仁には、原発ゴミが次代の人々の存在すら否定することを理解できなくなっているらしい。(田舎親父)

2012年6月27日 (水)

アメリカさまのご命令とあらば沖縄の安全などは・・・

 オスプレイという変な飛行機が沖縄の普天間基地に配備されるという話題を新聞テレビが盛んに伝えている。

この飛行機は主翼の両端にある二つのプロペラの角度を変えてヘリコプターのように垂直に離着陸したり、固定翼機のように高速で移動したりできる特殊な航空機だという。

戦争が大好きなアメリカという国は、原子力潜水艦や航空母艦をはじめ、事故が起きたらなどという発想がないのかもしれないが、トンデモない兵器を次から次へと開発し、実際にそれを戦場に持っていって殺戮兵器として使うのだから困ったもの。

今回のオスプレイもその一つ。大量の物資を運べる輸送機として開発されたもので、長い滑走路が確保できない戦場の最前線にでも、戦車や装甲車などを運ぶためには、どうすればよいかという考え方から生まれたものに違いない。

安全性よりも大量の物資の輸送能力が優先されているため、開発・試験段階で4回も墜落し、計30人が死亡しているという。また、実戦配備後も事故は続き、今年4月にモロッコで墜落して2人が亡くなり、今月になって米国でも墜落が続いているという危険極まりない代物。

アメリカは、オスプレイを沖縄の普天間基地に配備すると発表。そんな危険な飛行機とわかっているにもかかわらず、日本政府はアメリカさまのご命令とあっては、沖縄の人々の安全などには目をくれず、『どうぞご勝手に配備して下さい』という態度らしい。

モロッコでの事故について、防衛省はアメリカからは『米国から『機体に不具合はなかった』と連絡を受けたと発表。それを理由に『墜落は操縦ミス』だと強弁し、沖縄へ配備しても問題はないとの見解だというから、まさにアメリカの植民地政府といわれても仕方ない。呆れるというより情けなくなってくる。

アメリカの説明通りとすれば、『不具合がなくても墜落』するほど操縦が難しい飛行機ということになり、余程の熟練したパイロットでないと墜落する可能性は否定できないと解釈できる。

これでは沖縄の人たちの不安は大きくなるばかり、普天間基地そのものを国外か、最低でも県外といっている沖縄の総意は受け入れられるはずがない。

最近知った事だが、垂直離着陸できる大型の輸送機の開発は随分以前から行われていたらしく、すでに15年前にアメリカは沖縄への配備計画を作成したのだそうだ。どこからかこの情報が漏れ、計画は公然の秘密となり、何度も国会で取り上げられたにもかかわらず、日本政府が公式に認めたのは昨年5月というから、歴代の政権は徹底的に沖縄配備という情報を隠蔽、知らぬ存ぜぬを通してきたようだ。

オスプレイには、アメリカ国内でもエンジン停止した場合、空力でプロペラを回転させ、安全に着陸するオートローテーション機能に『欠陥がある』との指摘があるという。また、滑空できる固定翼モードへの移行も『試みてはならない』との決まりがあるのだそうだから、墜落する可能性は普通以上に高いのは間違いない。

こんな事を十分承知なはずの防衛省が最近作製したパンフレットには、エンジン停止時にはオートローテーション機能を使うか、固定翼モードに切り替えて着陸できると書かれていそうだから、(素直に受け取ると)『試みてはならない』という操作で安全を担保しているというから無茶苦茶の話。

オスプレイの配備については、沖縄41市町村の全議会が反対決議。にもかかわらず、日本政府は基地に関する問題に正面から向き合わず、アメリカさまのいうなりに小手先で誤魔化し続けているのだから情けない。

日本政府が日本人の安全性が守れないのでは、それは政府としての統治能力を放棄したと同じ。はっきりアメリカに『NO』と言える政治家の出現を望みたいのだが、増税に命をかけるという輩ばかりの集まりでは、私のつぶやきなどは夢・幻のたぐいだろう・・・な。(田舎親父)

2012年6月25日 (月)

『専門委員会』の専門は御用と読むようだ・・・

 このところ、政治的な話になると『○○省の専門委員会によると・・・』とか『結論は専門委員会にゆだねる・・・』などと、『専門委員会』という言葉が、まるで流行り言葉のように飛び通っている。
 しかも、その専門委員会は導き出す方向が、政府の財務省や経産省など各省庁が進めている、消費税値上げに賛成や原発の再稼働を『是』とする方向ばかりとなると、民主党そのものが『自らの研究し討論を重ねて結論を出す』という本来の機能を忘れ『専門委員会』の名を借りた、無責任政党になってしまったと感じるのは私だけではないだろう。
 二つの似たような『専門委員会』が少し異なる見解を出した面白い例が、先日明らかにされた。東電の家庭用電気料金の値上げ申請について、経産省の『電気料金審査専門委員会』は22日、556万円とした社員1人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致したというのがその一つ。
 専門委員会に諮問する以前から、人件費水準は査定の論点の一つで、1兆円の公的資金を受けて実質的に国有化される(これもタテマエだろうが)ことから、『さらに引き下げるべきだ』との意見が出ていたとのことだが、こんな意見など専門委員会のお歴々は聞く耳持たずというところか・・・。
 『専門委員会』は『従業員1千人以上の企業平均(543万円)と比べて査定する』とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断したのだそうだ。さらに、13年度の年収を12年度比で46万円引き上げる点に対して大きな批判がでていた事に対しても、『公的資金の注入時に、すでに水準を認めている』と整理したという。
 いずれも、いま一つ良く分からない言葉足りずの文言だが、私なりに解釈すると『東電は大企業であるから、社員の給料は他の大企業並みにするべし』ということのようだが、あれほどの事故を起こしたのにもかかわらず、社長は5億円を懐にいれてトンズラするような大企業があってよいわけはない。
 大企業といえど、多額の損失を出した場合は最終的には倒産、社員たちは明日をも知らぬ失業者になってしまうのだが、東電の場合は、政府のお墨付きでノウノウと生き残るばかりか、『値上げは当然の権利だ』との発言は、何ら反省などせず、事故の責任のツケを全て利用者に押しつけるとなると、大企業という前提すらおこがましい。
 東電社員の中には(関連会社や契約社員はその対象に非ず?)地方の発電所や変電所の雑務員、あるいは一軒ずつ回って電気料金の検針作業員など、明らかに年収が低い人たちが大勢含まれていることは内部を良く知らない私でも容易に想像することはできる。
 要は、年収が低い層を多く抱えていれば平均年収は下がるのは当然のことで、電気料金の仕組みすら不透明なことが多い電力会社の、本来の社員の年収が500万円程度とはとても信じられない。
 これだけの大事故を起こしたのだから、社長の年収を2千万得以下、他の役員もそれに準じるというくらいの対処は当たり前。そして新しい給料体制を公表するべきだと思うのだが、そんな気はサラサラなく平均年収がこれほど低いのだから、電気料金の値上げは当然だというのは筋違いだろう。
 一方、消費者庁の同じような『専門委員会』は、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判しているという。事故前と比べて一般社員平均で給与を20%削減したとする東電の主張(明らかにウソだろうが)に対し、全体の削減率を30%に拡大すべきだとのことだが、べらぼうな年収を懐にしている層を50%程度削減したら、それだけでも4全体で40%は軽く超えるはず。
 一応消費者の立場を考えているとのポ-ズを取り繕っているようだが、東電の上層部には踏み込んでいないのだから、これでは庶民の味方とはとても思えない。もっとも政府は消費者庁の『専門委員会』の意見などはじめから取り上げる気などないだろうが・・・。
 いずれにせよ、『専門委員会』とは、所詮『御用学者・専門家』の集まりだという事だけははっきりしたようだ。今後発行される国語辞典には『専門は御用なり』との一文を入れるべきだと思うのだが・・・。(田舎親父)

2012年6月24日 (日)

東京新聞の社風に大拍手・・・

 6月22日に国会前で『大飯原発再稼働反対』のここ数十年見られなかった大規模なデモがあったと知ったのは、迂闊なことだが、しばらくぶりで開いたツイッタ-のホ-ムペ-ジである。

ツイッタ-では参加者の数は5万人とも3万人とも記載してあるが、中継動画などを見ると、必ずしもその数を誇張しているとは思えない迫力を感じる。

しかし、NHKはじめ民報テレビはその事には全く触れない。新聞も完全にスル-。これではマスコミではなくマスゴミと言われるのも無理はないと嘆いていたら、翌日(23日)の東京新聞が取り上げていることを発見し、まだ良識は生きているのだと少しだけ嬉しくなる。

東京新聞は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが22日夜、首相官邸周辺であり、官邸に向かって『再稼働反対』『大飯を止めろ』と力強いコールを繰り返したと書いている。

デモは複数の市民グループ有志でつくる『首都圏反原発連合』がツイッターなどで呼び掛けて行われたようだ。

このところ、ツイッタ-を開いていなかったので、この呼びかけに全く気づかなかったが、こんなに多くの人が参加していることに驚き、ホッとすると同時に、なぜこんな大勢の人々の抗議行動を取り上げないNHKを含めたテレビや朝日・読売などの主要新聞(要するに、だからマスゴミなのだろうが)に不信感がより大きくなった。

原発再稼働に反対するデモは、政府が3、4号機の再稼働方針を決めた4月から毎週末、官邸前で実施されているのだそうだが、再稼働が正式に決まった今月16日以降、これに抗議して参加する市民が増加していると報じている。

この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約4万5千人が加わったとのことだが、この数字はトンデモなくでかい数字。大昔、私も連日のように参加していた『日韓条約や原潜寄港』反対デモを思い出す。

東京新聞の書き出しの文章は記者の署名入りで、――民意からかけ離れた政治に、声を上げ続ける人がいる。関西電力大飯原発の再稼働に抗議し、22日夜も大勢の人が国会周辺に集まった。今いる『ここ』から、未来は変えられる。一票という力を持つ人たちの思いを国会前で聞いた。――とあるが、デスクもよくぞ書かせたものだと東京新聞の社風に心から敬意を表したい。

そして、記事にある東村山市から参加したという44際の女性の『声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは・・・』との一文は、私の心にグサリと刺さる。

私が参加していた当時のデモは、清水谷公園に終結しスクラムを組んで国会前をジグザク行進で気勢を上げたものだが、このところ(めったにないが)霞が関を訪れると必ずといってよいほど目撃するデモは警官隊に前後左右を囲まれた数十人(多くて数百人)規模の人々が、『何とか反対』のシュフレヒコ-ルを繰り返して歩くだけ。

昔のデモの雰囲気を経験して者にとっては、こんなチンタラデモでは何の抵抗にもならず、テレビのニュ-スにもならないのは当然と思い、もう少し組織的にできないのかと気になっていたところだからである。

4万5千人のデモ報道に久々に血が騒ぐ。今日からまたツイッタ-を開いて、情報を集めようと思っている。私のような年寄りが警官隊に囲まれながら歩いても何の力にもならないだろうと躊躇する気持ちも強いが、やはり最近のデモの雰囲気を知らねばと思い始めている。(田舎親父)

2012年6月23日 (土)

