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2016年5月

2016年5月31日 (火)

『しつけ』という言葉の意味を考えたい・・・

 昨日の日曜日は、政局のきな臭い話は別にして、痛ましい交通事故の記事が目立った一日だった。

大阪では会社の行事なのだろうが、パ-ベキュ-大会に参加した帰りの乗用車がダムの柵を突き破って湖に転落、運転していた20代の男性が意識不明の重体、同乗の50代・60台の男性4人が死亡したとのこと。

群馬県では、女性ばかりの3世代3人が乗った乗用車が右折しようとしたところに、直進してきた大型のオ-トバイと衝突。乗用車の女性3人とオ-トバイの運転していた男性が死亡するという事件報道に、見通しのよい道路でこんなことが起きるのかと驚く。4人とも死亡となると、事故の真相解明はかなり難しいのではないだろうか。

一方交通事故ではないが、北海道の駒ヶ岳近くで、小学2年生の男の子が家族で山菜取りをしていたが、一人だけはぐれて行方不明になったと言う第一方に強い違和感を覚えたのだが、その後、子どもがはぐれたのではなく、親が『しつけ』のために、車から降ろして、置き去りにして立ち去ったということが報じられたことで、変な違和感を覚えた理由は判明したものの、今度は現代の『しつけ』について考えさせられる。

(ここまでは昨日の朝の記述)

今朝になってもまだ男の子は見つかっていない。今日も朝から人数を増やして捜索しているとのことなので、無事救助されることを信じたいが、置き去りにされた男の心情を思うと、トンデモ行動に走ったこともあり得るだろうから、無事を確認しない限り暗い気持ちが晴れることはない。

最近、『児童虐待』という話題が頻繁に耳に入ってくるようになっている。それとともに、親が口にするのが『しつけ』と言う言葉である。そのほとんどが、親の身勝手な行動で、本来の『しつけ』とは全く似て非なる行動ばかり・・・。

ただ、今回の『しつけのために』は、事件を起こす親達とは少し違う意味が含まれているように思えてならない。

それは、『両親と姉と4人で、車で遊びに来た』という一文である。あくまで私の想像であるが、そろって遊びに出かける家族となると、どうしても仲のよい姿を彷彿させるイメ-ジがあり、まさか置き去りにするために、わざわざ遊びに出かけたとは思えないからであるが・・・。

この家族に(遊びに興じる中で)両親(姉も加わっているのかもしれないが)と男児の間に、親として許せない何かトラブルがあったのではないだろうか。

(私は経験がないが)、幼い頃に、友だちから『押し入れて怖い思いをした』という話を聞いていることがあって、親のいうことを素直に聞かないことは『悪』だと言う価値観を持つのだろうと、このことに対して大げさには考えていなかった、山への置き去りとなるとこれは異状だろう・・・。

 この両親も、瞬間的に、親のいうことを聞かないのなら・・・という心理?になったのかもしれないと思いたい。

よほど見逃すことができない言動があって、親として見捨てることができず、『お前なんか、しばらく山で恐ろしい目にあえばよい』という、前後を考えない気持ちが『置き去り』という形に現れたと信じたい。そうでなければ、置き去りにされた子どもが可哀相過ぎる・・・。

反省するだろうと信じていた?・・・。泣け叫ぶことはあっても、動かないだろうと思ったに違いないとも信じたい。躾けとして当然だと思ったのではないだろうか。

『5分後に戻った』という供述も信じたい。数分後現場に戻ったところ子どもの姿が見つからない。あたりを探したが見つからず、途方にくれて警察に届け出たという筋書きだろうと思っているのだが、甘いだろうか・・・。

子どもはまさか親から置き去りにされるとは夢にも思っていなかったとしたら、間違いなくパニックになり、自分でも考えられないような行動に出ることも想像に難くない。自分なんか、必要とされていないと絶望的になって、近くの川に飛び込んだとしたら・・・。

あるいは、親の意図と反対に、やみくもに走り回り、気がつけば大人が考えているよりはるか遠くまで来ていたり、あまり遠くない場所の、見つかりにくいところで気を失っていることも、全くあり得ない話ではない。

 この親は、子どもが無事保護されたとしても、『児童虐待』だと批判されることは間違いないだろう、まして最悪の場合は、鬼畜扱いされることは当然だろうが、『しつけ』と言う言葉の意味をきちんと議論する事件として受け止めたいと考えている。

もっとも、そのためにも無事保護されことが絶対条件ではあるが・・・。(田舎親父)

2016年5月30日 (月)

アベノミクスの失敗は明らか・・・

 経済音痴の私には詳細を分析する能力はないが、アホベ首相は、サミット前までは『消費税増税は、リ-マンショック級の事態が起きない限り絶対実施する』と繰り返していたのに、サミットでは『リ-マンショックと同等』だと、突然表現を変えて消費税を10%へ増税を再度延期する意向を示したらしい。

 消費税を5%から8%に増税したのは、自民党の策略に引っ掛かり、突然消費税を導入すると言い出し、身を切る改革と引き換えという騙しを信じた汚染ドジョウ氏の大失敗。当時、値上げしたら経済が落ち込むだろうことは、私でも予想できたこと。その上、世論の支持を完全になくすことが分かっているにもかかわらずバカな解散して、自民党の思うつぼになったことは今でも苦々しく思い出す。

予想通り自民党の圧勝で、さっそうと登場したアホベ氏は、『アベノミクス』なる(私には到底理解不能)の政策を日銀と一緒になって実施し、その政策は今日に至っても続いているようだ。

日銀の総裁が『異次元の景気対策』と言うように、ジャブジャブと万円札を印刷する政策で、それまでの円高が急激に円安に動きだし、輸出関連企業は膨大な利益を得たことは自明のこと。その結果 大企業を中心に株価が値上がっているが、庶民は食料品を中心に大幅な値上がりで、息も絶え絶えの状態が続いているのが現実。

前回、消費税値上げを見送った時、表向きには『アベノミクスの効果が上がっている』と繰り返して発言していたが、実際には景気が低迷していることが明らかになり、この時点で10%へ値上げしては大変なことになるとの判断せざるを得なかったのが真実なのではないだろうか・・・。

その埋め合わせとして、日銀は金利をマイナスにするという掟破りの政策で、アベノミクスの失敗を繕ったのだが、どうやらその効果も期待できず、参院選挙前に値上げを発表したら国民の怨嗟の声が大きくなり、選挙に影響し、自分の首が危ないと判断したに違いなさそうだ。

 サミットでは、『先進国がそろって財政出動をしよう・・・』と呼びかけたそうだが、同調したのは、間もなく任期が終わるアメリカのオバマ氏だけで、日頃は現政権の御用機関に成り果てている大新聞ですら、イギリス・フランス・ドイツなどヨ-ロッパの主要国首脳は首を縦に振らず、それらの国のメディアはアベノミクスが失敗したと報道していると伝えている。

 フランスのルモンド紙に至っては、アホベ首相は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせたと報じ、その上で、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを皮肉って、『自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した』と手厳しい。

 そんなことはお構いなく、現政権はサミット終了後、世界的な経済危機だから、消費税の増税は先送りにすることを正当化。加えて景気対策に、サミットの議論を踏まえて(都合のよい解釈だろうが)新たな経済対策を盛り込んだ2016年度第二次補正予算案の編成するのだそうだ。

補正予算の額は5兆円~10兆円になる予定だという。国は『うちでの小槌』を持っているらしく、政権の都合に合わせて、これを一振りすればこの程度のカネが出る仕組みを持っているのだろうが、政治家という矜持を持っているのなら、東北大震災や原発事故、あるいは熊本地震で重大な被害を被った人々救済にこの小槌を使うべきだろう。政治の質が落ちて、矜持などは遠い昔に死語になったらしく、自分の利益が優先するようだ。

補正予算の内容は、近く閣議決定する『一億総活躍プラン』から先行実施する政策ということで、個人消費の低迷を踏まえ、購入額以上の買い物ができるプレミアム商品券の発行が柱になると言うから情けない。これでは参院選挙を見据えたバラマキと断言しても差し支えなさそうだ。

 さらに、例によって公共事業を進めて景気を底上げするとのことだが、この政策ではゼネコンと大企業が潤うだけで、中小企業や国民にまで及ばないことは、過去の歴史を繙くまでもないだろう。政府はまたまたこの過ちを繰り返すらしい。

 自民党内でも、今度の消費税値上げ時期の再延長には異論が殺到しているらしいが、国民一人一人が、今度こそ騙されないようにしなければ、自分の手で自分の首を締めることになることを肝に命じてほしいものだが、果たして・・・。(杉)

2016年5月28日 (土)

これも選挙対策?・・・

今や大学に通う2人に1人が奨学金制度を利用しているとのこと。奨学金を受けて高校に通う生徒も増えているから、それほど経済格差が広がっているのだろうが、奨学金が返還できないという話も最近マスコミがかなりの頻度で取り上げている。

先日、『所得連動返還型奨学金』という、国が新しく導入する就学金制度についての記事に目が留まり、どうせろくな制度ではないだろうと思いながら読み進める。

 記事によると、従来は、返済期限内に全ての返済を終えなければならないので、一定額を毎月の所得から返済する『固定額の返還方式』だったが、卒業後に利用者の所得が少ない場合は月の返還額を低くし、所得が多くなれば返還額を上げる仕組みを選べるようになるものらしい。

 制度の対象は、国費で賄われている『日本学生支援機構』の奨学金だという。この奨学金を利用する学生は、年間140万人前後らしい。そのすべては、返還が必要な貸与型とのことだから、返還期間が決められているとなると、果たしてどのぐらい、救済に役立つか経済音痴の私でも疑問を持ってしまう。

