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2012年12月

2012年12月28日 (金)

恐ろしい検査が目の前に・・・

  アベ内閣が発足した。マスコミは景気回復に期待と持ち上げるが、ここまで落ち込んだ不景気感が簡単に回復するとはとても思えず、表面的にはある程度円安が進み、株価が上がる可能性はあっても、非正規社員やアルバイトでその日をしのいでいる貧困層の減少とはほど遠いのではないだろうか。
 また、昨日の新聞には、新任の経産相は早速、汚染ドジョウ内閣で唯一評価できる『2030年代に原発稼働ゼロ』の見直しや、核燃料サイクル政策野継続を口にしていると報じているが、アベ内閣の閣僚たちは経済対策の前には『福島原発事故などとるに足りないもの』なのだろうとしか思えない。
 このことはこれから取り上げるとして、妊娠中に簡単な検査で妊婦の体内で成長し続けている胎児の状態がわかるという記事に、これを医学の進歩と評価して良いものだととても思わず、愕然としたのは半月も前の事になる。
 妊婦の血液を調べることで、胎児のダウン症など3種類の染色体異常を調べられるという検査が、ごく普通の産科医院や総合病院で行われるようになったら、一体どんなことが考えられるだろうか・・・。
 昔からはじめて親になる人は、『頭が多少悪くても五体満足に元気に誕生してほしい』というのが定番の喜びの言葉。正直によく親心を言い表していると思える言葉である。
 五体満足という言葉に多少問題があるかもしれないが、ベトナム戦争下でのベトちゃん・ドクちゃんのように、明かに奇形と思われる場合は特別としても、親の共通の願いは、例え少し頭が悪くても、肉体的に異常のない子どもの誕生であろう。

 ダウン症も親が恐れる異常の一つ。ダウン症は何らかの原因で染色体に異常が生じるのだそうだが、このことはこれまでは『神の領域』だったはず。しかし、医学の進歩はダウン症の原因究明には至らないまでも、母体内でその染色体の異常を発見できるまでになっているという。
 検査で我が子がダウン症だと判断されたら、親がとる選択は『そのまま生む』か『産まずに堕胎する』の二つに一つ。我が子だったらと厳しく自分に問いかけると、子どもの将来のためは当然としても自分の今後の生活などから『堕胎』を選択するのではないだろうか。いや、それ以前にこんな検査を受けないだろう・・・と信じたい。
 しかし、現実にこんな検査がごく普通にできるとなると、安心という補償を得るために多くの人が受けるのではないだろうか。その中に自分が絶対に入っていないという自信は正直ない。

 (出生前診断というのだそうだが)この検査にについて、日本産科婦人科学会が『安易な命の選別につながりかねない』『妊婦が動揺、混乱のうちに誤った判断をする可能性がある』などと強く懸念を表明し、実施施設を国が認定する制度の創設を求めているのだそうだ。
 記事には、社会に大きな影響を与えるとして、導入には慎重な姿勢を求める方針が鮮明となっているとあるが、記事に出合った時、医者の立場からの目線であって検査そのものに反対していないのだなあ・・・という釈然としない思い。
 学会内のその後の議論で、高齢出産のリスクを考えて、この検査は原則として35歳以上の妊婦を対象にすると決まったようだが、こんな検査ができるとなると、35歳以下であっても、受けたいという強く願望する人々は富裕層を中心に増えるのでは・・・。
 検査結果次第では『堕胎』という重い決断をする親が増えることは間違いなさそうだ。異常な染色体を持つ子どもが増えることは決して望ましいことではないが、母体内であっても誕生している命を染色体の異常で奪うことは許されない。

 一部の医学者(生理学者)の好奇心と探究心は、限りなく『生命の神秘』に踏み込みたいことは理解できないわけではないが、この議論を契機にして、絶対に踏み込んではいけない分野を『神の領域』として、立法化するなどでその範囲を明確に決める必要があるのではないだろうか。(田舎親父)
 明日から1月3日まで、年末年始の休暇を兼ねて、現在使っているコンピュ-タが危機的情況になったことから、買い換えてデ-タの整理ためて休載します。

2012年12月27日 (木)

これではプロ野球の人気が落ちるのでは・・・

 ここ数日、新聞のスポ-ツ欄にはプロ野球の選手の契約更改の話題が満載されている。昨日も巨人のウツミ投手が2億円アップの5億円で更改したとか、ソフトバンクのセッツ投手が1億8千万円の4億円とか・・・。

 およそ庶民感覚では想像できない金額が、ごく当たり前のように飛び通っている事に、年収300万円どころか200万円にも満たない非正規社員やアルバイトでしのいでいる人が巷にあふれているのにこれで良いのだろうか・・・とつい暗いつぶやきが口から漏れる。

 プロ野球の選手は少年たちに夢、国民にはひと時の娯楽を与えるのだからこのぐらいの金額をだすのは当然、アメリカの大リ-グでは10億20億は当たり前になっているぞという声が聞こえてくるのは承知だが、何か釈然としないのが正直な気持ち。

 金額のことは貧乏人の私にはしょせん関係ない話と割り切れるとして、先日も取り上げたが、大リ-グで燃え尽きた選手をマネ-ゲ-ムに持ち込んで、金満球団が契約にこぎ着けるという話題は、プロ野球の将来を鑑みると決して明るい話題ではないだろう。

 昨日、米大リーグ、ヤンキース傘下の3Aスクラントンを自由契約になった福留外野手が阪神に入団というニュ-スが大きく取り上げられていた。ネット情報では、横浜DeNAが2年10億円という提示をしたのを阪神が3年15億円を提示したとかしないとか、私にはとても信じられないような話が賑やかに報じられている。

 真偽はわからないが、『プロ野球はカネの世界』となると、福留選手が提示条件の良かった方を選んだだろうことは想像がつく。

 あるスポ-ツ紙は、阪神の球団社長やゼネラルマネ-ジャ-は口を揃えて『福留選手が中軸打者として働いてくれることは間違いない。今年はここというところで得点が奪えず負けたという印象が強いので、これで優勝できる陣容ができた』と語っているというと報じている。

 さらに、阪神は今オフ、西岡、新外国人コンラッドに続いての大型補強に成功。2年連続Bクラスからの巻き返しに向けては打線強化、得点力アップが急務だったが、福留獲得で一定以上のメドが立ったと書いているが、本当に大丈夫なのかと疑わしくなる。

 西岡は華々しく大リ-グに旅立ったが、すぐに通用しないことがわかりトレ-ドにだされた選手ではなかっただろうか。トレ-ド先でもレギュラ-になれず控えに回っていたことから、先を諦めて帰国。所謂大リ-グ燃え尽き症候群に陥った選手の一人なのに、阪神は数億円?を投じて獲得。そしてまたまた、大リ-グでは少しは実績を残しているとはいえ、やはり大リ-グ燃え尽き症候群の福留を獲得とは・・・。

 阪神には将来有望な若い選手たちが存在することは私でも知っている。しかし、この二人が来年の開幕時にはレギュラ-として試合に出るとなると、若い選手の出場の機会が奪われることは間違いない事実。

 二人が期待に応えられなくても大金を払ってとった選手となると、監督も2軍行きを命じるわけができず使い続けるだろう。これが致命傷にならなければ良いのだが・・・。

 それより心配なのが若い選手のやる気である。プロの世界だから当たり前、出番は自分で奪うものだというのがこの世界の常識だとしても、燃え尽き症候群の選手が打てなくてもレギュ-ラであれば、腐るなという方が無理だろう・・・。

 ところで、巨人が新外国人選手として、ホワイトソックスからFAとなったホセ・ロペス内野手をリストアップしているというニュ-スが先日流れたことも、プロ野球会の将来を考えるとあまり好ましい話とは思えない。

 記事によると、この選手はメジャー通算92本塁打、480打点を誇る右の強打者。09年のWBCではベネズエラ代表でベストナインを獲得するなど、大舞台にも強い助っ人だそうだが・・・。

 原監督が『一塁でガッチリとレギュラーを獲ってくれる人が出てくれれば来季の安定感は増す』と語り、スポ-ツ各紙の『29歳と若く、メジャーでの実績も十分。阿部の後の5番を打たせることもできる。待望の右の大砲を獲得できれば、日本一連覇に死角は見当たらなくなる』とのチョウチン記事に、これまた巨人には阪神以上に将来性のある若手がいるのに・・・とこちらの方が心配になる。

 目先の優勝のためには即戦力という図式は理解できるが、毎年、何億・何十億というマネ-ゲ-ムで大リ-グ燃え尽き症候群のロ-トル選手や大リ-グで通用しなくなった選手を集める愚を繰り返す事をそろそろ卒業しないと、(私が心配することではないが)プロ野球の人気は先細りしていく運命になるのでは・・・。(田舎親父)

2012年12月26日 (水)

被災者の選択幅を広げるべきでは・・・

 先日も取り上げたが、東電の福島原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のために膨大な予算が組まれているが、果たしてその効果となると疑問を持つのは私だけではあるまい。

その額は今後も含めて、事故から3年間で1兆円という除染費用が計上されているのだそうだが、貧乏人の私には、100万円でも凄いと思ってしまうのだから、1兆円となるとどれぐらいの金額なのか想像にもできない。

想像はできないが計算はできる。ちなみに被災者一人当たり100万円を支払うとしたら10人で1千万円。倍々計算で100万人に配れば1兆円となる。聞いた時には凄い金額だと思っていたが、100万円では将来の安定した生活設計は無理だろうから、案外たいした金額でないことに気づく。避難を余儀なくされている人々の補償をするには少な過ぎるとなると、改めて、トンデモない事故を起こしたものだと愕然とする。

それはさておきマスコミ記事によると、全村避難が続いている飯館村では汚染程度によっていくつかの地区に線引きされているという。そのうち4つの地区では住民との話し合いが合意し本年度の除染工事は発注済みで、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに2014~17年春とすることで村と政府が折り合いがついたらしい。

しかし、村の2つの地区では、住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていないというから、事情がわからない私でも、住民間の立場の違いが表面化していることが想像できる。

それどころか、多くの住民は『家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる』という当たり前のことを当たり前に指摘し、山も除染しなければ本当に除染にならないと考えているとのことだから、決してゴネているわけではなさそうだ。

また、除染の効果も不透明で、山に近い福島市東部では、今年3月に除染で毎時1.8マイクロシーベルトまで下がったのが、10月には7.8マイクロシーベルトに再上昇したという。

飯舘村は森林が7割以上を占める村だそうだ。国の基準では森林そのものは除染の対象外、除染を行う森林は当面、住宅や農地から『たった20メートル』ほどの隣接部分だけだという。ほとんどの民家は山裾というか森林と隣り合わせに建てられたと言ってもよい山村なのだから効果が一時的で、数カ月後に調べたら元の木阿弥になっている可能性が高いことは私にでも理解できる当然の理屈。

国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域を20ミリシーベルト以下に下げるのだそうだが、国際放射線防護委員会(ICRP)が出している基準は1ミリシ-ベルトであることを考えると、なんと甘い数値を出してきたものだとしか思えない。

『20ミリシ-ベルトに下げたのだから帰って来い』ではたまらない。こんな環境で除染が終了となる、多くの一般市民(特に子どもを持つ若い世代)は、不信感だけが増大し帰ってこないのは間違いないところ。

高齢の住民には、土地に対する愛着が強く放射線値を見ない振りして早期帰村を望む人もいるだろうが、結局は人口の激減はさけられず自治体としての形を維持することすら難しいのではないだろうか。

これでは1兆円が消えてしまう。無責任なたわごとと叱られるかも知れていが、この際村外・県外へ移住という選択肢を被害住民に与えたらいかがだろう。

何十年かかるかも知れないが。年間の被爆量が1ミリシ-ベルト以下になるまでは、妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも補償などの財政措置を行い、1兆円を捨てる愚はさけて、村民自身の判断の枠を広げるべきだと思うのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月25日 (火)