また計画停電という脅し・・・

 『電力不足』という恐怖の大王のようなイメ-ジを持つ言葉大流行。原発再稼働を進めたい勢力がたてたスト-リ-をマスコミが『それは正しい判断』という雰囲気を作り上げ、福島原発の事故の解明もできず、政府自らが暫定的な安全基準と認める中で大飯原発が再稼働されるようになった。

稼働始めた直後にはやくも冷却水の温度が下がらずという事故が起きたらしいが、実際にその情報を公開したのは半日も過ぎてからというから、電力会社や経産省の対応は今までと全く変わっていないことは明らか。これでは、自信満々に『私の責任で再稼働を決めた』とのたまうドジョウ首相ドノの言葉はあまりにも軽過ぎる。

今更、私ごときが愚痴っても大飯原発は間もなく最大出力を出す運転体制になるだろうが、最初は『関西圏の電力が不足しているから大飯原発の再稼働が必要』だったはずで、大飯原発さえ稼働させたら関西圏の電力不足はなくなるという雰囲気(筋書き)だったと記憶している。

経済からの圧力があったのだろうが、当初は再稼働反対と強行に発言していたハシモト大阪市長はじめ慎重な関西広域連合の首長たち口は、『電力不足』という言葉の前に、徐々に『現時点では再稼働容認するしかない』と変化していった事は周知のこと。

要は、ハシモトという今をときめくこれからの国を背負って立つと言わしめている、実力者ですら『電力不足』という恐怖の大王の前にひれ伏したといっても差し支えないが、政府はこれに味を占めたらしく、『電力不足』という言葉をさらに『大飯原発再稼働しても電力不足は免れない』と追い打ちをかける。

これは、関西広域連合の慎重派の首長たちの『夏場に限って電力が不足するなら、とりあえずこの夏の再稼働は容認』するという論理を根底から蹴散らし、電力不足が恒常的な問題だから、再稼働したら法律で決められた検査期間以外は絶対に止めないというメッセ-ジに他ならない。

ご丁寧にも、今夏の電力需給が逼迫する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が1%未満になる見通しになった場合、2時間前に周知したうえで『計画停電』を実施するという、大王以上の恐ろしい『切り札的言葉』を突きつけてというから、影で誰かが周到な計画のスト-リ-を作っているらしい。

『供給余力が1%未満』という表現は、いかにも説得力がある数値に聞こえるが、電力供給量は誰あろうその地域にただ一つしかない電力会社が紙面で差し出したものであり、経産省はそれを認めるだけだというから怪しいことおびただしい。

この『計画停電』という政策は、事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として1日1回で、最長2時間程度とする方針だそうで、関電管内は需給が厳しいため、1日2回になる可能性もあるというから、『大飯原発の再稼働反対』という声を完全に封じてしまう最終的なものと表現しても差し支えないようだ。

『計画停電』という威力は凄まじいが、その実、ご都合主義がまかり通り、昨年の東電管内の『計画停電』においては一番経済基盤の弱い一部の区を除いて都内は停電なし。首都圏に置いても、経済的に重要地域とされたり、東電の幹部が住む地域はなかったことを知っているので、関西においても、一番文句が出ない地域だけを狙って世論を分断する作戦に違いない。

こんなご都合主義がまかり通る言葉を無くすためには、電力会社が独占している送電線を誰もが使えるようにして、たえわずかな余剰電力であっても融通をつけあうシステムの作れば良いだけだろう。

政府や電力会社が『計画停電』という脅しを使わさないためにも、送電線の自由化を急ぎたいものである。(田舎親父)

2012年6月22日 (金)

外来種のカメの記事を見て・・・

 県立四季の森公園は横浜の片田舎、横浜線の中山駅から徒歩で10分ほどに場所にある自然の地形をそのまま生かした大きな公園である。その名前の通り、四季折々の自然の変化が楽しめるので、私の大好きな散策コ-スの一つになっている。

今の季節はハナショウブが咲き競い、その周り周辺の湿地帯にはかなりの数のホタルが飛び、大勢の人がホタル見学に押し寄せているらしい。らしいと表現したのは、ホタルは私の住まいの近くで、誰に気兼ねすることなく一人で堪能できる場所があるので、わざわざここまで来ないので、出かけた人の話から・・・。

公園の入り口近くに、かなり大きな『蓮池』と呼ばれる池がある。その奥まった場所に誰が作ったのかわからない『とまり木』が2つ立てられている。そこに、数年前からカワセミの家族が池の小魚をとる絶好の狩場としているので、カワセミ撮影の絶好のスポットとして人気が高い。

カメラマンが増えだしたのはここ数年のことで、今では、山側の通路と広場は一見して高級だと思うほどの望遠レンズをつけたカメラの三脚がずらりと並ぶのがおなじみの光景になっている。

カワセミ一家も心得ているらしく、(時間は一定ではないようだが)毎日のごとくこのとまり木に止まって、(カメラマンのためではないだろうが)しばし水面をながめ、小魚の姿を見ると思い切り水中に飛び込む。

カメラマンたち(最近はカメラレディも混じるようになっている)その一瞬を狙って、一斉にシャッタ-を切るのだが、(申し訳ないが)私にはカワセミよりカメラを構えている人の表情を眺める方が面白いく、カワセミがとまり木に留まっていると、ついつい立ち止まりしばしながめるのが常になっている。

蓮池にはカワセミだけでなく、水鳥の種類も多く、中にはカルガモは一年中住みついているらしく、毎年この季節になると母ガモのあとを数羽の子ガモが続いて泳ぐ姿がおなじみになり、その姿を見ると子どもはもちろん大人まで歓声を上げている。

(書き出しが長くなったがここからが本文)池にはコイやフナなどの大きな魚も多く、悠然と泳ぐ姿に心いやされるが、子どもたちの人気の的はカメである。天気の良い日には、水面に突き出た岩には、首を思い切り持ち上げてたくさんのカメ同じ向きに並び甲羅乾しをしている姿には思わず立ち止まってしまう。

しかし、よく見ると伸ばした首には赤いマダラ模様があり、一見して外国から入ってきたカメであることがわかる。調べてみるとこのカメは『ミシシッピアカガメ』というらしく、ペットショップで売っているというから、誰かが飼育していたものをこの池に放したに違いない。

池の周りには(当然だろうが)『生き物を捕ってはいけない』という看板があるので、カメに手出しをする人はまずいない。時に子どもが捕まえようとする姿も目撃するが、手の届くところには近づかないらしく、捕まえた瞬間を目撃した事はない。

(突然話が飛ぶが)先日、神戸市立須磨海浜水族園が4月下旬から約1カ月間、外来種のミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)を持ち込むと入園料が無料になる『アカミミガメ・パスポート』を実施したというニュ-スを見つけた。

一瞬何の事だがわからなかったが、読み進むと、繁殖力の強い外来種のカメが増えて、生態系を乱していることに危機感を持ったこの施設が、外来種の存在を確かめるためのイベントであることがわかる。

市民から約500匹が集まり、その約75%が野生化したカメで、このうち約40%が昨年秋に生まれた幼体だったというから、いかにミシシッピアカミミガメが国内で繁殖している実態を示す証拠として警戒を強めているとある。

四季の森公園の宣伝のような書き出しから最後は外来種のカメの話に飛んでしまい、脈略が全くないいつも以上の駄文になってしまったが、これと同じような話はゴマンとあるに違いない。

外来種のことに少しは関心がある私でも、四季の森公園の蓮池の外来種のカメたちの姿は面白く、子どもたちの人気が高いカメたちを直ちに駆除しなければという発想は浮かばない。

が、はたしてこのまま放置して良いのだろうかと感じさせられる記事である。(田舎親父)

2012年6月21日 (木)

単なる転落事故と見過ごしたくない・・・

昨日の朝刊に、またまたマンションから乳幼児転落事故が載っていた。19日午後5時20分ごろ、大阪府藤井寺市のマンション6階から赤ちゃんが転落したと母親から119番があったとの書き出しの記事である。

転落したのは生後11カ月の男児。病院に搬送されたが、6時間後に死亡が確認されたとのこと。この乳幼児は両親との3人暮らしで、母親と二人でマンションの部屋にいたようだ。

新聞にはマンションの写真があったが、同じ形の出窓が横に二列、縦に6つ並んで突き出しているところを見ると、(私の偏見かもしれないが)隣の窓の部分は別の所帯が住んでいるような印象を受ける。映像からは、窓には転落防止の柵などはあるように見受けられない。

この出窓は床からの高さが70センチだとあり、しかも、出窓の前にはソファを置いていたというから、幼児にとってもさほどの高さはなく、毎日のように成長する幼児にとっては絶好の外界視察の場になっていたのでは・・・。

記事によると、母親は警察の調べに『最近になってソファによじ登るようになり、危ない気がしていた』と言っているとのこと。本当に危ないと思っていたのなら、ソファをずらすなど危険防止の行動を撮らねばならないはずなのにそうしなかったのは、母親の危機管理意識が希薄だった事がうかがえる。

幼児は生後11ケ月というから、体力的にも頭脳的にも日々の発展が著しく、昨日はハイハイしていたのが、今日はつかまり立ちでき、数日後には一歩二歩足を踏み出せる時期に当たるのではないだろう。

母親の心理として、ソファによじ登った姿を見て、危ないと思うより先に(我が子が順調に成長している姿に)安心し嬉しさが先に立ったのではないかと想像している。まして始めての子どもだろうから、その思いは誰よりも強かったに違いない。

ひょっとして、このままでは窓から転落するのではという思いもあったかもしれないが、私がそばに着いていれば大丈夫という気持ちだったのではないだろうか。子育ての経験がない母親にとっては、この時期の子どもの成長の早さを本当に理解できなかったのかもしれないが・・・。

この事故は一言にいうと『母親の単純なミス』に違いない。いや、きっと子どものその日のことを帰宅した夫には事細かく聞かせているに違いないだろうから、夫に危機管理意識があったら、ソファの位置を変えるなど指示があってしかるべき。その意味では責任の一端はあるはず。

しかし、マスコミはここまで深読みした記事を載せることはなく、事実だろうことだけを一度だけ報じるだけで続報はまずない。記事を読み、心ある読者は母親に同情し、家庭の崩壊を心配するのだろうが、しばらくして忘れてしまうのが常である。

私もそうなのだろうが、この記事にあるマンションの映像が気になって仕方ない。せめて、出窓にほんの少しの転落防止用の柵や窓の開閉に工夫があれば、この事故はおきなかったと考えられるからである。

木造の2階建てのアパ-トならわからないでもないが、6階建てのマンション(アパ-トとマンションの違いは別として)の2階以上が全て同じスタイルの出窓で、しかも窓そのものがノッペラボウの建物の存在に首を傾げてしまう。

関西なら当たり前と言われるかもしれないが、知らない町を歩くのも楽しみにしている私の行動範囲に関して言えばこのような構造の建物は見たことはない。

さらに、このマンションの間取りはわからないが、外観からさほど広いとは思えない。ソファなど置くことを前提に作られていないのかもしれないが、子どもを持つ入居者も多いだろうから、せめて、2階以上の窓(出窓を含めて)にはほんの少しで良いから転落防止の工夫ができないものだろうか。

世の乳幼児を持つ、そして建物の上階に住む若い世代の親たちが、この記事を見て、危機意識を再認識して『自分の住まいは大丈夫かな・・・』と思ってくれることを願うと同時に、高層建築を設計・施行する人や、あるいは販売・斡旋・管理する側の人々は、子どもの転落ということを頭の片隅に置いてほしいと願わずにはいられない。(田舎親父)

