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2012年10月

2012年10月31日 (水)

素早い訂正と謝罪にかえって疑念が・・・

 先日、原発で重大事故が起きた際にどのように放射性物質が拡散するかを示す予測マップが公表されたが、そのうち6つの原発で誤りがあり、規制委員会が謝罪するという記事が昨日の新聞各紙が報じていた。

発表された予想マップは『地形は考慮しない』とただし書きがあり、かなり怪しいものだという印象を持ったものだが、今回の誤りは、地図表す上ではもっとも基本になるはずの『方位』を違っていたというから、『かなり怪しいもの』から、『確実に怪しい』ものになり、信頼に値しないものだという思いが強くなる。

また、訂正を発表した際、配布した関連資料でも、自治体名などの誤りがいくつも見つかったというから、予想マップ作成チ-ムの本気度すら疑りたくなる。

記事によると、この予測は、16の方位ごとに、国際的な避難基準とされる一週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトに達するのは原発から何キロ離れた地点かを割り出したものだという。

その中で、4原発のマップでは、予測結果全体の方位が少しずつずれていたのだそうだ。東海第二の場合は、全体が反時計回りに22.5度ずれており、陸上で最も遠い地点のある方位は南南西から南西に訂正されたのだそうだ。

また、40キロ超に及ぶと予測された柏崎刈羽では最も遠い地点は同県魚沼市ではなく、同県長岡市に訂正されたとのことだが、魚沼市のコメ農家は良かったと手放しで喜んでいるとは思えない。

方位が間違っていたのだから、原発ごとの遠い地点もずれるのは当然。そのため、敦賀原発では滋賀県長浜市から福井県敦賀市に、志賀原発では石川県羽咋市から同県中能登町に訂正されたというが、該当地域に住む人々の思いは複雑に違いない。

さらに、玄海原発と川内原発の両原発の予測では、気象データがない時間帯のデータ処理方法を誤ったのが原因で、方角のほか距離も間違っていたというから、何なの・・・というところ。

ミスに気づいた北陸電力の担当者だとのことだという。北陸電力の志賀原発は地下に活断層の疑いがあるので、担当者は特に念えりに予想マップを検討したに違いない。独自でデ-タを検証結果、誤りに気づき、実際の計算を担当した独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に指摘したというところだろう。

それはともかく、今までと違って規制庁の動きが速いのが少しひっかかる。素早く間違いを正すことに異論はないが、今まで、予想マップすら公表しなかったのにかかわらず、こんなに早く訂正を発表し、規制委員会の事務局である規制庁の幹部が『緊張感を持った取り組みができていなかった。関心が高く、自治体が防災計画の参考にする資料。ミスをおわびしたい』と謝罪したという部分が気になるからである。

規制委員会の委員は基本的には国会の承認が必要な人事であるにもかかわらず、国会の混乱を理由に首相が強引に原子力ムラの住民たちを任命したことが、今回の予想マップの素早い訂正と謝罪につながっていると推測するのはうがちすぎだろうか。

民主党政権は、臨時国会でもこの人事について承認を求めないという。自民党も解散だけが頭にあり、しかも本質的には原発の再稼働はもとより、原発そのものを推進しているのだから、この人事には無関心の様子らしい。

規制委員会の委員も国会の承認人を受けていないという負い目があるだろう。そして、規制委員会と規制庁には原発の安全性を強調し、原発の必要性を国民に訴えたいという本音があるはず。そのために、方位という基本中の基本のデ-タをわざと間違って入力、原発担当者からの指摘という形で、直ちに訂正・謝罪・・・という筋書きがあったとしたら、これは恐ろしい。

今までの支配者は地域や職業などに違いを作り、不満と満足を与える事によって、人々のまとまりをなくすのが常套手段。何か、今回の素早い訂正が、この方式につながっているような気がしてならない・・・。(田舎親父)

2012年10月30日 (火)

文科省のシバリをなくすことにつきる・・・

 東日本大震災で児童と教職員計84人が死亡・行方不明になった石巻市立大川小のことについては何度か取り上げた。

遺族側からは、教職員の中で、唯一生き残った男性教員からの聞き取り調査をしてほしいとの要求が出されていたのにもかかわらず、市教委は『主治医の判断』という理由で、それを避け続けてきたことは、教育界全体を覆っている隠蔽体質だと批判されても仕方ない。

その後の動きが報じられなかったが、昨日の(論調に興味があるので、時々チェックしている)河北新聞に『遺族の一部と石巻市教育委員会の話し合いが28日開かれ、その席上で、事件当日出張で不在だった前校長が、この男性教員に昨年11月に面会していた』という記事を見つけた。

男性教諭へ再聴取を求めてきた遺族からは『なぜ今ごろこんな事実が明らかになるのか』との怒りの声が上がったというが、遺族の怒りは沸騰し会場は異様な雰囲気になったに違いない。

この日、前校長は遺族との質疑応答の中で『昨年11月にたまたま連絡が取れて、男性教諭の自宅近くで会った。話もできない状況だった』と話したという。そのことを市教委にも報告していなかったが、それは『言葉を交わした程度だったので報告しなかった』と説明しているのだそうだ。また、前校長は、今年3月に退職するまで、月1、2回程度メールなどで近況を確認していたことも明らかにしたという。

この記事を読んで、新しい疑念が浮かぶ。『自宅近くで会った』と場所もはっきりさせていないのも変な話である。『主治医の判断』で事情聴取ができない教員は、入院していたか自宅以外で隠れ住んでいたと推測している。

遺族は当然そのことを知っているだろうに、接触できなかったのは、よほど強くガ-ドされていたのだろうから、会った場所は『病院か隠れ家』ではないだろうか。となると、そこには明かに校長だけの意志ではなく、市教委が介在したことも有り得ると考えられるのでは・・・。

この日の話し合いの冒頭で、遺族有志が独自の聞き取りなどを基にまとめた事実関係と考察を市教委に提示したという。避難が遅れた背景について『学校が命を守る組織でなかった』と、学校に対する最大限の不信を表している。

遺族側は無事だった児童や住民から独自に聞き取った内容を基に、避難を検証する資料を提示したという。資料は、地震発生から津波到達までの出来事を時系列で示し、同小だけが避難の遅れで甚大な被害が出た原因を考察したもので、学校側は津波の危険を把握していたのに『何かあったら責任問題になる』との考えに縛られ、防災マニュアルにない裏山への避難に踏み切れなかったと鋭く分析している。

判断の遅れがあったことは事実で、分析は的を得ているが、『マニュアルがないと動けない。マニュアルにないことをすると批判される』というのは、今や社会全体を覆うこと。校長が不在であったことから、教員だけにその責任を押しつけるのも無理がある。

以前も述べたが、私としては、今まで何度も津波の被害を受けた地域でありながら、津波に対するマニュアルすら存在していなかったことが不思議でならない。このことは、学校というより教育委員会、さらに文科省の指導責任だと断じても良いはず。

恐らく、男性教員の事情聴取ができないという言い訳は、その辺りが明かになるのが恐いからだろうが、遺族の怒りを本気で受け止めるためには、男性教員から事情をしっかり聞き取り、その内容を全て明かにして、市教委の体質を根本的に変えることを宣言するしかない。

そのためには、文科省のシバリもなくさねばならないが、文科省自体がその事に気づいていないのだから、難しいだろうな・・・。(田舎親父)

2012年10月29日 (月)

残業が200時間超とは・・・

 教員の勤務対応が以前とはまるで違い、夜の9時ごろまで職員室に残って、明日の準備などするのが当たり前になっていることについては以前取り上げたが、役所の一般事務職員であっても、仕事量が増えたらしく残業が多くなっているらしい。

昔は気楽な職業と言われていたのに、最近では厳しくなっているのだろうと思っているが、それでも公務員になれば定年まで安定した生活ができるので、多少の残業などは何のその、若者の公務員志向は高いのだそうだ。

そんなある日、埼玉県の職員の中には2000時間超の残業という記事にギョッとする。一桁違うのではないかと思い、数字を確認したが間違いない。

記事によると、県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、26日の県議会決算特別委員会で報告されたと、残業手当のことを伝えている。

この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間だとのことだがさらに、同課の別の40代男性主査は最長2017時間(時間外手当額約740万円)というから、県職員1人当たりの『平均年間総労働時間』の1874時間と比べると、2人は通常勤務時間を上回る『残業』をこなしていることになる。

このことが県議会で問題になり、野党の県議は『単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある』と質問したとのことだが、この県議ならずとも、信じられることではなく、誰の目にも異常に映ることは間違いない。

この質問を受けた人事課は『昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る』と弁明しているそうだが、システム切り替え当初は致し方ないとしても、1年をはるかに越えてまで、こんな異常な勤務がまかり通っているのはどこか変だ。

埼玉県では、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいたことも明かにされている。このことが地元紙で報じられると、ネット上では、『ギリシャみたいだ』『一体どんな仕事の仕方してる訳?』『これじゃいくら税金あっても足りないわ』といった驚きや批判の書き込みが相次いでいるのだそうだが、県民が疑念を持つのも当然だろう。

地元紙の取材に対して、これらの職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明し、ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたが、どんな業務かは個人情報保護のため答えられないとのこと。またここでも『個人情報の保護』という、金科玉条というか錦の御旗のような言い訳の切り札が出てくる。

2000時間超の残業について、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとして、それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったと釈明しているというのも『?』がつく。

地元紙はこの言い分に疑問を感じたらしく、震災前だった2010年度の残業について確認すると、このときも年収1500万円(残業手当が700万円超)を超えていた職員が数人以上いたことを明かにしたという。

現在、年収300万円程度の年収の人は巷に溢れている。中には、働きたくても働けない人も多いというのに、残業手当が700万円超とは、どう善意に解釈しても納得できない。単純に考えると、二人を雇用できる金額。

決して、埼玉県の職員全てが、ダラダラと仕事を長引かしているとは思いたくないが、2000時間超というから、土日も含めて一日5、6時間の残響をしている計算になる。よほど頑強な体力の持ち主でなければ倒れるのは必然だろうに、何年も続いているとしたら、追求する必要はありそうだ。(田舎親父)

2012年10月28日 (日)

暴走老人とは言い得て妙・・・

 イシハラ都知事が突然辞職した波紋が広がっている。国政に復帰するそうだが、年齢が80歳となると、本人が『若い奴がダメだから・・・』というセリフの裏返しで、かえって若い人の足手まといになるのではないだろうか。

それにしても元気な老人である。このような老人ばかりなら、今最大の社会問題になっている高齢者の福祉やボケ問題など発生しないことは間違いないところだが、ここまで元気が良いのも、若い世代からは鬱陶しいのではないだろうか。

去年だったか都知事銭では『最後のご奉公・・・』と言っていたはずなのに、またまた『最後のご奉公・・・』と口走るのは、汚染ドジョウ氏と同じで、口先三寸病にかかっているのではないだろうか。