 私が奨学金の恩恵を受けて大学を卒業できたのは、50年近く前の話なので、どれぐらいの金額を貸与されたのか、そして利子の有無などは曖昧だが(いろいろな事情はともかく)都の職員として採用されたおかげで数年かかって全て返還した記憶がある。

 しかし、最近の奨学金は有利子が当り前。取り立ても厳しいという話を耳にするので、正規の地方公務員やブラックではない企業の正社員の地位を得られた人はともかく、派遣やアルバイトでしのいでいる人も多いとなると、返済したくても物理的にできなくなる可能性はかなりあるようだ。

記事には、返還が3カ月以上延滞している人は昨年度、約17万3000人に上ったとある。こんな情報が巷に溢れていることから、奨学金を受けたくても返還への不安や負担から、申請をためらう人が多いらしい。となると、大学には入れたが、学業以前にアルバイトに追われるのも仕方なくなるようだ。

 新しい制度は、2017年から施行され、まず無利子奨学金について導入されるというが、圧倒的多数の奨学金が有利子では、その効果はほとんど期待できないのではないだろうか。まか、たとえ有利子奨学金の利用者にも適応されたとしても、奨学金と言う『借金』を背負うことに変わりはなく、問題を先送りするだけでは・・・。

 この新制度とは別に、いろいろな方面から、返済義務のない『給付型奨学金』の必要性が叫ばれるようになり、マスコミもこの話題を取り上げることが多くなっている。

先日も、政府・与党は、今月末に正式決定する『ニッポン1億総活躍プラン(何だかなあ・・・とつぶやくが)』で、前回の会議で導入判断が先送りされていた『給付型奨学金』について、『創設に向けて検討する』と明記することが明らかになったと言う記事があった。

『創設する』ではなく『創設に向けて検討する』という文言が、現政権のやり方だろうが、7月の参院選挙への向けてのリップサ-ビスであることは明らか。選挙が終わってほとぼりが覚めた頃を見計らって、『財源不足』という言葉でお流れになるのではないだろうか。

よしんば、形だけは『給付型奨学金』制度を発足させたとしても、『財源』という御旗のもとでは、その恩恵を受ける若者は一流大学合格指者などに限られるだろうことは容易に想像がつく。もっとうがった見方をすれば、国の認定テストに合格することが条件となると、その思想や心情も国に忠節を誓う人物となるとこれは恐ろしい。

『進学塾に行かねば合格できない』とされる一流大学合格者だけが『給付型奨学金』を受けられる社会が正常であるとはとても思えないのだが、そのことはまた別の機会につぶやくことに・・・。(田舎親父)

2016年5月27日 (金)

気温50℃は異状も異状・・・ 

 世界の首脳が一堂に介して、何やらおしゃべりを楽しんでいるのだろうが、一般国民は迷惑そのもの。横浜の片田舎でも、パトカ-の巡回が目立ち、駅では警察官が立ち番しているのだから、東京都内や横浜の中心街では、まさに息が詰まるような思いをしているのではないだろう。

 今日のNHKはじめ各局のテレビニュ-スは、解説入りでサミットの成果を取り上げることは想像に難くなく、明日の大新聞の朝刊も『大成功・・・』という言葉を使ったチョウチン記事が一面を独占するのは間違いないところ。

 サミットに先駆け、日米首脳会談も開かれたようだが、最近起きたアメリカ軍属の男が起こした犯罪に、オバマ大統領は『深い遺憾の意』とか、アホベ首相が『強く抗議』したと言う文言があるだけで、これからどうすると言った具体的なことは一切ない。

 『遺憾の意』とは、『ゴメンナサイ』程度(それ以下かも)であることはこれまでのアメリカの態度で想像がつく。『強い抗議』も『今回の事件は困ったものですよ。再犯防止をよろしく・・・』というところか。

 こんな犯罪が繰り返されるのは、地位協定という不平等な約束事を押しつけられているからだという程度のことは、専門知識がない私にも分かること。一挙に基地返還は無理だとしても、基地協定を根本的に協議したいという程度の発言がほしいものだが、両首脳が一致しているのは今回の事件の早期ウヤムヤ化。巧みな言葉で『運用で何とかしよう』では、沖縄県知事の怒りと嘆きは当然である。

 またいつものサメた愚痴が出る。この話は別におくとして、最近の異常気象は世界的に広がっているのは、地球が人間どものあまりにも勝手なやり方に、我慢できなくなったからだときわめて非科学的なことをつぶやきたくなる。

 5年前の東北大震災に続き4月から現在も続いている熊本・大分の群発地震は地下で起きる異状現象なので、厳密には異常気象と言えないかもしれないが、我が国でここ数年お馴染みになっている体温を越える気温や、竜巻やゲリラ豪雨などは過去には見られなかった異常な気象現象であり、さらに凄い現象が全世界的に繰り返されるのだから地球に何らかの異状が起きていると考えて間違いない。

 最近のトップレベルの異常気象は、インド地方を襲っている熱波である。昨日の新聞記事であるが、西部ラジャスタン州ファローディ(と言われてみてもどんな場所なのか想像もできないが)で今月の19日に、国内史上最高の51℃を記録したと言う。

 首都ニューデリーでも4月以降、ほぼ連日40度を超え、首都圏だけで少なくとも500人近くの人が熱中症などで死亡したという。もっとも、死亡した人のほとんどが路上生活者と言うから、インドの経済格差は我が国とは比較できないとはいえ、気の毒としか言葉が出ない。

 インドでは昨年、熱波により全土で約2500人が死亡したそうだが、今年は昨年以上の猛暑になる可能性があるとのこと。既に各地で干ばつも発生しており、約3億3000万人が影響を受けているというから、この先どんなことになるのだろうと、私が心配しても何の役にもたたないことをつぶやいてしまう。

 我が国でも、ここ数年、38℃なんていう数字がザラに新聞紙上を賑わせている。暑いということをウリにしている埼玉県の熊谷市が、それまで自市の持っていた40.9℃という全国最高気温を、3年前に四国の四万斗地方に奪われたと悔しがっている映像には驚いたもの。もっとも、その差がわずか0.1℃しか違わなかったことから、計器のミスではと言いたくなるのも無理はなく、その悔しさは当然かもしれないが・・・。

 ここ数日、全国的に5月とは思えないほど暑い日が続いている。特に、数日前には北海道の北見市では31℃を記録したと言うから、今年も全国的な酷暑は覚悟しておいた方が良さそうだ。今朝は久しぶりの雨が降り続いているが・・・。

 我が国の場合は、ク-ラ-が普及しているので、熱中症で死亡する人は『貧しい老人』と決まっているが、40℃を越す日が連続したら、想像したくないが停電騒ぎせ起きないとは限らない。となると、強気になった電力会社がここぞとばかり『だから原発が必要なのだ・・・』と声を上げるのも間違いなさそうだ。

インドのように50℃なんて数値はないと信じたいが、嫌な予感が頭をよぎる。

 またまたオリンピックのことになるが、4年後の開催時、東京が40℃を越さない保証はない。相対的にはスポ-ツ選手は体力があり、私が心配することではないが、中には、温室育ちの世界的な選手も存在するだろうから、熱中症で死亡などということにもなりかねない。

 それがヨ-ロッパ(特にフランス)の選手だとしたら・・・。トンデモ事態に発展することは間違いない。やはり、早めに辞退をした方が良さそうだ・・・。(田舎親父)

2016年5月26日 (木)

これは犯罪では・・・

 昨日の朝の話である。毎日配信される『daily-topics』という友人からのメルマガに、『PCつけたら勝手にWindows10になってた』という記事があった。

このメルマガには、つい最近、同じような体験談を投稿したばかりなので、私だけではなく、結構多くの人が被害にあっていることをしり、興味を持って読ましていただく。

ただ、私の経験とは少し違っているようなので、そのまま引用させてもらうことにする。

(引用はじめ)昨年7月にリリースされたWindows 10について、Windows 8など旧バージョンのOSの入ったPC 「時間を指定されて、強制的にアップデート(アップグレード)される」との情報が飛び交い、 多くのPCユーザーから怒りの声があがっていた。/ 発端となったのは、ある男性が綴ったブログだ。男性は47日にパソコンで作業していたところ、 Windows 10へのアップデートを促すポップアップ画面が登場した。「Windows 10のアップデートの催促が激しい」のはWindowsユーザーにはおなじみだったが、今回はやや強引すぎたようだ。/そのポップアップをよくよく確認すると、“41023時にアップデートするスケジュールになっていることを告げるものだった。そのため男性は、強制アップデートのスケジュールを取りやめる方法を解説する ブログ記事を公開。これが一気にネットで拡散した。/設定した覚えがないアップデートスケジュールが組み込まれていたユーザーはほかにもいるようで、ツイッターには、 windows10へのアップデートを勝手に予約(日時指定)してくるやつ、とうとう出た。日時を変更予約の取消で無事に撃退したけど」「は? 帰ってきてPCみたらWindows10に勝手にアップグレードしそうになってたんだけど! 意味わからんw 「危ねえ勝手にWindows10にアップグレードされるところだった まじでウイルスみたいやな」(引用終わり)

この男性のパソコンには、アップデイトの日時を予告する画面があったらしいが、私の場合にはそれは一切なく、突如、『ウインドウズ10』への更新が始まっており、その進捗状況が%表示されていたのでビックリ仰天したもの。