2012年6月20日 (水)

また大ザルの原子力規制組織・・・

 消費税増税で民主党が大モメしているという騒ぎの中、ほとんど報じられなかったが原発の規制体制を刷新する『原子力規制委員会』を設置する法案が、今日参院本会議で可決、成立するのだそうだ。

例によってこの法案も、少数野党の意見など聞く耳持たずという民主・自民・宗教の3党による談合で大筋を決めたらしいが、こんな密室政治がいつまで続くのかと思うと気分が滅入ってくる。

3つの政党の議員数では、衆参両院とも圧倒的多数を占めているので、あらかじめ3党で合意した案となると、何時という時間設定で可決されるのは当然(今日の参院可決も予定の時間に・・・)。恐らく、反対しているだろう思われる共産・社民両党などは物の数ではあるまい。

そして、この法案にある新たな原子力規制組織として、9月には『原子力規制委員会』が発足する予定とのことだが、合意した3党はもともと原発推進に邁進してきた輩が多いとなると『脱原発依存』という発想はないだろうから、『規制という名』で、実態は規制を骨抜きにする『大ざる法案』に違いないようだ。

マスコミ報道によると、新たな規制委員会は、これまで複数の府省がバラバラに担ってきた安全規制を一元化し、権限と責任が集中した専門組織で、環境省の外局になるが、公正取引委員会のように独立性の高い組織に位置付けられるとのこと。相変わらず役所言葉のオンパレ-ド。

原子力関連施設や事業に対する規制をつくり監視し、定期点検を終えた原発を再稼働させる場合、安全性の判断も行うというから、折角の『原発40年寿命説』がこの委員会のあいまいな判断で骨抜きにされる恐れも強くなったようだ。

さらに、福島原発事故の経験から、事故発生時においては、原子炉への対応に関する首相の指示権を認めず、規制委の技術的、科学的な判断を覆して介入できないとのこと。専門的判断は規制委員長が担うことになっているとなると委員長の権限は絶大。

これまでの原子力政策を推進してきた『原子力ムラ』の人間が選ばれたらトンデモナイことになるのは誰の目にも明らかだが、未だに事故当時の原子力安全委員会の委員長は何ら責任もとらず、そのまま居すわっていることを考えると、背筋が寒くなる。

委員は5人。事故時の対応で瞬時に的確な判断ができず、委員長が判断を躊躇した時はどうするなど、3党の合意した案では、そのために、委員長が事故に即応できるための対応マニュアルづくりが重要としているだけで、どんな手順でマニュアルを作るかなどは極めて不透明のまま。それ以前に、そんな清廉潔白な原子力行政を進める人材がいるのだろうか・・・。

『原子力ムラ』の科学者や関係者は、間違いなく一人残らず、何らかの名目で『汚れたカネ』を受け取っていたとなると、私が知る少ない情報の中では、京大の小出助教授以外適任者はいない。もしも、そのような人選をするならこの規制委は信頼できると言えそうだが『絶対』にあるまい。

その上、規制委の事務局機能を担う『原子力規制庁』の姿など全く見えてこない。原子力行政を推進してきた経済産業省や文部科学省からも採用するが、出身府省に戻ることは原則として認めない『ノーリターン・ルール』を設けるとのことだが、元に戻れない事を覚悟で志願する優秀な官僚がいるとは思えない。

まして、規制委の独立性を担保するのが狙いで、職務の公正さを確保するため、原子力関連企業・団体への再就職(天下り)も禁じるとなれば尚更だろう・・・。

どう考えても薄ら寒い大ザル法案であることだけは間違いないようだ。(田舎親父)

2012年6月19日 (火)

防犯カメラの凄さと恐ろしさ・・・

 ここ数日何度か述べているが、『オ-ムのタカハシ逮捕』報道に対しての違和感は、あれほどまで、タカハシの顔写真はもとより、防犯カメラの映像を公開していながら、逮捕に10日以上も要していることと、逮捕の日が政治的に利用されているように思えることから生まれている。

マスコミ報道によると、タカハシは防犯カメラをよく研究し、どの位置に立てば映らないか、あるいは正面から撮られないかなど熟知していたという。今朝も、タカハシ談として『電車にはできるだけ乗らず、タクシ-で移動した』のことだが、タクシ-の運転手は対個人、会社からも指示があったはずだろうから、かえって見破られるのではと思うのだが・・・。

それはさておき、確かに、公開された映像ではなかなか個人を特定しにくいのは確かであるが、その数日前に起きた渋谷で地下鉄ホ-ム出の刺傷事件では、防犯カメラの映像が公開されたことを思い出す。記憶をたどって見ると、やはりタカハシの場合と同様、人物を特定するには惚けているのでなかなか難しいのではと思っていたが、こちらは翌日だったか翌々日立ったかはすでに忘れてしまったが、時をおかずに逮捕に至っている。

この差は何なのだろうという疑問は、私なりには『17日逮捕』が必要だったからと推理しているが、渋谷駅野刺傷事件の犯人逮捕の報を聞いて、地下鉄のホ-ムにはかなりの台数の防犯カメラが仕掛けられていることに、何となく割り切れない気持ちになった人も多いのではないだろうか。

私もその一人である。突然刃物で切りつけられるなどだれも考えていないが、実際に巻き込まれた被害者が存在するのだから、犯人逮捕は警察の急務。そのために防犯カメラの映像を分析し、人物の特定に全力を上げるのは当然だが、それにしても、あっと言う間に人物を特定し逮捕するとは・・・凄い情報分析力だと思わざるを得ない。

それと比べて少し時間はかかったものの、マスコミは『タカハシ逮捕』は、防犯カメラの映像をどんどん公開し、タカハシを追い詰めた結果であって、『情報化時代に合った手法』と持ち上げているが、この凄い情報分析はどこの部署のだれが管理しているのだろうと思うと、使われ方次第によっては大変なことになることは間違いなく、私にはそちらの方の心配が先になる。

防犯カメラの普及は物凄く、横浜の片田舎でも小さな商店街やス-パ-はもとより、個人の住宅であってもしばしば見かけるが、カメラを発見すると、ここで自分が写っていることを誰かが見ているのだと思うとあまり気持ちが良いものではない。そして、何らやましいことはしていなくても、ついつい顔を背けてしまうのは私に限らないのでは・・・。

防犯カメラが犯罪防止に役立っていることは十分理解できる。しかし、ここまで防犯カメラの威力を見せつけられると、プライバシーの問題も含め、防犯カメラを誰がチェック、管理するかの議論が必要になると思うのだが、ネットでは取り上げられる事があるようだが、一般的にあまり盛り上がらないのも気になるところ。

防犯カメラとプライバシー保護の問題に詳しい専門家は、今回のタカハシ逮捕の一連の流れに対して『標的が追い詰められ、いつ出てくるのかを、国民に楽しませている感覚だと分析した上で、この感覚を利用してカメラへの支持を求めるのは本末転倒だ』と批評しているが、この専門家の意見には耳を傾ける価値がある。

『何も悪い事をしていなのだから、防犯カメラを恐れることはない』との意見は当然だが、何が起きるかわからない現社会であっても、この意見を素直に受け止め、至る所に防犯カメラを設置する風潮を容認するにはいささか抵抗があり過ぎる。

防犯カメラなど設置しなくても、当たり前の平和な生活でできる社会が望ましいことだけは誰も疑わないのだから・・・。(田舎親父)

2012年6月18日 (月)

『増税』と書いて『社会補償』と読ませる?・・・

 密室政治の典型だろうが、民主・自民・宗教の三党が『税と社会補償の一体改革』法案の修正に合意したとのこと。

同時に、実に良いタイミングでオザワ元代表の夫人が、『放射能が怖くて岩手には戻ってこなかった』などというトンデモ内訳を週刊誌が記事にしたものだから、判断基準がない圧倒的多くの国民は『オザワってそんな男なのか』と信じ込まされてしまったらしく、一気にオザワ嫌いが進んでいるような雰囲気を感じる。

民主党の黄門と呼ばれているらしい、水戸黄門さまとは非なる最高顧問が『オザワ君やハトヤマ君も反対するなら党を出て行けば良い。その方がすっきりする』と嬉しそうな顔で語っている映像がマスコミ各社は大喜びで流しているが、この御仁は余程オザワ嫌いで党内が分裂してでもオザワ追い出しを計りたいようだ。

合意したという修正は、社会保障の抜本改革などなにもうたわず、消費税さえ値上げ知れば良いという意図がミエミエの、いわば『言葉の弄び』にすぎない内容。私には、とてもこれが政党政治とはとても思えないのだが、汚染ドジョウ首相や紛い物の黄門さまはじめ民主党の政治屋サンたちの辞書には『恥』とか『世間さま』という言葉が載っていないようだ。

民主党のオザワ派が反対しても、党として消費税値上げに反対の野党の数合わせて衆議院でとても過半数に及ばないだろうから、民主党の良識のある議員が除名覚悟で『反対』とは考えられないので、今国会で成立するのは既定の事実になった。

それにしても、共産党や社民党(みんなの党など存在感すら消している?)など増税反対を看板にしている野党の動きが静か過ぎるのはどうしてなのだろう。

昨日も述べたが、背景には『6歳未満の子どもの脳死移植』『オ-ムのタカハシ逮捕』など、大事件がタイミングよく飛び込み、マスコミが取り上げないので、この事が伝わらないのは仕方ないとしても、国会での質問やテレビでの公開討論などを見・聞く限り、『本気で反対しているの』『もう諦めて、次の選挙の争点にする気?』と受け止められても仕方ないほど迫力がない。この事は改めて考えてみたいと思うが・・・。

日程的には、消費税値上げの前に、解散がなくても次の衆院選挙があり、その是非をとう機会があるとはいえ、共産党や社民党が圧倒的過半数をとる事は、120%間違っても起きないだろうから、これで、消費税は5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられることは確実になったようだ。

政権交代を果たした09年の衆院選で消費税増税はしないと約束し、10年の参院選は増税を掲げて惨敗したことを忘れたごとく、国民から信託も受けていないノダ政権が、国民が拒否した政策をなぜか強行する。こんな変な話がまかり通るこの国は狂っているとしか言いようがない。

汚染ドジョウ首相は、『本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ』とのたまう。だから、社会保障と税の改革は『一体』なのだそうだが、『年金の最低保障機能』や『高齢者医療制度の見直し』など、『消費税増税と一体であるはず』の社会保障の抜本改革などには知らんぷり。

政治の世界で大流行の『有識者らによる国民会議』で一年以内に結論を出すとは、まやかし以外にないのは政治音痴の私でもわかる話。与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは結構なことだが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋だろうに・・・。

誰かが、この政権は09年衆院選マニフェストに『書いてある』政府や国会の無駄排除に取り組まずに、『書いていない』消費税増税を強行すると述べていたが、その通り。

確か、汚染ドジョウ氏は得意の辻説法では『書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない』と公言していたはず。この事だけでも、国民に明確な説明をする必要はあると思うのだが、なのに、マスコミは決してこの矛盾をつかないとは・・・。

変な話のオンパレ-ドが通用する国では、『幸』という文字も間もなく死語になるか、その意味が変わる日が近そうだ・・・。(田舎親父)