記者会見では『放り出すわけではない』『国が妨害ばかりするから、国政に復帰する』という勇ましい言葉を並べていたが、この御仁は国会議員から都知事になったはずなのに、全く整合性に欠ける変な理屈をこねるものだと感じたのは私だけではあるまい。

『イシハラ新党』を立ち上げて、民主でも自民でもない第三極の『大連合』を目指すのだそうだが、果たして思惑通りになるのだろうか。

日本維新の会代表のハシモト大阪市長やみんなの党のワタナベ代表らに協議を呼び掛けるらしいが、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いのあった維新の会も今はその影もないほど人気がしぼんだらしいのでたいした勢力になるとは思えない。

それ以前に、ご両人のそれぞれ『俺が一番』という気質と、政策の違いからも足並みが揃うとはとても思えない。みんなの党は『消費税反対』が前提と公言している以上、これまた一緒になれるはずがない。

さらに、この御仁はどの党派とも『政策は違っても、選挙で協力すれば・・・』とのたまっているらしいが、国民の生活が一番と、消費税と原発に反対しているオザワ氏に対しては『あいつはバカだから・・・』と毛嫌いし、第三極から除外するというのは変な話。

また、『立ち上がれ日本』という年寄り集団の議員たちは、ワタナベ代表を毛嫌いしているという話も伝わってくるから、第三極の結集は掛け声倒れに終わりそうだ。場合によったら、老人会の集まりのような政党に所属している議員でも『イシハラ新党』には集結しない可能性も出てくるのでは・・・。

それにしても、何故突然今なのだろう。26日付けの東京新聞の『筆洗』というコラムが、産経新聞発として、モリ元首相とのトンデモない内情を曝露していた。それによると、昨年4月の都知事選に出馬する意思のなかったイシハラ知事を、モリ氏と前自民党幹事長で長男のノブテル氏の二人で説得したとのこと。

『ここで降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ』というモリ氏の一言が『必ず息子を頼むよ』との約束で、立候補を決意したのではないだろうかという文脈である。

筆洗はあくまで『○○らしい』『○○そうだ』とあいまいな表現だが、この御仁は確か四男の画家を売り出すのにかなりの強引さを発揮したということからも、親バカぶりは相当なものらしい。ならば全くの根拠がない話ではなさそうだ。

先日の自民党の総裁選挙で息子が敗北し、総裁の目がなくなったので、もともと首相を目指して国会議員になったと自認していたらしいから、俺が総裁になると決意したというのも決してうがった見方ではないだろう。

後継者にはイノセという副知事を指名したらしいが、ひょっとして息子のダミ-?。息子を都知事ということを考えているのかも知れない。指名された副知事ドノのポ-カ-フェイスも何やら感じさせる。

イシハラ氏のことを、あのマキコ女史が『暴走老人』と揶揄したが、なかなか言い得て妙。この御仁が『あのバカ婆ア・・・』と叫んでいる姿が目に浮かぶ。

まあ、どちらもどちらだが・・・。(田舎親父)

2012年10月27日 (土)

子どもの命より牛肉市場が・・・

 東京新聞の『こちら特報部』というコ-ナ-はなかなか読みごたえがある。一昨日、中山洋子・林啓太両記者の名前入りの『福島原発事故を受けた県民健康管理調査で、子どもの内部被ばくを把握できる尿検査が行われていない。専門家でつくる公開の検討委員会でも検査の是非がほとんど議論されてこなかった。ところが今月に入り事前の「秘密会」の開催が公となり、尿検査をめぐる議論の不透明さも判明。検査を求めてきた保護者らは不信を募らせている』との文面に釘付けになる。

私の記憶違いかも知れないが、国と福島県は子どもたちに対して、今後20年間、無償で健康診断を続けていくという方針を出したのではなかっただろうか・・・。

どんな項目を検診するか詳しい内容は知らないが、私なりに、甲状腺の放射性物質を調べることはもちろん、私が桑の葉の効果を調べるために、2ヶ月に一度行っている血液検査や尿検査も行われるのだろうと思っていた。

ところが、実際には尿検査はしていなかったようだ。しかも『秘密会』でやらないと決めたという。記事によると、検討委員会の委員と県の担当者が開催前に議論をすり合わすために『秘密会』を開き、会議の進行表が配られていたのだとのこと。

このことに対して、県側は、議論を深めるための『準備会』と強調し、『発言の抑制や議論の誘導』のためではなく、『個人情報保護の目的』だったと弁明しているという。

最近『個人情報の保護』という言葉が氾濫している。特に秘密にしたい何かがある役所や個人にとっては、この言葉有用らしく、追求されて答えに詰まると、すぐに『これは個人情報ですから,ちっょっと・・・』と話をぼやかすのが常套手段になっている感すらある。

こんな弁明を信じる県民は少ないとのことだが当然だろう。記事には、7月に行われた検討委員会の『進行表』に、該当地区に住む子どもたち120人に行って『内部被曝調査』の結果について、検討委員会側から『相当低い』とする発言予定が記載されていたと指摘している。

さらに、進行表には『WBCの今後の普及とGe半導体の逼迫情況(牛肉等)を考えると、尿検査でWBCを代替するのは困難ではないか』とある。またまたわけのわからないアルファベットの略語。こんな記事にまで略語なのかと思ったが、WBCはホ-ルボディ-カウンタ-の略で、体内にある放射性セシウムから発せられるガンマ線をはかる装置という解説に納得。

WBCはじっとできない幼児は受けられず、体が小さい子どもには不向きだろうことは知識に乏しい私でもわかること、だから尿検査という手段があるのだろうが、県側はどうしてもWBCにこだわっているのだそうだ。

ならば、全ての子どもたちに(不向きだろうが)このWBCを行えば、辻褄が合うが、圏内の牛肉などの検査が優先しているために、子どもたちの検査には回らないとのこと。変な話である。尿検査は有効だという意見が多いというのに、福島県はやらない。これは何を意味するか、誰が考えても、尿検査をすれば内部被曝の実態がわかるからだとしか思えない。

座長が『今後尿検査の意味があるのか』と発言し、委員が『尿検査できわめて微量しか検出しなかった』と応じる。これが進行表に書かれているとしたら、尿検査では検出があいまいなのでWBCが有効という結論に持っていく筋書きがはっきりする。

これでは福島県は、子どもたちの未来より、牛肉の出荷の方を優先している?としか思えないのだが・・・。(田舎親父)

2012年10月25日 (木)

イスラムの教えと原理派・・・

 宗教と何なのだろうといつも自問しているが、いつも、少なくとも既成宗教は自分には必要ないものという結論に落ち着く。しかしその度に、既成の宗教の教えというかしきたりが、他の宗教・宗派との戦争の引き金になっていることがわかっているはずなのに、何故、人々は疑問も持たず、盲目的に殺人行為を繰り返しているのかが、どうしても理解できない。

宗教がらみの、妄信という言葉ではとても表現できない事件が繰り返されているが、先日パキスタンで、女性が教育を受ける権利があると活動しているのはイスラムの教えに従わないとして、タリバンという組織が14歳の少女を銃撃したという事件はに唖然とすると同時に、タリバンに対して激しい怒りを覚える。

イスラム教という言葉は小学校でも教えている。その内容はマホメットが起こした宗教であり、キリストの教会に当たる建物がモスク、聖書に対してコ-ランという教典があるという程度。それ以上のことはない。

キリスト教については、歴史的にもいろいろと絡む事件があり、現在は日本でも数的には少ないが信者が存在し、クリスマスや教会結婚式など私たちの生活には身近なものになっているのだが、多くの人々にとってイスラム教は関心の対象にもなっていない。

タリバンというイスラムの宗派組織による今回の少女銃撃事件は極端として、イスラムの女性たちの顔や肌を見せないために黒いベ-ルで全身や頭部を覆う服装や、複数の妻を持つ生活習慣など、日常的に報じられる映像などからして,女性が虐げられていることは疑いのない事実だろうが、イスラムの理念?とか教え(しきたり)に、『女性は教育を受けてはならない』と書いてあるとはとても思えない。

女性は上級教育を受けないで、早く結婚して労働力を担ったり、子供を作ることに専念させろというのは、つい最近(数十年前)まで、日本でもあった習慣。しかし、こんなことを『是』と仏教の教典にはない。

だから、現在の日本人がイスラムの習慣に偉そうなことは言えないが、女性蔑視の習慣は、一部の権力者が宗教を隠れ蓑にして、支配する常套手段であることは間違いないところ・・・。

キリストやマホメット、あるいは釈迦や孔子が『女には教えはいらない』となど絶対に口にしなかったと信じたい。確かに当時は、男社会であったことで、女性が対象にならなかっただけで、キリストなどの教えとして都合の良い教典を作ったと想像している。

その教典に踊らされているのが現在の宗教であるとしたら、こんなものはいらないと思いたいが、貧しい社会では、教典そのものに疑問すら持てないとなると、タリバンが存在しているのも理解できないことではない。

タリバンに銃撃された少女は意識が回復したと報じられている。私も含めて、彼女が回復し、以前と同じように、女性が教育を受ける権利を主張できるようになってほしいと願っているが、タリバンは何故こんな愚かな行動にでたのだろうとの疑念は未だ完全には払拭できていなない。タリバンとイスラムとの関係がらく理解できていないからである。

『イスラム原理派』という言葉をよく耳にする。そしてタリバンやテロ活動をする組織と『イスラム原理派』が同義語として語られることが大いに気になるところ・・・。

原理派という言葉を素直に解釈すると、『イスラムの教えに忠実な一派』ということになるが、私には(前述したように)マホメットが『女は男の奴隷である』と語ったとはとても信じられないし、信じない。

『イスラム原理派=タリバン=テロ組織』という図式が出来上がり、それを壊滅することが『正義』のような風潮が蔓延しているが、これだけの人々が信じる(虐げられているにもかかわらず、信じる女性が存在する)イスラムの教えは、そんな薄っぺらいものだとは思いたくない。まして、それを理由にイスラムを悪者と見るのも間違っている。

イスラムの教えとは全く脈絡はないが、先日、水上勉の『凩』という小説を読んだ。清右衛門というしがない宮大工が主人公の物語だが、宗教について少し考えさせられる作品である。そのことはまたの機会に・・・。(田舎親父)

2012年10月23日 (火)

柔道を必須にする愚が・・・

 最近、はじめて聞く病名や、カタカナ混じりや漢字であっても連想すらできないような病名が大流行。最近新聞で目にした『脳脊髄液減少症』というのもその一つ。

ネット百科のウィキペディアは、この解説は医学的助言の提供できないと断り『脳脊髄液減少症とは、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠など様々な症状を呈する疾患である。日本の篠永正道らの医師によって提唱された新たな疾患概念であり、国際疾病分類には記載されておらず、現状では保険病名でもない』とある。