このことは、先日つぶやいたことなので省略するが、この記事を読み終わって、ふと隣の家内が使っているパソコンの画面に目をやると、先日私のパソコンに現れた、ウインドウズ10への更新中を知らせる『76%』という画面に、『おっ、ここまでやるか・・・』と思わず叫んでしまった。

しかし、ここからは先日私が経験したことなので落ち着いたもの。家内は私とは違いごく普通のキ-ボ-ドで操作しているので、アップグレ-ドしても差し支えなさそうだからまずは『どうする』と更新の意思の是非を聞いてみる。

彼女曰く、去年の話らしいが、親しい友人が『今なら無料・・・』ということで、ウインドウズ10にアップグレ-ドしたところ、毎日動かすソフトが反応しなくなったので、『バソコン病院』に駆け込んだという話を聞いているので更新はしないとのこと。

となると後は簡単。100%になるのを待ち、『次へ』というポタンを押すと、許諾文章が現れるのは私の経験したことである。

すかさず『拒否』のボタンを押す。すると、私の場合と同様、『一部のソフトが動かなくなる可能性があります。それでも拒否しますか』と言う脅迫画面が出るが、迷わず『拒否』を選択すると、しばらくしてからいつもの初期画面に戻る。

またまた時間の無我を重ねるが、まあメデタシメデタシ・・・と笑ってすますところだったが、この日の朝日新聞に、『ウインドウズ10強制アップデートにユーザーから怒りの声』という見出しに、なんとも良いタイミングだと笑ってしまう。

私が下手な解説をするよりは引用した方がわかりやすい。

(引用はじめ)米マイクロソフトの最新基本ソフト「ウィンドウズ10」への更新をめぐり、一部利用者が「強制的だ」と不満の声を上げている。5月に変えた更新方法が発端で、マイクロソフトは修正方法を公表するなどの対応に追われている。/昨夏公開の「10」は、パソコンに加え、スマートフォンタブレット端末でも共通するソフトを使えるのが特徴だ。早く普及させたい同社は、旧版利用者に昨夏1年間の期間限定で無料配布し始めた。/更新は思うように進んでいない。2018年までに10億台という目標を掲げているが、今年3月時点の導入は3億台以上。いま使っているソフトや周辺機器が「10」対応かを確認したり、データのバックアップの手間があったりするためとみられる。/しびれを切らせたマイクロソフトは、自ら予約日時を設定し、更新通知を送り始めた。利用者が事前に手続きをしない限り、自動更新される。気づかずに更新された利用者もいて、ネットなどで話題になった。/そのため21日から、更新を元に戻したり止めたりする手続きの公表など混乱収束を図っている。ただ、「10」への更新には7月30日以降、1万7600円(税抜き)がかかる。広報は「都合が良い時に更新を」と呼びかける。(藤崎麻里)

(引用終わり)

 私の場合は『許諾画面』があったので、犯罪とまではいかないのかもしれないが、朝日新聞や友人のメルマガにあるように、気がつけば更新されていた人もいるとなると、これは明らかに犯罪ではないだろうか。

 さらに、今朝起きてPCを開くと「ウインドウズ10更新 マイクロソフトの『汚いトリック』と批判」という見出しが飛び込んできた。内容は想像通りなので省略するが、まさに『汚いトリック』である。

 再度つぶやくが、このあたりのマイクロソフト社の、責任のある地位の方の見解を聞きたいものであるが・・・。(田舎親父)

2016年5月25日 (水)

欠席しない工夫とは?・・・

このところ耳慣れしてしまったらしく、『裁判員裁判』と聞いても、以前のように敏感には反応しなくなったのは、7年も続いている制度なのに、私の知る限り、『裁判員に招集された』という人がいないことに、『宝くじも当たったことがないので、まず当たることはあるまい・・・』と他人事のように思う気持ちが強く働いているのかも知れない。

ふとこんなことを思うのは、先日、何気なくニュ-スを見ていると『21日で開始から7年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が4割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった』という記事にぶつかったからである。

底には、選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の2009年には16%だったが、15年は33%と初めて3割を超えたとある。

始まった直後は、この制度についても周知が徹底していなかったことがあって、8人に一人ぐらいは無断欠席もありうだろう。また、認知症や重い知的障がいを持っていると通知そのものの意味が理解できない場合もあるだろうから、数値的には当然かもしれない。しかし、6年を過ぎて倍増しているのは普通では考えられず、どうやら、この制度に対する無言の抵抗をする人が増えたと考えても奇怪しくなさそうだ。

現在の制度は、『裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出される』と聞いている。対象事件ごとに『くじ』で選んだ候補者に通知が送られるのだそうだが、『70歳以上』であれば、断わることができるということも無関心の要因になっているようだ。

また、『学生』であることを理由に辞退できるといい、『家族の介護』や『重要な仕事』も断われる理由になるというから、抽選で当たったとしても、あまり深刻に思わせないようにしている裁判所の配慮?なのかも知れない。

ただ、はっきりと理由を述べて『辞退』の申告しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが『裁判員法』で義務づけられていており、正当な理由がなく欠席した人は『10万円以下の過料』と定めているとのこと。

しかし、これまで『適用された例はない』というから、この法律そのものが、ザル法であることを裁判所自らが証明しているとなると、なるほど堂々と無断欠席がまかり通っているはずである。

最高裁は,『このまま増え続ければ制度が維持できなくなる』との危機感から、我が国の『裁判員制度』と同じように、市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始めるのだそうだが、これ以上数値が大きくなれば、最高裁としてメンツは丸潰れ。何としても無断欠席者の数を少なくしたいのはよく分かる。

罰則規定をきちんと履行すれば、この数値は小さくなることは間違いなさそうだが、国民の圧倒的多数は、何故こんな制度ができたのか・・・思っているようだから、罰則をかけられたら迷惑の極致。すぐに反対の声が上がるだろう。

神経をすりつぶして裁判員として真剣に取り組んでも、2審ではほとんどの場合、あっさり覆されるのだから、招集令状が届いても欠席したくなるのは当然だろう。無断欠席をなくすなど無駄な努力をしないで、制度そのものを考え直した方が賢いのではと思いたくない。

ただ、気になるのは、最近の社会全体が、現政権の思惑通り、『右へ右へ・・・』と動いていること。まさかとは思うが、裁判所もそれに習って、旧日本軍の招集令状(『赤紙』)でも持ち出すのではと、恐ろしいトンデモ空想が頭をよぎる。

こんなことつぶやくと気が狂ったのではと思われそうだが・・・。(田舎親父)

2016年5月24日 (火)

地方の疲弊に拍車・・・

とにかく形だけでも『一票の格差』を是正するということなのだろうが、人口の少ない県の小選挙区の数をとりあえず減らして議員定数を『0増6減』。これに加えて、こちらは『身を切る痛み』を印象づけるために、比例代表を『0増4減』して、全体には『0増10減』の衆院選挙改革法案が可決したという報道に、以前もつぶやいたことだが、また地方からの発言力が落ちるのではないかと心配になる。

『0増10減』の内訳として、選挙区が減る県が青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島の6県。比例代表定数を一人減らすのは、東北・北陸信越・近畿・九州だという。前回の、とりえず是正という改革で減らされた、中国地方や四国地方は今回対象にならなかったようだが、いずれも、過疎がどんどん進んでいる地方ばかり。

一方、参院の選挙改革として、今年の参院選挙では、全県で一人というだけでは格差是正に追いつかず、選挙区を隣県と合併させると共に、都市部の議員を増やして、(変な表現だが)何とか一票の格差を『2倍程度以下』に押さえ込むというらしいが、こちらも、まず地方の議員を減らすことから議論が始まっているのは気に入らない。

結果的に、衆院の定数は465に削減され、戦後最少となるという。議員が多過ぎるというのは間違いないが、単なる人口比だけで議員定数を決めるというのでは、国民が等しい立場で生活できるという憲法の精神に合致しているとはとても思えず、選挙制度の抜本改革からほど遠い。

ここ数年(もっと以前からだろうが)選挙制度の改革は、『今の格差は違憲状態』とする最高裁判決に対応するのが主目的。数値的に確実に格差をなくすためには、全国の選挙区をなくして全て比例代表にすれば一番手っとり早そうだが・・・。

そのことは共産党主張しているらしいこともあって、他の党は頭から受け入れられないらしく、現行の制度にこだわっていることも、今回のような小手先の改革に目先を奪われることになるのだろう。

しかし、小選挙区中心の現制度の弊害が指摘されて久しい。比例代表選抜制なとという分かりにくい制度があるようだが、政治とは、選挙区で選ばれる議員の党の主張が全てであるような、単純に二分化して良いはずがないと思うのだが、勝ち組になれば好きなことができるのだから自民党(かっての民主党も)としては、こんな美味しい制度は手放したくないのだろう。

せめて、小選挙区制ではなく、中選挙区、あるいは大選挙区にして、複数の議員定数にすれば有権者は自分の意見が反映してもらえるかもという期待から投票所に足を運ぶ気になるのだろうが、どうせ私の一票など・・・という気持ちが、どんどん投票率が下がる一番の要因になっていることは明らかなのに・・・。

ところが,自民党の幹部達は、口先で『棄権はなくそう』と言いながら、ホンネは『黙って寝ていてくれれば(棄権してくれる)我が党の天下・・・』と公言するのだから困ったもの。この輩には、中選挙区や大選挙区など頭の片隅にもないのだろう。

しかし、このままで良いはずがない。特に、最近の『議員の質の劣化』は凄まじいものがある。小選挙区の前回で選挙では、民主党のバカバカしいまでもの失政で、『自民党』という肩書があれば当選した輩が多く、『トンデモ議員』は数限りなく、最近では『政界の2012年問題』という言葉も生まれているという。