2012年6月17日 (日)

清張さんの読みすぎかもしれないが・・・

 一昨日(15日)のお昼のニュ-スは、『何故こんなに捕まらないの』と疑問符が出るほどの逃走劇を演じていた、オウム真理教の『タカハシ逮捕』一色と表現しても良いほど、それも同じことの繰り返し。
 ニュ-スによると、午前9時前に『タカハシとよく似た男がいる』との通報で、警察官が、大田区内のJR蒲田駅前の漫画喫茶に駆けつけて、そこから出てきた男に職務質問すると、素直に『俺がタカハシだ』と名乗ったという。
 17年間も逃げ果せた男が、『お前はタカハシか』との職務質問に対して、素直に『ハイ俺がタカハシです』なんて答えたのだろうか。そんなことはあるはずがないと思うのだがNHKニュ-スではそれ以外の情報はない。
 翌朝、この事か気になり、ネットで『高橋逮捕』で検索してみると、次のような記事があった。
 (そのまま引用)警視庁は15日午前、地下鉄サリン事件で特別手配されていたオウム真理教の元幹部・高橋克也容疑者を殺人容疑などで逮捕した。高橋容疑者の身柄が確保された東京・大田区の漫画喫茶の店員がNNNの電話インタビューに答えた。
 警視庁によると、蒲田駅近くの繁華街にある大田区の漫画喫茶から、15日午前8時30分頃、「似ている人がいる」と通報があった。捜査員が現場に駆けつけ、午前9時15分、高橋容疑者とみられる男を発見し、職務質問を行い、任意同行した。捜査員が「高橋か?」と聞くと「はい」と認めたという。 
 通報した漫画喫茶の店員「午前6時9分にそのお客様(高橋容疑者)が来て、単純にちょっと似てるなと思っていた。漫画を読んでいるし、新聞を読んでいるし、結構、普通にしていたので、違うかなと思っていたんですが。午前9時頃に警察の方が来て、『2日くらい前に高橋容疑者がここを利用しているという情報が入った』と言われて、『今、気になる人がいるんですけど、確認してくれますか』と警察に言った。警察の方が見て『似てるけど違うね、君、間違えてるね』と言われた。そこで、高橋容疑者は(警察に)見られたので帰ろうと思ったのか、時間内なのに退店の手続きを始めた。(高橋容疑者が出ていく時に)警察が念のため事情聴取しておこうかと」 
 警視庁は、高橋容疑者が漫画喫茶にいた際の様子などを詳しく調べている。(引用終り)

 店員の証言と警察の態度が何となくチグハグな感じがするのは何故なのだろう。引用部分の前半は、『マンガ喫茶から通報があった』とあるが、後半には『2日くらい前に高橋容疑者がここを利用しているという情報が入った』と、マンガ喫茶からではなく、利用者だと思われる人からの通報と話が変わっている。
 『2日ぐらい』の『ぐらい』も気になるが、これほど全国的に捜査網を挽いているのであれば、すぐに駆けつけたり、あるいは張り込むのが当然だと思うのに、2日もたってから、本庁ではなく蒲田署の巡査というのもちょっと信じかねる。
 またまた、『清張さんの読みすぎだ』と言われるかもしれないが、清張流に深読みすれば警察はこの日に合わせて逮捕しなければならない理由があると推理しても奇怪しくないのではないだろうか。
 その理由は、この日、『税と社会保障の一体改革』の3党の協議が進み合意するリミットと言われる日だというのは言うに及ばないだろう。
 実際に、お昼のニュ-スは『タカハシ逮捕』一色。3党の話し合いの様子をうかがわす報道はないに等しく、まさに密室で3党の実務者(この表現も変だが)が集まり、筋書き通り合意劇の役割を演じていたのだろう。が、『タカハシ逮捕』が、3党の動きをあまり国民が関心を持ち過ぎないようにという意図だと推理すると、あまりにもタイミングが合い過ぎる。さらに、前日の『6歳児未満の子どもの脳死移植』の大騒ぎも何か無関係でないような気もしないでもない。
 オ-ムも脳死移植も社会性のある大ニュ-スだから、主要各新聞は社説で取り上げるのが普通だと思うのだが、不思議に『脳死移植』も『タカハシ逮捕』を取り上げていないのも、へそ曲がりの私には気にいらないところ・・・。(田舎親父)

2012年6月16日 (土)

脳死移植報道が賑やかだが・・・

 一昨日の新聞・テレビは、国民を場外に追いやって、影の組織の脅しに狂ったとしか思えない民主党の妥協に次ぐ妥協による3党合意が得られるかどうかという生臭い話題と負けず劣らず、6歳未満の子どもの脳死移植というニュ-スが賑やかに取り扱われていた。

結局は、今朝のニュ-スによれば、予想通り15日に3党の同意がなったとの、なんだかんだいいながら、これも国民を欺くための猿芝居。しかも、オ-ムのタカハシ逮捕のタイミングの良さ。この事は、別に述べるとして今日は脳死移植の話を・・・。

新聞各紙によって表現は少し変わるものの、大筋は『日本臓器移植ネットワークは14日、富山大付属病院に入院していた低酸素性脳症の6歳未満の男児が、家族の承諾により、改正臓器移植法に基づく脳死と判定された』というもの。

そして、この男児の両親の『大変悲しいことではありますが、大きな希望を残してくれました。私たちのとった行動が皆様に正しく理解され、息子のことを長く記憶にとどめていただけるなら幸いです』というコメントを、『日本臓器移植ネットワ-ク』の責任者と思わしき男性が、作り深刻顔で読み上げている映像がテレビで紹介されていた。

6歳の子どもだから、当然『脳死と判断されたら自分の臓器を誰かに上げてほしい』など委託できるはずがないから、『息子が誰かのからだの一部となって長く生きてくれるのではないか』という気持ちからの両親の重い決断だっただろうことは想像に難くないが、果たして、両親から自主的に申し出があったのだろうかという素朴な疑問がぬぐえない。

子を思う親心、簡単に脳死を自分の子どもが本当に死んだと受け入れられるだろうか。否、そこには脳死移植に積極的な医師(団)の存在があり、両親に『この子の命はすでにありませんので、多くの人の役に立てようではありませんか』という、すすめ(ささやき)があったのではないだろうか。

脳死移植に限らず心臓停止移植でも、医師団や家族に代わって表面に立つのは『日本臓器移植ネットワ-ク』という組織。以前は女性が広報官を務めていたが、今回は40代と思われる男性が、家族の声明を(繰り返すが、私には)作り深刻顔と思われる表情で、両親の言葉を紹介していた。

社団法人だとするこの組織は、ホ-ムペ-ジでは『死後に臓器を提供してもよいという人(ドナー)やその家族の意思を生かし、臓器を提供してもらいたいという人(レシピエント)に最善の方法で臓器が贈られるように橋渡しをする日本で唯一の組織』だと主張している。

一見社会正義を標榜しているようにみえるが、『最善の方法で臓器を送る』という表現が引っかかると同時に、組織である以上、運営費用が必要だと思われるが、その部分が見えてこないのも気になるところ。恐らく厚労省や賛成派の医師組織の存在があるのだろうがその背後関係は不透明・・・。

早速この組織は、待機患者の中から優先度の高い患者を選定し、心臓は10歳未満の女の子に、肝臓はやはり10歳未満の子どもにと送り先を発表したが、腎臓は二つとも地元富山の60歳代の女性に移植するという部分には違和感を覚える。

両親は『我が子の臓器が今後誰かの身体の中で長く役立ってほしい』というのが切実な願いだろう。なのに、老い先短い老女?に若い腎臓を二つとも与えることについて、『日本臓器移植センタ-』は、もっと徹底した情報を公開し説明する必要があるはず。

家族が承諾した摘出臓器は心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓、小腸、眼球だそうだが、3つの臓器以外の、肺は該当者がなく、膵臓と小腸は医学的な理由で提供を断念し、眼球の行方は不明なようだが、具体的な明確な説明はないのも気になる。

両親や家族が承諾した経緯も新聞には書いてある。『ベテランの移植コーディネーター2人が約1時間説明をし、両親の意思の変化はないか、疑問点はないかなどを丁寧に確認した』というから、全国の『脳死』だとされそうな患者のまわりには、臓器移植をすすめる(説得する)ことを職業としている人間が存在するようだ。

法律的には『脳死は死と断定』だというが、心臓も肺も動いている状態で、家族は我が子の死を認めるだろうか。経済的に余裕があれば、生命維持装置を動かし続けたい、これが親の偽らない気持ちではないだろうか。

今回の臓器移植にも『全てはカネ』の世界が隠されているのでは・・・。(田舎親父)

2012年6月15日 (金)

まずかゆみをとめる それには・・・

 最近、人(特に子どもたち)と接する機会が少なくなったので『アトピ-』あるいは『アトピ-性皮膚炎』という言葉はあまり耳にしないが、この病状で悩んでいる人(特に子どもたち)は大変多いそうだ。

その特徴は、まず『かゆみ』だという。そのかゆみをとるために、かゆみ止めのステロイド軟膏を塗るのだが、すぐに効果がある場合も多いのだが、中には、かゆみとステロイド軟膏の『いたちごっこ』がはじまり、ステロイド軟膏でおさまらない痒さに、さらに掻きむしり、肌が真っ赤になっている人(子ども)を見かけることも稀ではない。

症状がひどくなると、ステロイドを服用する治療法がとられるようだが、軟膏と違い飲んだり、注射によって直接体内に入ると、特に感染症にかかりやすくなるという副作用を起こすことが少ないという。

先日、何気なくネットのニュ-スを見ていると、『アトピー性皮膚炎が慢性化し繰り返し症状が出る仕組みを佐賀大など数大学の研究チ-ムが解明し、それをマウスの実験で特定した』という記事が目に留まった。

記事によると、研究チームは、患者の皮膚を分析。アレルギーの原因物質が体内に侵入すると、免疫細胞が働いてかゆみが生じると同時に、たんぱく質『ペリオスチン』が大量に生成されることを突き止めたという。

『ペリオスチン』が皮膚組織に沈着すると、免疫細胞がさらに刺激され、かゆみが生まれる悪循環が起き、原因物質を取り除いても『ペリオスチン』の沈着が続き、症状が慢性化するとのこと。

この仕組みが間違いなく『アトピ-性皮膚炎』の原因だとしたら、『ペリオスチン』をやっつければ良いことで、ペリオスチンを狙い撃ちする副作用の少ない薬を塗れば良いことになる。

これは朗報であり、ぜひ副作用のない薬の開発を急いでほしいものだが、開発には相当な時間が必要だろうから、今実際に悩んでいる人たちには間に合いそうもない。

アトピ-性皮膚炎で悩む人たち(子どもたち)の一番の悩みは『かゆみ』だというから、かゆみさえ押さえることができれば、完治できるとは思わないが、症状を軽くすることができるはず。

そこで、私の知る『かゆみをとる特効薬』についての話題を提供することに・・・。

それはズバリ『繭の煮汁』である。繭から生糸を取り出すためにはお湯につけて、生糸(フィブロインというタンパク質)を固定している、セルシンというタンパク質を溶かす必要があるが、その時に使うお湯そのものだと考えて良い。