子どもの安全を守るために武装はいただけない・・・

 アメリカのコネティカット州の小学校で男が校舎内に侵入し、持っていた銃を乱射し、小学校と併設の幼稚園に児童や園児と教師を含めて26人が殺害されるという事件が起きたのは10日ほど前のこと。

犯人は同じ町に住む24歳の男。自宅でこの学校の教師である母親を殺害後、母親から奪ったライフル銃など複数丁の銃を持って小学校に侵入、小学校と幼稚園の教室に押し入って乱入しライフル銃を乱射したとのことである。

事件発生時は始業直後だという。計画的だとしか思えないが、犯人の男は直後に自殺したというから、背景には母親との関係が絡んでいることは想像に難くないものの、それを詳しく解明するのはきわめて難しいのではないだろうか。

アメリカでは銃を所持することは法律で禁止されるところか、所持することが権利なのだそうだから、事件の背景が解明できないとなると、この種の事件は繰り返されるのではないだろうか。それ以前に、精神に何らかの異常がある人間が存在するはずだから、銃所持を合法とする限り、例え解明できたとしても、起きて当然のように思えるが・・・。

銃所持であるが、アメリカでのこの種の事件は過去にも何度か報じられ、その度に銃規制が民主党から議会に提案されるが、共和党は基本的には銃規制に反対とのことで規制は難しいという。その背景には共和党の強力な支持団体である『ライフル協会』という組織が強大な力があるらしく、協会が主張する『銃が犯罪の原因ではない。善良な市民の側に銃がなくては、悪質な犯罪者から身を守ることができない』という理屈がまかり通っているのだそうだ。

ふと、(随分以前のことになるが)日本人留学生(だったか記憶が定かにないが服部という名前は鮮明に覚えている)が知人の家の扉をノックしたとたん撃ち殺されるという事件で、銃規制がアメリカ議会で大きく切り上げられたというニュ-スを我が国のマスコミが取り上げていたことを思い出しネットで検索してみた。

当時のクリントン大統領は、民主党が議会での多数を占めているというチャンスを生かして、ブレイディ法(銃販売における身元調査を厳格化)に加えてアサルトライフル(自動小銃)への規制も実現したとあるが、クリントンが実現した銃規制は10年の時限立法であったことから、2004年に失効したとのことである。

当時のブッシュ政権と共和党議会は、この更新には否定的で、そのまま法律は消えてしまい、現在では銃所持は合法となり、ほとんどの家庭に銃があるというから、私のような平凡な日本人にはとても想像できる話ではない。

しかし、さすがのアメリカでも今回の事件はよほどの衝撃を与えたらしく、オバマ大統領が涙を見せながらの会見の映像が流れたことに驚く。今までアメリカの大統領が公の場で言葉に詰まる姿などみたことがないからである。

できれば銃などのない世界に住みたいと思っている私には、オバマの涙を信じたいが、イラク戦争の終結と核兵器廃絶でノ-ベル平和賞を得たにもかかわらず、アフガンに戦場を移しただけで、相変わらず『対テロ』というアメリカ式の思考を持つ人物を証明してしまった今ではあまり期待できそうではない。

ライフル協会も一時的には声を殺していたらしいが、『子供の安全が最優先』だという理由で『全国のあらゆる学校に武装した警備員を配置する』と物騒な発言をするようになり、メディアも同調しはじめているという情報もあることから、オバマ大統領がよほど本腰を入れない限り難しい気がする。

この事件で真っ先に思い浮かんだのは、2001年に池田市で起きた大阪教育大学付属池田小学校に詫間某という男が侵入して、1、2年生8人を庖丁で殺害するという、過去に例がない信じられない事件である。

詫間には死刑という判決がでた。当然だと思うが、何故か当局は3年後にあっさりと処刑したため、これほどまでの凶悪な犯罪を起こしながら、詫間の心理や動機、事件に至るまでの背景などは謎が多く、そのほとんどは解明されていないという。

このことは別にして、池田小学校の事件を契機として、学校は施錠が当たり前になり、警備員を配置する自治体も稀ではなくなっている。日本の警備員は銃こそもたないが、その発想法はライフル協会と同じではないだろうか。

子どもの安全を守ることについて私は、『施錠と武装』ではなく地域に開放し誰もが気軽に学校に立ち入れる場、できれば地域の高齢者がいつも集まる場を作ることと何度も述べているが、ここでもう一度繰り返したい。

そのため、改めて『小学校単位の地域社会』の大切さを認識したいものである。(田舎親父)

2012年12月24日 (月)

手抜ききのオンパレ-ド?・・・

 選挙前の話。中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した天井板崩落事故を受け、国土交通省が行った緊急点検の結果、笹子トンネルを除いたつり天井型トンネル47カ所59本のうち133都府県の14本で不具合が見つかったという記事があった。

同日、事故を起こしていない下り線で、つり金具のアンカーボルトの脱落やゆるみなど670カ所の不具合を確認した国交省の発表があったことと合わせて、この国の政治は多くの人間を一度に殺さないと動かないことを改めて感じたものである。

同じころ、全国のトンネルを一斉に調査した結果、多くの欠陥が見いだされたというニュ-スも流れたが、その中の一つに、『つり金具1本と天井最上部の接合部にそもそもアンカーボルトの穴がなかった』という記事には正直ぶったまげた。

そのトンネルは、昔の中山道の難所の鳥居峠をぶち抜く国道19号『鳥居トンネル(全長1738メートル)』だというから、地元の人たちは肝を冷やしたに違いない。

アンカ-ボルトの穴がなかったということは、ボルトが宙に浮いていた?ことになる。目視でも確認できる状態なのに2年に1回の定期点検でも見落としていたというから、一体どんな検査を行っていたのかと整備のデタラメさが浮かび上がる。

鳥居トンネルにはつり金具(長さ約2メートル)が約2000本あり、1本を2個のアンカーボルト(長さ12.5センチ)で天井と接合しているのだそうだ。今月初めの緊急点検で作業員がボルトの欠落したつり金具1本を見つけ、その後の調査で天井側にボルト穴が2個ともないことが判明したが、ボルト自体も見つからなかったという。

これには、さすがの国交省も『明かに抜け落ちたのではなく、そもそもなかった』と認めざるを得なかったようで今回の発表になったらしい。

私が現役のころの検査を思い出す。都内の施設を例にとると、都や区が発注した新規の工事が完了した時点で、施設責任者立ち会いの元に、設計図と確実に合っているか確認することが当たり前になっている。この時、一致しない場合は、都や区の担当者は容赦なくやり直しを指示していたことを何度も目撃している。

そんな経験から、国交省が所管する(実際は地方の整備極に丸投げだろうが)トンネル工事でも同じような検査があるだろうことは疑わない。設計図にアンカ-ボルトそのものがなかったとは思えないから、当初の施行ミスとはとても考えられない。

同トンネルは1978年開通し、95年の大規模改修を行ったとある。何らかの理由でアンカーボルトが抜けた状態のまま穴を埋めた可能性があるとのことらしいが、そんなことってあるのだろうか。4本のボルトで約830キロの天井板9枚を支える構造のところこの箇所は長年にわたり残り3本で支えていたというから恐ろしい。

検査には、国交省の基準に従った目視、打音などの検査項目を義務付けており、直近は10年度に実施したのだそうだが、結局は手抜きとしか思えない。記事には、定期点検は一般競争入札で業者を選定するとあるが、一般入札でやっと指名をもらった業者が、こんな見落としをするわけはないのが常識なのだが・・・。

笹子トンネルでも、高くて届かなかったからという理由で、打音検査をしなかったことが明らかになっている。この検査業者については何ら記述がないが、果たして一般入札で指名された業者なのだろうか。

そんなことを思っていると、つい先日、天井板つり金具のアンカーボルトなど約670カ所に不具合の見つかった山梨県の中央自動車道笹子トンネル下り線で、不具合の割合が25%を超える区間のあったとの小さな扱いの記事を見つける。

国土交通省の専門家委員会の調査で分かったらしいが、下り線を60メートルごとに区切って調査したところ、東京側入り口の近くで、160本のアンカーボルトのうち25%以上に当たる43本に緩みなどの不具合のある区間があったという。

ここまで不備が集中しているとなると、検査業者のいい加減さ以前に、施行そのものに欠陥があったとしか思えない。

宗教的な表現ではあるが、亡くなった9人の御霊を慰めるためにも、施行業者や検査業者と当時の国交省(出先き機関)との間に、何らかのやましい関係があったか調べてほしいものである。

お役所の身内をかばいたい体質は知っているが、せめて業者の名前は公表すべきだだろうと思うのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月23日 (日)

『地球温暖化』を死語にしてはならない・・・

 衆院選挙公示でマスコミ報道は選挙一色となり、9日だったか、カタ-ルで開かれていたCOP18の終了を一部の新聞で取り上げた他は、マスコミはすっかりスル-したことが気になっていたのだが、私自身選挙が気になって取り上げる機会を失っていた。

ここでもアルファベットの略称であるが、COPとは地球温暖化の原因となる、温室効果ガス、主に二酸化炭素(CO2)の排出の枠組みを決める約束事を語る国際会議で『京都議定書』という言葉が特に印象に残っている。

当時の新聞記事には、1997年に京都で開催された『気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)』で、我が国のリーダーシップの下、先進国の拘束力のある削減目標(2008年~2012年の5年間で1990年に比べて日本-6%、米国-7%、EU-8%等)を明確に規定した『京都議定書(Kyoto Protocol)』に合意することに成功し、世界全体での温室効果ガス排出削減の大きな一歩を踏み出したとある。

CO2が諸悪の根源のような扱いで、このままCO2を排出し続ければ『地球温暖化』が進み人類の滅亡のように報じられ、当面の世界の課題のようになったことを思い出す。

連日このことが新聞紙上で取り上げられ、テレビの話題になったものである。このあたりから『自然に優しいエネルギ-』という言葉が生まれ、東電は膨大な宣伝費をかけて、毎日『原子力は二酸化炭素を出しません』というコマ-シャルを、昨年3月11日まで流し続けたという思い出したくない記憶が蘇る。

合意された『京都議定書』をすんなり各国が履行努力すれば問題はないのだが、この会議には中国やインドなど経済成長が著しくCO2ガスを大量に放出している国は不参加、アメリカはすぐに離脱となると、CO2の削減効果はないに等しいことは、私も以前取り上げている。

当時の我が国は『京都議定書』の履行こそが国の最大の課題のように扱われて、この言葉だけが一人歩き。それに伴い『エコ』という言葉も大流行、何にでも『エコ』つけないとまるで犯罪者扱いになるというほど異常なブ-ムになったことも記憶に新しい。

政治や経済にもこの『エコ』が利用され、『エコポイント』なる奇妙奇天烈な政策が生まれたことも思い出すが、『エコポイント』はすでに消え去り、『エコ』という言葉も、使われる回数も減ってしまったようだ。それに伴いCOPに対しても扱いが小さくなったようだ。

今回、ドーハで閉幕したCOP18の合意の名前が『ゲートウエー』と呼ばれているのだそうだ。ゲ-トウエイとは玄関のことで、地球を救う新しいルールづくりは、文字通り、玄関を開けただけと、とある新聞の社説の指摘はなかなか的を得ている。

記事は、昨年の南アフリカ・ダーバン会議(COP17)同様、会議時間を大幅に延長して、決裂だけは避けられたと述べ、年末で約束の期限が切れる京都議定書を2020年までの8年間、第二約束期間として延長し、15年までに新たなルールを決めるという手順だけは合意したとある。

産業革命を境にして、CO2の排出量が天文学的に増えたことは、小学校でもよく取り上げられる話題である。その意味で、『地球温暖化』問題では先進諸国の責任の大きいことは誰も疑問はもたない。

しかし、現実を直視すると、中国やインドなどといった急激に工業化を目指している国々は、CO2排出軽減の技術開発よりも経済発展が目的となると、容赦なく大気中に放出している上、温暖化は先進国の責任だと言い張って、削減義務は負わずに、先進国から対策資金を引き出そうとしている。このことはある程度理解できるが、同じ地球に住む同胞と考えると『その通り』と頷くことはできない。