その意味は、『育児休業を取る』と話題を振りまきながら女性問題が発覚して辞職した議員をはじめ、自民党が政権復帰した12年の衆院選での初当選組の中に、与野党通じてあきれるような議員が多いことを指すのだそうだが、その指導すら行われていないのが現実らしい。

先日は、この連中の一人が、都内で追突事故を起こし、その言い訳も聞くに堪えないほどバカバカしいが、自民党の幹部は処分どころか、苦虫をかみ殺すような仕種をするパフォマンスだけというのも情けない限り。

 最近、一部のマスコミが『1票の格差を是正するには、人口の少ない地方の定数はそのままにして都市部の議員を増やす方法もある』と言い出しはじめているのは歓迎したい動きである。

 一人当たりの議員歳費を低くし、政治活動費とか政党助成金などと言うわけの分からない制度を改めれば、議員定数など問題でなくなるはず。

すでにこれまでもつぶやいているが、衆院定数は、人口の一番少ない鳥取県に全県一区として2~3人の議員を割り当てて、それを元にして都道府県の議員定数を決め、しかも中選挙区で選挙をすれば、政治に民意が反映される一番の近道では・・・。(田舎親父)

2016年5月23日 (月)

ワンちゃんの介護が深刻問題に・・・

 30年ほど前の話になる。我が家も含めて横浜の片田舎の住宅街ではとにかく犬を飼っている家が多かった記憶がある。ほとんどの場合、番犬として飼っていたので、玄関脇に『犬小屋』を置いていたのが定番だった。

恐らく、住民の多くが私と同じ年代だったことと、当時は子ども達の間で犬を飼うことが流行だったことから、子どもにせがまれてというパタ-ンが多かったのだろう。わが家もその例に漏れず、『ジョン』と名付け芝犬を飼っていたものである。

ジョンがやってきた当初は、散歩は子ども達の仕事だったのだが、中学・高校生ともなると、散歩どころではなくなり、土日ともなると私の仕事になってしまった。日頃のストレスを『ジョン』ぶつけたことも一度や二度ではないのも今となっては懐かしい。

どの家庭も似たようなもので、日頃はめったに会わない勤め人達が、互いに人家がない山道で出会って犬談義なども楽しんだものだが、飼いはじめて10年も過ぎると、『死にました』というセリフを耳にしたものである。

 現在でも、私の歩く範囲にはかなりの数の犬は存在している。しかし、そのほとんどが『家犬』として屋内で飼育しているので、その姿をみるのは、公園や住宅地の中に限られ、以前のように山の中で出会うことは皆無といっても良い。そして、そんな犬を連れているのは、ほとんどといって良いほどが、はじめてお目にかかるお年寄り・・・。

 最近の特徴は、散歩させている人たち同様犬も歳を取った老犬(多くは小型犬)が多く、歩くのもおぼつかない犬も少なくない。年寄りが小さな犬と一緒に歩いている姿に微笑ましい気持ちになると同時に、『大変だなあ・・・』とつぶやくこともしばしばである。

小型県が多いのは、大型犬と違い寿命が長いことがあるのだろう。家の中で人と一緒に生活し、栄養豊富な御馳走を与えられているので、その寿命はどんどん伸びて、最近では20年も生きる犬も少なくないという。

我が家のジョンは中型犬で、当時ではかなり長命で、14年も生きてくれたのだが、最後の1週間は歩くことさえできず、介護で大変だった思い出がある。幸(と言っては語弊があるが)その期間が短かったのが救いだったが、最近は、深刻な犬の介護の話題をマスコミが頻繁に取り上げている。

実際に、乳母車に乗せてされたり、飼い主に抱っこされている犬を見かけることが稀ではなくなっている。しかも、繰り返しになるが、老人と老犬と言う取り合わせが圧倒的。そこまでして犬を散歩させねばならないのだろうかと、なんとも痛ましくなる。

ジョンが死んで以来、二度と犬を飼おうとは思っていない私には、はじめてそんな姿を見た時,正直『アホカ・・・』と思ったものだが、犬の介護の話を知ってからは、少しでも外の空気を味わわせているのだろうと思うようになっているが・・・。

この先どうなるのだろうと思うと、人ごとながら心配になる。周りの人との関わりが少なくなると、寂しさを犬に求める人も増えているという。犬をペットとして家族のように扱うのは、その人の価値観、誰も否定できるものではない。

 しかし、犬の寿命が平均15歳としても、単純計算で犬が介護を要する可能性が出ることには、70歳で飼いはじめたとして、すでに80歳を軽く越えることは少し立ち止まって考えれば分かることだろうに・・・。自分の方が介護される身ながら、犬の介護は待ったなし。何なのだろう・・・と、分かっているつもりでも、やはり考えさせられる。

大災害(最近は熊本地震)時、避難もペットと一緒でなければと犬と行動を共にする人も多く、周りのことが気になって、車の中やテントでの避難生活を選択する人も少なくないと聞く。どうしても避難所でしか生活できない人たちは、廊下にその居場所を求めるのも稀ではないのだそうだ。

しかし、これで良いのかなあ・・・。高齢化がますます進むことは疑いのない事実。

人の介護にも人手不足がつきまとう現在、犬の介護が『職業』となる世の中に、なんともやり切れないような違和感を覚え、これ以上、この話題のつぶやきを続けられなくなるほど不安になってくる。(田舎親父)

2016年5月21日 (土)

トンデモ事態が楽しみに・・・

 昨日の『日刊ゲンダイ』という大衆紙のデジタル版に『東京五輪「裏金」追及で嗚咽 JOC“泣きベソ幹部”の素性』を見つける。

このサイトは、現在のマスコミ界にあって、唯一現政権に対して、臆することなく辛辣な批判を述べているので私は毎日開くようにしているのだが、どの新聞もそうであるように、会員登録が必要になり、面白いと思う記事は、最近は有料になっているのが少し気にいらないところではあるが・・・。

内容は、民進党の調査委員会に呼ばれた、元JOCの事務局長だった人物が、冒頭に泣き出したという俄にはとても信じられない話である。このサイトはかなりマイナ-だと言われているので記事をそのまま引用してみよう。

(引用はじめ)2020年の東京五輪招致をめぐる2.2億円の裏金問題で、JOC幹部の“泣きベソ釈明”が話題だ。民進党が17日の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」で、JOCの対応を追及。すると、出席したJOCの平真事務局顧問が「そちら(裏金)のタイトルを変えていただけないでしょうか」と突然、嗚咽し始め、「我々は裏金と思っていない」と泣き始めたのだ。
 幼稚園児じゃあるまいし、大の大人が問題を追及されて泣きベソをかくなんて前代未聞だ。JOCは「裏金でないという認識は変わっていない」(広報担当者)と説明するが、海外では「secret money」(裏金)と報じられているから、今回の問題は世界で間違いなく「裏金」と認識されている。ワイロをなくす国際NGO「トランスぺアレンシー・ジャパン」の若林亜紀氏もこう言う。
「海外なら罰金数十億円を科されるケース。裏金以外の何物でもありません。経産省の贈賄防止指針には、外国公務員などの関係する企業をコンサルタントとして起用することは『不正の利益を得るための支払いと判断される可能性が高い』とされています。親族が当該利益の収受先になっている場合は『外国公務員贈賄罪が成立し得る』とあります。今回のケースは二重に違反をしていることは明白です。泣いても賄賂であることに変わりません」

 これが世界の常識的な見方であって、仮に違うのであれば日本政府もJOCも理路整然と反論したらいい。それなのにJOCの幹部職員が涙目で感情的に「裏金じゃないんですぅー」なんて叫ぶ言い訳が通用するはずがない。この映像を見た世界中のメディアもア然ボー然だろう。この泣きベソ幹部は一体、どういう人物なのか。
「JOCのプロパー職員で、1998年の長野冬季五輪で広報副部長を務めた。その後、広報部長を歴任し、事務局長となりました。最近では14年に発覚した競泳の冨田選手のカメラ窃盗事件の会見でシドロモドロになり、マスコミの集中砲火を浴びています」(JOC関係者)

 JOCもきちんとした事務処理能力を持った人物を要職にあてないと、後々、とんでもないことになる。(引用終わり)

 まさか、日刊ゲンダイがウソを書くわけはないとは思ったが、元JOCの事務局長をつとめたと言う人物が,『お願いですから裏金という文言を消したください』と泣き出すなんてあり得るのだろうかという素朴な疑問が頭をよぎる。

そこで、『民進党 オリンピョク招致 裏金』というキ-ワ-ドで検索してみた。泣き出す場面を出すの苦労したので、その後に『泣き出す』と入れて際検索すると、ゲンダイの記事にある通りの場面を見つけることができたのにはビックリ仰天・・・。

いや驚いた。こんなことがあるのだろうか。民進党の調査委員会に呼び出されたこの人物が、会議が始まると同時に、『裏金』という文字を消しください。私たちは裏金とは思っていないのですから・・・』と本当に泣き出している。民進党の委員たちもこれには呆然としているが、まさに『まさか・まさか・・・』の場面である。

このことはマスコミはスル-。一般紙の中では、骨がある記事が多いと思っている東京新聞でさえ、民進党の検討委員会の内容を伝える文面はない。読売や産経は当然としても、朝日も毎日も調べたが見つからない。

大新聞の記者たちは、首相はじめ閣僚や与党の幹部たちと日頃から、和気あいあいのお食事会などしているという話も漏れ伝わっているとなると、そんな場で、政府筋から『書かないように・・・』というお願い(命令)でもでているのかも知れないが・・・。