どこでこのような知識を得たかは省略するが、(試行錯誤の結果得た)一番適切だと思うレシピは、1リットルの水に20ケほどの繭を入れて、コトコトと2時間ほど煮立て、火を消したらすぐに繭を取り出し、冷めるのを待って適当な容器に移し替れば良い。それだけで、『かゆみの特効薬』の出来上がりである。

蚊に刺された時のかゆみはもちろん、加齢から来ると思われる靴下や下着などのゴムとの接触によるかゆみなどに即効性があるのが特徴。

繭を煮る時に生じる独特の臭いがあるので、それが嫌な人には薦められないが、子どものアトビ-性皮膚炎のかゆみに、かなり高い確率で効果がある事は、多くの子どもたちに与えてきた事から間違いない。

悩める人は一度試していただきたい。繭はネットから入手できるが、桑は日本中至るところで自生している樹木なので、見分けさえできれば誰にでも桑を得るのは簡単なので、新鮮な繭を得るためには蚕を育てることを薦めたい。

なお、私はこの煮汁にハッカ油を一滴垂らした液を『シルクロ-ション』と称して、数年前から、化粧水として朝夕はもちろん風呂上がりには全身に擦りこんでいる。おかげで、皮膚に関する悩みは全くなく、しかも蚊に刺されにくいという付加効果もあるから不思議である。

今では、私にとっては日常生活においてなくてはならない一品になっている。(田舎親父)

2012年6月14日 (木)

影で『民自党』構想が進んでいるのでは・・・

 『何がなんでも今国会で消費税を上げろ』と、余程恐ろしい闇の組織から脅されているのかもしれないが、恥も外聞もなく『命をかけて・・・』を連発している汚染ドショウ首相ドノは、政権交代で掲げた自分たちのマニュフスト(党是であって国民との約束)などすっかり忘れたごとく、連日自民と宗教政党に妥協につぐ妥協を重ねている。

先日も述べたが、議員定数削減で、比例80減など『ムリ編』に『ムリ』とかく漢字のようなもので、始めからムリな項目もあったが、『国民の生活が第一』『コンクリ-トから人へ』というキャッチコピ-は、『この考え方でこんな政策をしていきます』という、いわば『党是』であって、いろいろなマニュフストが生まれた基本の中の基本の考え方だったはず。

特に、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止といった政策は、基本的人権を守る憲法の精神その。政権交代が実現できたのも、『国民の生活が第一』とのキャッチコピ-とこれらの具体的な政策が一致した事に、多くの国民が賛同したからだろう。

しかし、消費税増税しか頭にない民主党の首相と執行部は、自民党からこの政策を下ろさない限り協議には参加しないと脅され、反対が多い党内事情から、自民党にひれ伏さねば先が見えないとなると、自民党の要求を全て丸飲み、『党是』である基本的な政策も下ろしかねない『国民会議』の設置を容認するというから、ますます影の勢力の脅しに震え上がっているのではという疑惑が深くなる。

さらに、消費税増税関連法案の修正協議を続けている民主・自民・宗教党の3党は、消費税率を8%に引き上げる際、低所得者に臨時に現金を出す『簡素な給付措置』で合意したのだそうだ。

『貧乏人には涙カネを恵んでやれば文句ないだろう』いう乱暴さにも呆れるが、『低所得者』という定義が全くないのも無茶な話。

現在でも『生活保護』の受給資格そのもののあいまいさから、数千万円の年収があるのに、世帯が別居だからといって母親が受給している実態が明らかになっていることで分かるように、誤魔化そうとすれば何とでもなる制度なのに、さらにこんな乱暴なことがまかり通るとなると、正直者が馬鹿を見ることを煽ることになりかねない。

年収は低いが預貯金が多い人もいるだろう。給与所得者や年金生活者なら、年収○○万円ということは一目瞭然だが、個人でやり繰りしている人たちの所得などは調べようがないのが現実だろうから、年収で『低所得者』を線引きするのは無理がある。

このあたりのすり合わせなど全くない。とにかく、細かいことなどどうでも良いから増税法案だけは通さねばとの3党合意となると、これはもう政治とは言えない。小学校の学級会でも、もう少し少数意見を大切にし、合意のために話し合うのが原則なのに、国の最高機関の国会がこの体たらく。この国はもはや『民主主義』という言葉さえ死語になった感がする。

『解散に追い込む』というのが自民党の作戦だとマスコミは騒ぐが、民主党が党是すら下ろしてまで増税法案を通すのに賛成しては、(裏で取引している場合やアメリカさまのご命令だと別だが)首相は解散権を使うどころか、そのまま居すわることも可能となるのではないだろうか。

自民党も今解散すれば自党も危ないとなると、民主党の(作戦上だけかもしれないか)『党是を守れ』と正論を叫ぶ反対派を切り捨てて、自民・民主を一緒にした、実態は自民党の『民自党』なる構想を描いているのではないだろうか。

国民不在もここまでくれば、それが権力者の常套手段で或る事は分かってはいるが、怒りを通り越してバカバカしくなってくる。・・・。(田舎親父)

2012年6月13日 (水)

事故調も所詮『原子力ムラ』の出先期間らしい・・・

 原発事故から1年3ケ月。事故調査委員会が、事故の原因や責任について、関係者の参考人招致を終えて、今月末にも報告書をまとめるらしいが、肝心なところは(私にはマスコミ報道しか判断情報がないが)あいまいで、全体的に東電サイトの考え方が先行しているように思えてならない。

事故当時の首相・官房長官・東電の会長と社長の発言に注目していたが、責任転嫁に終始しているとしか思えない。

特に前首相の、原発を推進して利権をガッポリ懐にしている『原子力ムラ』に対して、現在『原子力ムラ』は、事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしているという下りは、その通りなのだが、何故それを放置していたのと逆に問いたくなってくる。

彼が言う『原子力ムラ』の代表というべき、原発推進役だった原子力安全委員長は居座っており責任追及もなされていないのは何故なのだろう。事故後、原子力安全・保安院の経済省傘下からの分離が何よりも大事と認識がしていたのなら、1年たっても『原子力規制庁』はいまだに宙に浮いているのが現状で、ただ釈明のための言い訳としか聞こえてこない。

官房長官の発言も似たようなもの。事故の混乱を大きくしたと批判されている『事故直後の首相の視察』に対しては『強く諫めた』とちゃっかり責任を逃れる発言をしているが、事故当時のあのウソの連続の情報を、あたかも速射砲のごとく口から出して国民を煙にまいたことはすっかり忘れてしまっているらしい。

もっとひどいのが、東電の会長と社長の発言である。事故当時の報道を思い出すのだが、東電は全面撤退と決めたことに対して、カン首相はカンカンに怒って東電に乗り込み、『全面撤退をすることはまかりならぬ』は怒鳴りつけたとあったはず。

(提出を徹底的に拒み、抗しきれなくなるとブライバシ-を守るという言い分で音声を消しているらしいが)東電と首相とのやりとりの映像が残っているのにもかかわらず、『全面撤退など考えたこともなければ、口にしたこともない』としらっとした表情で主張しているというから驚く。

さらにびっくりするのは、東電は現会長と前前社長の発言を全面的に肯定して、『官邸(首相・経産相)が現場に介入したので、対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた』という内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むというから、身を隠した前殿さまのウソがバレたらとんでもないことになると、大殿と藩の重役どもの徹底した口裏合わで先代殿さまを守り抜くという時代小説そのもの。もっとも小説では必ず御家騒動が起きるのだが、東電内部にはそのエネルギ-がないのも不思議・・・。

事故調は、このあたりをはっきりさせて責任の所在を明らかし、原子力行政の構造的な問題を解き明かすのが事故調の任務だろうか、先日発表した論点整理は、事故直後の官邸の対応に焦点をあてている事故対応が主体になっている感じがする。

しかも事故調は、当時の首相や官房長官の発言よりも東電社長の『言っていない』『記憶にない』『忘れた』という発言を優先し、『東電が全員撤退を決定した形跡は見あたらない』と結論づけているというから、この調査委員会も所詮は『原子力ムラ』の出先機関の一つに過ぎないようだ。

そしてこれが、大飯原発が再稼働し、『安全が確認された原発を準じ再稼働する』との汚染ドジョウ首相の原発推進発言につながるのだろうが、安全という言葉がこれほど軽く扱われることは、国民にとってこれ以上の不幸はない・・・。(田舎親父)

2012年6月11日 (月)

原発事故さえなかったら・・・

 9日のお昼ごろこの事故は起きた。福島県二本松市針道の国道349号でワゴン車と大型トレーラーが正面衝突し、ワゴン車に乗っていた6人のうち70~81歳の5人が多発性外傷で死亡、1人が重傷を負ったというニュ-スがその日の夜報じられた。

交通事故としては大きいが、またやったのか・・・と普通なら聞き流すところ。しかし、『福島県』という言葉の持つ響きが気になる。

ワゴン車は南相馬市原町区の眼科診療所が患者の送迎に使用していたという。亡くなった人たちは東電福島原発事故で避難区域に指定された葛尾村の住人で、避難先の三春町からこの診療所に行き、同町の仮設住宅などへ戻る途中だったというから、これも原発事故の負の連鎖のような出来事。東電と政府の無策とは次元が違うものの腹立たしくなる。

現場は片側1車線の見通しのいい道路だとのこと。正面衝突というから、どちらかの車が対向車線にはみ出さない限り起きる事故ではない。当時は雨が降っていたというが、センタ-ラインも見えないほどき激しい降りでなかったようだから、どちらかの運転手の不注意であることは間違いなさそうだ。

事故を起こした両方の車の映像がちらりと映し出されていた。大型トレ-ラ-は前方部分がかなり損傷している。一方ワゴン車は原形を留めないほどの壊れ方、衝突のショックは相当なものであることが分かる。

一瞬の映像なのではっきりしないが、私には、大型トレ-ラ-は左側斜線の脇に進行方向にそう形で壊れた車体を晒していたのに対して、ワゴン車は道路の反対側に吹っ飛ばされたらしく、しかもトレ-ラ-と同じ向き(進行方向とは逆向き)だったように見えた。

テレビのニュ-スでは『警察が詳しい原因を調べている』と報じているが、ワゴン車の損傷の大きさから推理すると、ワゴン車が反対車線にはみ出し、対向してきた大型クレ-ン車に衝突し、はねとばされて一回転して反対側の道路脇まで飛ばされたのではないだろうか。

翌朝の新聞にはこの事故を大きく取り上げていた。亡くなった方たちは、仮設住宅にすむ住民で、月1回、この眼科の送迎サービスで治療に通っていたとのこと。ワゴン車を運転手も自宅が東日本大震災で被災し、同市で避難生活を送っていたというから悲惨というより表現できない。

しかし、そこには事故原因の記載はなく、あるのは、昨夜のテレビニュ-スと同じ『県警二本松署が詳しい原因を調べている』という文言だけ。原因が大型トレ-ラ-にあるのなら、必ず『過失致死罪で逮捕』となるはずなのに、この言葉はないのは、ワゴン車の運転手の過失であることが明らかだと思うが・・・。

死者を鞭打つ気持ちは全くないが、運転手も70歳の高齢者。災害の被災者であることから、精神的にも肉体的にも無理が重なって、居眠りが起きた可能性も十分あるのではないだろうか。あるいは、何か持病があり発作でも・・・。