ほとんど理解できない文言の羅列に感じるが、交通事故や転倒などで頭を強く打ったときなどによく現れ、病院では『むち打ち症』と診断されると聞くと、何となくわかるような気もする。『脊髄を守る膜が傷ついて髄液が漏れる状態になると頭痛やめまいといった症状が出る』のだそうだ。

先日の朝日新聞にこの病名があった。学校での柔道の授業や部活動で頭を打つなどして『脳脊髄液減少症』になったケースが全国で少なくとも3件発生していたという署名入りの記事である。これは一読に値する。

すでに『全国柔道事故被害者の会』という組織が立ち上がっているところから、全国の学校での柔道の練習中にこの病気にかかる児童生徒も多いことがうかがえる。

記事によると、脳脊髄液減少症は医師の間でも診断にばらつきがあり、厚生労働省が昨年11月に初の統一診断基準を作ったばかりなのだそうだ。被害者の会はこの3件をいずれも今年に入って保護者らの情報提供で把握したとある。さらに、診断にバラツキガあるので『原因不明の頭痛と診断され、苦しんでいる生徒らは多いのではないか』と指摘しているとも・・・。

3件のうち1件は今年1月、川崎市立中学校の体育の授業中に起きた。被害者の会や市教育委員会によると、当時中学1年の男子生徒が大外刈りをかけられ、頭や首を強く打ったそうだ。生徒は頭の痛みを訴えて通院を続け、5カ月後に病名が分かったのだそうだ。生徒の母親によると、この間、病院や整骨院を転々とし、『むち打ち』などと診断され、疲れがたまると、今も強い頭痛が起きるという。

神戸市では2007年に中学1年の男子生徒が、札幌市では10年に高校2年の男子生徒が、いずれも柔道の部活動中に頭を打ち、頭痛を訴えた。神戸市や札幌市の関係者は、2人とも直後に病院へ行ったが原因が分からず、脳脊髄液減少症と診断されたのは、それぞれ1カ月後と1年3カ月後だったというから、川崎市の場合と同じ。診断が『むち打ち症』ということで、有効な治療法も与えられず放置されていたようだ。

今年の4月から、中学校の体育に武道が必須になったことは以前取り上げた。柔道・剣道・相撲のうち、学校の選択でその一つを取り上げるというのだが、指導者や施設設備、そして生徒の負担などを考えると柔道を選ぶ学校が多い。

愛国心と武道とを無理やり関係させ、体育の授業(それも限られた時間)で武道を指導することなど意味のないこと考えているが、指導要領にうたわれた以上、事故を心配しながらも、全国の中学校では武道(特に柔道)の授業が行われている。当然、こんな症状を引き起こす危険もあることに改めて危惧感を持つ。

学校での事故は、いかに注意していても防ぎきれない場合も稀ではない。体育授業ではその確率は高くなることは誰の目にも明か。柔道の授業となると、よほど高いレベルの技能と知識のある指導者が細心の注意を払わない限り、さらに事故の確率は高くなる。

しかし、柔道ができても柔道を指導できる教員は少ないのが現実。頭を強く打つことから起きるとなると、きっと今、どこかの学校でこんな症状を訴えている生徒もいるのではないだろうか・・・。(田舎親父)

2012年10月21日 (日)

夜間外出禁止はいつまで続くのだろう・・・

 あれほどオスプレ-の普天間基地配備に批判的な記事を満載していたマスコミ各紙は、実際に12機が配備されてからはその論調がかなり変化し、まるで批判をすっかり忘れてしまい他人事のような報じ方をしているように感じるのは私だけなのだろうか。

中には、オスプレ-配備は、尖閣情勢の緊迫によって引き起こされている中国の脅威を抑えるためには必要だとも読み取れる記事もあるが、緊迫情勢を引き起こしたのは、都知事のばらまいた餌に汚染ドジョウが慌てて20数億の税金を引き換えに食いついた結果から生じたことで、健在のような情勢になることは私のような超政治音痴の人間にでも予測できたこと。

ところで、そのマスコミ各紙は、臨時で派遣された二人のアメリカ兵が沖縄本島で女性を暴行したことを大きく取り上げている。

沖縄ではアメリカ兵によるこの種の事件は日常茶飯事になっているらしいが、その都度基地協定というものが壁になり、逮捕もままならぬというのが現状とのこと。こんなバカなことがあって良いわけがないのに、日本政府はアメリカの命令には絶対服従を強いられているらしく、基地協定の見直しすらできないことに激しい怒りを覚える。

今回の暴行事件は特に悪質で、犯人のアメリカ兵たちは、その日に沖縄からガァム基地へ移動する定だったというから、偶発的事件というより、ある意味では計画的に引き起こされたのではないだろうか。

沖縄では想像を絶するほどの怒りが渦巻いているに違いない。マスコミが騒ぎだしたこともあって、さすがにこのままでは治まらないと思ったのか、アメリカの駐日大使が謝罪すると共に、在日アメリカ軍の司令官が、日本国内のすべてのアメリカ兵に夜間外出禁止令を発令すると発表したことが注目を集めている。

さらに、発防止策として『日本にいるアメリカ軍人・軍属の再研修を実施し、勤務時間外の行動の指針も検証する』とも表明とのこと。23時から5時までアメリカ軍施設外への夜間外出禁止は19日から始まっているという。

しかし、いつまで続くのかは未定だという。今回は日本国内のアメリカ兵士全てが対象というのは、ある程度アメリカの本気度はうかがえるものの、やはり時間稼ぎの一時しのぎの処置ではなかろうか。

首都圏の、横田や厚木、あるいは横須賀などのアメリカ軍基地周辺では、アメリカ兵が引き起こす事件は後を絶たないというが、軍関係で生業をたてる人々も多く、特に飲食業の人たちにとっては、夜間外出禁止となると、生活基盤が脅かされることは確実。恐らく、おおっぴらには行えないが、夜間外出禁止を取りやめてほしいという要望も出されているのは想像に難くない。

沖縄はさらにアメリカ軍との接触で生計を立てている人も多いだろうから、外出禁止措置の影響は本土より大きいだろう。となると、夜間外出禁止という措置が長い期間続くとは到底思えない。

私は、この事件を受けて、モリモト防衛相は駐日アメリカ大使と会談し、再発防止を徹底するよう要請したのは当然だが、その後の記者会見で、日米が合意した普天間飛行場の名護市辺野古への、『沖縄県内移設』について『順調に進む見通しは必ずしもない』と事件が基地の移転と絡ませている発言に注目している。

諜報小説ではないが、オスプレ-の配備を強引に進めると同時に、その批判をかわすために暴行事件を起こす。そのため、わざと下っぱの兵士を本国から短期間派遣させ、逃げ毒だとささやいたとしたらという筋書きだったら・・・。

二人の逃げ足かのろかったのか、それとも逮捕されることを想定していたのかは分からないが、オスプレ-の配備と今回の事件。そして、あたかも反省しているようにみせる実にタイミングの良い司令官が出した夜間外出禁止も、『辺野古』への移転が絡み合っていると思うのはうがちすぎだろうか。(田舎親父) 

2012年10月20日 (土)

規制庁ではなく寄生庁・・・

10月20日  国会の同意もなしに政府が勝手に委員を任命して『原子力規制委員会』とその事務局である『原子力規制庁』が立ち上がったのは一月ほど前。

この委員会は、従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって『規制する側が規制される側(電力会社)のとりこになっていた』との反省にたって、原発を実質的に規制するためとしている。

ところが、政府が任命した委員長以下委員は、そんなねらいからまったく外れた人事案だとの批判を集めたが、いつのまに薄れてしまい、原子力ムラの幹部住民たちがその席に座っていることに激しい怒りを感じる。

その事は別に述べるとして、原子力ムラから選任されたタナカという委員長は、透明性を旗印に情報は全て国民に公開すると言っていた記憶があるが、その言葉とは全く逆に、私でも予想できた通り、報道規制が日常茶飯事になっているらしい。

共産党という名前が好きではないのであまり関心を持っていないが、共産党が発行している『しんぶん赤旗』と、わざわざ『しんぶん』と枕に付けた機関紙があることは知っている。

タナカという規制委員長はよほど共産党が嫌いらしく、『政治から独立しているのが規制委。政治の力を表に出すひとつの手段として使うのが機関紙だと思う。そういう方を(報道機関と)同じにすると、政治からの独立が怪しくなるかなと感じないことはない』と発言して、『しんぶん赤旗』の記者を記者会見の場から締め出したという。

トンデモナイことである。原子力政策を無理押ししてきたのは自民党、それをあのような大事故の総括もせず、再稼働をご陰に決め、規制委員会の人事も勝手に決めたのは民主党。それに手を貸したが、いわば自民党や民主党の機関紙と言っても差し支えない朝日や読売を初めとしたマスコミである。

言い換えれば、マスコミは原発推進に自民党や民主党の『機関紙』として存在しているのに、『党機関紙』という理由で、『しんぶん赤旗』を締め出すのは全く整合性がない。

記者会見の場から追い出したことを産経新聞が報じていた。記事は、9月19日に発足した規制委と規制庁は『脱原子力ムラ』『脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居したという書き出しで始まり、原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、『透明性と公開性』が高める特色となっているとの文言で始まっている。

その後に続く文章は省略するが、先月26日に規制庁がタナカ委員長の記者会見で共産党機関紙『しんぶん赤旗』の記者を上記の理由で出席を拒んだことを報じている。

その6日後には、批判が高まった事から『赤旗は従来、経産省の原子力安全・保安院の会見などに参加しており、こうした参加実績を勘案して判断した』とわけの分からない言い訳で、一転して記者会見への参加を認めたというのも情けない話。

産経の記事は続き、『しんぶん赤旗』だけではなく、規制庁は核防護上の問題を主な理由として、取材記者を庁内の部屋に入れないようにしているのだそうだ。取材は電話か庁舎外で受けるようにし、各部屋はカードキーで施錠されており、取材の窓口である政策評価・広聴広報課でも出入りすることはできない状態だという。

批判に対して、規制庁は民間ビルに入居していることを強調し『役所のように警備員が入館をチェックするシステムになく、自由に立ち入ることが可能であることと、各部屋がカードキーで施錠されており、扉を開放したままにするのは、ビル管理上不可能だ』と説明しているという。

しかし、実際は役所と同様に入り口では警備員が入館証のチェックなどをしており、誰でも自由に入れる状態ではないと指摘。閉鎖性と批判を浴びた旧保安院ですら企画部門の部屋は記者が入ることは可能で、透明性はむしろ後退している感があると、産経に皮肉られるのだから『透明性』など全くないことだけは明か。

これはもはや『規制』ではなく返還ミスの如く、『原子力寄生委員会』、『寄生庁』とした方が分かりやすいようだ。(田舎親父)