CO2だけが犯人だと言い難いが、世界的な以上気象は年々広がり、被害は拡大している。すべての国が削減に参加する新しいルールを作らねば、被害は拡大する一方であることは論を待たない。

日本は昨年から第二約束期間には参加しないと表明しているが、25%削減という勇ましい言葉を簡単にホゴにしては、また外交能力がないと世界から軽蔑されることも間違いなさそうだ。

決断する政治を標榜する以上、できる・できないはともかく、排出削減目標は守るという姿勢を示すことを世界に示す必要があるはず。そのためにも、『地球温暖化』という言葉を死語にしてとならないのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月22日 (土)

マスコミの世論調査と選挙結果が妙に一致?・・・

 選挙の結果に失望して、しばしキ-をたたく気にもなくし、マヤの暦が21日の冬至で終わっていることが以前から妙にひっかかり、この日を境に新しい世界が生まれる日を予言しているのではという、限りなくゼロに近い可能性に期待して昨日(冬至)の日をまって過ごしていた。

しかし、ごく普通の一日が過ぎてしまった。6時過ぎに起きて、いつも通り新聞に目を通し、ネットで情報を収集、このところ興味を持って取り組んでいる大工仕事で午前中を過ごし、昼食をとって野山を2、3時間歩く生活は変わらない。帰宅して、夕食までのしばらくは、ネットでひょっとして変わったことがないかといろいろとチェックしたが、その気配はない。

夕食後もNHKのテレビを8時まで見て、風呂に入って読書というパタ-ンで過ごすがまだ、変化は起きない。そこに見たものは、あまりにも強い閉塞感から何とか逃れたいと思っている私の醜い姿。

また一つ希望が消えた。しかし、既成宗教は全く信じていないが、神の存在というか人間が立ち入ってならない世界があると漠然と思っている私には、人間がここまで奢り高ぶっている以上、(私が存在を信じている)神の逆鱗にふれないわけはないと信じたい。何か劇的な人類の終幕、それも遠い世界ではないはずと思えてならない。

そのことはさておき、昨日は何事も起きずに過ぎ去ったことで、気分がすっきりしたので、今日からまたボケ防止のつぶやきを再開することにする。

繰り返すが、16日の衆院選挙は私の期待とは全く逆の結果になってしまった。しかし、少し立ち止まって考えると、ただ漠然とだが、開票の仕組みというか、選挙そのものが何か得体の知れない力によって動かされているような気がしてならない。

世論調査については先日ふれたが、マスコミ各紙・各局の結果があまり違わないのも、当たり前と言われてみればその通りのような気がするが、実際にはじめて受けた経験から改めて考えると妙な疑問が浮かばないでもない。

確かに電話で受けた時、豪勢音声は『コンピュタで無作為に選んだ』と断っていた。私にもかかってくるぐらいだから、このことには疑問はない。しかし、最近は駅前の緑の公衆電話も極端に少なくなっており、自宅に電話をもたない人が多く、私のようなアナログ人間でさえ、ほとんどが携帯で用を足しているのが現実で、たまたま自宅に居て、電話をとったのでこのアンケ-トに遭遇しただけではと考えると、何となく奇妙な思いをする。

それは、コンピュ-で無作為は良いのだが、世論調査を受け持つ部隊は、携帯電話を対象にしているのだろうかという変な疑問である。私なりに調べてみたが、結果は、どうやら携帯電話はこの種の世論調査(アンケ-ト)の対象外らしいことがわかる。

私が電話を受けた時間は午前中(昼間)だと記憶しているが、その時間に電話に出られる人物(職業)となると、専業主婦か高齢者、あるいは小売業に従事している人だけではないだろうか。となると、このアンケ-トで民意を推し量ることなどできないのでは・・・。

この調査を基にマスコミ各紙各局は『自民党は300議席に迫る勢い』と報じた。それを見て、ネットの予測と何故こんなにも違うのだろうと感じた人も少なくなかったはずだと思いたいが選挙結果はそのものズバリ。不思議である。

もっと不思議なのは、NHKの開票速報をみていたが、8時の時報と同時に、自民党の当確議員数が十数人もあったことである。その時点では民主党はゼロ。

アナウンサ-から『出口調査の結果』というセリフが何度も出るが、一体NHKは何カ所の投票所でこの種の出口調査を行ったのだろうという素朴な疑問が浮かぶ。全国の全ての投票所で行えるはずがない。そして、出口調査は何時の時点で行うのだろうなどと新たに納得できないことが数多い。

出口調査の対象者をどうして選ぶのかも新しい疑問。全ての人に聞くことは不可能だとなると、標的は?・・・。それでも、『出口調査に夜と自民党は300議席に迫る勢い』と選挙前の世論調査と同じ結果。謎が深まる。

まさかとは思いたくないが、『開票の仕組みというか、選挙そのものが何か得体の知れない力によって動かされているような気がしてならない』というグチともとれるつぶやきが再び口から漏る・・・。(田舎親父)

2012年12月17日 (月)

ここまで酷いとは・・・

 昨日は朝から快晴。風もなく温かい一日だった。こんな素晴らしい天気が選挙にどのように影響するのか心配だったが、悪い予想があたり、投票率は60%を切ったという。
 次の時代を考えるより、今日の快晴に遊びを選択したのだろう。若者に限らず老若男女こぞって投票所とは逆の方向へおでかけしたらしい。横浜の町は昼までも空前の人出だったというから、東京ではこの傾向はさらに顕著だったに違いない。
 それにしても酷過ぎる。民主党の惨敗は予測していたものの、ここまで落ち込むものなのだろうか。口先だけだったとは思うものの『30年後には原発ゼロ』を掲げていたはず。福島原発で避難していた人たちが『原発のこと、俺たちのことなど忘れられてしまったのか・・・』とつぶやく姿が痛ましい。
 国民の選択だから仕方ないが、これでは格差是正など遠のくばかり。原発被災者はますます捨ておかれるのではないだろうか。
 尖閣諸島も都が買い取るとの発言に挑発された内閣が、バカ高値で国が買い取り、国有化を宣言。固有の領土だと主張しても、(共産という言葉で包んでいるが)自分たちが一番という思い上がった考え方の中国政府は認めるはずがない。
 それどころか、毎日のように徴発を続けて、ドンパチの機会を狙っている。選ばれた政権が『日本を取り戻そう』と叫べば叫ぶほど、ますます緊張感が高まることは間違いなさそうだ。
 しばしなにも考えず、駄文づくりも控えて、こちらも空振りに終わりそうなのだが、ひたすら『冬至の奇跡』を待つことにしたい。(田舎親父)

2012年12月16日 (日)

理科の学力が上がった?・・・

 衆院選挙の審判が現在進行形で行われ、今日の深夜には大勢が判明するだろう。明日、あまりにも絶望的な結果だとしたら、しばしキ-をたたき文書を作る気持ちが萎えることも考えられるが、今日はそのことはさておいて、教育問題を取り上げてみる。

先日、朝日新聞の紙面に『63カ国・地域が参加した2011年の国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)で、日本の小学4年の得点が過去最高だったことが分かった』という文面を見つけた。

記事によると、このテストは国際教育到達度評価学会という組織が95年から4年ごとに実施しているのだそうだ。日本の小4算数の平均得点(全体の平均を500点に調整)は、前回を17点上回る585点、理科は11点上がり、559点で、両教科とも95年以降で最高点だったという。

これまで、ほぼ横ばいか低下が続いてきたが、初めて上向いたそうだが、中学2年は、数学、理科ともほぼ横ばいだったとのことである。

また、国・地域別の順位は、小4算数が5位、中2理科が4位で、前回より1位ずつ落ちた。小4理科は4位、中2数学は5位で、前回と同じだった。これまでの最高は、95年の小4理科の2位、最低は03年の中2理科の6位だったとの解説記事が続く。

別段気に留める記事ではないと思うが、文科省は『脱ゆとり』への転換が要因と見ているとの文言に違和感を覚えたので、感想をつぶやくことにする。

95年から4年に一度、算数や理科の国際テストをしているとなると、去年は6回目となり、テストの対象は小学校4年生と中学2年生とのことだが、小4と中2の各4400人が参加したようだが、記事からは、どんな基準でテストを受ける学校を選んでいるのかなど詳しいことはわからない。

全く無作為に全国から数百校を選び、有無を言わさずに参加させる方式なのか、それとも、手を挙げた学校から抽出するのか、あるいは毎年決めた学校があるのかなど、選出基準によっても結果は大きく変わることは、漠然とだが予測できるが記事にはない。

先日、知り合いの数人の校長に『こんなテストがあることを知っているのか』と聞いてみたが、共通して返ってきた答えは『あるらしいが、担任時代からでも声がかかったことはない』とのことで、しかも彼らの周りでもかかわったという人物はないという。

文科省のやっている『全国学力テスト』は共通の問題を時を同じくして行うので、しかも結果によって学校のレベルが問われるとあって、校長はじめ教師たちは真剣に取り組むことから、(点数が学力かどうかという問題は別にして)結果がはっきりと出るが、どこの学校のどのような児童生徒を対象にしているかがはっきりしないとなると、へそ曲がりの私には結果に?をつけたくなる。

文科省がやってもいないテストをやったとは言わないだろうから、やっていることは間違いないが、国際的に4位だ5位だと言われてもピンとこない。

むしろ、後段の『数学の勉強が好き』という中学2年が4割に満たないなど、勉強意欲は国際平均を大きく下回り、学力とのアンバランスさが目立つという文言の方が気にかかるところ。 

記事には、勉強への意欲・関心の低下も目立つとして、『算数・数学の勉強が好き』は、小4で66%だが、中2では39%。理科では、小4で83%なのに、中2では53%。中2の割合は、数学、理科ともに国際平均より20ポイント以上低かったとある。

このことについては、自分の経験からもなるほどと納得する。算数・数学は、ある意味数学的なセンスを身につけた教師の指導法などでかなり改善の余地があるだろうが、理科に関しては現在のように記憶に頼るような指導と評価では、この傾向は変わるどころか、むしろ理科嫌いが増えるような気がしてしならない。

理科を専門にしている教師たちがそろって口にすることは『実験・観察の大事さ』である。指導要領にもこの言葉があるが、(教科書を見れば一目瞭然だが)あまりにも学習内容が多くて、実験や観察をおざなりにしなければ教えきれないのが現実。

学習内容を決める文科省の官僚たちと現場とのギャップを小さくしなければ、理科好きの児童・生徒を増やすことはできないと思うのだが、小4の成績向上について、文科省は『08年度に学習指導要領を改訂し、学習内容や授業時数を増やしたこと、07年度からの全国学力調査の取り組みが成果を上げてきた』だと自画自賛しているとなると、ますます大きくなったと言えるのではないだろうか。(田舎親父)

選挙の結果次第で明日は休載。

2012年12月15日 (土)

オスプレ-はどこに消えた・・・

 いよいよ衆院選挙の投票日が明日に迫ってきたが何となく盛り上がりがないのは何故だろう。横浜の片田舎でもその傾向が随所に現れ、候補者の乗る車を見かけることも少ないのはどうしてなのだろうという疑問がぬぐえない。

そんな低調ム-ドの中、昨日(先日からずっと)の新聞各紙は、自民党が安定過半数どころか、300議席にも迫る勢いと報じている。嫌な予感がするが、もしもその読みが正しかったら、日本の将来は暗く惨めなものなってしまうのではと心から憂えている。

私は今回の争点の一つが『原発』でなければならないと思っているのだが、日本人特有の諦めの良さなのか、1年9ケ月の年月は『原発事故』のあの凄惨な記憶さえ薄めてしまったようだ。

原発事故さえなかったら、いや原発など作らなかったならふるさとを追われる人がいなかったことはもちろんだが、(日常的に報じられないが)今なお原発事故によって、それまでの日常生活が壊されたばかりか、補償も遅々として進まない中、悲惨な生活を送っている人や生活基盤を奪われた人々が数十万人以上もいるというのに・・・。