しかし事実であることは明らか、この映像が世界に流れているとなると、ゲンダイの言うようにトンデモない事態になりそうだ。

実は、そのトンデモ事態を心待ちにしているのだが・・・。(田舎親父)

2016年5月20日 (金)

剥奪前に返上が賢明だろう・・・

『スポ-ツと民族の祭典』なんてきれいごと言葉が、オリンピックのタテマエになっているようだが、その裏側はウソと黒いカネで塗り固められた『巨大なイベント』に成り果てているのが現実としか言いようがない。

特に2020年開催の東京大会は、始めから『何が何でも招致を・・・』という輩が暗躍し、やっと招致にこぎつけたのだろうが、新国立競技場のゴタゴタやエンブレムの盗作問題が明らかになり、オリンピックなど全く興味のない私でも『まだまだ変な話がでそうだ・・・』と思っていた矢先の汚職話。

五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールの実態がはっきりしないコンサル会社に2億2000万円の明らかな『裏金』を支払っていたことを、こともあろうにフランスの検察が捜査に乗り出しているというニュ-スは、最近のオリンピックに全く意義を感じていない私には、『これは面白くなりそうだ』と思わず喝采・・・。

ハセという文科相はこのカネの支払いについて『ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった』と明言したとのことだが、なんとも情けない発言である。

素直に解釈すると、2億円超のカネを、得体の知れない組織に払ったことは間違いないと認めた上で、『招致に必要なカネを支払って何で悪い。フランスの警察がのこのこ出てくる話ではない・・・』と聞こえる。

自分の利益のために、内密にカネを渡すこと』を世間では『ワイロ』と呼び、庶民が最も忌み嫌う犯罪である。五輪開催を得るために、国民には徹底して隠し通して内密にカネを渡して『どうぞ東京をよろしく・・・』というのは『ワイロ』以外何者ではなく、フランス検察がこのことを調べているのはごく普通のことだろう。

やましいカネでないと言うならば、その明細をしっかりと示すならいらしらず、支払った相手が何者かもよく分からず、金額も曖昧にしていると言うのでは筋が通らない。日本の文科相という立場にある人物が『何が悪いのか』とも受け取られる態度は、フランス検察ばかりか、今後国際的に問題になることは間違いなさそうだ。

下手な時代小説では、悪徳商人が菓子折りの下に大判小金を敷きつめて、悪代官に秘密も場所でそっと手渡すのはお馴染みの場面。悪代官はニタニタしながらもちゃっかり受け取り『お前もアクよのう・・・』というセリフが定番になっている。

受け取った代官はそれなりの権限があり、その商人の思い通りの展開になるのだが、必ずこの『アク』を見逃さない人物が現れて、真相を暴くという筋書きで物語が展開するのだが、フランス警察はいわば正義の味方。この先どんな展開になるのか捜査の行方が楽しみになる。

さらに、当時の招致委員長で、現在の日本オリンピック委員長のタケダとい男は『シンガホ-ルのコンサルから売り込みがあったから支払った・・・』と、まるで他人ごとのように、支払ったことを認めた上で、文科相同様に、かこちらも『何が問題なの・・・』と言い放っているというから呆れたもの。

国民のほとんどがオリンピックのためなら許すと思っているらしく、いくら使ってもかまわないという心理なのだろうが、ほんの少しのツテにもすがり、『東京に投票よろしく』とお願いする行為は『ワイロ』そのものだが、それ以前に日本人として恥ずかしい。

選挙で1万円を渡して『お願いします』という行為と質的には同じだろう。しかも相手の素性をよく調べもせずに、ばらまくカネは国民から搾り取った税金である。億単位のカネを支払っていた男が、オリンピックの親分だというのだから、ますますオリンピックが汚らわしく思えてくる。

招致委がシンガポールのコンサル会社の口座に送金した直後に、その資金が高級腕時計などの購入に充てられたという記事を、天下の体制側の代表である『読売新聞』が伝えているのだから、オリンピック招致のチョウチン記事が目立つ読売新聞でさえ『ワイロ』だとはっきり認識していると受け止めて間違いない。

しかも、世界アンチドーピング機関第三者委で『東京五輪招致で日本側が国際陸連等に5億円払った』なんて証言も飛び出しているとも伝えているとなると、『ワイロ』の相手はどんどん広がるのではないだろうか。話はますます面白くなりそうだ・・・。

IOCの倫理規定では、五輪開催に関連した『いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない』とあるのだそうだから、フランス検察の捜査いかんでは、IOCが『オリンピック取り消し』という決定をする可能性もでてきたという。

その前に、日本政府としては『メンツ』をかけて徹底調査するべきだろうが、文科相にして『何が悪い』のでは、調べる気は全くないらしい。

IOCにオリンピック開催権を『剥奪』されて世界に恥をさらす前に、自ら潔く『返上』した方が、賢い選択だと思うのだが・・・。(田舎親父)

2016年5月19日 (木)

マイクロソフト社にもの申す・・・

 これまでも度々つぶやいているが、30年以上も前の話になるが、『ワ-プロを使えるか?』という当時の校長の問いかけに、『使えません』と答えたら、『親指キ-ボ-ド』などとは縁がなかったのだろうにと今でもその場面を思い出す。

当時はまだ若く、この言葉が出ず、『ワ-プロという日本語変換機器がでたことは知っていますが、まだ実際に見たことことがありません。しかし、あれば使いこなす自信はあります』と答えたのが運の尽き。

一週間後に、私の席に届いたのが、当時富士通が開発した『オアシス』と名付けられたワ-プロである。校長から『さあ、揃えてやったからすぐ使え・・・』と言われて、あんなことをいわなければ良かったと後悔したが後の祭。

困っている私にニヤニヤしながら、『明日から、新橋の富士通のショ-ル-ムで開催される講習会に出かけろ』との業務命令で仕方なく毎日勤務時間が終わってから通ったことは、いまでは懐かしい思い出であるが、そこで出会ったのが『親指キ-ボ-ド』である。

当時、このキ-ボ-ドを開発した神田さんという技術者に紹介されて、いかにスグレモノかと言うことをたたきこまれたものである。確かに、日本語を打つには便利である。全ての文字が一つの操作で終わるのだから慣れると実に簡単でしかも速い。

校長曰く、これからはコンピュ-タの時代だから、まず文章機能に特化したワ-プロを学校に導入するという。富士通に勤めていたことを知って、『こいつは使える』と思われたのだろうがその先兵にさせられたというところ・・・。

結局、未だに文書を作るのはこのキ-ポ-ドが必要不可欠になっているのだから困ったものである。

長々と、『親指キ-ボ-ド』との因縁話になったが、これからのつぶやき話は昨日のことである。

私の朝は、中古の安物コンピュ-タの立ち上げから始まる。電源を入れてしばらくするとパスワ-ドを入力する画面が出るのだが、8文字の英数字を目の前の『親指キ-ポ-ド』で入力するとお馴染みのwindows7の初期画面を立ち上がる。

それを確認して、セキュリティ機能が安定するまで居間で新聞を読みながら朝食を摂るのがいつものパタ-ン。食事を終えて、『今日のつぶやき』を入力するのだが、最近は、『win10へ無料グレ-ドアップ』という画面がでているのので、それをまず消さねばならないのが煩わしい。

ところが、昨朝はいつも通りコンピュ-タの前に座って画面を見たら、『グレ-ドアップ40%』とうい文字列が現れている。どうやら、wln10へのグレ-ドアップが始まっているらしいが、まさか勝手に動き出すとは思ってもみなかったからビックリ仰天・・・。

『親指キ-ボ-ド』を動かしている『オアシス』の機能はwin7までで、それ以上のグレ-ドでは対応していないと聞いているので、このまま続けられたら日本語が打てなくなる。これは大変だと大慌て。

すぐに中止する方法を探したが見つからず、グレ-ドアップの数値が徐々に大きくなるので、私が知る限りの緊急のキ-操作をしてみるが動きは止まらない。しかたないので最後の手段。強引に電源を切って、数秒して入れ直す。

これで中止になるだろうと思ったのだが、でてきた画面は先程のwin10へのグレ-ドアップの続きであり、すでに数値は90%を示している。

これは打つ手がないのでそのままにしていると、100%になって『次へ』という画面になる。これこれでは再び電源を切るしかない。

ところが現れたのは、(悪い予感通り)先程お目にかかった『次へ』という画面。これはコンピュ-タを買い換えるしかないと腹をくくって、『次へ』というボタンを押してみる。すると、新しいソフトをインインスト-ルする時に必ず出てくる、このソフトを使うための許容するかどうかの『イエス・ノ-』の画面が現れる。

迷わず『NO』を選択。すると、(詳細の文言は忘れたが)『現在インスト-ルされているプログラムに不具合が出ることがありますが、それでも拒否しますか』という、なんとも脅迫めいたメ-セ-ジが現れる。

今使っているコンピュ-タは、(何時だったか記憶は定かでないが)win95のセキュテ-の期限が近づいたので、急遽、1万2千円で仕入れたwin7搭載の中古品にメモリ-を増量さした安物。動かなくなったら仕方ないと、『拒否』を選択。

すると、嫌がらせのように思える真っ暗な時間がしばらく続き、やっと『元に戻しています』というメ-セ-ジ。その後、相当時間が過ぎた後に、いつもの『パスワ-ド入力画面』がでたのでやれやれと思ったら、またまた現れた『win10のグレ-ドアップが途中です』との画面に腹立たしい気持ちになりいらだちがつのる。