2012年10月19日 (金)

真犯人さまさまかな・・・

 新型のコンピュ-タウイルスを他人に送り込み、あたかもその人のパソコンから、さまざまな悪意のメッセ-ジを発信、その痕跡がパソコンに残っていたことを証拠として、関係のない人を逮捕し長期間興隆という事件は、誰にでも犯人に仕立て上げられるという恐ろしさを感じさせたもの。

この事件は、ウイルス対策を十分していても、新型のウイルスが興味あるサイトのURLをクリックするだけで自分のパソコンに潜入するとなると、いかがわしいサイトにアクセスしないことや、不審なメ-ルは絶対に開けないということだけでは防ぎきれないことを表している。

究極的にはネット環境をなくさなければ防げないということになりそうだが、ここまで人々の暮らしにインタ-ネットが入り込んでいるとなると、それを放棄することなど至難のこと。私もそのうちの一人で、ウイルスチェックをこまめに行い、十分な注意をしているが、それでも侵入が防げないという不安は消えない。

事件の続報であるが、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性は『同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた』と供述していたというニュ-スが一昨日流れた。

真犯人を名乗る人物(以後真犯人と記す)から届いた犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上したという。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証するらしいが、恐らく、それに類したことがあったのは想像に難くない。

都内の大学に通う大学生が横浜市のHPに小学校を襲撃すると書き込んで逮捕されたという事件が頭に浮かぶ。大学生は当初関与を否認したが、その後は県警や検察の調べに『楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った』と、泣きながら容疑を認めたというのも変な話。

今まで経験した事もない、逮捕・留置という環境下では、誰しも意識が変になり、しかも連日調書をとられ、一語一句違っていたらしつこくそのわけを追求されるとなると、検事の『認めたら楽になるぞ・・・』とのささやきに、思わず『ハイ』と応えたら後は検事と警察が筋書き作ってくれることは私も経験した事。

真犯人が送り込んだメ-ルには、この事件に関しても『掲示板に貼ったURLをたまたま踏んだ(クリックした)だけ』と記載されたとあるから、今頃、どうしたら一番批判されなくできるのかと幹部たちは頭をかかえているに違いない。昨夜のニュ-スでは検事総長がまず謝罪との見解はそれを如実に表している。

真犯人が、どのような経緯でこんな内容のメ-ルをTBSと特定の弁護士に送りつけたのか(何か理由があるに違いないと思うのだが)全くないのも変な話と思わないでもないが、いつのところそれにつながる報道は皆無。

私にはその仕組みはほとんど理解できないが、海外のサ-バ-を経由して、他人のパソコンに超新型のウイルスを送り付けられていたとしたら、その追跡は99%無理なそうだから、真犯人と断定するのは不可能だと思うのだが、警察にはメンツがあるらしく、警視庁など海外に捜査員を派遣してでも犯人逮捕を目指すという。

真犯人はそのあたりは十分認識し、絶対に自分の身には捜査が及ばないという自信があってメ-ルを送りつけた事は間違いない。

警察の誤認逮捕情報を知って、逮捕された人々に対して、自責の念にかられたのか、それとも、初めから警察とのゲ-ムを楽しむ目的だったかは不明であるが、誤認逮捕された人たちにとっては、無罪を証明してくれことは事実。

報じられないだけで、未だに拘留されている人もいるかもしれない。無実が明かになった人たちも含め、複雑な思いだろうが、現在の心境は『犯行声明というべきメ-ル送ってくれてありがとう』という心境かではないだろうか。

平たく表現するなら。『真犯人さまさま・・・』というところでは・・・。

それにしても、ネット社会の恐ろしさを感じさせると同時に、警察の捜査のあり方にも一石を投じる事件である。(田舎親父)

2012年10月18日 (木)

復興予算の検証すら拒否とは・・・

 復興予算のデタラメな使い方が明かになり、各省庁に対して批判が大きくなってきたが、今までの例では、こんな追求の声はいつのまにかしぼみ、ウヤムヤになることが多いから今回も城戸もと過ぎればになるのでは・・・。

そのデタラメぶりは、先月私も取り上げた。最近になってマスコミも視聴率が稼げる話題だと判断したらしく、図表を添えて報じているが、省庁の悪質な手口は,まさに犯罪と言っても良いほど悪質。

外国人から献金を受けたり、暴力団とき繋がりが明らかになっても自ら辞めるとは言わないことはともかくとして、そんな男を大臣にした汚染ドジョウは任命責任すら口にしない。

本来なら、逮捕されても仕方ない男がこともあろうに法務大臣とは聞いて呆れるが、田中某という法務相が、北海道と埼玉県の刑務所で小型重機の資格を取得できる職業訓練導入経費として計上した約3000万円は、被災地での道路整備などに活用できるとして『復興需要を踏まえた事業』だと発言したことにはバカバカしさが先に立つ。

このような復興予算の流用問題をきちんと審議しようという動きが国会で置き、衆議院の決算行政監視委員会の小委員会幹事会を開く段になって、民主党の委員は『党の方針』で欠席、結局流会になったというから酷い話。

この経緯は、コウノタロウ氏のブログで詳しく紹介してあるので、詳しいことはそのサイトのURLを紹介すれば良いのだが、なりすましウイルスは不明なサイトをクリックすることで自分のパソコンに入ると伝えられるとなると、安易に情報ソ-スのURLを記すことも憚れるので、時間経過などを省略して引用しておく。

(引用はじめ)10月9日。『決算行政監視委員会小委員会の幹事会』松本大輔民主党筆頭理事以下、民主党の幹事は欠席。新藤義孝委員長が職権で、小委員会の開催を決定。ただちに委員部より関係省庁に対し、翌10日の小委員会での質疑対応者の登録を要請。

10月10日。質疑対応者の登録期限を過ぎても関係省庁から連絡なし。委員部より、再度、各省庁に質疑対応者の登録要請を行ったところ、各省庁から、民主党国対の意を受けた内閣総務官室の指示により、出席登録者の対応はできないとの回答あり。新藤委員長の指示により、再度、委員部より各省庁に質疑対応者の登録を要請。各省庁より、民主党国対の方針が変わらないため、対応できないとの回答。新藤委員長の指示により、質疑対応者が委員会に出席しない理由を文書で回答するよう各省庁に委員部から要請。内閣総務官室より、民主党国対から文書での回答には応じないようにとの指示があり、各省庁から文書での回答はできないとの回答あり。

10月11日。民主党の松本大輔筆頭理事をはじめ各委員及び各省庁の質疑対応者が欠席し、小委員会の定足数に満たず、流会。民主党の山井和則国対委員長が、民主党の委員が決まっていないのに云々という発言があったが、今日の小委員会は、国会が閉会中に行われる閉会中審査であり、前国会の委員がそのまま残る。もし、民主党の委員が1人でも出席していれば、小委員会が開会されたわけで、その際に、政府側の答弁者がいないという事態になっていた可能性がある。

これは前代未聞の暴挙であり、民主党国対の新体制の認識を疑わざるを得ない。と同時に、各省庁が、復興予算の流用を報道した報道機関に対し、クレーム、嫌がらせ、脅しといわざるを得ないことをやっていることについても、野田政権の大臣以下の対応に問題があると言わざるを得ない。(引用終り)

事実であれば(恐らく事実であろう)『福島の復興なくして日本の復興はない・・・』などというきれいごとは、その時の思いつききパフォ-マンスそのもの。もはや汚染ドジョウ首相と民主党政権はインチキ集団としか表現できない。

こんな政党・政権は一日も早く国民の前から消えてほしいものである。(田舎親父)

2012年10月17日 (水)

また教師の憂鬱が増えそうだ・・・

 はじめて『SNS』という言葉を聞いたのは何時だっただろう。さほど昔ではないことだけは確かであるが、このところ『SNS』というアフファベット3文字が頻繁に新聞紙上を飾り、テレビでごく普通の日本語としてまかり通るようになっている。

はじめて聞いた時『それは何のことですか』と質問して、周りから大笑いされてしまったことは今でも忘れないが、略語を、しかもアルファベット数文字が何を表しているのか知らない方が悪いというような風潮が蔓延していることに、これで良いのだろうか・・・といつもつぶやいている。

『SNS』とは『social networking service(ソ-シャル ネットワ-キング サ-ビス)』のそれぞれの頭文字をとった略語で、今大流行のツイッタ-やフイスブックなどのパソコンや携帯端末を使った情報流通のシステムのことをいうのだそうだ。

中でもフェイスブックはFBという超短い略語で通じるほど大流行。私も一応は登録して、ときたまのぞいているが、毎日に2時間以上の散策と、ボケ防止のため話題を見つけて、私なりの考えで駄文を書くことを日課としているので時間的な余裕がないことと、携帯端末が必要としない生活習慣からほとんど書き込むことはない。

ツイッタ-も原発事故について情報を集めるのには便利で良く利用したものだが、FB同様最近はすっかりご無沙汰状態になっている。

前書きが長くなったが、先日もインタ-ネットの書き込みサイトに脅迫状を送りつけた容疑で、危うく冤罪になるような事件を取り上げたが、匿名性、また不特定多数相手に加えて、なりすましウイルスなどのわけの分からない手法が現れるとなると、今まで考えられなかったいろいろな事件が起きることは間違いないところ。

と思っていた矢先に、先日和歌山県下のある小学校の40代の女性教諭が、学校で面談した保護者について、インターネット上の交流サイト『フェイスブック(FB)』で、『モンスターやっつけた~』などと書き込んでいたとのニュ-スが流れた。

モンスタ-と名付けている保護者に対して、優位に会見が終えられたことに満足し、FBが基本的にはお友だちの繋がりなので、ついつい外に漏れないと思って書き込んだのだろうと推察している。

この教員はFBについての知識が浅く、FBの繋がりは、友だちの友だち、あるいはそのまた友だちというように、自分の知らないのに広がっていることを言葉上では知っていたもののすっかり忘れてしまっていたのではないだろうか。さらに、自分が小学校の教員をしていることも明かしたようだ。

そして誰かが、こんな書き込みがあったと書き込む。こんな情報を鵜の目鷹の目で探している輩(マスコミ)にとっては絶好の餌食。これは見逃せないと、取り上げたという筋書きだろう。

学校(校長)は大慌て、すぐに教育委員会にお伺いをたてたことは想像に難くない。ご都合主義を絵に描いたような町教委は『ケシカラン。保護者の信頼を失墜した』ぐらいの注意を校長に伝えたはず。校長は『かしこまりました・・・』とばかり、すぐにこの教員をクラス担任から外したという筋書きだろう。

女性教員がこの書き込みをしたのが7月末のことらしい。保護者面談の後、フェイスブックに『はぁーモンスター、態度悪い上に遅刻かよ! ちゃんと来い!!』などと書き込んでいたとのことだが、勝手な保護者を『モンスタ-』と呼ぶのは、今や教師だけでなく世間に広がっている。公然の秘密だろうに大騒ぎすること自体変な話ではないだろうか。