消費税問題も争点にならねばならない。『約束したことしかやらない』と街頭演説をしていた輩達が、一言も触れなかった消費税に対して突如値上げを宣言。こともあろうに『命をかけてやり通す』と言い出し、自民党と宗教政党に媚びへつらい、自党の反対派を追い出してまで議決してしまったことに最大限の憤りを覚える。しかし、決定的な争点になっていないことがもどかしい。

あまりにも多くの政党ができ、勝手なことを主張しているので、争点が惚けているのかも知れないが、マスコミが意識的に『原発』と『消費税』という一番大事な争点を巧みに逸らしているように思えてならない。

もう一つ争点になるべきことに憲法問題がある。こちらもマスコミは見向きもしない。自民党は、集団的自衛権は当然だと主張しているが、これは憲法9条の改悪につながる問題であることは政治音痴の私でも理解できること。

戦争を永久に放棄していては各国になめられるから、改定しなければならないというところだろうが、憲法を改定するには手続きのハードルが高いから、共産党や社民党など護憲政党にもまださし迫った問題とは意識されていないのか、あまり選挙の争点になっていないのも変な話。

自民党の主張は、アメリカさまの傘下(子分)になって、世界制覇のお手伝いすると宣言しているようなものだと受け止めているが、オスプレイの配備やアメリカ兵の犯罪の問題など、基地問題の負の部分は一切語らないのも狡猾なやり方。にもかかわらず、それらを取り上げず、自民党300議席と自民党の風を作ろうとしているマスコミは何なのだろう・・・。

普天間基地の問題は、辺野古への移転もますます複雑化しているという。そんな中、オスプレイを沖縄の人々の絶対反対の声を、力でねじ伏せて配備。さらに、アメリカ兵の暴行が止まらない現実は、沖縄の負担と怒りは耐え難い段階になっているだろうことは容易に想像できる。

本来なら地位協定や、オスプレイ配置などアメリカ軍再編計画の見直しが大きな政治課題になるべきで、今回の衆院選挙のもう一つの争点しなければならないところだろうが、実際には『日米同盟の強化』が政策になったままで、各政党は深く議論しないのも私には理解不能。

オスプレイとアメリカ軍の兵士の犯罪はどこへ消えてしまったのだろう。マスコミが意識的にどこかへ消してしまった?・・・。オスブレイは間もなく、全国に騒音とそれ以上の危険を降り注ぐというのに・・・。

明日の深夜には選挙の大勢が判明しているだろう。民主党の凋落は当然だろう。しかし、(繰り返すが)自民党が絶対安定多数を占めたらこの国の未来はないと思っている私には、せめて、国民総体として、自民党に軽く過半数を占めるだけの圧勝をさせないだけの理性をもっていると信じたいのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月14日 (金)

原発でふるさとを追われた人を思うと・・・

 先日、福島原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が『帰還困難区域』『居住制限区域』『避難指示解除準備区域』の3区域に再編されたというニュ-スを知る。

『帰還困難地域』とは、国は数年間(5年間と説明しているらしい)帰還できないとしているが、チエルノブイリ原発事故の事後の情況から、数年どころか数十年、いや数百年にわたってこの地では人間の営みができないと考えても奇怪しくないようだ。

そんな地域に指定された人々の数は、事故前の約1万1千人人の町民全体の96%、1万560人に上り、『帰還困難区域』に指定された地域は、町の面積のほぼ60%にも及ぶという。

区域の見直しは対象11市町村で大熊町は6番目だそうだ。これまで、年間の『線量が50ミリシーベルト超の帰還困難区域』に指定されたのは南相馬市と飯舘村の計約280人というから、今回の線引きの影響の大きさが想像できる。

一応、人口の4%、約390人が住む地域は『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』に指定されたが、町は全町民を当面帰還させない方針だとあるが、こんなことは議論の余地すらないのでは・・・。

それでも町は将来戻れることを信じて、『帰還困難区域』以外の地域は来年度中に除染した上で、除染やインフラ整備などの『復興拠点』とする予定だという。町長はじめ幹部たちの気持ちはわかるが・・・。しかし、計画は何ら具体化していないようだ。

大熊町は原発がある町である。事故後の数日間で今までだれも想像したことのない、信じられない大量の放射線物質が、この土地に降り注いだことは容易に想像できる。すぐに雨が降ったことも記憶にあるので、ほとんどの放射線物質は地中にしみこんだことは、誰もが理解できること。

一旦土地にしみこんだとなると、そこで人間が営みを続けるためには、その土地全体を何らかの方法で入れ換えなければならない。このことを『除染』という言葉で言い表しているのだろうが、いくら莫大な予算を計上したとしても、捨てる場所さえない現状から、ほぼ不可能ではないだろうか。

国は、そんな町の足元を見透かしたのか、表面的な土の入れ替えで除染できたとしている『汚染土』を保管する『中間貯蔵施設』の建設を、この『帰還困難地域』に作る計画を町に示したという。もちろん永久保存する場所としてだろうが・・・。

どこかに『汚染土』の保管場所を作らねば、例え形だけの『除染』であっても、前に進んでいるという姿を見せなければならない国としての事情は分からないでもないが、保管場所に指定された地域に住んでいた人たちにとっては、永久に戻れないことを意味していることだけは間違いない。

国と町は、9月にふるさとに戻りたいかどうかのアンケ-と調査をしたという。その結果、『戻りたい』は11%、『戻らない』が45%。41%は『判断がつかない』。この数値は、昨年の町や福島大の調査から比べると、『戻りたい』人が減り、『戻らない』と答えた人が大幅に増えているという。

この傾向はますます大きくなるだろう。事故を起こしたのは『東電の無責任』さと、原発政策を進めてきた自民党政権。さらにそれを受け継いだ民主党政権が加わらねばならない『国としての責任』がどんどん曖昧になっている現状の情けなさに涙が出てくる。

歴史には『たら』『れば』は通用しないことは知っているが、それでも、『原発が事故を起こさなければ』ではなく『原発さえなかったら』こんな問題は起きなかったと考えたい。住民は、原発は絶対に安全と言われ、信じ込まされて原発を受け入れたのだから・・・。

確かにその恩恵もあっただろうが、人間が作るものには絶対に安全はあり得ない。事故起きたことがそれを証明しているが、事故は絶対に起きないと擦りこまれた結果起きた事故。そのツケを全て住民に転嫁では、あまりにも理不尽過ぎる。

マスコミは意識的に『原発事故収束』という風潮を広め、今回の衆院選挙でも『事故の検証』どころか、『脱原発』を争点にしないようにしているのも許し難い。

大熊町はじめ悲惨な避難生活を余儀なくされている人々のためにも、明後日の投票日には『福島原発事故の徹底した検証』と『脱原発への道筋』を示す政党に投票するのが、日本人としての最低の義務ではないだろうか。(田舎親父)

2012年12月13日 (木)

避難時のル-ル、作れるとは思えないが・・・

 7日の夕方に起きた三陸沖を震源とするM7.3では、久しぶりで津波警報が発令された。NHKは当然として民放各局(TV東京はのぞく)も臨時ニュ-スで、アナウンサ-がすぐにでも大津波が襲ってくると確信しているように『逃げて下さい・・・』と緊迫した表情と絶叫に近い口ぶりで繰り返していた。

何度も何度も、しつこいほど同じ言葉を繰り返しているのに少しウンザリするが、それは神奈川の片田舎に住んでいる私が感じることであって、警報が出された地域の人々にとっては、心底、緊急に逃げなければならないと感じたことは容易に想像できる。

その時、多くの人たちが車で避難したらしく、折しも帰宅ラッシュと重なり、沿岸各地で大渋滞が起きたと数日後の新聞が報じていた。

記事には、『避難時の車利用のルールを地域でいかにつくり、住民の理解を深めるのか。東日本大震災で悲劇を増幅させた車避難の課題が、あらためて浮き彫りになった』と指摘している。まさにその通りだと思うが、果たしてル-ル作りなど可能だろうかと考えると心もとないことおびただしい。

3.11の大津波の車が流されているテレビ画面が今でもありありと目に浮かべることができる。渋滞の車に迫る津波に気がついて、車から降りて走り出す人々の姿も鮮明に映し出していた。

こんな映像を見ると、車で逃げることの危険性はわかる。3.11でその恐ろしさを身体で経験した人は車で避難しなかっただろうと信じたいが、記事で紹介している主婦のように『昨年の津波で車を流され新車を購入したばかり。また車を流されたくない』という気持ちも痛いほど理解できる。

この主婦は、渋滞に巻き込まれて動きがとれなくなったとき、必死に後ろを振り返る行動をとり、しばらくして、津波が襲ってこないことを知って、車で逃げたことを後悔するだろうかと思うと、私はむしろ逆で、車で逃げたことを肯定するのではないだろうかと漠然と感じる。

あるいは、瞬間的に車で逃げたことを後悔しても、津波がやってこないことがわかった時に、『何故、もう少し正確な情報を流してくれないのか。津波が1メ-トルならもう少しゆっくり避難できたのに・・・』と、気象庁に恨み節をもつぶやいている姿も想像できなくもない。

3.11の時、車で逃げかたら助かったという例もいくつか紹介されている。病人や介護を要する高齢者、あるいは身体の不自由な人を避難させるのは車が必要であることも誰の目にも明か。一概に車で避難を避難することはできないだろう。

このことも踏まえたのだろうが、国の中央防災会議の作業部会が震災後にまとめた報告書で、要援護者らに考慮して『車の限定利用』を認めているが、『ルールを各地域でつくる必要がある』と指摘するに留めて、その方法には踏み込んでいない。

これは任された自治体としては困ってしまう。もともと平野部が少なく、海岸線に家が集中している地域では、車の通れる道路を作ってから内陸部を開発したという歴史を持たないから、階段や小道が多いのは当然で、内陸部への道路は数本がやっとだろう。

その道路に車が集中するのはわかっているが、車が必需品である場合も少なくないとなると、どこでどのような線引きをするのかなど、自治体でのル-ル作りなどできるはずがなく、新車で逃げた主婦のような立場の人を非難できるわけはない。

専門家と称する人が、『各地で渋滞が発生し、車での避難の危険性が再認識されたと思う。徒歩が原則と知りながら、便利さや寒さ対策から車を利用した人が多かったのでは。歩ける人は歩き、お年寄りや障害者ら災害弱者が車で優先して避難できるよう地域で理解を深め、ルールをつくることが大切だ』と話していると記事にはあるが、3.11のような大津波に遭遇した場合、他人のことなどかまっている余裕があるとは思えない。

地域での話し合いは大切だが、専門家のいうル-ル作りは難しいだろう。やっと手に入れた新車を手放して逃げろと命令することなどでききないとなると、ル-ルを文章でまとめたとしてもそれは空絵事に過ぎないのではなかろうか。

避難道路の緊急性は誰もが理解できることだが、自治体に作れと言っても無理な話。要は、各自の判断にまかせるしかないのではないだろうか。

その時、重要なのが『正確な情報』である。今回の緊迫した緊急情報は3.11の教訓から生まれたと容認するが、1メ-トルの津波で終わったことを、住民が納得できる理由をつけて説明し、オオカミ少年的発想にならないようにすることが必要である。

今後M8クラスの余震があると脅しに近い文言を並べるのは仕方ないとしても、もっと精度の高い情報を気象庁に期待するのは贅沢な望みなのだろうか・・・。(田舎親父)

2012年12月12日 (水)

敦賀原発廃炉? 本当かしら・・・

 以前から活断層ではないかと言われている敦賀原発直下の破砕帯を調べていた、原子力規制委員会の専門家チームが先日(10日)評価会合を開き、2号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断したというニュ-スが大きく取り上げられている。

原子力ムラの有力住民であるタナカ委員長さえ『運転再開の安全審査はできない』と、再稼働は認められないと明言している。自民党政権下であった国の基準でさえ、活断層の真上に原発を建てることを禁じているので、これは明かな『違反』。

民主党は『脱原発』を標榜しているのだから、原子力委員会の見解を受けて、汚染ドジョウ内閣は、ここで『廃炉』を決定すれば、壊滅的な敗北が確実な今、状勢が大きく代わり、民主党への投票数が一気に上がる可能性があるのにダンマリは、やはり本質的には原発維持なのだなと思ってしまう。