その画面は、拒否できるボタンがあったので、迷わず×を押して、私のいつもの朝が始まる。無駄にした時間は1時間余り・・・。

長々と、顛末を述べたが、同じように嫌な思いをした人もいるのではないだろうか。同時に、私のような『親指キ-ボ-ド』を使っている変な老人にも、こんなイタズラをするのだから、今後同じような経験をする人も多いのではと思うと、参考になるのではとこんな愚にもつかないつぶやきをしている。

マイクロソフト社はどうしてもwin10へ移行させなければならないような切羽詰まった事情でもでもあるのだろうが、これは迷惑行為そのものである。マイクロソフトに最大限の怒りをこめて、取るに足りないような体験談を・・・。(田舎親父)

2016年5月18日 (水)

即刻廃止にするべきだと思うが・・・

16日付の朝日新聞の朝刊に『新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に』というビックリする見出しを見つけた。

 記事は実に具体的である。千葉県の『大多喜町』という実名を挙げて、この制度がいかに富裕層にとって有利であるかを、経済音痴の私でも分かるように記述している。

 この自治体は、『ふるさと納税』制度で寄付?してくれた人には、2014年から金券を渡すようにしているようだが、このことが富裕層に人気になって、翌年からは、その額は40倍近い18億円に急増したのだそうだ。

『ふるさと納税制度』を利用して、『お米が送られてきた』とか、『牛肉がもらえた』という話は、これまで度々耳にしている。この恩恵?に属して、寄付をしているという人も知っているが、私にはどうしても違和感がぬぐえず実行する気にならないまま今日に至っている。

しかも『金券』を配るということには、一種の嫌悪感すら持っていたので実態を知ろうという気持ちがなかったが、この記事は、その実態がぼんやり分からせてくれる。

記事の一部を紹介すると、朝日新聞の記者が、大多喜町発行の金券が使える『高級商品を購入できる店』を取材のために訪れたそうだ。その住所には『大多喜百貨店』という看板があげられていたが、入り口が分からず、1階の飲食店で尋ねたところ、『鍵を預かっています』と、アパ-トの一室に案内されたという。

そのアパートの一室には、安物の雑貨が並んでいるだけで、案内してくれた女性は『普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです』とのこと。ここまで読んできて、鈍感な私にも、何となくスト-リ-が読めるようになってくる。

『大多喜百貨店』は客に金券を郵送させ、高級品を送るというやり方で商売する東京の業者が町に『支店』を登記したという。業者は『金券で、高級品が買って大多喜町へ寄付しよう・・・』とでも宣伝するのだろうが、富裕層に大人気になっているという。町は、業者から持ち込まれた金券を換金するというシステムで、何割かが『利ざや』として町の収入になるようだ。

以前もつぶやいたことがあるが、『ふるさと納税』という制度は、わずか2000円を負担すれば高額の答礼品が返ってくるという。魅力的な答礼品の有無によって人気度が大きく変動するのは当然の成り行き・・・。

人気商品があれば良いのだが、ない自治体は、パソコンやスマホなど地元産業とは全く関係のない品で人々の関心をかうようになり、さらに、もっと手軽な『金券』の発行となるのも当り前と言えばこんな当り前のことはない。『ふるさと納税』は、国が押し進めている政策なので、国は望ましくないとは言えても絶対禁止にできないところ。

『大多喜百貨店』のように、金券を儲けの手段に考える輩が集まるのも当然だろう。私にはおよそ縁がない金額であるが、記事にあるように、給与年収1億円の男性が町に400万円を『ふるさと納税』したとすると自己負担は2千円だから、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額されることになる。こんな美味しい話をカネ儲けが上手い富裕層が見逃すはずがない。

大多喜町に限らず一般的な話としても、金券を発行している自治体から『利ざやを3割として』寄付額の7割の280万円分の金券を寄付の見返りとして送られてくるから、自分の負担して2千円を引いた279万8千円分が、寄付した金持ちの『もうけ』になるということになるのだそうだ。なるほど、高級新車が2千円で購入できるはずである。

 現政権は『地方と都市部の税収格差を縮める』とか『寄付集めが地方創生につながる』などと繰り返しているが、都合のよいことだけを強調するのが得意技。しかし実態は、自治体同士が税金を奪い合い、結局、国と地方に入る税収の総額を減らし、美味い汁を吸っているのは一部の『カネの受け命』の富裕層だけ・・・。

新車に限らず、金券を使えば必要なものが手に入るのだから、富裕層の節税のための制度といっても間違いない。こんな変な制度を国が進めているとは納得できる話ではない。

せめて、寄付先を本当『自分のふるさと』に限定することや、『金券』の発行は禁止しなければと思うのだが、そうなると『ふるさと納税』という制度がなくならない限り、ますます自治体間の格差は広がることも想像に難くない。

やはり、こんな社会のいびつを大きくするような制度は、即刻『廃止』にした方が少しは健全な国になるのでは・・・。(杉)

2016年5月17日 (火)

エンゲル係数が急上昇?・・・

 一昨日の東京新聞の一面トップに『エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず』という見出しを見つけて、おお、久しぶりに『エンゲル計数』という言葉を目にしたと懐かしすら覚える。

 この言葉も、昨日同様半世紀以上前の中学校の社会科で、ドイツ人の統計学者であるエンゲルという人物が言い出した貧富の程度を表す指標だと教えられたと記憶している。

『生きていくために何をおいても食料が大切になり、このことは貧乏人でも金持ちでも変わらない。しかし、貧乏人ほど稼ぎのほとんどが食料費に消える』という、社会科教師のセリフに変に納得したものである。

細かい数値は忘れてしまったが、『食料費が最低5万円かかるとしよう』という話になり、『給料が5万円の人は全て食料費に消えるのだから、これは超がつく貧乏人だ。君たちの家庭は絶対そんなはずはないが・・・』。さらに『給料が20万円ももらっていると、15万円分は,娯楽などに使えるから、生活は楽なことが分かるだろう・・・』との説明は実にわかりやすい。

そして、『エンゲル計数とは、食料費の稼ぎ(収入)に対する割合であり、前者は100%、後者は25%となる』と説明してくれたような気がするので、『エンゲル計数』という言葉を聞くと、何故かこの話を思い出すのも懐かしい。

(話を戻すが)記事によると戦後長らく『生活水準』の指標とされた『エンゲル係数』が、いま再び注目を集める時代になるかも知れないとある。

『エンゲル係数』が日本で急上昇しているのだが、その原因はアホベ政権の経済政策・アベノミクスが始まった2012年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないため、改めてこの数値が注目されているのだそうだ。

総務省の家計調査では、今年3月の『エンゲル係数(二人以上の世帯の平均)』は24・5%。三年前の21・9%から2・6ポイント上がったというから明らかである。

特に、所得が低い層(年収333万円以下)は『エンゲル計数』の上昇幅が大きく、3年前と比べて4・2ポイント高い29・9%になっているというから、収入の3分の一が食料費になっていることになる。これに加えて、家賃や光熱費、そして今日ではスマホなども必要条件となれば、かなり厳しい生活を強いられていることは、世間知らずの私でも容易に想像できる。

食料の値上げは、『新日本スーパーマーケット協会』によると、13年半ばから目立って上がり始めた一方、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す『実質賃金指数』は15年は前年比0・9%減で4年連続で下がったとのこと。収入が伸びない中で食品が値上がりしたのだから,エンゲル係数が高くなったのは当然である。

 記事に、食料品の値上げは12年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたため煮加えて、14年4月に消費税率を8%へと引き上げた増税が追い打ちをかけたとあるが、このことは日頃から私も思っていること・・・。

ただ、1997年4月に消費税率を5%に上げた際は、エンゲル係数に大きな変化はなかったというから、当時は家計にはゆとりがあったのだろう。確かに当時は『エンゲル計数』という言葉は誰も言い出さなかったような気がするが、それだけ現在、特に低所得者層は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めているほど経済状態が悪化しているととらえても間違いなさそうだ。

確かに、時に買い物に付きあうことがあるが、バタ-やチ-ズ類が、以前に比べて極端に容量が少なくなったことを実感する。これは、価格を下げないために、メ-カ-側の自衛手段だと聞いているが、実質的には大幅な値上げであることは明らか。その他の値上げした食料品は数多く、値上げ幅が小さいものは、容量が少なくなっていることは私でも実感できる。

 経済のことには超がつく音痴なので、アベノミクスという政策の実態はほとんど理解できないが、エンゲル計数が高くなっていると総務省の統計で出るのだか、この政策が間違っているか、効果がでていないことぐらいは理解できる。

 すぐにでも政策転換をしてもらいたいものだが、自らの間違いを一切認めないのが現政権の大きな特徴になっているから、今後も、エンゲル計数は高くなっても低くなることは期待できないようだ。

 年金生活者である我が家のエンゲル計数は(詳しく調べたわけではないが)40%は軽く越えているのではないだろうか。それでも野菜はかなりの部分プランタ-農園で自給。多くの果物や魚類は、自作の『桑の葉パウダ-』との交換で賄っていることもあって、何とか人並みの生活を過ごせている。

この生活自衛策については後日紹介することにするが、このままの状態が続けば、経済格差はますます広がることだけは間違いないところだが、それでも、選挙で無関心か、現政権支持となる仕組みに不思議がつのる・・・。(田舎親父)

2016年5月16日 (月)

大きな違和感う覚える・・・

 ブラジルでは、ジカ熱騒ぎに加えて、大統領が汚職に関与していると指摘されて、議会で180日間の停職処分が決まったとのニュ-スに、世界中からオリンピックは大丈夫なのかという心配する声が広がっているという。