町教委は臨時校長会を開き、フェイスブックやブログに『職務にかかわる内容』を書き込まないよう改めて教職員に周知するよう指示したという。私には『モンスタ―』という文言が職務にかかわるとは思わないが、間違いなく『SNS』についての知識が少ない校長たちにとっては、FBやツイッタ-は恐ろしいものだという認識が擦りこまれたことは間違いなさそう。

この女性教師はすぐにFBから退会させられたというから、この町の教師にはFB禁止令などが発令されているのでは・・・。

また一つ、教師の制約とストレスが増えそうだ。(田舎親父)

2012年10月16日 (火)

元を正せば文部行政のミスだろう・・・

 『堀越学園』という学校法人に解散命令が出されるらしいとのニュ-スが流れたのは数日前。『堀越学園』という名前は、タレントたちが多く通う学校だという知識ぐらいは、雑学として持っているが、その割にはテレビでの取り上げ方か他人事のように思えて変な感じがしたものである。

しかし、ニュ-スにある『堀越学園』はこちらの『堀越学園』とは全く関係のない団体だと知り、なるほどマスコミが大騒ぎしない理由は納得するが、(たいした問題ではないだろうが)同一名称の学校法人が存在するのは少し不可解。

それはともあれ、文科省は高崎にある学校法人『高崎学園』に対し、大学設置・学校法人審議会に解散命令を出す方針について検討するよう諮問したというから、本気度はかなり高そうだ。

解散命令となると、学校がなくなることになるのだろうが、『ある日学校がなくなる』というのは、堀越学園だけの問題ではなく、教育界として深刻な問題。かつてこの業界に所属した私としてはちょっとひっかかる。

高崎の『堀越学園』は昭和41年に設立されたというからかなりの歴史を持っている。時の流れに乗り、その後、保育専門学校や幼稚園、芸術短大を設置し、平成16年には短大を廃止する一方、『創造学園大』を開学し、さらに4年生の『医療技術福祉専門学校』も新設したというから、教育で一儲けという経営姿勢が見えてくる。

しかし、(よく聞く話だが)創業者が平静18年に死去し、経営者が変わり学園運営にきしみが生じ始めたとのこと、所謂お家騒動が勃発したようだ。新しい経営者は高齢者社会に対応して『医療技術福祉専門学校』を開設したのだろうが、あまりにもずさんな計画でことを進めたらしい。

設備施設を整えれば学生は簡単に集まるだろうと見込み、こちらに多額の資金を投資したが、少子化などの影響で学生は思うように集まらないという現実が、開設当時から起きて、数年後には教職員給与の遅配というトラブルが表面化したのだという。

どんなル-トで文科省が動き出したのかは定かではないが、このトラブルを発端に文科省が学園の財務状況を調査したところ、15年に提出された創造学園大の設置認可申請時の添付書類に虚偽内容が含まれていたことが発覚し、国と県の補助金も不交付や減額となったというから、坂道を転げるように経営が悪化したらしい。

―――うっそうと緑が生い茂った森の中にたたずむキャンパスは、『学舎』としては最高の環境だ。4千坪の庭園『水琴亭』内にある水琴窟は環境省の『日本音風景100選』にも選ばれた。ここには創造芸術学部の音楽学科と芸術学科が設置され、芸術的感性を磨こうと意欲に燃える学生たちが多く通っていた―――ある新聞記事にある紹介文である。

設立当時は確かにそうだったのだろうか、今はさびれはて昔の面影は全くないという。どうやら解散命令は避けられそうもないが、そうなるとこんな素晴らしい環境に憧れてこの学校を選んだ学生たちは行き場がなくなる。彼らの人生を左右するほどの大きな問題が生じる。これを切り捨てるとなると・・・と心配が先に立つ。

文科省は受け入れ先を見つけるとコメントしているらしいが、高崎という地方都市ではこの分野を受け持つ大学や専門学校はないのでは。またあったとしても、定員などのことから実現するには相当の高い壁が待ち受けて受けているに違いない。

首都圏にはこの種の大学や専門学校はあるだろう。しかし受け入れると手を挙げる学校があったとしても、経済的なことなどから簡単に転校・転学できるとは思えない。

こんな学校を選んだこと自体が不運だったことは確かだろうが、基本的には学生には責任はないはず。学生も少ないはずなので、少なくとも在学生が卒業できるようにすることが文部行政の責任ではなかろうか。

大量の大学や専門学校を甘い検査で認定したのは文科省。都合が悪くなると手の平を返すように相手の責任を追及するのはこのお役所の得意技かもしれないが、経営陣の責任を徹底追及し、私財を没収するぐらいの気迫は持ってもらいたいもの。

そして、せめて在学生の卒業を保障することぐらいは、外国の青年たちの観光旅行に何十億もの大震災の復興予算を流用していることを見直せば、さほど難しいことでとないと思うのだが・・・。(田舎親父)

2012年10月15日 (月)

朝毎読にはない・・・

 このところワケアリで朝日と東京の朝刊が届き、紙面を読み比べているのだが、編集者の(というより社風と表現した方が良いのかもしれないが)姿勢にかなりの違いがあることを毎日発見。現在の感想として、読みごたえという分に関してははるかに東京が勝っている。

昨日の東京朝刊の一面トップは、『復興予算 バラマキ色濃く 河川整備7割被災地外』という文言で、数日前に私もつぶやいた復興予算の使い道のデタラメぶりをかなり鋭く暴いている。

復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、本年度の河川整備費の7割が被災地外に投じられ、しかも、事業は北海道から九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロという。

記事によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め477億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計137億円で、全体の7割に当たる残り340億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出され、那珂川以外の福島県や岩手県の河川には使われなかったとある。

国交省は『主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防のかさ上げや耐震化を行った』と説明しているそうだが、実際には日本海側など関係のない地域でも『対策の緊急性が高いと判断した』と説明しているという。さらに、予算がゼロだった岩手、福島両県は『他の交付金などで河川整備は滞りなく行われている』とのことだが、誰が考えてもこれは奇怪しい。

明かにこれは復興に名を借りたバラマキ型公共事業そのもの。こんなことがまかり通るとなると、『減災』が目的に加えられた消費税増税も、同じ道をたどると懸念があると指摘しているが、懸念どころか間違いなくその方向に進むことは明か。

さらに、2面のトップの『青森・大間原発の南西に活断層 約14キロ、さらに延長も』という見出し分にエッと驚く。

建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発の南西40~50キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があると地図入りで報じているが、今頃になって、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かったというのも俄には信じられない。

事実だとしたら(事実だろうが)、原発候補地の地質調査がないがしろにされたまま、地元に莫大な予算という餌で町長はじめ議会を建設推進に向かわせた(言葉を選ばすに表現したら)『とにかく原発建設をはじめてしまえ』という原子力ムラと政府の姿勢が浮かび上がる。

記事は続き、確認された活断層の長さは約14キロだが、さらに南北方向に延びるとみられるとある。地図には、はっきりと確認されていないが、存在が疑われる活断層が原発建設地を取り囲むように示されている。

新たに発見された活断層について『下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる』という調査をした専門家の意見も掲載しているが、素人の目にも危ないことは明か。

ここまで危険なことがわかっているのに、政府は原発建設の再開を認め、すでに重機が動き出しているというから、悪魔に魂を売り渡した原子力村の幹部たちと、その手先に成り果てた民主党政府(自民党になっても同じだろうが)福島原発事故のことなど全く眼中にないとしか思えない。

この二つの記事は朝日新聞にはその関連記事も含めてない。そして、私がネットで調べた限り、毎日にも読売にもない。

東京新聞のスク-プだと思いたいが、今までの傾向を考えると、数日中に朝毎読の紙面を飾る可能性が小さい。となるとこのような許し難い事実は国民のほとんどには届かないことになる。

私が『困ったものだ・・・』とつぶやいても所詮はグチになるのだろうが・・・。(田舎親父)

2012年10月13日 (土)

ノ-ベル賞受賞は喜ばしいが・・・

 山中教授のノ-ベル賞受賞は、腐り切った政治の話題に疲れ切っている日本人にとっては久々に明るい喜ばしいニュ-ス。

しかし、ips細胞について、仕事で同席する生物学者から概略を教えられていたのでほんの少しの知識は持ち合わしているが、どんな細胞にでも変質するということに『何故こんな細胞が存在するの?』という疑問は消えず、今でも全てを信じられない気持ちが強い。

しかし、事実だからこそノ-ベル賞を受賞したのだろうから、この細胞の利用技術が進めば難病で苦しんでいる人にとっては無条件に明るい情報だろう。しかし、使い方次第ではトンデモナイことにもなりそうなことは間違いなく、山中教授のノ-ベル賞受賞はもちろん喜ばしい限りであるが、一抹の不安を持つという複雑な気持ちになっている。

はじめてips細胞のことを教えられた時、すぐにクロ-ン人間のことを連想。すでにクロ-ン技術は実用化しているというから、この細胞と組み合わせたら、人間の言葉を話す犬を作り出せるのではないだろうか。

どんな細胞にも変わりうるiPS細胞をもとに、動物の体内で人間の臓器を作り出す研究が、数年前から世界で進み各国で熾烈な競争が始まっているという。山中教授のノーベル賞受賞でこの競争はますます激しくなることは私にも予測できる。

マウスとは医学や生物分野で使われる実験用のネズミであることは知っている。マウス同様にラットという言葉もよく耳にする。私にとって、マウスもラットとの違いが良く分からないが、研究論文などの報道ではマウスとラットはきちんと使い分けがされているところから別の種類らしい。

そのマウスとラットが合体した動物は、ips技術によってすでに作られているのだそうだ。この研究は、糖尿病の根本的な治療をめざし、マウスの体内でラットのすい臓を作ることに成功したという記事がある。

すい臓ができないよう遺伝子操作したマウスの受精卵に、ラットのips細胞を入れると、生まれたマウスの体内にはラットの膵臓ができたという。こんな研究が糖尿病撲滅とどのようにつながるのかは全く理解できないが、ラットのすい臓を持つマウスとなると確かに異種の動物。

さらにこの研究グル-プは、すい臓ができないようにしたブタの胎児に、人間のips細胞を培養した細胞を移植する研究に着手したというから、成功すると、人間のすい臓を持つブタが誕生することになる。

ブタに人間のすい臓を作らせ、それを取り出して人間に移植。なるほど、ここで糖尿病につながるのかと理解できるが、果たしてこんなことが許されてよいのだろうか。

また、肝臓病の治療をめざす研究グル-プは『マウスに人間の肝臓を作った』という報道もあるから、動物に人間のips細胞を移植すれば、人間の臓器を持つ動物を生み出すことができることになる。