それはともかく、マスコミの伝えるところによれば、敦賀原発では、1、2号機の東約250メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っていることは以前から明かにされていたが、浦底断層から延びる2号機直下に続く『D-1破砕帯』が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれていたとのことで、今回の現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認されたとある。

このずれを中心に、10日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと、言い回しは曖昧ながら、2号機の下を活断層が通っているという証拠との見解である。

会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの一人は『原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ』と批判しているという。専門家委員会のトップのシマザキ氏も『活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない』と、この地に原発を建設したことそのものに疑問をもっているという。

翌日になって、30年以上前、敦賀原発の2号機の建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった2号機直下の破砕帯(断層)や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことを、原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の名古屋大の教授が明らかにしたというニュ-スに、やっぱり・・・と変に納得。

今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や日本原子力発電(原電)が当時から認識していた実態が浮き彫りとなったにもかかわらず、審査では危険とは認識などなしに『問題なし』と原電側の調査結果をそのまま受け入れて『安全』だと結論づけたようだ。

日本原電は今回の規制委員会の判断を重く受けとめ、廃炉の過程を明かにするべきだと思うのだが、行動はその逆。今回の専門家委員会の調査結果に対して『絶対に受け入れられない』として『独自の調査をする』と反論し、質問状を出したという。

この強気な背後には原子力ムラの利権で動かされている数多くの自民党を中心とした国会議員の存在があることは間違いない。残念ながら、今回の選挙で自民党が政権復帰を果たしたら、この動きはますます強くなることは明か。その意味でも、民主党は最後の踏ん張りを見せてほしい。が、おなじ穴のムジナとなると、敦賀原発の廃炉問題は先行き暗いものがあるように思えてならない。

違う見方をすると、敦賀原発が40年というある意味『想定された定年』に達していることからこの際、原子力ムラの有力者から、『一つぐらいは実験的に廃炉するのも良いだろう』という意見が上がっていることも考えられないこともない。

となると、敦賀原発を生贄にして、ストップしている他の原発の再稼働はもとより、大間原発をはじめてする新たな原発建設という筋書きも見えてくる。

規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計6カ所で調査を予定しているというから、規制委の今後の動きを注意深く見つめていかねばならない。(田舎親父)

2012年12月11日 (火)

マスコミの世論調査に?・・・

 先日、朝日新聞の朝刊に、12月1、2日に行ったという衆院選に向けた世論調査(電話)の結果をカラ-版で実に丁寧な解説月で掲載していた。これまでに引き継ぎ3回目だという。

記事によると、衆院比例区の投票先は自民が20%で引き続きトップを維持しているものの、1週間前に実施した前回第2回調査の23%より減り、民主は15%(前回13%)。日本維新の会は9%(同9%)で変わらなかったとある。

実は、私にも先月中旬、朝日新聞ではないが同じような世論調査の電話があった。はじめての経験だったので一瞬びっくり。しかし、面白いと思い、オベレ-タ-の録音音声による質問に真面目に答えたものである。

最初に、『この電話はコンピュ-タで無作為に選んだ方に電話をしています』と断りがあり、『次の項目にお答えください』とあった。『あなたは、今回の衆院選挙に投票しますか。必ず投票するには1を、投票しないは2を、どちらとも決めてないは3のボタンを押して下さい』とある。もちろん1のボタンを押す。

以下、記事にある質問項目とほぼ同じなので、記事をそのまま引用しておく。

(引用はじめ)11月中旬の衆院解散前後の調査からながめてみると、維新はこれまで伸び続けたが、今回は勢いが弱まった。堅調だった自民は今回減らし、民主はほとんど変わっていない。/11月28日に結党を届け出た日本未来の党は3%。未来に合流した国民の生活が第一は前回2%で、減税日本は0%だった。公明は今回4%(同4%)、みんな3%(同3%)、共産3%(同2%)だった。/「答えない・わからない」は41%(同41%)。2009年の衆院選公示直前が27%だったのに比べると、かなり高い。/一方、今度の選挙でどの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞くと、自民は24%(同25%)、民主は15%(同14%)とほぼ横ばい。維新は17%(同22%)で、議席増への期待感は減った。/前回調査で生活は3%、減税は1%だったが、未来は今回6%だった。みんなも6%(同6%)で、共産4%(同3%)、公明4%(同3%)だった。/先週結党された未来に「期待する」は23%で、「期待しない」の62%が大きく上回った。生活や減税などとの合流について「よかった」は17%にとどまり、65%が「そうは思わない」と答えた。未来に「期待する」人でも「よかった」は38%で、「そうは思わない」45%が上回った。/野田内閣の支持率は20%(同18%)、不支持率は59%(同63%)だった。(引用終り)

(朝日新聞の記事がデタラメだと思いたくないが)『あなたはどの政党に投票する予定ですが』と問い、その選択を番号で示すように指示していることは私が受けた電話でも間違いないところだが、『消費税増税に反対ですかそれとも』とか『原発再稼働を容認しますか、それとも・・・』という問いかけはなかったことがひっかかる。

新聞社の世論調査は『消費税増税や原発に対しての政党の姿勢』などは問題にせず、政党だけを選択させているが、これが本当の世論調査なのかという素朴な疑問が浮かんだからである。

朝日新聞のこの記事を読んだ読者はどう受け止めるだろう。政治に特に関心がないと言われている、国民の半数を越える人々は、記事にある『数字』が何よりも重要に思えることは間違いなかろう。

朝日に限らず、各メディアは似たような方法で世論調査(単なるアンケ-ト?)を行っているが、その結果は朝日と似たようなもの。これで自民党は大喜びらしいが、メディアの役割としてこれで良いのかと首を傾げる。

新聞は客観的なことだけを報じるとの言い訳をしているようだが、先日の朝日の社説には『脱原発の道筋をつけろ』とある。社説というから、新聞社の考え方だろう。素直に解釈すれば朝日は脱原発を『是』とし、推進には明かに『非』という姿勢である。

ならば、アンケ-ト調査では、少なくとも『脱原発』という言葉を入れて聞くことが必要なのではないだろうか。

これは朝日に限らず全てのメディアに共通なこと。メディアが何らかの圧力によって、自民党有利というアンケ-ト結果を出す方向に動いているとしたら、こんな危険なことはない。(田舎親父)

2012年12月10日 (月)

腹立たしい原発関係の二つの話題・・・

 両方とも話は少し古くなる。

その一。独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたという記事を見つけた。

消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していたことも腹立たしいが、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる全国に16あるOFCの業務を、事故の当事者となる電力会社の身内に任せるとなると、事故対応が電力会社の都合の良い方向に進められることになりかねない。いや、福島原発事故当時、東電の情報の隠蔽で非常に誤ったことは間違いないところ。こんなことが今頃になってわかるのも変な話であるが・・・。

記事によれば、国が発注した業務内容はOFC内の通信施設の維持管理などだという。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をするが、事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援するとあるのだが、電力や原子力への特別な知識は不要で、JNESも『業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う』と認めているというから、何やら怪しげな話。

発注は一般競争入札(福島は公募)にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札だったとある。ほぼ全ての契約例で、業者が入札した金額がJNESの予定価格より高く、入札は不調に終わったという。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいたというのも俄には信じられない。

さらに、日本原子力発電系の原電情報システム、関西電力系の関電プラントとの五つの契約では、契約金額が全く同じたという。両者とも『どのOFCも、設備もやることも一緒なので金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ』と口裏を合わせているらしいが、こんな馬鹿なことがあるはずがない。

JNESが発足した2003年から各OFCの業務は、当初は随意契約としてそれぞれ同じ会社が全て契約、競争入札の導入後は一者だけの応札が続いているというから、両者で利権の分け前をしていたことは間違いないところ。

そこまで明らかになっているにもかかわらず、JNESではこうした状況を改善する考えを示していないというから、原子力規制委員会もなめられたもの。いや、なめられたというより、もともとOFCなど形だけのものだという意識で、眼中になかったのだろう。

その二。事故後の福島原発の情報はますます少なくなっているが、先月末に、福島第一原発3号機で原子炉への注水量が一時的に急増し、東電が保安規定で定めた1日当たりの増加量を超えたという記事が目に留まる。

記事には、『流量を調整するハンドルに作業員が誤って触れた』のが原因だとあるが、触れただけで、(原子炉を冷やすために大量の水が必要だと思っているが)水量が簡単に増えたり減ったりするハンドルなのだろうかと違和感を覚える。

26日午前11時ごろ、注水量が午前10時の毎時5.8トンから1.2トン増え、毎時7トンになったことに社員が気付いたので、すぐに作業員が流量を調節して毎時6トンに戻して原因を調べたところ、屋外で配管を覆う保温材を取り外していた作業員が流量を調整するハンドルに触れたためとわかったとある。

東電の担当部長は『作業のときに不用意に弁に触れないように注意するようにしたい』と話したと記事にあるが、(昨日も指摘したが)『注意する』ではなく『注意したい』とはどういう意味なのだろう。こんな言い方では、注意したいが、何かの理由で注意できない?とも受け取られても仕方ない。

記事から感じられることは、東電は本気で原発の事故処理をしていないのではという疑問であるが、そのあたりの情報はマスコミが流す雰囲気はなく、今行われている衆院選挙では『脱原発』は重要な争点でなければならないはずなのに、曖昧になるどころから、国民から事故そのものを忘れさせる方向にしている節すら感じられる。

原発政策を推進する意向を打ち出している、自民・宗教・維新(民主も隠れ何とか)などが多数の議席を得たら・・・と思うとゾッとする。(田舎親父)

2012年12月 9日 (日)

『お詫びしたい』ではなく『お詫びする』だろう・・・

 一昨日の地震にはびっくりした。夕方、散歩から帰宅した直後、玄関に入ったとたんにグラリ。かなり大きく、一瞬昨年の3.11を思い出す。同時に瞬間的に、何故か今日は太平洋戦争の開戦の日、そして金曜日だとも・・・。

外に飛び出すと地面が揺れている。あたりはもう真っ暗、街頭の明かりを通して、電線が大きく左右に揺れている様子が確認できる。今回の揺れも長い。3.11の時は近所の家から人が飛び出したものだが、今回は静まり返っている。5時18分という時間が影響しているのかも知れないが、3.11の揺れと比べると小さいと判断したのでは。

揺れがおさまったので、部屋に入りテレビをつけてパソコンから情報を収集。すぐに横浜港北区・緑区震度5弱と出たので驚くが、その後震度4に訂正されたことで(3.11より小さかったと思っていたので)納得。そして、震源地は三陸沖、津波警報が宮城県に出されたことを知る。

テレビではTV東京をのぞく全てのチャンネルではアナウンサ-が強い口調で『すぐに逃げて下さい』という意味の言葉を繰り返しているのも、3.11の教訓だろう。

三陸沖というから、3.11とほぼ同じ。しかも津波警報が発令という情報に愕然とする。大津波の襲来した地域には少なくとも、その後100年程度は同じ規模の津波はこないことは歴史的に見て正しいと思っている私にはショックである。

もしも、同じ規模の津波が襲ったら、私の思う復興計画(無理な高台移転ではなく、その地域を改修して復興)は根底から間違っていることになる。幸、最高の津波で、1メ-トルだったということで、歴史はひっくり返らなかった。私も、考えを覆さなくても良かったことにホッとする。

地震の規模はM7.3だとのこと。かなりでかい。9テレビ局が大騒ぎしたことに対しては当然で異論はない。が、しかし少し大袈裟過ぎると感じたのは私だけだろうか。直下型でないこの規模であれば、津波は3.11に比べてさほど大きくないことは、専門家が集まる気象庁ではわかるはずと思いたい。

気象庁は3.11の地震では、規模を少なく見誤ったことから、今回の大袈裟な津波警報を発令したのだろうが、これが繰り返されるとオオカミ少年的発想が人々の心に生まれ、(今だから津波の恐怖は消え去っていないが)10年、20年と時が過ぎると共に、気象庁の発表は大袈裟だから・・・という気持ちの蔓延を恐れる。