今朝は新聞休刊日。ネットで調べてみたがこの事故に関する記事はない。本来なら、大きな社会問題になるはずなのに、福島原発事故がらみとあって、どこからか報道規制がかかっているのではないだろうか。

私が考えてもどうしようがないことは分かっているが、眼科診療所が患者の送迎に使用していたというから、この診療所の責任も問われるに違いない。今後補償問題も起きるだろうが、診療所はどうなるのだろうと変な心配が先に立つ。

歴史には『れば・たら』は禁句であることは十分認識しているつもりだが、『もしも原発事故さえなかったら』と思うと、診療所からの帰路で事故に遭遇したお年寄りはもちろん、恐らく過失があっただろうと思われる運転手も、原発事故が原因での巡り合わせ。

禁句ではあるが、やはり『原発事故さえなかったら』とのつぶやきが・・・。(田舎親父)

2012年6月10日 (日)

人間は死ななくてもすむとなると・・・

 昨日、NHKのニュ-スでアナウンサ-が『老化を引き起こす物質を特定した』と報じていたが、本当だとしたら、今後、老化しない『夢の薬品』ができることになるが、これが人間にとって希望の光になるのなら良いが、むしろ、差別の拡大と醜い争いの原因になりそうなのが心配になってくる。

その内容は、大阪大学の研究グル-プが、体の筋肉が衰えるなどの老化を引き起こす物質を特定したそうで、動脈硬化など、老化に伴って起きるさまざまな病気の治療につながる可能性があるとのことである。

研究グループは、マウスの血液中にある『C1q(シーワンキュー)』と呼ばれるタンパク質が、年をとるにしたがって増えることに注目し、若いマウスの足に『C1q』を注入したところ、筋肉の繊維化が進み、筋力が衰えるなどの老化を引き起こすことが確認できたという。

また、年老いたマウスから『C1q』をなくしてしまうと、筋肉の細胞が再生され、若いマウスのように繊維化した部分が少なくなることも確認されたというから、単純に考えると、この『C1q』というタンパク質を体内から除けば、老化しないことになるのだそうだ。

タンパク質にはいろいろな種類があることは知っていたが、『C1q』という名前は初めて聞く。

研究者の解説によると、これまで『C1q』は、体内に侵入した細菌などを殺す免疫に関係していることは知られていたが、老化を引き起こす働きがあると分かったのは今回が初めて。しかし、このタンパク質は免疫でも重要な役割を果たしているため、なくせばよいというものではないとことのようだ。

素晴らしい研究であることはわかるが、どうやら現在の時点ではっきりしているのは、この物質が老化に関係しているようだという程度であり、また老化を引き起こす物質はこれ一つでないだろうから、それほど大騒ぎする大ニュ-スではなさそう・・・。

その前日には、さまざまな細胞になる能力がある人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い、マウスの体内で人間の小さな肝臓を作り出すことに横浜市立大などのチームが成功したというニュ-スも流れた。

この解説では、今回、人のiPS細胞が肝細胞に変わる手前の『前駆細胞』という細胞に、血管を作る細胞と、細胞同士をつなぐ役割をする細胞とを加えて数日間培養し、直径約5ミリに成長した肝臓のもとを、マウスの頭部に移植したところ、数日間で血管網ができたという。そして2カ月後には人に特有のタンパク質を作り、薬物を分解するなど、肝臓と似た働きをすることを確認したとのこと。

何となく『マウスの頭部で人間の細胞・・・』という部分を含めて全体的にはチンプンカンプン。何のことがさっぱり分からないが、今後研究が進めば、肝不全の患者に作った臓器を移植する治療や、医薬品の開発に応用できる可能性があるという部分だけは何とか理解できる。

医療が進むことは結構なことだろうが、果たして、これが即、人類の幸福に直結するかというと、『生命の誕生は神のみが扱える分野であって、人間が作り出してはいけない』という信条を持つ私には、人間社会をかえって複雑にするのではという心配が先に立つ。

風邪に効く薬の必要性は疑わないが、全ての病気に薬が発明されて、それを飲めば完全に快癒するとなると、その価格が問題で貧富の差により、飲める人とお目ない人ができることは世の常。

今民主党がのたまう『社会保障と一体改革』では絶対にそうならないが、(可能性としてはゼロだが)仮に、貧富の差がなくなり、誰もがこのような薬を飲める社会が来たとしても、今度は、ますます高齢化が進む大きな要因となり、新たな課題を生じることは必定。

死にたくない、もう少し長生きしたいという気持ちは分からないでもないが、生まれてきた以上一度は死なねばならないのは生き物の持つ宿命。長生きするためには普段の努力が何より大切だという価値観を失いたくないもの。

その努力を放棄して、病気になれば全て薬で治るとなると、人間の心は荒み、ますます住みにくい世の中になることだけは間違いないだろう。・・・。(田舎親父)

2012年6月 9日 (土)

6月9日  どこからかの圧力が検察に・・・

15年も前のことだが、東電の女性管理職が殺害されたという事件は、マスコミがかなりセンセ-ショナルに扱ったので、私も推理小説にこっていた頃なので、大変興味を持って関連情報を探したことを思い出す。

確か殺された女性管理職は父親が東電の幹部。自分自身慶応大学の出身で、東電に入社エリ-トコ-スを走っていたらしいが、何らかの事情で誰かの罠にはまり、巨額の借金を背負わされるようになり、そのため夜になると不特定多数の男に対して身体を売る売春婦の顔を持っていたということから、事件の影にはかなり東電内部のドロドロの人間関係が絡んでいたらしく、まさに推理小説の世界そのもの。

警察は、その部屋の鍵を預かっていたというネパ-ル人を犯人だとして逮捕して、取り調べたが一貫して否認。一審は無罪だったが、高裁が一転無期懲役、最高裁も何故そんなに急ぐの・・・と思うように上告棄却を言い渡し、刑務所に収監されていたが、再審を申請して今回実現したようだ。

この事件について、不法入国していたネパ-ル人の男は冤罪だろうと、昨年の7月24日の小覧で述べているが、読み直すと面白いので、その一部を改めて掲載してみることにする。

(前略)殺害された女性は慶応大学出身のエリ-ト社員だったが、父親の死を境にして生活が一変。何故か、夜な夜な売春を働くために渋谷の町で男を漁っていたとあった。

このことについて、過去の記事を読み直してみる。また、この事件を題材にした複数の記事の中から面白い推理記事がある。

マスコミ報道では、死亡した父親も東電社員で、しかも東大出のエリ-ト。殺害された女性は父親のツテを頼って東電に入社したそうだが、当時の(今でも同じだろうが)東電はバリバリの男性社会。やがて、自分の考え通りにならないことに悩み、父親の死を境にして転落の道をたどったという。

一方推理記事では、父親の上司が、この女性(娘)に父親の出世と引き換えに自分の愛人になることを強要、悩んだ末に、父親への処遇や自分の出世を約束されたこともあって娘は承諾するという展開から事件がはじまる。

しかし、父親が原発の恐ろしさに気がついて、次第に反原発派に転向していくことになって怒り狂った上司は、父親を閑職に追いやるが、それでも反原発の意志が変わらないとわかると、裏社会の人間を使って病死に見せかけて消してしまう。

娘も裏社会の人間によって、金絡みの事件にかかり莫大な借金を背負わせられると同時に性の奴隷として調教。かくしてこの女性は、昼はOL.夜は身体を売る二重生活を始めるが耐えられなくなり、弁護士に相談しようとする動きを察知した上司は裏社会の組織に殺されるという筋書きである。

(中略)恐らく再審になるだろうが、再審無罪という結論だけではなく、真実をきちんと証明しなければ殺された女性は浮かばれない。

菅谷さんを誤認逮捕して無期懲役にしてしまった典型的な冤罪である足利事件。真犯人は今頃含み笑いをしていると思うと、真犯人の逮捕は当然ながら、東電社内のドロドロだろうだった人間関係までメスを入れてほしいものである。(杉)

予想通り、今回の再審では、高裁の裁判長は無罪の可能性が大きいと結論づけて、裁判のやり直しを命じたが、殺された女性の体内には、犯人だとされる男性とは違う精液が残っていたというから、これは当然。

それでも検察は従来の主張を変えず、釈放に異論を述べたらしいが、何故ここまでこだわるのだろう。検察の無理ムリ姿勢からうがって想像すると、どこかから圧力があって、どうしても真実を表に出せないのではとも思えるが・・・

結局、ネパ-ル人男性は釈放されたものの、不法入国ということで、入国管理事務所に収容され、近々強制送還されるらしいとなると、(受刑者抜きで)今後延々と裁判を続ける形で、事件をウヤムヤにするのが、新しく修正された筋書きなのではないだろうか。(田舎親父)

2012年6月 8日 (金)

原子力行政の奇怪さ・・・

 東電福島原発事故が、住民の生活を根こそぎ奪い、原発の『安全神話』を打ち砕いたことも今更取り上げるまでもないが、事故直後はあれほど『脱原発』とキャンペ-ンを張っていた大新聞はじめマスコミは、最近はむしろ『電力不足』を大きく取り上げ、『大飯原発再稼働』が当然とばかりの報道に変質してしまった。

政府の内閣府原子力安全委員会という組織は、裏では秘密会を持ち実質的な内容はそこで決定していたというからふざけている。東電や日立など電力会社や製造メ-カ-から社員を派遣している実態が明らかになり、原子炉原発推進派の御用機関だったことがわかったにもかかわらず、マスコミがあまり追求しないのは、マスコミも政府や東電と一緒になって原発を推進してきた後ろめたさがあるに違いないが、ジャ-ナリズム精神を忘れてほしくないと願うが、本人たちがジャ-ナリズムって何?というのでは話にもならない。

3月だったと思うが、この原発推進に邁進する『原子力委員会』の防災の専門部会が、従来原発から半径8〜10キロ圏だった防災対策重点地域を緊急防護措置区域として30キロ圏に広げたというニュ-スに、またまた責任逃れのアリバイ作りと批判を述べたことがある。

最近になって、改めて原子力委員会の専門部会がこの地域や区域を線引きした記事があり、そこには、半径8-10キロ圏だった防災対策重点地域(EPZ)を緊急防護措置区域(UPZ)と、わざわざ『横文字の略語』を貼付してあることは、責任の所在をぼかすための言葉遊びと表現して差し支えないのではと愕然とする。

さらに、5キロ圏を直ちに圏外への避難を求められる予防防護措置区域を『PAZ』、50キロ圏の放射性ヨウ素防護地域を『PPA』と称し、その地域では、放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを防ぐ安定ヨウ素剤の準備を義務づけるのだそうだが、ますます線引きの定義をややこしく分かりにくくしているような感じさえする。

被災地域の人々の命に係わる線引きに、わざわざ横文字の略語にするのは、責任をあいまいにすることがねらいだろうと思うものの、こんな風潮を批判もなく使うマスコミには改めて幻滅する。

ところで、原発再稼働に邁進する政府は、福井県知事の違憲を取り入れる形で、今日にも首相が記者会見で原発の必要性を訴えて再開の条件はそろったと判断する茶番劇を演じて蒔くにするという。