これは恐ろしい。国の指針として、動物の受精卵に人間の細胞を移植し、子宮に戻して個体を作り出すことを禁じているのだそうだが、人間の細胞や組織を、動物へ移植することは認められているというが、研究室では医療の発展のためと称して、日々、人間と動物の中間の生物を生み出す実験を繰り返しているということになる。

山中教授の業績に疑義を唱えるわけではないが、医療技術の発展という名の元に、こんな研究が巧妙争いのように広がるとなると・・・。そこに悪意が働くと、トンデモナイことになることだけは間違いない。

命令には絶対忠実な人間の姿をした犬を作り出すことも可能になりそうだ。こんな動物が生まれたら・・・。

いやすでに我々国民は、深く考える能力を去勢されていることを思うと、現実には、一部の人間にコントロ-ルされている犬的な生活をしているのかもしれない。

これはノ-ベル賞受賞を手放しで喜んでいるどこ素手はなさそうだ。山中教授は重い課題を与えてくれたものである・・・。(田舎親父)

2012年10月12日 (金)

こんなバカな組織はいらない・・・

『原子力発電環境整備機構(NUMO)』という組織があるのだそうだ。しかし、ほとんどの人は知らないのではないだろうか。

この組織のホ-ムペ-ジには、『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』に基づき、2000年10月に経済産業大臣の認可法人として設立された組織で、原発により発生する使用済燃料を再処理した後に残る、高レベル放射性廃棄物等の最終処分をする事業を行うとある。

一昨日の東京新聞が、この組織について実に興味深い記事を載せていた。それは、一昨年に行ったアンケ-トについて、『あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていた』という一文である。

再処理ができたとしても、実際に再利用できるのはわずか1%で99%はごみと化す可能性が大聞く、誤った認識を広げる結果になっていたと批判している。

これは見逃せない。アンケートは、最初の設問で『使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5%が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか』と聞いているのだそうだ。

なるほど、95%がリサイクルできることが『ウソ』なのに、あたかも、さりげなく『ホントウ』のこととして出しているのは明かにペテン。誰が考えたのか、まさに原発に規制するシロアリ的な発想である。

アンケートには5万人を超える人が回答したそうで、その一部は機構ホームページ(HP)に掲載されているという。

東京新聞には面白い記者が多いらしく、それを分析したのだそうだ。その結果、およそ50人に1人が『5%』に言及しているという。その内容は、『5%のごみをエネルギーに変える努力をして』『5%の部分も利用できれば最高』といった楽観的な内容が多く、機構の『95%再利用』の説明を信じ込んでしまったようだと指摘している。

指摘部分をそのまま引用してみよう。(引用はじめ)

しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、95%どころかたったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。

さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。MOX燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。

なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。(引用終り)

再利用など不可能なことは私でもわかっていることなるに、どうしても原発に寄生して甘い汁をすうためには、95%は譲れないらしいが、10年以上かかっても一向に最終処分地探しが進まないこんなバカな組織など必要ないことだけは明らかだろう。

そして翌日(昨日)処分場選定 実績『ゼロ』という横書き文字の見出しの下に『役員報酬2000万円超』という文言にびっくり。この組織のことである。しかも、その報酬は全て電気料金から支払われているというから、怒りを通り越してあきれはてるとしか言いようがない。

役員は6人おり、そのうち2人は経産省からの天下り。残りは、東電・関電・中電と原子力ムラの住民で構成されているという。こんな事実を伝える大新聞はない。もちろんNHKはスル-。時に民放のキャスタ-が取り上げることがあっても、その筋からの圧力があるらしくその場限りの情報では国民に広く伝わらない・・・。

詳細はhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000141.htmlに掲載されているので省略するが、こんなことが許されて良いはずがない。(田舎親父)

2012年10月11日 (木)

恐ろしい時代になったものだ・・・

 インタ-ネットの掲示板と言われる書き込みサイトに、自分のパソコンから『どこどこを爆破する』などという内容の書き込んだという容疑で逮捕というニュ-スがかなりの頻度でマスコミを賑わしている。

インタ-ネットの欠点は匿名性。匿名ということで相手を攻撃できることだが、このような書き込みをする輩は、往々にしてこの書き込みを自分がやっているなんて絶対に分からないと思い込んでいるらしい。しかし、パソコンを割り出すことはさほど難しいことではないので、ほとんど瞬時に逮捕となる場合がほとんど。

私にはその仕組みはよく理解できないが、パソコンを使い出した頃に『パソコンには人間でいうDNAのような識別信号があることを絶対に忘れないでほしい』と強く教えられたので、この種(匿名で発信)の文言は私の辞書から駆逐している。

ところが先日、この種の書き込みをしたということで、全く身に覚えがないのに、逮捕され長期間留置されていたという事件報道にゾッとする。

いずれもパソコンを扱い慣れた男性で、一貫して『身に覚えがない』と否認しているのにもかかわらず、8月と9月に相次いで捜査当局に身柄を拘束され、長期間留置されたという。

逮捕理由が『パソコンを操作してウイルスを送りつけた』というもので、実際にパソコンにはその証拠が残っているとなると、逮捕したことは当然だろうが、調べを進めるうちに、両方のパソコンには、なりすましのウイルスが送り込まれていて、遠隔操作によって真犯人が二人のパソコンを乗っ取り書き込んでいたというから、これは恐ろしい。

私でも全く見に覚えのないことでも、犯罪者に仕立て上げられ逮捕される可能性がありそうだとなると、毎日、このような駄文を書いて掲載することも少し躊躇する気持ちになる。

捜査の過程で二人のパソコンには新種の乗っ取りウイルスが感染していて、他人が遠隔操作できる状態だったことが判明したのだそうだが、一人は一カ月も留置されていたというから、危うく無実の罪を着せられるところ。

ウイルスが潜入していることなど、瞬時に分かるはすなのに、警察は頭から『この種のウイルス』は存在しないと思い込んだに違いない。それほど巧妙に仕組まれたウイルスなのだろうが、一月間も留置するとは・・・。

毎日、手錠・腰縄姿で検事に尋問されて、前回との供述のほんの少し違うことを指摘されたり誘導尋問で思考力が鈍ると、つい面倒になって『ハイ』と口走ることは十分ありうるが、この言葉を出したら検察の思うつぼ。たちまち起訴され裁判所が待っている。

冤罪はここから始まるのだが、冤罪を証明することは信じられないほど困難で、時間がかかることは、大きな話題になった足利事件の菅谷さんの例が証明している。

今回の事件を教訓にして今後このなりすましウイルスによる不当逮捕がでないことを切に祈るが、ネット社会では自分のパソコン、いや携帯などの端末が、第三者に乗っ取られ、勝手に操作される危険がつきまとうことを自覚したいものである。

うがちすぎだとは十分わかっているつもりだが、権力側がその気になって、思想的に弾圧したい人物のコンピュ-タに何らかの方法で超新型のウイルスを送り込み、逮捕できる容疑を仕立てることもありうる。こんな筋書きは小説の世界だけにしてほしいが・・・。

恐ろしい時代になったと改めて感じさせる事件である。(田舎親父)

2012年10月10日 (水)

都合のよい事だけ公表・・・

 昨朝の新聞・テレビは(極論すれば)山中教授のノ-ベル賞受賞のニュ-スだけ。その中で唯一東京新聞の扱いは少し小さくなるが、最上段の山中教授の受賞に並んで、『アンケ都合よく報告』という見出しがキラリと光る。

原発から出る放射線廃棄物の地中処分について、福島原発事故の半年前に国民のアンケ-トをとっていたことなど知らなかった私には、ノ-ベル賞記事以上のインパクトを感じた。

超高濃度の放射性物質をガラスで固めて地中に埋める、原発ゴミの最終処分を検討するという名目で設立された(実際は原子力ムラの住民の横滑り・天下りのための組織だと思うが)『原子力発電環境整備機構』が2010年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケートで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で『地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ』と都合のいい部分だけを報告していたというのだ。

記事によると、機構は10年10~11月、約15億円をかけ、テレビCMや横浜、名古屋などで処分事業への理解を促すPR活動を展開。この一環で、民間調査員を使って全国約5万2千人に高レベル廃棄物や地中処分の認識などに関する対面アンケートを実施し、インターネットでも意見を募ったとある。

当時は、福島原発事故など想像もできなかったので、原発の恐怖にはさほどの感心がなかった事もあり、このところやけに東電のクリ-ンエネルギ-としての原発のCMが増えた事に何か違和感を覚えたものの、こんなアンケ-トがあったとは全く知らなかった。

このアンケ-トに寄せられた意見のうち約2万8千人分は機構のホームページで公開されているらしい。半数だけ掲載も気になるところだが、東京新聞がこの中から無作為に選んだ計約7千人分を検証したのだそうだ。

その結果、多くは『問題を初めて知った』『よく考えたい』などだが、原発への賛否をある程度はっきりと述べた意見を数えると、反対538件に対して賛成は355件と反対の数が約1.5倍も多かったという。原発安全神話がまかり通っていたことを考えると、この数値は意外な感がしないでもない。

反対意見は、主に原発自体や高レベル廃棄物の地中処分が危険だとし、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求めており、賛成意見は、電力の安定供給や温暖化防止から原発は必要というものが多かったとのこと。賛成の中にも、『安全面では不安が大きい』と、消極的な賛成も少なくなかったとある。

注目するのは、反対意見の中には『最終処分場もないのに、原発の運転をはじめた事自体が間違いだ』『(問題を)を放置して、原発を行い、既成事実化して原発やむなしの議論に持ち込まれた』など、日本の原子力委員政策のかかえる問題点をずばり言い当てている意見もあったが、これらの声は全て無視されたということ。

このアンケ-トの結果は、昨年3月8日に開かれた原子力委員会の会議に、地中処分の取り組みの現状に関する資料として出されたのだそうだが、担当者からは自分たちの都合のよいことだけ取り上げて、『地中処分の安全性に対する認識や、理解(賛成度)が明らかに高くなり、広報活動の成果が出た』と説明したのだそうだから、都合よく利用したという東京新聞の見出しは的を得ている。

その3日後に福島原発が崩壊するのだが、記事を読んだ直後は、説明した職員はもとより関係者はどんな思いで自分たちのやってきた事を受け止めたのだろうと思ったが、恐らく機構の幹部たちはこのアンケ-トのことなど関心すらなかったことは明か、こんな想像が無駄なことに思い当たる。

記事は続く。機構は、高レベル廃棄物や処分事業のことを知っているかや、必要性をどう考えるかの意見は分析したが、原発や事業そのものに対する賛否は、統計すら取っていなかったというから、ここにも縦割りというかこの機構が設立された背景が見え隠れしている。