地震のことで書き出したため前書きが長くなってしまった。原発との関連も含めて、改めて話題にすることにして本題に入る。

この日の午後、汚染ドジョウ内閣の番頭役のフジムラ官房長官が、北朝鮮のミサイル発射問題で『さっさと月曜日(10日)に打ち上げてくれるといい・・・』と発言したと、翌日(昨日8日)の新聞各社が大きく取り上げていた。

この御仁は、官房長官という役柄、汚染ドジョウ氏が遊説に出かけているので、北朝鮮のミサイル問題が起きて留守を預かる立場、選挙区には帰りたくても帰れなかったらしいが、この日、やっと地元選挙区に帰れたことから、ホッとして、ミサイル問題が早く片づけば選挙区に戻れるのだが・・・という本音がでたようだ。

先日、この御仁の選挙区には日本維新の会公認の『若くて美人?』の女性が立候補していることを取り上げた。予想ではこの女性候補が優勢だとのことで、フジムラ番頭さんは日頃からイライラしていたに違いない。

それにしても、日本政府のNO2が『早く打ち上げろ・・・』と記者会見でポロリはお粗末である。早速、自民党のオボッチャマがおちょぼ口をもぐもぐさせて、『許せますか、こんな発言を。冗談じゃありませんよ。もしミサイルが飛んできて日本に着弾したら、日本人の命が危ないんですよ・・・』と息巻いている。またまた民主党は窮地に追い込まれるようだが、これも身からでたサビというところか。

この発言はさすかに不味いと気がついたフジムラ番頭さんは2時間後、記者会見の場で『舌足らずで誤解を生ずるとすれば訂正しお詫びしたい』と陳謝したと朝日の朝刊は報じているが、私はこちらの方が気に入らない。

最近、謝罪の場面がテレビのニュ-スで毎日のように報じられている。責任者らしき人物が起立し、カメラに向かって深々と頭を下げている姿と謝罪の文面を読み上げるのが定番だが、例外なく『・・・心から謝罪したいと思います』という文言。

何故『謝罪します』と言い切らないのか。『思う』という言葉は実行ではないはず。いつからこんな日本語が流行るようになってしまったかのか、私はずっと腹立たしく感じている。本気で謝罪するなら潔く『謝罪します』と言い切らなければ意味がないと確信しているのだが・・・。

フジムラ番頭も同じで『お詫びしたい』ではなく『お詫びする』でなければならない。こんな日本語すら知らない人物が政府要人では、北朝鮮はじめ周りの国々からなめられるのも仕方ないのかもしれないが・・・・。(田舎親父)

2012年12月 8日 (土)

こんな政党にだけには投票してはならない・・・

 大阪で誕生した『大阪維新の会』は当初は日の出の勢いで、知事はじめ府議会も『維新の会でなければ人に非ず』という例えが当てはまるように、大阪の民意は、維新へ維新へと流れていたが、このところこの流れが変わってきた感じがする。

もともとはハシモトという人物の持つカリスマ性で頭角を表してきた組織である。大阪人は、曖昧なニュアンスの言葉を好みながら、その本質は強さ願望があるようで、相手を徹底的にやっつけるハシモト流のやり方が好みにあったらしく、あっと言う間に強力なファッショ的軍団ができてしまった。

この大将は大阪だけで我慢しておけば良かったのに、何を勘違いしたのか『ひょっとして天下をとれる』と思ったらしく、前東京都の知事と結託(これも何をトチ狂ったのか前都知事の子分になってしまった)したのが運の尽き。とたんに今まで歯切れの良い言葉が消え、何となく曖昧になってきたことではっきりする。

一番歯切れが悪くなったのは『脱原発』。それまでは声高に、この言葉を絶えず口にしていたのが、イシハラ一家の番頭になったとたん、『30年後にフェ-ドアウト』と何かわけのわからない表現をして、完全に消えてしまったことである。

そればかりか、『脱原発』を公約に掲げて生きる『日本未来の党』に対しては、『原発が簡単にゼロにできるはずがない』と徹底的に攻撃しているというから、こんないい加減な男も珍しいのではと呆れてしまう。

この男は以前から、『最低賃金などあるから、景気が回復しない』などと主張し、『最低賃金制の廃止』を公約にうたっていた。『最低賃金のルールがあると、あと2、3人雇えるのに1人しか雇えない。この公約は他の党には示せないものだ』と胸を張っていたとも報じられている。

ところが、最近になって『最低賃金制廃止』という言葉を封印して、違う言葉で表現し出している。しかし、例えイシハラ親分の命令だとしても、簡単に本質を変えたとは思えないから、『市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革』と言い換えているだけだろうと推察している。

市場メカニズムにまかせていれば、弱者(子どもを抱えている女性や高齢者、障害を持つ人たちなど)の働く場は少なくなることは当然で、例え職場を見つけられたとしても賃金は限りなく安くなることは間違いない。そのために『最低賃金』が決められていると私は理解しているのだが・・・。『廃止』という言葉を使わなくなっただけで本質は変わっていないようだ。

現在の最低賃金は平均で時給750円だそうだ。一日8時間働いて、約約6000円。日曜日も休まないとしても月給が約18万円。単純計算すると年収約200万円だが、こんなことは不可能。たかだか150万円というところか。

これでは、人間として満足な生活が成り立たなくなるのは誰の目にも明らかなのだが、これが現実。この状態で『最低賃金制』廃止して、維新の会の主張しているこの賃金で3人雇うとなると、一人当たりの時給は約250円。日給2000円ではどうして生活せよと言うのだろう。

どう考えてもこの男(維新の会)は金持ちを中心に世の中を見ているようだ。そう言えば、日本維新の会から立候補を希望する一般人(タレントなど党の看板にする人間は別)には、広告費とか委託料として400万円を払わせるというから、なるほどと納得する。

大阪人を初めとして、全国の、特に弱者と呼ばれる人たちは目を覚ましてほしい。こんな人間が権力を握ったらどんな世の中になるかは想像できるだろう。

来る16日、このことに気がつき、今まで選挙に興味がなかった人たちも含めて、国民全員が投票所に足を運び、『原発推進』や『最低賃金制廃止』、あるいは『消費税増税』などという党に『ノン』と記してほしいと願っている。(田舎親父)

2012年12月 7日 (金)

若くて美人なら?・・・

 選挙の度に、その時の党の大将が応援して当選した新人女性議員には、大将の名称をつけて呼ぶことか流行りになっている。2005年の衆院選では『小泉チルドレン』、3年前政権交代の衆院選挙では大量の『小沢ガ-ルズ』が誕生したが、今回維新が立候補させる女性候補には『橋下ベイビ-ズ』と呼ぶのだそうだ。

『小泉チルドレン』という言い方も不遜だか、当時は女性に限らずはじめて当選した男性議員もそう呼ばれていたのではと記憶している。が、『小沢ガ-ルズ』となると、何か小沢さんに媚びへつらい、跪くような響きを感じ、気持ちが悪いというより、これらの女性議員をバカにしているのではと思いたくなってしまう。

まして『橋下ベイビ-ズ』となると、言葉の印象から、能力などはどうでも良くて、グラビア美人的で人気が出るような女性の集まりのような印象だが、こんな言葉がまかり通ること自体女性差別につながるのではないだろうか。

この言葉を掲載したネットのマスコミ記事には、ハシモト市長のお膝元・大阪7区の民主党のフジムラ官房長官への対抗馬に、維新の会は29歳の女性候補をぶつけるとある。この女性候補は神戸女学院大学時代に、大阪での大祭『天神まつり』などのキャンペーンガールを数々務めた美人だと評判らしい。

この候補は『維新であれば必ずや日本を変えることができる!』と街頭演説で威勢よく叫び、維新はこの区を躍進の象徴と位置づけているのだそうだが、『橋下ベイビ-ズ』という表現で、どんな候補なのか顔つきまで想像できそうだ。なるほど、ウソツキ民主党の番頭さんが慌てている様子が良く分かる。

この候補に限らず、美人女性候補が多く公認されているらしく、東京21区には元グラドルや、茨城1区には最近流行り言葉にまでなっている『美魔女』のコンテストで決勝に残った女性も含まれているという。

あるジャ-ナリストは、若さや外見の美しさを否定はしないが、彼女たちがどういう意思をもって立候補したのかがまるっきり伝わってこないと批判。また、ハシモト氏と一緒に演説していた女性候補は何回も言葉に詰まっていたが、その度に『愛嬌で許してください』とフォローしていたのを見て、『それで国政が務まるの?というレベル』だと一刀両断に切り捨てていると記事にはある。

その様子は何となく良く分かる。私も女性議員は少なくとも今の3倍ぐらいに増えるべきだと思っているが、『若くてキレイな女性候補なら勝てる』という判断基準はいただけない。

前回の参院選挙では柔道のヤワラちゃんこと谷候補が立候補した時も、政治的なセンスなどは二の次三の次にて、知名度だけで圧倒的な得票を集めたことに対して苦言を呈したが、案の定、議員としての活躍はほとんど知らされていない。まあ、美人でないことで許してやろうという影の声が聞こえてきそうだが・・・。

このあたりが『小沢ガ-ルズ』と呼ばれるところだろうが、今回の維新の候補者選びは知名度に加え『若くて美人』という項目が入っているようだから、維新の候補は『小沢ガ-ルズ』の時よりあからさま。『若くて美人を集めて、鼻の下の長い男性票を集めろ』という党の方針がすけて見えそうだ。

これと関連しているようだが、『日本維新の会』は新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かったという記事に、思わず笑ってしまう。

維新の会幹部は『遅れている選挙準備に専念させるため』と説明するが、『勉強不足やもともと能力不足の新人の討論会で袋だたきを恐れて』であることは一目瞭然。

『能力などは俺が補佐するからどうでも良い。見た目でタマを選べ』と号令をかけている維新幹部の姿が浮かぶ。こんな選び方は、女性を尊重しているように見せながら、かえって軽蔑しているのではないだろうか。

世の賢明な女性諸氏は、こんなことはとっくにお見通しだと思うが・・・。(田舎親父)

2012年12月 6日 (木)

プロ野球人気は落ちる一方ではでは・・・

 毎年のように日本のプロ野球で活躍していた選手がアメリカ大リ-グ(メジャ-)に移籍するが、今年も、阪神の抑えの切り札として藤川投手が、シカゴ・カブスと2年契約の920万ドル(約7億6000万円)で契約したというニュ-スが流れる。

藤川投手は阪神で通算220セーブ、防御率1.77と素晴らしい成績を残しているので、カブスでも活躍してくれるとは信じたいが、今まで日本では素晴らしい投手として認められていた中でメジャ-で、本当に通用したのが野茂と松坂、そして昨年のダルビッシュと数少ないことがひっかかる。

野茂の活躍は誰もが認めるが、松坂は数年前からほとんど活躍できず、ダルビッシュは今年だけで今後は未知数。プロ野球にそれほど詳しくない私が口にするのは気が引けるが、ここ数年の藤川の成績を見る限り一時の球威が衰えているようなので、がすぐにカブスでクロ-ザ-として活躍できるとはとても思えないのだが・・・。

それでも挑戦するというのだから、後は藤川の活躍を祈るだけだが、挑戦に失敗した選手たちを、先を争って争奪合戦をしている、日本のプロ野球って何なのだろうとガッカリする。イチロ-やマツイではなく、メジャ-移籍後は、日本での輝かしい記録を乗り越えられず戦力外と通告された選手ばかりなのに・・・である。

先日は、藤川と同じ阪神球団が、前米大リーグ・ヤンキース傘下3Aの福留と交渉しているという記事があった。最大で3年総額6億円を提示するといわれているのだそうだが、果たして、燃えつき症候群で現在大リ-グの2軍でしょぼくれている選手にそれだけの価値があるのだろうか。