そして、大飯原発再稼働は既定の事実として、さらに他の原発の再稼働を念頭に、40年で廃炉にするという見解などどこ吹く風と、7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)について10年間延長することを決めたというから、福島原発事故などに対して反省や検証などは全くなしで、事故は遠い過去のどこか外国出の出来事と思っているようだ。

福島原発事故ではだれもその責任をとっていないのも許し難い変な話。責任どころか、東電は事故の原因すら検証もなし。最高責任者である会長はそのまま居座り、社長は5億円の退職金でトンズラ。しかも、今度はどこかの社外重役につくというから、故郷を追われた人々の苦しみなど、感じようともしない。

その上、一般国民と中小企業主に対して、10%もの値上げを平気で押しつけるとは、外見は人間の姿をしているが、その精神は金儲けに狂った悪魔そのもの。

東電に劣らず、事故当時内閣官房長官だったエダノという男が、現在原発を管轄する経産相の大臣だということも、極めて変な話である。この男は、つい最近までは再稼働に慎重な発言をしていたが、今でと再稼働ありきでまっしぐら。

本来なら、事後の責任者の一人として、支柱引き回しの上獄門程度の刑罰が与えられても奇怪しくないのに、今では、原発を再稼働する権限を持つ大臣サマとは、国民を愚弄するにもほどがある。

事故から時間が過ぎるに連れて、責任追及と原因究明はますますあいまいになり、持続可能なクリ-ンエネルギ-をという声は薄れるのみ。原発に故郷を追われた人たちの救済も口先だけで先に進まず。

いっそうのこと(小説ではないが)大地震と大津波と火山爆発の連動で、この国が沈没した方が良いのではと思うことがあるが、今の政治体制では犠牲になるのは全て毎日を慎ましく生きている一般国民。

政治屋サン達や高級官僚、そして一部の特権階級は、いち早く国外に脱出するだろうなと思うと、厭世観のみが大きくなる・・・。(田舎親父)

2012年6月 7日 (木)

まだ続いているオ-ムの影・・・

 すっかり忘れ去られたような感があったオ-ム事件に新展開。昨年の大晦日に、特別手配されていた平田容疑者が交番に出頭したが、警察官が本気にしなかったため、改めて警視庁に出頭したというマンガ的な出来事が明らかにされてから、再び注目されはじめた。

マスコミは警視庁の不手際を面白奇怪しく報じたが、それ以後のことは(その筋から圧力があったのかは不明だが)詳しく報じなかったので、いつのまにかこの問題はウヤムヤになってしまっていたような感じ。ところが先日、やはり特別手配中の菊地容疑者が逮捕されたことから、最後の逃亡者である高橋容疑者を含めた人間関係などが俄然賑やかに報じられている。

これらの記事は、全て『神奈川県警への取材で明らかになったこと』として報じられているので、どこまでが正しいのかは疑問符かつくが、菊地容疑者と一緒に住んでいた男が逃亡中のオ-ムのとく別指名手配の高橋容疑者と、名前は違うものの同じ姓の『高橋』というのは単なる偶然なのだろうか。

フルネ-ムで綴るのも面倒なので、仮に逃亡中の高橋をA、相模原で菊地(以後容疑者は略)と一緒に住んでいた高橋をBとして話を進めるが、数年前までAと菊地は川崎を中心に一緒に住んでいたという。

そこに現れたBが、いつのまにか菊地の関心を集めたらしく、やがて菊地と一緒に生活をしはじめたようだ。

菊地『私、この人と暮らします』、A『わかった・・・』という話があり、すんなり話がおさまった?・・・。その後もAとBは何度か話し合いを持っていたというから、菊地を間に男二人の三角関係は、世間知らずの私にはとても理解できる話ではない。

そのことは、今後の取り調べで明らかにされるとして、マスコミ記事によると、誰かが相模原署に『菊地とよく似た女が住んでいる』という情報が寄せられ、張り込んでいて逮捕となったというが、私には警察が公表している菊地直子の過去の写真と現在の姿がとても同一人物とは思えない。

いままでにも何度も『菊地とよく似た女がいる』という情報はあったという。それが事実だとしたら、今回の情報には余程の信憑性があったとしか思えないが、一体、誰が・・・ということが気になるところ。

これもおいて置くとして、Aの過去と現在の映像もとても同一人物とは思えない。17年という時間が風貌に変化を与えたという説明もわからないでもないが、写真を観る限り、あまりにも風貌が似ても非なる以上に変わっていることには驚きしかない。

思わず『この男とどこかで出合ったことがある』とつぶやいたが、家内は『どこでも存在する顔よ』とひと言。確かに、これといった特徴がなく、どこでもある顔つきであることは間違いないが、私をしてどこかで出合ったと思わせる顔は、加齢による変化だけでは解決できない、何か意図的なものを感じる。

Aは、実に見事な(推理小説の筋書き通り)タイミングで警察の動きを読んで逃亡を続けているらしい。しかし、ここまでの顔写真と動画が公表されたら、その日のうちに逮捕されるだろうと思っていたが、今現在、まだ逮捕情報はないのは、人との接触がない環境にいるとしか思えないのも気になるところ。

また、Aがサクライという埼玉県に実在する人物を名乗っていたという。実在の人物の個人情報を何らかの方法で知り、免許書か保険証を偽造したとも報じられているが、それは可能としても、事実17年もの間バレなかったことから、最初から絶対にバレないという確信があったのではなかろうか。

何か、未だに逃亡中の高橋にはオ-ムの影がつきまとっているようだ。(田舎親父)

2012年6月 5日 (火)

『高機能』という表現が気になる・・・

 半月ほど前の話になるが、『高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学6年の男児が、ほぼ全教科の成績を斜線(評価なし)とする3学期の通知表を渡されていたことが分かった』というニュ-スに、またまたマスコミ報道に難解な専門用語?が出てきたものと驚く。

最近『自閉症』という言葉をよく聞く。その背景には、会話が通じなかったり、人と少し変わった行動をとる子に対して『あの子自閉じゃない?』とか『自閉的な傾向がありそうだ』ということで、何となく納得する風潮がまかり通っていることがある。

一昔までは、時に感情的になったりするこどもに対しては『情緒不安定』という言葉で表現されていたのだが、これが人権感覚に引っかかるということで、全て『障害』という言葉に置き換えられ、今では身体以外の部分に対しては『知的障害』という言葉で現すようになり、特に、人との会話などが苦手なこどもたちに対しては『自閉症』という病名をつけているようだ。

そのことに対して異議をはさむものではないが、『高機能自閉症』の『高機能』という言葉は、コンピュ-タやIT器機によく使われることが多く、より高度な能力を持った『モノ』というように聞こえてしまうことに違和感を覚える。

誰が言い出した言葉かはわからないが、調べてみると、『高機能自閉症』は、健常のこどもより賢いとか知的に優れているというわけではなく、一般的に知能指数(IQ)が70以上の場合の自閉症を指すのだそうだ。

(IQ85以上が健常児とされているはずと記憶している)健常児より知能程度が少し劣っている子どもの自閉症を『高機能自閉症』と呼び、ここでいう『高機能』とは、あくまで知能のことで、自閉度の高い低いとは別の次元なのだそうだ。

ならば『知的自閉症』とか『高知能自閉症』と名付けるならいざ知らず、『高機能』という、まるで機械の性能を示すような名前をまかり通らせている現代社会全体は,『人とのかかわり』まで『機械の性能』の善し悪しと思わせるようないう風潮になっているのが気になるところ・・・。

前書きが長くなったが、記事の子どもの場合、クラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校していたが、発達障害児らを支援する『通級指導教室』に通級できる時間は週3時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていたという。このあたりの事情がよく飲み込めない。

『通級指導教室』という意味もよく理解できないが、(文章をそのまま読むと)この教室が、私が知る『特別支援教室』と呼ばれている、健常児と同じ教室では学習できない『知的障害』を持った子どもたちのために、特別なカリキュラムで学習をすすめる教室だとしたら、この学校にはそのような学級があるのにもかかわらず、通級させるのは『週3時間』というきまりを作っていたようだ。

記事には、(母親によるとという注釈があるが)この男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年500冊以上の本を読み、週3時間の通級では算数や図工、集団行動などを学んだという。

通知表は所見欄に『毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ3学期でした』などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だったとある。

担任としては、学校に来ているもの教室には入れず、学習に参加していないのだから、評定の数値を記入できるはずはなく、校長に相談して斜線を引いたのではないだろうか。しかし、それでは可哀相と思ったのか、本を読んでいることは間違いないと判断して、国語の評定として『この程度』と『1とか2』という数値をつけたというところだろうと想像しているが、それが裏目に出たというところではないだろうか。

学校(校長)にもう少し『人を大切にする』という配慮があれば、事前に保護者を呼んで『今回はこれこれのような事情ですから、評定欄は斜線か(評定しません)という文字を書きますよ』と説明すれば、こんな記事にはならなかったと思うのだが。

学校も余裕がなくなって、週3回というきまりを作ったり、(『高機能』ではないが)ついつい子どもたちを『モノ』と扱う傾向になってきたのかと悲しくなるが、それ以前に、折角の『特別支援学級』があるのなら、それを最大限利用する考え方ができなかったことが気になる。

ひょっとして、この記事の背後に、保護者のエゴが隠され、それをマスコミが伝えないのかもかもしれないが、これも、『高機能』と効率重視の表現する現代社会の弊害かもしれないが・・・。(田舎親父)

2012年6月 4日 (月)

一票の格差是正は後回し・・・

 消費税値上げにまっしぐらの政権は、今朝のニュ-スでは参院で問責決議を受けた2大臣の更迭(何故か国民新党の金融相も)の更迭を決め、後任の名前も明らかにしている。自民党や宗教政党の協力を取り付けるためらしいが、その前にやらねばならないムダを省く努力は他人事。言葉では『身を切る努力』といいながら実態はゼロ。

ごくごく常識人の感覚からは、どんな神経をしているのかと呆れてしまうが、国会を中心としで展開される毎日の動きは、まるで人間の仮面をかぶった獣たちのパフォ-マンスの競い合い合戦としか映らない。

『身を切る努力』だけではない。最高裁から『違憲状態』という判決をくだされたにもかかわらず、衆院小選挙区の『1票の格差』是正に向けた協議が一向に進まないのも変な話。

選挙区の区割りについても、法律では今年の2月に勧告期限が過ぎ『違法状態』となっているというから、国会は1年以上『違憲・違法状態』が続いている。にもかかわらず、議員連中は、これを早急に解決する気持など全く持ち合わせていないらしい。

この議員定数は、当時の自民党政権が強引に小選挙区制度導入にあたって、少数政党の不利益にならないためというタテマエで、小選挙区比例代表並列制度という全国比例とは別に、小選挙区では敗北した議員がブロック比例に名簿登載していれば、獲得投票数によって復活という、極めてややこしいことがあちこちの選挙区で起きていることも影響しているようだ。

政権交代を勝ち取った前の衆院選挙で掲げたマニフェストには『衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する』と明記している。

どこからこの案文が生まれたのかわからないが、全国を小選挙区だけにしたら、間違いなく当選議員がゼロになる共産党や社民党(その支持者も含めて)などから合意を取り付けられるはずがない。民主主義は多数決が前提だが、少数違憲の尊重という一面も見落としてはならないので、少数政党の思惑とは別にしても、単純な比例代表80減は世論的にもどだい無理な話。