最近の商業主義というか、薬物を使ったりプロの選手を参加を許可してまで『勝つこと=メダル獲得』に狂争するようになっている近年のオリンピックには全く興味がなくなっている私には全く他人事の話であるが、無理なオリンピック開催がギリシャの国家財政の破綻さしたように、開催できたとしてもブラジルの将来にとってあまり良い影響はないのではと心配になってくる。

このことは2020年開催と決まっている我が国の将来にも言えそうだが、それはさておき、障がいを持つ人たちにもオリンピック的な一大イベントをという声が大きくなったらしく、最近はオリンピックの行われる同じ都市で、オリンピック終了後に、別の大会として開かれるようになり、名称も『(都市名)オリンピック・パラリンピック』と併記するような決まりになっているようだ。

障がいを持つ人たちが集って、スポ-ツを気持ちよく戦う(楽しむ)ことは大変結構なことで、全く疑義を感じないが、『障がい』には程度の差があって、そのことを無視したル-ルで競技して、しかもメタル獲得合戦をして何なの・・・という疑問が抜けないので、できるだけパラリンピックの話題には触れないようにしている。

しかし、先週の土曜日の朝日新聞朝刊に『プロ競輪選手、パラ五輪目指す 女子2人乗り自転車』という見出しに、なんとも得も知れぬ違和感を覚え、一言つぶやきたくなる。

 記事によると、9月に行われる『パラリンピック』に、障害のないブロの女子競輪選手が、弱視という障がいを持っている女性とペア-を組んで、ダンデムという自転車の二人乗りのでタイムを競う競技に出場することが内定とある。

『内定』という言葉から、少なくとも候補者が何人か存在し、その中から国のバラリッピック委員会の選手選考部会で、このペアにリオデジャネイロへの派遣するとお墨付きを与えたということだろう。

(これまでの繰り返しになるが)近代オリンピックを提唱し開催に努力したク-ベルタン男爵の『オリンピックで最も重要なことは,勝つことではなく,参加することである』という言葉はすっかり忘れられてしまったらしく最近めったに耳にすることはない。

中学生の頃だったと記憶しているが、当時の社会科の先生から、この言葉について教えられたのだが、『参加する』という言葉には、当時戦争を繰り返しているヨ-ロッパ諸国の実態に対して『大切なのは,征服することではなく,平和を象徴するスすポ-ツを通して立派に闘うことである』という意味が隠されているということ教えられ、なるほどこんな意味が含まれているのかと納得し、以来オリンピックが大好きになったもの・・・。

ところが最近のオリンピックの実態はどうだろう。国際オリンピック連盟(IOC)は薬物の使用を厳禁しているにも関わらず、薬物使用が後をたたないのは、ただひたすらメダル獲得という目的以外にないからだろう。

また、元々のIOCの理念は、参加資格が『アマチュア』であるはずだったのが、商業ベ-スが当り前になってきたことから、メダルを獲得しなければカネにつながらないこととなり、その競技を生業にしているどころか大金を稼いでいる、『一流のプロ』の参加が当たり前になっているのも苦々しい。

歴史の浅いパラリンピックなので、発足当時からプロの参加を認めているのだろうが、最低限の条件は『出場できる選手が障がいを持っている』ことだと受け止めているが、どうやら私の解釈が間違っているらしい。

どうしても健常者とペアを組むしか、デンダムという競技が成立しないようだが、果たしてこのような競技を公認し、メダル争いをする意義があるのだろうかと新たな疑問が浮かぶ。

視覚障害と一概に報じられているが、『全盲の人と、ほんの少しでも明るさが感じる人とは天地ほどの差がある』という話を、現役時代、盲学校の先生から聞いたことがあり、はじめて視覚障害者の実態を深く感じたものである。

『弱視の人とプロの競輪選手』のペアが前例となり、メダルに近づくと分かると、次はぎりぎり視覚障がい者の枠に入るレベルの『弱視の選手と優秀な競輪選手』のペアの誕生は多いにあり得る。となると、障がいを持つ人たちの『祭典』の主役が、プロに奪われることは十分予測できる。

記事には、二人のこれまでの『お涙ちょうだい的』な関係など絆の深さを物語る話が紹介しているので、多くの読者は『ガンバレ』と声援をおくるのだろうが、私にはひっかかるものが多過ぎて、素直にはエ-ルをおくることができない・・・。(田舎親父)

2016年5月14日 (土)

他人事ながら心配になる・・・

 アメリカ大統領選挙の共和党の候補者がほぼトランプという政治には素人の大富豪が選ばれることが確実になっているらしい。

 この御仁は、『移民が悪の根源だ・・・』と言ってはばからない。特にメキシコからの不法に入国者が絶えないことに業を煮やして、メキシコ国境に『万里の長城』を築き、完全に封鎖するとは常軌を逸した凄い発言である。

また『イスラム教がテロの温床。イスラム教徒はアメリカには入国させない』というのも、私のような平和主義の貧乏老人には無茶苦茶な話であるが、アメリカ人の圧倒的多数はキリスト教徒であり、十字軍の功績を擦り込まれているだろうから、イスラム教を敵視していることは明らかとなると、この発言に多少の?を感じたとしても、『よくぞ言ってくれた・・・』というところかも知れない。

不法入国者を含めた移民が、アメリカの貧困層の人々から仕事を奪っているという話もよく耳にする。このことから、『移民拒否』も多くのアメリカ人の賛同を得て、共和党の本職政治家を蹴落として指名獲得を確実にしたのではないだろうか。

『日本を守ってやっているのだから、その費用は日本が払え』とも言っているらしい。この御仁は、日本を守るために軍隊を派遣していると思っているようだが、アメリカという国は、いかなる場合であっても『自国の利益』を最優先にしていることはこれまでの歴史が証明していることを忘れてほしくない。

しかし私は、この発言は日米安保条約そのものを考え直す良い機会だと捉えているので、トランプ大統領が誕生するのも、ある意味、これまでの対アメリカ政策が変化せざるを得なくなるのではと淡い期待を持っている。もっとも、そんな気持ちを持ってはいるものの、無理だろうな・・・という諦めの方が大きいのが正直なところだが・・・。

ところで、フィリピン大統領選で『ロドリゴ・ドゥテルテ』という人物が当選したというのも、フィリピン人民の心の底には、アメリカ人がトランプ氏を指名した国民感情と、どこか似通った心理があったのではと考えている。

ロドリゴ・ドゥテルテという御仁は、ミンダナオ島のダバオという年の市長を20年以上勤め(マスコミ報道によれば)この都市の治安を劇的に改善したのだそうだ。

今回の選挙でも、この実績を強調して、『大統領に就任したら腐敗した官僚や警察は皆殺しにする』発言しているという。『皆殺しにする』とは物騒な言い方であるが、マニラの中央政界を支配するこれまでの政治家や官僚、経済界の重鎮たちに不信感を強める多数の有権者から喝采を浴びたことが当選につながったことは想像に難くない。

ただ、この御仁の犯罪対策の手法が、超法規的に犯罪者を処刑する組織を作り、多くの犯罪者を殺させたというから物騒極まりない話だが・・・。

この組織は時代小説でよく出てくる、『十手を持った博徒』というところだろう。独裁市長が『こいつが悪人だ』と指示を出すと、問答無用の方法で抹殺してきたとなると、なるほど治安は劇的によくなるのは当然かも知れないが、こんな手法がまかり通るとなるとトンデモ事態に陥ることは疑えない。

フィリピン国民の多数が治安が改善するなら、あるいは汚職を摘発してくれるなら独裁政治でもかまわないという心理が働いたのだろうと想像しているが、独裁者というのは必ず、自分の利益に対してのみ働くということを忘れてはならない。

今、人間としての資質が問題になっているマスゾエという都知事も、圧倒的な支持を得て当選したのだが知事になったら、『俺のやり方に反対するものはない』という自惚れと慢心に変わるまで時間はごくわずか。都民から収奪した都税を湯水のごとく浪費するというという常識はずれの行動も独裁者的心理の現れに違いない。

また、自分のカネは一切使わず、全ての費用も部下に命じて都税で処理する、細かい金銭感覚も同じ心理なのだろう。

都知事はもう終わりで辞任に追い込まれるだろうが、『大統領』となるも、辞めさせることは限りなく難しいだろう。フィリピン国民が、独裁者心理に気づき、『こんなはずではなかった・・・』と後悔する様子がめに浮かぶ。

他人事ながら心配になる・・・。(杉

2016年5月13日 (金)

汚染は続くよどこまでも・・・

 このところすっかり『放射性物質』とか『放射線値』という言葉を聞く機会がなくなってきたように思えるが、プルトニウムのように半減期が数万年にも及ぶ物質も存在することを思うと、福島原発事故で放散された、さまざまな『放射性物質』が、日本各地、特に事故原発周辺地域で残っているはずなので、高い『放射線値』が続いているのではという疑問を持ち続けている。

 腰かに、セシウム134の半減期は2年と教えられているので、この物質による危険度は薄れているとは思うが、セシウムでも『セシウム137』という、枝番が違う物質の半減期は30年というから、比較的短時間で薄れるセシウム134はともかく、こちらのセシウムは残留しているはずだと考えた方が打倒ではないだろうか。

なのに、そんな話は耳にすることはない。というよりマスコミが報じないのは何故なのだろう。これは私の想像であるが、『検出されない』のではなく、測定していないから『検出していない』だけではと思えてならない。