朝日新聞の昨日の朝刊一面は、山中教授のノ-ベル賞受賞記事が覆い尽くし、わずかにスズキがミュンマ-進出という文言だけが右下の隅に・・・。

東京のスク-プなのか、それとも朝日のやる気のなさなのかは知らないが、『朝日よ! 恥ずかしくないか』とつぶやいてしまった。(田舎親父)

2012年10月 9日 (火)

10月9日  事故処理など他人事・・・

私的な用事で地方にでかけていたので、しばし私流のボケ防止対策としてのつぶやきをしばしサボってしまったが、何とか昨夜帰宅したので今日から再開。

今朝の新聞テレビは山中教授のノ-ベル賞受賞相のことばかり。暗い話題が多い中、夢と希望を与えてくれる朗報に、日本人の一人として、無条件に素晴らしいことだと諸手をあげて祝福したい。

そのことは後日話題にしたいが、新聞紙上かにあれほど賑わしていた『除染』という言葉が最近はめっきり少なくなったような気がするのがひっかかっているが、取り上げないだけで、実際には、自治体の職員はもとより住民の皆さんが日夜『除染』にご苦労されていることは想像に難くない。

『除染』で大量に出る放射能汚染物質は捨て場がないことから、それぞれの自治体では仕方なしにどこかに一時的に保管せざるを得ないのだろうが、たまる一方だという事は、1+1程度の足し算が理解できる学力(日本人全体だろうが)があればだれにでも分かる理屈・・・。

(話は少し古くなるが)自治体や被災者たちから、放射線汚染物質を何とかしてほしいとせっつかれた国は、思い腰を上げざるを得なくなったらしく、先月、栃木県ででた汚染物質の採集処分場所として矢板市の国有林を指定したというニュ-スが流れた。

それも、地元には事前に何も連絡もなし、突如、環境副大臣のヨコミゾ某かが矢板市でかけ市長に通達したというから、民主党政権らしい上から目線いい加減さ・・・。

市街地とは離れていて市民生活に影響がないだろうとのことだが、この論理は誰が考えても乱暴過ぎる。当然、市長としては『はい わかりました』とは言えず、その場で断固反対を表明したというのも当然といえばこんな当然なことはあるまい。

しかし、何故かマスコミはその後の動きを伝える動きは鈍い。と思っていると、その数日後、これまた突然、茨城県県における最終処分場として高萩市の国有林に決めたと、やはりヨコミゾ環境副大臣が高萩市にでかけて通達したという報道か流れた。やはり、市街地から離れているからという説明だったらしい。

高萩市も猛反発しているのも当然だが、国(内閣・いや汚染ドジョウ)は『お上が決めた事には逆らえない』との諦めが人々の心の中に潜んでいるから時が過ぎ』はその通りになるだろうという発想なのだから、市民の迷惑など全く考えないその場限りのデタラメ手順の繰り返し。そして、この問題をマスコミが意識的に取り上げないのだから、政府の意図する方向に動きはじめていることは間違いなさそうだが・・・。

党代表選挙では『事故処理に専念したい』と断ったとされているホソノという原発処理担当の環境大臣は、次の党代表をねらってだろうが、民主党の政調会長のイスに飛びつくもの国民のことなど全く頭にないバカにした話。この男も汚染ドジョウの弟子的存在となると、汚染ミジンコというところ・・・。

そのことは別にしても、矢板市と高萩市にでかけて『国の考えだ』と通達したヨコミゾ副大臣を『お前の役割はここまで』とあっさりクビにしたというのは、いかに何でも酷過ぎる。

今回の最終処理場の通達劇で、環境省の副大臣は『ヨコミゾ』という名前が出回るようになったが、それまでこの御仁が環境副大臣だったと知っていた人はほとんどいなかったのではないだろうか。

この御仁としても、最終処分場の位置を明かにする通達を栃木・茨城両県に、闇討ちのように突如乗り込んで行うことには逡巡したに違いないと推察している。任務として仕方なしにでかけたに違いないが、これで自分の名前も知られるようになり、活躍の場が増えると思いもあり、こうもあっさりクビになることなど思ってもいなかったのではないだろうかと変な同情をしてしまう。

ここまで書いてきたが、あまりにもそのやり方のえげつなさに気分が悪くなってきたので、今日はここまで・・・。(田舎親父)

2012年10月 5日 (金)

こんなに簡単に誤魔化せるなら・・・

 あの『山の上ホテル』が下水道料金を誤魔化したらしく、都から5400万円請求されるという事件が明かになった。

ホテルが検針メーターを迂回する配管を設置して、井戸水の使用量を都へ故意に過少申告していたのだそうだ。瞬間的には何のことだが理解できなかったが、このホテルは井戸水を使っていることに思い当たると、その量を少なくすれば下水道料金を誤魔化すことができることに気づき、そうなるとこのホテルだけでなく、地下水を利用している事業所などのほとんどやっているのでは・・・と変に納得する。

山の上ホテルは事件がバレる前から、井戸を無届けで使用し、料金の支払いを免れていたことも明かになったというから悪質このうえない。匿名の情報提供があったらしいが、恐らく経営問題に絡む揉め事からくる内部告発? となると、これに類することを行っている多くの事業所は肝を冷やしているのではないだろうか。

私でもすぐにでもできそうな工事だから、この種の事件は転がっているのではないかとネットで探して見ると出るわ・出るわ・・・。摘発例も少なくない。

しかし、誤魔化しの工事は、浅い場所とはいえ地下だろうから、検針員の目に触れることはない。検針業務と配管工事の認可は全く別の部局にしている現在の行政システムでは摘発が難しいのは良く分かる。

自治体の水道局の幹部は一様に『根絶には、罰則強化などの法整備が必要だ』と指摘しているらしいが、罰則の強化と同時に検針も含めて水回りの工事など、水道に関する全ての業務を一括管理するなど厳重にする必要がありそうだ。

水道のプロはほんの少しの漏水でも、音で聞き分けることができるというから、そんなプロを動員すれば見えない地下でも異常に気付くのではと思うが、そんなプロはほんの一握り。実際に自治体の下水道部局はメーターを確認するが、配管などは管轄外だという事を知ると、わざわざ誤魔化すことを推奨しているのではと思わなくもない。

自治体の立ち入り調査に警察の家宅捜索ほどの強制権はなく、不正を見抜こうと、図面の提出を求めても『ない』と断られたらそれまでというのでは、罰則の強化はもちろんだが立ち入りに強制権を与えるとともに、(繰り返しになるが)水回りの全ての業務も含めて水道局(規模が大きい自治体では下水道局)権限とすることが必要がある。

さらに、この分野にも技術が進歩しているだろうから、音波探知機など使って、迂回の有無も調べることができるはずだと思いたい。

そこまで疑がっては息が詰まるという意見もあるだろうが、地下水を使うとなると、広い眼で見るとこれは環境問題、単なる金銭的な誤魔化しですむ問題ではない。それぞれの自治体は、地下水泥棒は環境を破壊する重大犯罪だという考え方でことに当たってほしいものである。

ぜひ、一刻も早く不正を見抜く方法の開発を願う。さもなければ、今回のニュ-スを知って、こんな簡単な工事で誤魔化せるなら、俺もやってみよう・・・と思う輩が必ず出てくるだろうからである。(田舎親父)

2012年10月 4日 (木)

今頃出てくる原発事故に伴う秘密情報・・・

 このところ東京新聞を読む機会が増えているだ、中でも、社説と『こちら特報部』がお気に入り。昨日の『こちら特報部』の見出しは『双葉町の高線量 1年半後発表の謎』。

このコ-ナ-はネットでも読めるのだが、そこは東京新聞もただでは読まさず、購読料をとっているので、(購読者が少ない)東京(中日)新聞を購読している人以外は、記事の内容を知る事ができないだろうから、今日はその記事を取り上げてみたい。

記事によると、福島原発1号機建屋の水素爆発直前、双葉町で年間の許容被爆量をわずか1時間で突破する放射線量が観測されていたにもかかわらず、この数値を県が発表したのが、民主党の代表選挙があった先月21日だったとある。

民主党の代表選挙日に関しては、担当デスクの思い込みもあるのだろうが、1年半もこの数値が明かにされなかった(隠蔽された)とは許し難い。

県の原子力センタ-の所長は、その線量の高さに改めて驚いているとコメントしているというがこちらも変な話。発表が遅れた理由については『現在進行形の線量の情報を把握することを優先した』と説明しているとのことだが、これでは全く説得力はない。

(原発事故のあと、随分上限が引き上げられたが)現在、法で定められている一般の人の被曝線量は年間で1ミリシ-ベルト。その1.5倍超の放射線量をわずか1時間で突破していたというから、測定地付近にいた人の健康に大きく影響していることは想像に難くない。また、実際には測定はされていないが、付近にはさらに高い数値の場所もあったと思われるので、その事を踏まえて緊急に対応する必要があるはず。なのに・・・。

このデ-タはすぐに国にも報告したという事も今頃になって発表しているが、県と国は放射線量に触れたくなかったらしく、何処からかの命令か、それとも暗黙のうちに合意なのかは別にしても、結果として1年半も隠蔽していたとは信じ難い。

この記事を読んだあとすぐにネットの毎日新聞が、福島県民の健康調査について取り上げている記事が目につく。

記事によると、原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に『準備会』を開いていたことが分かったとある。

準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ『がん発生と原発事故との因果関係はない』ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた上、出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていたというから俄には信じられない酷い話である。

この検討委員会は記憶が薄れたが、昨年5月に設置されたもの。座長はあの悪名高いヤマシタ某という、原発事故後の言動で批判が集中していたにもかかわらず、『県立医大』副学長に迎えた人物となると、何となく筋書きが見えてくるような気がする。

この検討会は国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成され、県からの委託で『県立医大』が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言するのだという。

記事には、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委員会が開かれる約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。そこで配られた検討委員会とは別の資料は回収し議事録も残さず、存在自体を隠していたという。

担当者は『これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている』と言っているとのことだが、準備会で口裏合わせをしていたのでは、検討委員会の議事録そのものの信憑性は全くない。

9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていたことも明らかになり、その場では、健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは『原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない』などの見解を確認したのだそうだ。

その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという『シナリオ』も話し合ったというから、(信じられないが)県は県民の健康などどうでも良いと思っているようだ。

県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で『あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない』と述べているようだが、福島県民に対する今後30年間の健康診断そのものの信憑性そのものが、最初から揺らいでいることは明か。

二つの話から、改めて県の対応に怒りを覚え、恐らく県に圧力を加えているだろう国には更なる憤りと情けなさを感じる。(田舎親父)

2012年10月 3日 (水)

函館市にエ-ルを・・・

 先月の半ばだったと記憶しているが、マスコミが一斉に、政府が閣僚によるエネルギー・環境会議を開き『2030年代に原発稼働ゼロを可能とする』との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めたと報じた。