民主党に投票した圧倒的多くの国民は、マニフェストのこの文面に賛同したわけではなく、当時のハトヤマ代表の『暮らしのための政治』と訴えて『コンクリ-トより人』というキャッチコピ-が決め手だったのではなかったろうか。

この場に及んでも、民主党が比例80減を主張することはある意味理に適っているが、ウルトラCのトンデモ事態でそれが実現したとしても、一票の格差は是正されるわけではなく、その意味では、今議論しなければならないのは小選挙区の見直し。これに全く手をつけないのは、怠慢というより犯罪的と表現しても差し支えない。

『税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う』と高らかにうたい政権を獲得したとたん、その努力もしないで『財務省の協力が得られない』という理由で早々と財政再建を諦め、逆にカネがないので増税と、全くマニフェストになかった消費税増税に血眼になっているのにかかわらず、はじめから実現などできない(でれれば良いのだが)比例80減(75減)は譲らないのは、誰が見ても納得できない。

自民党は衆院解散を『消費税増税』の成立条件にしているが、常識的に考えても『違憲・違法状態』のままでは首相は解散できないはず。民主党内でも、今解散総選挙となると、壊滅的な惨敗になることは明らかとなると、コシイシ幹事長としては衆院選を一日でも遅らせたいのもわからないでもないが・・・。

『1票の格差』是正そのものも『いつ衆院を解散したら有利か』という『政争の具』になっているのでは、とてもまともな政治など望むべくもないようだ・・・。(田舎親父)

2012年6月 3日 (日)

小中学生には必要ないと思うのだが・・・

 先日、『携帯電話を持っている小学5年生は23%でほぼ4人に1人、中学2年生は45%(日本PTA全国協議会の調査)』という記事に目が止まる。

記事によると、前年度から小5は3ポイント、中2は5ポイント上昇し、02年度の調査開始以来、最高となったという。保護者に持たせる理由を聞いたところ、半数が『子供の安全のため連絡を取りたい』との答え。

親の気持ちは理解できないでもないが、毎日のように携帯やスマホがらみのトラブルが報じられるのにもかかわらず、我が子に限ってはトラブルなどには巻き込まれないと思っているらしく、子どもの安全(存在する場所)を確認することを優先して携帯などを持たすようだが、何か一番大事なことが欠けているように感じてならない。

この調査は昨年11~12月、全国の小学5年と中学2年、その保護者の計9600人を対象に実施し、88.3%に当たる8043人から回答を得たものだという。どんな基準で対象者を選んだのかなどの記述がないので、これを全国平均と言えるかとなると怪しいが、子どもと保護者の意識がかなりずれているという意味では面白い。

その一つ、携帯電話でゲームをする際、利用料金や有料アプリについてルールを設けているか聞いたところ『設けている』と答えた保護者は、小5で60%、中2で69%いたが、それぞれの子供は37%、41%とのこと。どうやら、『ル-ル』に対する親子の意識には相当な開きがあるようだ。

また、インターネット上で物品を売買した経験について子供に質問したところ、小5で29%、中2で46%が『ある』と回答したという。キャッシュカ-ドを持たないはずなのに、どうしてできるのだろうと、素朴な疑問が頭をよぎる。

しかし、ネットで買い物経験のある子どもへ、保護者と売買について『全く話さない』『ほとんど話さない』が小5で32%、中2で43%だったという。この数字もビックリするが、半数以上の子どもたちが、親に話しているということは、親の許可を得ていると考えると、違う意味で驚いてしまう。

一方で『所持は必要ない』と答えたのは小5の保護者で66%、中2の保護者で45%に達しているというから、半数以上の親が『携帯を持たせない』という意志を持っているとのこと。これは東日本大震災を受けて、親としては災害や防犯に必要と強く思う親がいる反面、携帯の負の部分に危惧感を持っている親も多いことを現しているようだ。

話は飛ぶが、毎日のように歩く県立四季の森公園の近くに、(驚くほどの規模ではないが)いろいろな店が入っている『フォレオ』という商業施設があり、中でも日曜大工の材料や野菜や草花の種や苗、園芸用品が豊富なので、ついつい足を伸ばすことが多い。

そこには、家電量販店や大型のス-パ-も入っているので、時間によっては小中学生と出合うことが少なくないが、その多くが携帯をぶら下げていることに、上記で紹介したアンケ-トの結果と相反するような気がするが・・・。

特に女の子が多いのが特徴だが、中には、携帯で誰かと話しながらという姿も稀ではない。以前から、子どもには携帯は不必要という考え方を持っている私には、そんな光景が当たり前になってしまった現代社会の風潮に不安を感じるのだが・・・。(田舎親父)

2012年6月 2日 (土)

軽減税率と言いはじめたが・・・

 消費税の値上げにしか頭にない汚染ドジョウ首相はじめ閣僚たちは、何としても増税法案を通さねばならないらしく、消費税の影響が大きい低所得者には『軽減税率』も考えているとの発言が出始めてきた。

消費税は国民一律にかけられるので、もっとも集めやすい税制であることは、私のような政治音痴にもわかる話であるが、低所得者ほど負担が大きいという逆進性が大きいために緩和する方策として、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが『軽減税率』だと理解している。

私は以前から、食品や教育費などには税をかけず、『消費税』ではなく『贅沢税』という名前にして、贅沢品だと言われている物品に課税すること先だと再々主張している。

この考え方は実質的には『減税課税』に通じるのだろうが、どんどん生活様式が変化してきた現在。どこまでが『贅沢品』なのかとなるとこの線引きが難しく、現政権が食品や教育費も課税対象から外さないとなると、食料品であっても課税される物と減税対象の物があるとなると、これは大混乱になることは目に見えている。

すでに消費税(正式な名称は知らない)が導入されているイギリスでは、家庭で料理する食料品は非課税が原則らしいが、外食の場合は課税になるそうだ。

さらに、気温より温かい食物は外食、低いものは食品という考えで、『温かいハンバ-ガ-』は外食に当たるとして20%課税すると改定されたことに対して、かなりの反対運動が起きているというニュ-スに、イギリスの政治も質が落ちたものと呆れたが、同じようなことが間もなく我が国にも始まるようだ。

乗用車の価格においても、200万円までは従来通り5%だが、それ以上だと10%課税などとなると,不公平感はさらに大きくなり、混乱の極みに陥るだろうことも容易に想像できる。

この『軽減税率』は欧米ではすでに導入されているというが、このあたりはかなり長い時間をかけて議論され今日に至っていると思うのだが、何がなんでも税率を上げるためにはなりふり構わず、自民党の賛成を得たいために突如言いはじめたのだから、先に上げたイギリスの例や乗用車の線引きなどから大混乱を引き起こすのは必定。

それ以前に、どのような商品のどの価格までを軽減対象にするかを、こと細かに法律ですべてを決められるものではないから、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえないことは明らか、その結果、政治屋サンや官僚たちの利権拡大になり、今ある格差がさらに広がることも間違いない事実。

消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ『租税特別措置』をつくる物だと断定して差し支えない。これは大変なことになる。

今でも官僚の天下りが横行している我が国では、対象物品・サ-ビスの税率軽減は管轄省庁の業界への天下りはさらに広がることは容易に想像できる。ますます政治屋サンたちには嬉しい話だろうから飛びつく輩が増え、『軽減課税』の対象物品・サ-ビス業界の動きが活発になるに違いない。

『軽減課税』という言葉のマジックにはまらないように、財務省(アメリカさま)の言いなりになっている現政権の動きを注意深く監視する必要がありそうだ。(田舎親父)

2012年6月 1日 (金)

最近、原告却下が多いのが気になる・・・

 昭和36年に起きた名張ブドウ酒事件、当時高校生だった私は、事件のことを新聞で読んだ覚えがある。犯人として逮捕された男性は、取り調べに犯行を認めたということも、そして、最高裁まで持ち込まれた裁判で、死刑の判決がでた事も何となく記憶している。

被告男性は犯行を一度は認めたものの間もなく犯行を強く否認、以後一貫して犯人ではないと主張。死刑判決後も、最新請求をだし続け、ついに7回目に最高裁が高裁に差し戻しを指令した、差し戻し判が先月下旬名古屋高裁で行われ、『再審棄却』という判断を示したことは大きく取り上げられた。

この事件のことについては詳しく知らないので、安直に不当判決だとは決めつけられないが、『疑わしきものは罰せず』の裁判の原則を踏まえるならば、農薬の成分が一致しないという新しい分析結果を、裁判官が『長期間の間に変質したから』という独自の判断はなんとなく納得できないものがある。

狭い村の集落で起きた、男女の愛憎がらみが背景にある事件だから、ドロドロとした人間関係がとりざたされ真相は闇の中だが、50年もの長い間、一貫して犯人ではないと言い続けている姿から、真犯人は別にいるのではという感じがしてならない。

ところで、全国の6地裁で損害賠償を求めている『建設アスベスト(石綿)集団訴訟』の判決で、先日横浜地裁が出した『全面的に棄却』という内容に、国はすでにアスベスト被害を認定しているはずなのに、『どうして?』と疑問を感じてならない。

アスベスト被害に苦しむ原告はもちろん、すでに亡くなった方の遺族、さらに関係者の方々の落胆と怒りは察して余りあるだろう。

アスベストは、以前は(今も?)石綿と呼ばれ、不燃性が強いことから壁や天井材として広く利用されてきたが、人体に被害を与えることが分かっても、その対策が遅れたために被害が拡大したことが明らか・・・。

前々回の指導要領に準拠した小中学校の理科の実験器具では『石綿つき金網』を使って加熱することが『最も適切』と記述されていたことからも、10数年前までは、文科省(国)は、石綿は安全を脅かすものではないという認識を持っていたことは間違いないところ。

その意味では、『国が石綿を推奨したのに責任を不問にしている』という弁護団の主張は筋が通る。さらに『加害者を免責して、被害者に受忍しろなどありえない』という怒りはもっともで、私もこの判決には納得できない。

また、肺の抗がん剤『イレッサ』の副作用死をめぐる訴訟で大阪高裁が、被告の国と製薬会社の責任を認めなかったというニュ-スに、最近は、この種の裁判では国や企業に有利な判決が多くなってきたなと感じる。

薬事に関しても全く素人で知識はないが、マスコミ報道で、『イレッサ』という薬品の存在は知っている。この薬が肺がん患者の『最後の命綱』として2002年、日本で最初に販売が始まり、治療の有効性から今も使われているということも・・・。

使用が広まると副作用の『間質性肺炎(どんな症状なのか理解していない)』による死亡例が続いたのだそうだが、その副作用死の可能性は800人を超えるというから、かなり危ない薬剤だということはわかる。そこで、患者・遺族が国と製薬会社に損害賠償請求訴訟を起こした裁判である。

一審の東京地裁は国、製薬会社双方の、大阪地裁は製薬会社の責任を認めたが、昨年11月に東京高裁は一転、『原告敗訴』の判決を出し、今回の大阪高裁もこれに続いた。

裁判所が意図的に国(厚労省・検察)や企業の立場を慮って判断しているとは思いたくないが、方や冤罪を疑われ、こなた人命に関す物質や薬剤で、すでに多くの人たちの命が奪われている事実から、何となく黒い影が背後から近づいている気配を感じるのは私だけだろうか・・・。(田舎親父)

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