そして、もっと憂うべき事は、この選手に横浜DeNAや古巣の中日も獲得に乗り出す構えで、三つどもえの獲得合戦になりそうだというから、何なの・・・と首を傾げてしまうのは私だけだろうか。

さらに阪神は、前ツインズの西岡と2年4億円という契約を交わしたそうだ。西岡という選手は元ロッテの遊撃手。駿足好打のバッタで日本シリ-ズでも活躍したことは記憶にあるが、さほど飛び抜けた能力・技能を持つ選手だとは思わなかった。にもかかわらずメジャ-挑戦したが結果は惨憺たるもの、まさに大リ-グ燃えつき症候群の典型的選手ではないだろうか。

まだある。3年総額6億円でソフトバンクに電撃入団が決まった前ヤンキースの五十嵐投手も阪神は獲得合戦に参加したが失敗したという。これも阪神という球団が今季11年ぶりの5位に転落したことで、出戻ったメジャー組をなりふり構わず狙いに行った末に起きたことだろうが、球団幹部はこんな争奪戦が、明日のプロ野球の発展につながると思っているのだろうか。そこまでバカだとは思いたくないのだが・・・。

メジャーで失敗して出がらし状態になって戻ってくる選手を、マネーゲームの果てに奪い合うのは、日本のプロ野球にとっては負の連鎖でしかないのではと思うのだが、毎年のように繰り返されているのも変な話。

これでは、『失敗しても日本に戻ればハクがつき、それなりの年俸で復帰できる』という甘えの構造を生み出し、軽い気持ちで挑戦する選手が続出することは明か、今年も私でも知っている一流とはとても思えない選手たちが移籍を希望しているそうだが・・・。

その一方で、日本プロ野機機構は、直接メジャーを目指す選手には『高校生は3年、大学・社会人は2年』の国内復帰制限をしているというのも、理解不可能。高校生や大学生にこそ、メジャ-を挑戦させて、その壁の厚さを思い知らせるという、ある意味おおらかな気持ちがもてないのだろうか。

今年引退したソフトバンクの城島捕手も、帰国した一年目は素晴らしい活躍をしたが、翌年からはケガが原因だと言われているが鳴かず飛ばず。何とか実績を残そうとするあせりがケガを生むに違いない。

西岡も福富も五十嵐も仮に来期の活躍はあっても続くことはないだろうし、すでに日本でプレ-している選手たちは、完全に過去の人になってしまっている。

これではプロ野球人気が落ちるのは当たり前。人気とカネにあぐらをかいて、使い古されたメジャ-選手を争奪する愚行はここまでにして、少し時間をかけてでも若手の生きの良い選手を育てなければ、阪神はもとより日本球界の未来はないことだけは確かだと思うのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月 5日 (水)

価格破壊と言われて久しいが・・・

 衆院選挙が始まった。日頃は静かなわが町にも、3党の広報車がお馴染みの『○○をよろしく』とだけの言葉を残して足早に駆け抜けていったが、この煩さはしばらく続くと覚悟しなければ・・・。

ところで、かなり古い話になるが、あるス-パ-から『特別感謝セ-ル』という案内が届く。このス-パ-では家内がよく買い物をするので会員になっているようだが、支払いは私名義の通帳、名義上は私も会員になっているらしいので時々届く案内である。

中身を読むと、2日間限定で、会員に限っての案内だとあり、衣料品はじめ全ての商品を20~30%割り引くセ-ルらしいが、詳しいことは当日の新聞折り込みを見てほしいとのこと。

この案内はすっかり忘れていたのだが、当日新聞広告が入っていたことで案内を思い出す。このス-パ-は自宅から車でも15分もかかるのに、ここまで広範囲に折り込み入るとなると、(私が心配することではないが)一体どのぐらいの枚数を印刷し、どの範囲にばらまいたのだろうと素朴な疑問と、商売の大変さを思ってしまう。

その折り込みには、会員でなくてもこの日加入すれば即日会員扱いにするという文言があるのは、会員優待というより、会員を増やす作戦だろうことは明らかだが・・・。

それはともかく、山の中を歩けば1時間程度の距離、毎日歩いている私には適当な距離なので、折角だから様子を見に出かけてみた。物凄い人出である。確かに『レジにて表示価格から20~30%引きます』という商品がずらりと並んでいる。

売り場の前には会員登録の場所も用意されて、結構並んでいるのはス-パ-のねらい通り。なるほど上手いアイデアだと思うが、売り場にはアルバイトだろうが店員も相当配置されている。こんなに人件費をかけて30%も値引きして、赤字にならないのだろうかとまたまたいらぬ心配が頭をよぎる。

と同時に、売り場全体をこの日のために大幅に変えて、在庫だけを並べているわけでもなさそうだ。正札を全て(一部値引きのない商品もあるが)ここまで値下げしてでも利益があるのは間違いのだと思うと、何か騙されている感じもする。

経済に疎い私には、この価格のつけ方など理解できるわけはない。が、こんなやり方をしていたら、競争相手のス-パ-も対抗処置をとることは明か、消費者には有り難いことだが、価格競争が加熱するのも当たり前だろう。深く考えても無駄だろう思うが、この価格競争が社会の歪みに跳ね返っていることは間違いない。

このこととは直接関係ないが、冷凍食品の価格だかなりいい加減らしく、先日立ち寄ったス-パ-では半額セ-ルをしていたことに驚く。

このス-パ-は毎週火曜日を『火曜デ-』というキャッチコピ-で、火曜日はほとんどの商品が1~2割引きにしているという。その目玉が冷凍食品なのだろうが、半額で売って儲けがあるのだろうか、少なくとも大赤字覚悟で売り出してはいないだろうと考えると、冷凍食品の原価はどうなっているのだろう、またまた素朴な疑問。

そこで冷凍食品の価格について少し調べてみた。冷凍食品を一斉に値引く商習慣は30年以上前から続くらしく、特売の目玉にすれば、商品の宣伝とスーパーへの集客の効果が同時に見込めるとしてメーカーとスーパーの思惑が一致して、値引き合戦が始まったようだ。

ところが1990年代初め、冷凍食品に限らず様々な商品で値引き前の価格すら怪しい過剰な割引表示があふれていたことから、公正取引委員会が『消費者の選択を誤らせる』と問題にしたので、冷凍食品メ-カ-は『定価』をつけなくなったという。

ス-パ-としても定価がないと割引もできないので、メ-カ-と相談して『小売希望価格』というガイドラインを設定はまさに家電業界と同じパタ-ン。ス-パ-独自の『通常価格』を設定して、普段はそれを表示して特売には大幅割引をするらしい。割引はどんどん過熱。今や半額は珍しくなく、7割引きをうたう店もあるというから俄には信じられない。

なるほどデフレになることが理解できる。こんなことで競争していては結局は共倒れになる可能性があることは自明。競争に打ち勝つ為には、人件費を減らすしかないとなると、周り回って自分の身に降りかかってくることは明かだと思うのだが、安さという魅力はそのことを隠してしまうようだ。

さりとて、悲しいことだが、経済音痴の私にはその有効な手だては思いつかない。今回の衆院選挙で、このあたりを取り上げる政党があれば良いのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月 4日 (火)

よくぞこの程度ですんだもの・・・

 誰が、原発が爆発するなど予測していただろう。警告を出していた人はごく一部いるが、この人たちでも、爆発など起こすとは考えていなかったのではないだろうか。

今回の中央道の笹子トンネルの天井板が落ちるなんて誰が予測していただろう。首都高の老朽化は以前から言われ、事実劣化したコンクリ-トが剥離落下する事件は報じられていたが、ごく一部的なことで今回のような大惨事には至っていない。

もっとも、落下したコンクリ-ト片が車を直撃したり、歩行者を命中して人命が失われることがなかったことが騒がれなかった原因で、もし、車を直撃するなどしたら扱いは変わっていたかもしれないが・・・。

事故の原因が徐々に明かになっているが、天井板を固定している隔壁板を天井に取り付けているボルトが抜け落ちたというから、俄には信じられない話。しかし、事実だろうことを疑うことはできないようだ。

笹子トンネルは開通以来何度も通っているが、初めから長く暗いトンネルという印象があり、このトンネル内での事故を想定した小説を読んでから、さらに無気味になり、中では車線変更をしないことはもとより、前走車に50m以上の間隔を空けて走るように心がけている。

それでも、最近は交通量が多くなり、トンネル内でも渋滞に巻き込まれることも稀ではなくなった。そんなときは、ひたすら前方車の動きに細心の注意を払って、一刻も早く抜け出したい気持ちで運転している。

4キロ以上にもおよぶこのトンネル、以前から、換気はどうしているのだろうとは思っていたが、一般的な鉄筋コンクリ-トの建物と同じように天井部分にダクトを入れていると同じような構造になっていると今まで知らなかった。

しかし、その天井板の重量を知ってびっくりする。1枚のコンクリート板は、縦1.2メートル、横5メートル、厚さ約10センチで、重量が1トンあるという。それを天井からつり下げている隔壁で固定しているとのこと。

凄い構造である。単純に計算して約4000枚の2倍、8000枚のコンクリ-トの天井板がつるされていることになる。その重量約8000トン。今回そのうち270枚が崩壊落下した・・・。

天井板の下敷きになった車は3台。女性二人が何とか脱出できたらしいが、下敷きになった車に乗っていた9人が死亡とのこと。亡くなった方々にはただご冥福を祈るだけしかない。しかし、9人の方には申し訳ないが、よくぞ3台ですんだものと思わないでもない。

午前8時という時刻で車の数が少なかったのは不幸中の幸で、もし、これが午後となっていたら日曜日ということで渋滞が起きていたことは明か。すると3台程度ですまず、さらにトンネル内に信じられないほどの車で溢れて、とんでもない事故に発展していたことは想像に難くない。

この天井板は1977年の開通時から取り付けられ、これまで隔壁や天井板を固定するボルトや金具を補修した記録はないとのこと。

定期的に点検し、最近では今年9月に作業員が目で見て確認したが異常は見つからなかったというが実際に事故が起きた以上高速道路会社の責任は重大である。垂直に埋め込まれているボルトには振動による緩みや、水分の影響で錆がでていたはず。しかし、大丈夫だという慢心から劣化していたことを見逃したようだ・・・。

恐らく、笹子トンネルの上り線はしばらく通行止めになるだろう。東名ほどの流通量はないにしても、首都圏と直結する大動脈の一つ。

下り線は数日で通れるようになるそうだから、首都圏から山梨・南信方面との交通は影響が少ないかも知れないが、上りは一宮インタ-で一般道に降りて、甲州街道の笹子トンネルを通り大月インタ-で中央道に乗るというル-トだろうから、時間的にはかなりのロスは間違いないところ。これは大変なことである。それとも、下り線を使っての一車線対面通行にするのかも知れないが・・・。

どちらにしてもよほど慎重にことを運ばないと、劣化したボルトは崩落した部分だけではなく笹子トンネル内は全てだろうから、惨事が繰り返される可能性はかなり高そうだ。となると、よほど厳重に安全対策を願いたい。

私は飯田に出かけることが多く、つい半月前の先月17日の午後5時ごろ高速バスでこの場所を通過したが、長野県南部の伊那地方にとっては高速バスが不規則なコ-スでの運転となると、首都圏に出かけるのは大変な支障が生まれることを実感する。

今回の事故で、絶対安全だと思われていた高速道路のトンネル神話は崩れたが、この程度の事故ですんだことを教訓に、出来にだけ復旧を急ぐと同時に、今後は維持管理を徹底し、同じような事故を起こさないようにしてほしいものである。(田舎親父)

2012年12月 3日 (月)

男意気代表とウソツキ首相・・・

 『みんなの党』なんて小学生が考えるような名前に、本気なの・・・と思うと同時に、何となくうさんくささを感じていたが、時にワタナベ代表の演説を断片的に聞くと、はっきりと消費税増税に反対し、脱原発では工程表を示している。さらに脱官僚や企業献金禁止など、政治音痴の私でも納得する言葉が並ぶ。