私は、選挙対策で本気で切り組む気などないのではと推測していたが、まさにその通り数日後には(皮肉をこめて表現すれば)『この方針を閣議決定はしない』ということを『閣議決定した』というから、この内閣の正常度を疑う。

もともと、政府の新エネルギ-戦略には、原発維持が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けると併記するという大矛盾をかかえているので、本気で取り組む気などないと思っていた。

それにしても、20年後には原発ゼロ社会を目指すと言うのに、現在建設中の原発は親切には当たらないからという、全く整合性に欠ける理由で大間原発の建設再開を認めたというから、この政権には、ただただ選挙のために何とか一票でも得たいという浅ましい姿勢しかしかないようだ。

早速、大間原発の施行主である『電源開発(Jパワー)』が建設工事を年内にも再開する方針を発表。テレビが一斉に建設が中断しているはずの大間原発の映像を流していたが、画像を見る限り、すでに重機が稼働しているような雰囲気が感じられた。

福島原発事故の悲惨な情況をこれほどまで思い知らされていたはずなのに、地元の大間町長は、これで町の予算が組める見込みがついたと大歓迎だという。これまで原発予算で賄っていた町の財政が、原発が建設途中で放棄されるとなると、町の財政が破綻するとともに人口流出が止まらないの、私でも分かるが、町民の不安などは二の次にして、大歓迎とは首長としていかがなものだろう。

政府の大間原発工事再開を許可する方針と、大間町長の発言を受けて、津軽海峡を隔ててわずか30kmの距離にある函館市長が記者会見し、『函館を無視しての工事再開は許せない』と怒りの記者会見。再開された場合、『市が原告となって建設差し止め訴訟を検討』と明言している。

函館市ではすでに大間原発建設に対して、反対運動が広がり国とJパワーに大間原発建設差し止めなどを求めた訴訟が始まっているそうだが、市長の発言は市民にとっては最高に力強いメッセ-ジになる。

函館市長は、大間原発訴訟の弁護団の3人の弁護士と市役所内で協議し、自治体の原告としての適格性などについて尋ねたところ、弁護士達からは『自治体には住民の生命や安心を守る義務があり、訴訟は可能』との解答があった事も報じられているから、函館市が訴訟に踏み切るのは間違いないと信じたい。

自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないというから、民主党政府は苦慮するはずだと思いたいが、民主党の中には次の選挙で政権を奪われるという雰囲気が充満しているだろうから、そんな事知った事か・・・というところなのかもしれない。

函館市の姿勢が周辺の自治体を動かし、青森県内の自治体にも広がるようだと、いかに原子力ムラの強力な後押しがあっても、強引に建設を進めることはできなくなるはずだと期待している。

大間原発の工事をこのまま進めさせたら、建設中断中の原発はもとより、新設計画野件発の建設も息を吹き返し、日本中が原発だらけという、元の木阿弥に戻る可能性が大きくなる。

すでに原発に関して政府には統治能力はない。函館市長を先頭に市民が団結し原発反対の声が広がり、原発ゼロを実現してほしいもの。ぜひ、函館市に続く自治体が次々に生まれることを期待したい。(田舎親父)

2012年10月 2日 (火)

どこまでアメリカに追随すれば・・・

『アーミテージリポート』というものがあるのだという。『ア-ミテ-ジ』というのはもちろんあの御仁のこと。

このリポ-トは2000年、07年に続き、今回は3回目。アメリカ大統領の選挙前に発表されて、その後の対日政策の方向性を示す文書になんているというから、その影響は相当なものらしい。

東京新聞は『報告書をひと言で要約すれば』と断り、『中国の台頭を踏まえ、日本が果たすべき役割を列挙し、米国との連携強化を打ち出している』と書いているが、『日本が果たす役割』をア-ミテ-ジという政治の中枢にいるアメリカ人がいうのは明かに内政干渉。しかも大統領選の前にアメリカ政府に提出し、それが対日戦略として採用されているというから酷い話である。

そして、もっと情けなく恐ろしい事は、歴代の日本政府がこのレポ-トに沿ったような動きをしてきたこと。さらに今回は、汚染ドジョウ政権は自民党よりはるかにこのレポ-トの通りの動きをしているというから、日本の主権など全てをアメリカに捧げてしまったというところ・・・。

記事によると、その一つが原発問題。報告書(ア-ミテ-ジリポ-ト)は野田内閣が原発二基の再稼働に踏み切ったことを評価し、共通の政治的、商業的利益を持つ米国とともに原発の研究開発を進めるべきだと強調しているのだそうだが、アメリカの圧力で原発の再稼働する方針を打ち出したことは明らかだろう。その事はこのリポ-トにはない。

汚染ドジョウ首相は、記者会見で『2030年代に原発稼働ゼロ』を目指すと、胸を張って発言したが、数日後にはその方針がどこかに消えてしまったらしく、閣議決定はしなかったのも、アメリカの圧力以外何ものではない事は明か。

閣議決定のないエネルギ-戦略は単なる努力目標だろう。アメリカはすでに民主党政権に見切りをつけて、これまでアメリカのいう通り動き、原発を推進してきた自民党が政権に返り咲くことを前提にしているに違いない。そして、民主党政権はアメリカの圧力に無条件降伏をしたというところでは・・・。

さらに日本にとって危ないことは、安全保障面で集団的自衛権行使を認めるよう求めている点だろう。これにも汚染ドジョウ首相は報告書にそった姿勢だという。

私の乏しい知識で解釈すると、アメリカは日本と『日米安全保障条約』という『軍事条約』を結んでいるので、日本の防衛は『アメリカの義務』だというところ。そのために、沖縄はじめ日本各地に、治外法権を持った基地を置くのは当然、守られる側が文句を言うなということでオスプレ-配備もその線上のことという理屈になる。

(不条理極まりないものであっても)安保条約が存在するとなると、そこまでは仕方ないとしても、軍事的同盟国なのだからアメリカの行動を支援するのも当たり前で、基地の維持管理費用を受け持つのは日本の役割となるとこれは許し難い。これを認めると、もしもアメリカが軍事行動を起こした場合、日本は自発的にアメリカのために支援や同盟軍としての軍事行動が必然となる。

これが『集団的自衛権』だろうが、とんでもなく危ない発想である。ところが、政府見解では、日本有事で来援したアメリカ軍を守るための武力行使は個別的自衛権であって『集団的自衛権』ではないとのこと。

これは明かに拡大解釈だと思うのだが、ア-ミテ-ジ報告書では明かに海外有事の場合もアメリカ軍の支援に当たるように求め、それが日本政府の役割だと規定しているというから恐ろしい。

集団的自衛権行使は、海外における武力行使に道を開き、戦後日本のあり方を根底から変えるものである事は、私の乏しい知識でも分かること。それを、今回自民党総裁になったオボッチャマは前から声高らかに『集団的自衛権行使に踏み切るべきだ』と主張している。

オボッチャマ総裁だけでなく、立候補した5人がそろって集団的自衛権の確立を『是』としているのも怪しい話。アメリカ軍の後ろ楯なしに日本の存在がないとは、極論すると、亡国・売国の姿勢そのもの。

アメリカの属国で国民が幸せであるはずがない。それ以前に、アメリカをそんなに甘く見ない方が良いと思うのだが・・・。(田舎親父)

2012年10月 1日 (月)

台風一過 値上げの秋の始まり・・・

NHKが毎日というより、全ての番組の後先に必ずと言って良いほど『値下げします』という、(あたかも物凄い社会奉仕を進んで行っているかの如くイメ-ジを作り上げたコマ-シャル)流している。

民放なら、莫大なコマ-シャル料を要求されるのだろうが、NHKの場合は、これらは全て国民からの視聴料という名の税金で賄われるのだから酷い話。

そのことは別に取り上げるとして、石油や石炭など化石燃料への課税を強める『地球温暖化対策税(環境税)』が今日、10月1日に導入されるという。

環境税は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出抑制を目的に2012年度税制改正で創設が決まったのだそうだが、大マスコミは、消費税率の値上げに対してかなり詳しく報じていたにもかかわらず、この環境税についてはどれほど騒いでくれたのだろう・・・と、例によってへそ曲がりの私の頭には素朴な疑問がよぎる。

お前が知らなかっただけだという声もあるだろうが、少なくとも、NHKの、あの嫌になるほど『値下げ』コマ-シャルと比べると、全く報じなかったと言っても差し支えないのではなかろうか。

マスコミ報道によれば、この環境税は、今日の導入後、2014年4月と16年4月の2段階で引き上げられとのこと。原油や石油製品に例をとると、現在1キロリットル当たり2040円の石油石炭税が課されているが、10月からは同250円、最終的に同760円の環境税が上乗せされるというから、消費者としては穏やかではない。

税収は再生可能エネルギー普及や省エネ対策などに充てるとされているが、誤魔化すしか特技を持たない汚染ドジョウ内閣のこと、どこまでこの言葉を信じて良いのか全くの霧の中。消費税増税と同じで、すでに舌嘗めずりをして、この値上げを待っている業界もあるのではないだろうか。

政府試算では、最終的にガソリンや電気、ガス料金などの値上げで1世帯当たり年間平均1228円の負担増になるとのことだが、何となくこの程度ではすまないような感じがする。

ガソリン価格への影響は、単純計算すると、現時点で1リットル当たり0・25円になるそうだが、日本のガソリンスタンドは価格(税込み)、最低価格で1円であるので、この0.25円を環境税導入というタテマエで1円値上げすれば『便乗値上げ』の批判を浴びることから、おいそれとは値上げできないようだ。

結局、0.25円の値上げ分は、ガソタンスタンド側が負担することになるのだそうだが、過当競争のこの業界、環境税を小売価格にまったく転嫁できなかった場合、導入当初だけでも税額で年間143億円の負担増になる見通しだというから、姿を消すGSも多くなるのではないだろうか。そのしわ寄せは結局は地方となるのも気掛かり・・・。

一方、火力発電の燃料費が増えるため、電気料金も上昇する。東電は月額料金が7500円程度の標準世帯なら月14・5円を上乗せるる値上げ案を発表。今日から値上げに踏み切るようだが、この14.5円という計算はどう考えても理解できず、実際の値上げはもっと多くなるのではないだろうか。

毎日の生活に欠かせないガスも値上げだという。さらに、アメリカの干ばつの影響を受けて、世界の穀物製品の値上げが続き、当然なことだが、我が国の食用油の値上げに跳ね返ってくる。

その値上げ幅は、日清オイリオグループが1リットル当たり10円以上、J―オイルミルズが同12円というからかなり庶民の日常生活を脅かせることは間違いない。また、雪印メグミルクは原料の生乳の価格上昇を理由にバター類を平均3.9%、チーズ類を同5.0%それぞれ値上げするからたまらない。

今年は、馬が肥えるより先に人間がやせ細り、読書を楽しむとはほど遠い、明るい話題が少ない秋になりそうだ。(田舎親父)

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