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2014年8月21日 (木)

地方創成に期待したいが・・・  

数年前に、昭和18年(1943年)に愛媛県南宇和郡御荘町の海岸べりのあばら家で生を受けたことが明らかになり、それまで京都出身と言う言葉を、現在では合併された愛南町に代えている私は今日で満71歳。

もう71歳と考えるのが良いのか、それともまだ71歳と思うのかは別にして、両親が早死にしたことと兄弟と年齢が離れ過ぎていることに加え、何らかの事情で出生の際の事情も知らされず、またそれを不思議だと思わずに、大きな病気にもならず今日に至っている。よくぞ70年以上もこの世に存在していると、自戒を込めての今日のつぶやき。

退職以来、何一つ生産的なことをせずに生きていることに情けないと思いながら、元来何事に対しても競争することが苦手なので、毎日をただのんべんだらりと過ごして毎日。それでもお声がかかると地方に出かけることも稀にある。

そんな時、必ずこんな良い田舎があるのに、(働く場がないという言い訳は理解しているつもりだが)どうして若い人たちは都会に憧れるのだろうという素朴な疑問を持ち続け、過疎化する一方の地方を危惧するとともに、良い方策はないものかと自問している私にとって、恐らくは選挙対策だろうとは思ってはいるものの、全閣僚が参加する『まち・ひと・しごと創生本部』を設け、『地方創生担当相』を置くというアホベ内閣の政策に目が留まる。

この内閣を支える知恵ものがいるらしく、日本創成会議という有識者会議が、現状で推移すれば、2040年には自治体が半減する可能性があるという衝撃的なデータを逆手にとって、『50年後に人口一億人を維持』というキャッチコピ-を作り、経済財政運営の(何のことかはっきりしないが)『骨太の方針』として盛り込み、地方創生がアベノミクス第二弾の柱にしたというから、敵ながらあっぱれというところ。

 異論はない。しかし、人口維持は相当長期の戦略で、9月に発足予定の『まち・ひと・しごと創生本部』に各省庁から官僚たちが集まって議論すれば、すぐに解決できる問題ではないだろう。

各省庁から出向するというから優秀な人材が揃うだろう。省庁を超えた大胆な発想、従来にない斬新なアイデアが生まれるのかと期待しているが、あくまで、優秀であればあるほど元の省庁に籍をおいての寄せ集めだろう。

ならば、自分の省庁の『利と理』に走り、下手すれば、15年度予算案では公共事業を削って、地域創生関連の特別予算が計上されるとなると、各省庁による予算の奪い合いが(優秀な出向官僚の)重要な任務となりそうだ。

さらに、現政権の出してくる政策の背景には来年の統一選挙があることはミエミエとなると、それに向けた予算のバラマキの恐れさえ出てくるのでは・・・。

国の動きに呼応するかのように、地方の動きも素早く、全国知事会は『少子化非常事態』を宣言し、地方から都会へ人口流出を食い止める具体策を提言しているようだが、その実、実現性となると?がつくのはやむ得ないところ。

それぞれの都道府県は対策チームを設けて、その地方の特殊性をアピ-ルして、若者が帰還できる政策作りに頭を悩ましているが、先立つものは『カネ』。その意味でも国の地方創成事業への期待は高まる一方であろう。

しかし、地方の期待と裏腹に、東京への一極集中の動きはますます加速している。一昨日発表されたJR東日本の羽田への新線建設構想などはその典型で、なかにはオリンピックに間に合わせるというから、ますます東日本大震災の復興はもとより、頻発している近年の土砂災害の手当てすら遠くなり、昨日は広島での大災害が明らかになり、その傾向はますます顕著になりそうだ。

あれほどまでの反対を力で押し切り強引に成田を開港させた反省もなく、最近の国のやり方は、成田は努力で生き抜けと突き放し、成田の存在理由すら疑りたくなるほど羽田一辺倒。都心から羽田へのアクセスを快適にという裏には、東京に人口を集める手段だと言っても過言ではなさそうだ。

安易に東京に憧れを持つ若者が多いことはさまざまな記事や文献から十分理解しているつもりだが、できれば故郷で腰を落ち着けたいと願う若者も多いことも知っている。地方では、上手く世代交代して家業を引き継げれば良いのだが、老後の生活を考えると、おいそれとは子ども世代に譲れないとなると、故郷でと思う若い世代の働きの場が狭くなることは容易に想像がつく。

またここも以前からの自論になるが、地方の創成は、東京一極集中化という発想を否定することからしか生まれない。一時よく議論されていた首都機能の分散という考え方はすっかり忘れられているが、今こそ、思い出して真剣に取り組まねば、故郷創成は絵に描いた餅になってしまう。

先日、石川県知事が『東京に本社機能を集中させず、地方に移管する企業の努力も必要』と語っていたが、まさにその通り。さらに、人件費が安い東南アジアなどへの工場移転という『金儲け命』の考え方から脱却し、地方の工場を恒久的に稼働すれば、その地方の活性化は明らかだろう。

政権の柱となると明言している以上、このような動きをする企業を優遇する政策をはっきり打ち出してほしいものである。(田舎親父)

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