しかし、TPPに関して、推進と明言しているのが気に入らない。経済に疎い私でも貿易の大切さはわかるが、国民(特に第一次産業に携わっている人々)にとって不利になることがはっきりしているTPPを何故こんなに急いで推進しなければならないのかがどうしても理解できない。

医療問題でも深刻で、TPPに慎重な人々は自由診療が進むことによって、国民皆保険制度の崩壊を恐れているが、推進に積極的な民主・維新などはこのあたりの説明が曖昧で説得力がないのも変な話。みんなの党も同じ。

TPPの影響は他分野でも出てくると思うが、浅学の私には今思い当たらないのでこのぐらいにしておくが、TPP政策以外においては納得できる。だから、嘉田知事などとスクラムを組んで真の第三極となってほしいと願っているのだが・・・。

その『みんなの党』のワタナベ代表が、『比例代表には重複立候補はしない。生きるか死ぬかの選挙だ。落ちれば当然、政治家を辞めるし、落選して党首もやってられない』と述べたという記事に目が留まり、さすが・・・と何となくエ-ルを送りたくなる。

この御仁は二世議員で、父親は自民党の大物議員であることはよく知られたこと。地盤と看板、それに資金まで譲り受けて、過去5回の選挙には、例え自民党を離れ新党を結成して代表となっても他候補に大差をつけて当選。それでも保険として、比例代表に重複立候補していたようだが、今回は小選挙区だけで戦うという。

退路を立って悲壮なまでの今回の決意表明には、この御仁の覚悟のほどがうかがえる。前回の選挙には自民党は対立候補を立てなかったが、今回は、自民党が有力候補を擁立して、対決姿勢を強めていることが背景にあるらしい。

落選したら『みんなの党』は大変なことになりそうだ。場合によったら、崩壊するおそれもあるだろう。神奈川県は『みんなの党』の大票田、その影響は相当なものになることは想像に難くない。

『みんなの党』のエダ幹事長は神奈川8区。私の住む横浜の片田舎が地盤である。この御仁は選挙に強い。辻立ち演説を、現役時代何度も最寄り駅で通勤途上に聞いたことがあるが、なかなかしっかりしたもの。何よりも誠実な言い方と態度に好感がもてた。当時は投票先が違ったので無所属のエダ候補には投票はしなかったが陰ながら応援していた。

何故、エダ氏がワタナヘ氏と一緒になったのかわからないが気持ちは今も同じ。『みんなの党』という名前が気に入らないが、自民・民主よりははるかに良いと思っているので、ワタナベ代表には是非自民党の有力新人に勝ってもらいたいもの・・・。

ワタナベ代表の潔い態度と正反対なのが民主党の汚染ドジョウ首相。求心力の低下に歯止めがかからないこの御仁は、自らの選挙戦さえも苦戦を覚悟したらしく、地盤の千葉4区に加え、比例代表南関東ブロックとの重複立候補することになったという。

そのことを、こともあろうにあの産経が『現職首相の重複立候補は極めて異例だ』と揶揄しているのも面白い。政権党首としての矜持のなさが情けない。

民主党はウソツキと同義語になってしまった感がある。汚染ドジョウ首相は盛んに『前に進むのか、後ろ向かうのか・・・』というフレ-ズを使っているが、私にはこの御仁こそ、国民には前と号令しながら、本心は反対方向を目指しているように思えてならない。

突然、公約にない消費税増税に命をかけてなんて言い出し、自民党と結託してまで国会で議決したことや、あれほどまでの原発の恐ろしさと、人々の困窮をみながら、大飯原発を再稼働したばかりか、大間原発の建設にゴ-サインを出したことなどから、誰の目にもウソツキそのものであることは明か。

千葉4区の有権者が、16日の深夜には、比例区ででも復活できないほどの結果を出してくれることを楽しみにしているのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月 2日 (日)

教員の負担増加が心配・・・

 大阪市が英語の授業を小学1年生から行うことについては、皮肉をこめて先日取り上げたが、学力向上や地域との連携を図るためとして、先月の17日から市立小5校で土曜授業を導入しているのだそうだ。

土曜日が休業日になりはじめたのは、公務員の勤務時間の関係で第二土曜日を休みにしたのが始まりではなかっただろうか。前後のことははっきりと覚えていないが、『ゆとりの時間』というわけのわからない時間が誕生したころだったような気がする。

『ゆとりの時間』を生み出すために、週に1時間余分にコマ数を増やし、逆に『ゆとり』がなくなったという笑えない笑い話も各地各学校で流行ったものである。学校現場は大混乱に陥ったが、その後に指導要領の改定が進み『新しい学力観』という言葉が生まれ、その目玉として『総合的な学習の時間』という教科?が話題になったころと相前後したように記憶している。

第二土曜日に加えて第四土曜日が休みになったころ、学校現場はさらに混乱した。その最たることは年間授業時数だったのではなかったろうか。学校は年間35週を標準に授業時数をカウントするのだが、第二土曜日が休みにすると、月間4時間が不足することになる。当然、時数的に35の倍数にならない教科が生まれてくる。

指導要領では厳密に年間の授業日数(授業時数)が決められているのだが、その後間もなく、指導要領を改定することなく隔週土曜日にしたことに無理があったことが大混乱の原因であるにもかかわらず、新指導要領では隔週土曜日の時数を基本にして、全ての土曜日を休業日としたため、初めから年間(8月をのぞいた11ケ月)88時間不足のままに出発した経緯がある。このことは以前にも取り上げたはず・・・。

要は、土曜日休業は学校現場からの要望ではなく、公務員の勤務時間の関係から生まれた考え方。しかも時数計算では、月当たりマイナス8時間分を考慮しないで指導要領を改定したことが、今日の教育の歪みに影響していることは否めない。

マスコミ記事にある、今回の大阪市の打ち出した土曜授業について、『ゆとり教育』の象徴として平成14年の完全学校週5日制の実施に伴って廃止されたが、約10年ぶりの復活という表現は説明不足で納得できない。

それはともかく、土曜授業はお騒がせ市長の公約だとのことで、先月末からの5校の試行に引き続き、来年度から市立小中学校全429校での実施を目指すとのことらしい。

選ばれた5校は校長の希望だというが、東京都の隔週土曜日休業の試行の際の、学校選定の過程を知っている者としては俄には信じられない。平野南小(平野区)、福島小(福島区)、鶴橋小(生野区)、日吉小(西区)、港晴小(港区)という5校の実情はわからないが、恐らく、大阪市では名門校だろうことは疑いのないところ。

公立の小学校に名門などあるわけがないと反論する人も多いだろうが、都を例にとって見ると、どちらかというと周辺の区(大田・荒川・葛飾・江戸川など)よりも、山手線内都心部(千代田・中央・港・渋谷など)に、優秀な教員が集まっていることは公然の秘密である。

それらの区内でも、またまた細分化されて、ある一部の学校には教委の思し召しの良い校長を据え、そこに優秀な教員を集めていることも周知のこと。

試行ではそんな名門校を指定。そのような小学校で実践した結果『大丈夫・やれる』ということにして、全校に義務化させる。文科省と教育委員会の常套手段である。

市教委によると、土曜授業は地域や保護者への公開が前提で、(1)学力の向上(2)保護者や地域の人材の講師としての参加(3)地域と連携した防災教育(4)体力向上を図るためのスポーツ大会や文化的活動-などが主な内容で、土曜日の実施が原則だが、地域の実情に応じて日曜日の実施も認めるとのことである。

一応真っ先に学力向上をあげているが、後の項目などから、土曜日の授業には、学校独自でカリキュラムが組める『総合的な学習の時間』などを当てる方向が読み取れる。

学校の独自性が失われることは間違いない上に、教員の負担の増加が心配される。(私が心配することではないだろうが)数年後、精神的疾患で休職する教員数が一番多いのが大阪市とならなければ良いのだが・・・。(田舎親父)

2012年12月 1日 (土)

これも温暖化の影響・・・

 地球温暖化を防止するための温室効果ガスの排出削減策を話し合う気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)が、カタール・ドーハで先月26日に開幕されたという記事に目が留まる。

この会議では、先進国に排出削減を義務付けた京都議定書は2008年からの第1約束期間が今年で終わるため、来年以降も第2約束期間として続けるために改正することが課題だそうだが、この記事で、民主党政権が華々しく打ち出した、温室効果ガス25%削除というマニフェストを思い出す。

3.11大震災と原発事故で、日本ではこのことが吹っ飛んでしまい、誰もが忘れてしまっていたことのようだが、世界はこのマニフェストをしっかりと覚えていたらしく、会議に先立ち、『化石賞』なる不名誉な勲章?をいただいたというニュ-スも流れる。

この賞は、各国の環境保護団体でつくる『気候行動ネットワーク』という団体が、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈るという。その1位に日本が選ばれたというから、これはまさにブラックユ-モア。心して受賞し、3年前の大見得を反省しなければならない。

2位以下には、約束期間に不参加のロシア、ニュージーランド、議定書脱退を表明したカナダ、08年からの第1約束期間が始まる前に、離脱したアメリカが入っているらしいが、中国の名前がないのはこの会議に参加していないからのようだ。

この会議では、20年以降にはアメリカや中国、発展途上国などすべての国が参加するのに伴い、新たな枠組みづくりの議論が作業部会で本格化するとのことだが、アメリカと中国は表面的には互いに牽制しているらしいか、この問題に関してはがっちりとスクラムを組んでいるとなると、新枠組みを交渉期限である15年までに策定するための作業計画をまとまるなんてとても思えない。

しかし、この会議で世界銀行がまとめた『このままだと世界の平均気温が4℃上昇する恐れがある』との報告書のことを各国代表の演説に盛り込まれているとのことから、それぞれ国の事情はあることはおいても、気温上昇をくい止める努力の必要性は共通に認識していると信じたい。

報告書によると、地球温暖化の現状と予測を最新のデータから、各国が温室効果ガス削減の目標をすべて達成しても、世界の平均気温は、18世紀後半の産業革命の工業化の発展に伴い上昇し続け、約20%の確率で2100年までに4℃を超えるとのこと。しかも各国が目標を達成しなければ、それは2060年代にもやってくるという。この数値は、東京の気温が100年前と比べると、3.2℃上昇したという気象庁のデ-タからも頷ける。

また、毎年のように猛暑・酷暑の記録が塗り替えられていることにも恐怖を感じるところだか、自然界でも間違いなく温暖化を裏付ける現象が起きているという報道が数多くなされている。

その一つが、チョウ(蝶)の生息域が北に移っているという報告である。温暖化や都市部のヒートアイランド現象が一因とみられ、調査した日本自然保護協会の担当者は『気温上昇の影響が身近な生き物にまで及んでいることの表れだ』と警鐘を鳴らしているという記事。

記事によると、日本自然保護協会は昨年夏、専門家や市民と協力して6052件のデータを集め、4157件を分析した結果、1970年代まで南西諸島から近畿地方に生息していた『ツマグロヒョウモン』というチョウが東海や関東に拡大し、豪雪地帯の新潟県や富山県、東北地方でも確認されたというからことは深刻。

逆に、『クジャクチョウ』というチョウは、本来の生息域であるはずの愛知県や滋賀県などでは目撃されなかったが、北海道や長野県の高地で多数が確認されたというから、気温の低い厳しい自然を求めて移動したに違いない。この状態が続けば、数年後にはチョウの生態系がすっかり様変わりするのも間違いなさそうだ。

さらに先日は、熱帯・亜熱帯地域に生息するアギトアリが、今年に入って東京、神奈川、大阪などで相次いで見つかったというニュ-スも気になる。アギトアリというアリのことはほとんど知識がないが、2ケ月ほど前に、突然庭仕事のために近くの軍手をはめたとたん、激痛がして皮膚科に飛んでいったことを思い出す。

すぐに軍手を外して調べてみたが、そこにはハチなどの昆虫の形跡はない。医者もはじめてみる傷口だと不審そうだったことと、このアリは毒を持ち、敵が来たら射して後ろに跳ぶという性質を有していると記事にあるところから、犯人はこのありだったことも考えられないこともない。

地球温暖化がこんなところまで影響するなんて・・・。(田舎親父)

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