そんなことを思っていると、昨日になって、ネットニュ-スで『給食から基準超のセシウム』という見出しを見つけ、すぐに開いてみる。

産経新聞発だというこの記事は、『宇都宮市は11日、市内の小学校で10日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された』という書き出し。
 『市によると、10日の給食で同校児童531人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定した結果、最高で234ベクレルを検出したとのことである』と続いている。

産経新聞だけあって、批判的な文章ではなく、すっと読みくだせるのだが、『市内の小学校』と『児童531人』という言葉の関連に違和感を覚える。宇都宮市の学校給食の実態は知らないので、はっきりしたことは言えないが、最近は『給食センタ-』で作ったものを配布するのが主流であることから考えると、児童生徒の数が少な過ぎるのではないだろうか。

それとも、拠点校を決めて、毎日の給食について『簡易検査』でもしているのかも知れないが、それだとしたら、他の学校の児童はすでに食べ終わっているだろうに、そのことは記事にない。

このニュ-スは産経のトクダネとは思えないので、配達された朝日新聞の朝刊を読んでみると、私の疑問に対して、かなり答えている文面を見つける。

そこには『学校が委託して月1回程度実施している簡易検査』とあることから、宇都宮市では、専門業者に検査を委託していることを知るが、『月一度程度』とは、予算面からして仕方ないといえばそれまでだが、児童の健康に対してなんとも心もとない限り。市民はそれで納得しているのだろうか・・・。

そして、『簡易検査は調理と並行して実施するため、給食後に判明した』とあることから、児童は全てなにも知らずにこの『タケノコご飯』を食べ終わった後。後からこのことを知った児童の気持ちを思うと心が冷える。

 この件に関して、学校健康課は、『児童1人のたけのこの摂取量は多くなく、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではない』とコメントしているそうだが、『直ちに健康に影響はない・・・』という放射性物質が検出されるたびにお馴染みになっている言葉が通用する社会が当り前になって良いはずはない。

 また、県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、『出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性がある』という文面を素直に読むと、『宇都宮市内は出荷制限がないが、市内をはずれると制限がかかっている地域もある』と読み取れるが、私には、5万分の一の地図の等高線ではあるまいに、こんな線引きができるとはとても思えないのだが・・・。

今回は、半減期の短いセシウムの話であるが、はるかに長い年月汚染し続ける放射性物質があることを思うと、放射能汚染は、マスコミが騒がなくなっただけで現実には、なくなったわけではないことを思い知らされる記事である。(田舎親父)

2016年5月12日 (木)

県は考え直すべきでは・・・

 Mさんは滋賀県庁の職員である。彼の素晴らしさを評価することなので実名でと思ったが、本人に承諾を得ていないので、ここはMさんで話を進めたい。

私が、続けて2回も彼のレクチャを聞いてからはすでに5年ほど過ぎていると思うが、話の内容は実に衝撃的でしかもわかりやすいので、今でも話題にすることが多い。

詳しい経歴などはここでは伏せるが、当時彼は、県内の小さな自治体へ派遣されて、害獣被害対策の仕事を任されていた。彼は、シカやイノシシを罠や猟銃で殺害するだけでは増え続ける野生動物の数は減らせず、農作物への被害は増える一方だろうと考え、ジビエ料理で使うという発想で、自らシカややイノシシなどの獣肉販売のための営業を始めたと語る。

町は、彼の提言を受けてシカやイノシシの解体施設を建設したというから、相当期待していたことがよく分かる。

彼はこの町(自治体)が、京都には車で小一時間程度という地の利を生かして、新鮮なシカを、フランス料理店で使ってもらえないかと、かなりの数のシエフに声をかけ、その過程で新鮮なシカの脳味噌がフランス料理では最高級の御馳走だということを知ったという。

苦心の末に、京都市内の一流フランス料理店と提携することに成功したことから、俄然前途に明かりが見えたと熱く語っていた。

その後にもう一度話を聞く機会を得たのだが、その時は、その朝屠殺したというシカを持ち込んで、裁き方まで実演したことには、こんな県職員がいるのかと目玉が飛び出すほどビックリ・・・。

すでに屠殺して時間が経っているので脳味噌は使えないと言いながら、脳味噌の取り出し方まで示してくれたことには、驚き以外何者ではなく、唖然としてその様子を見詰めるだけだったことは今でも鮮明な記憶として残っている。もっとも、フランスの最高料理だと言われても、食べる勇気はないが・・・。

さらに、シカ肉を大量にさばくためにはカレ-に使うことを思い立ち、当時(現在もその地位にあるらしい)『CoCo壱番屋』という全国展開しているカレ-チエ-ンの本社と交渉し、試行錯誤を繰り返して、店で出せるまでにしたのだそうだ。

そのことがますます『CoCo壱番屋』の人気を高めたらしく、全国のチエ-ン店での定番料理として定着しているとのことらしい。この話を聞いた翌日に、横浜の片田舎にもある、『CoCo壱番屋』で『シカ肉カレ-』を注文したが、まだ、遠くの小さな支店まで広がっていなかったらしく、残念ながら食べ損じたことも思い出す。

今日も変な書き出しになったのは、先日、『滋賀県庁前でシカ肉入りカレーを販売していた出張店舗が、10日で打ち切りとなる』という新聞記事がめに留まったからである。

記事によると、深刻化しているシカの食害を抑止する一助になればと、県内でカレーチェーン『CoCo壱番屋』の店舗をフランチャイズ展開している『アドバンス』という会社が経営している県庁前の出店場所が県庁敷地内にあるのだが、『特定企業に県有地を貸せない』と県総務課が判断したため、この店は撤退せざるをえなくなったようだ。

タテマエとしては、なるほど理屈にあっているようにみえるが、実際は、『私企業に土地を提供するのは奇怪しい・・・』という市民から投書でもあって、問題になることを恐れた県側が、立ち退きを迫ったのではと想像している。よくある話だろう・・・。

全国的に農作物を食い荒らすシカに悩まされているのは自明のことだが、滋賀県も例外ではなく、被害が拡大しているという。県のまとめでは、平成26年度のニホンジカの被害総額は5766万3千円だそうで、被害を抑止しようと、各地でシカを捕獲する取り組みが進められているという。しかし、『食肉として活用されている量はごくわずか』と、総務課の担当者は語っているとのこと。このことが今回の措置につながったのだろう。

しかし、すんなり納得できる話ではない。現在は量的には少ないかも知れないが、ならば、県の直営として、シカ肉を利用する店を経営すれば良いのだろうにと、大きな違和感が先に立つ。

シカ肉カレ-を販売利用しているのだから、私企業とはいえ、県はこの企業を応援してしかるべきだと思うのだが、タテマエ論で指摘企業を立ち退かせたい市民の声をそのまま聞かねばならないとなると、なんとも世知辛い世の中になったものだとやり切れなくなる・・・。

滋賀県の職員として折角CoCo壱番屋』と試行錯誤を繰り返して、シカ肉カレ-をメニュ-として取り上げてもらえるようにしたMさんの努力を、県は評価に値しないとでも言うのだろうか。

CoCo壱番屋』と『アドバンス』という企業の関係は、経済には超音痴である私には理解できないが、記事にある県職員の、『せっかく民間から良い取り組みを提案してもらったのに、県庁として応えられないとは本当にもったいない』という声を、県知事はじめ幹部達はどのように聞くのだろう。

事情はいろいろあるのだろうが、考え直してほしいものだが・・・。(田舎親父)

2016年5月11日 (水)

国民ではなく酷民では?・・・

 このところあまり耳にしなくなったが、2020年に東京で開かれるオリンピックに必要な費用はマスコミの取り上げる度に数値が跳ね上がっている。このことに対して、国民的な反対運動が盛り上がらないのはどうしてなのだろうと歯がゆく思っているのは私だけではないと思いたい。

 誰がどれだけ負担するのかは、裏では国と都と組織委員会の幹部達の間では話が付いているのかも知れないが、表面的には、議論を重ねているような演出で、何とか誤魔化そうとしている気配が漂っている。しかし、いくら国際的なイベントだとしても、5兆だ10兆だという話がまかり通っては、何のための、また、誰のためのオリンピックなのと皮肉の一つも言いたくなる。

 東京オリンピックの承知を言い出したのは、イシハラ元都知事。よせば良いのに、16年開催をブラシルにさらわれたのがよほど悔しかったらしく、凝りもせず20年招致を冥土の土産とばかり言い出し、当時はやる気のなかった副知事だったイノセ氏が急に方向転換して、禅譲という形で知事に当選。前知事の遺言を守るごとく、がむしゃらに招致に動いたことは自明のこと。

彼の後ろにはチエ者が存在して、『オリンピックだけでは弱いので、人権を表に出してパラリンピックを枕にくっつけなさい』とでも指導したらしく、以後必ず『東京オリンピック』が『東京オリンピック・パラリンピック』と『パラリンピック』という文字がくっついた表記になったことは、誰も不思議に思っていないようだ。

このことはさておくとして、この作戦は見事に成功して、20年8月という酷暑の開催が決まったのだが、イノセ都知事は直後に自分のカネ問題で辞任に追い込まれたことは、いまでは遠い昔話のようになっている。

この時点での都知事の発言では、全体の経費として『7千億円』と言っていたように記憶している。メイン会場から半径10km?以内で全ての競技ができる『コンパクト』な大会だとも大々的にうたっていたことも今は昔・・・、この言葉が『パラリンピック』同様、殺し文句として使われていたことは疑いのない事実。

ところが、招致が決まったらすぐに新国立競技場の建設だと大騒ぎになり、3・11の大災害の復興に大きな壁になることが分かりきっていたのにも関わらず、まずは壊してしまえとばかり急いで解体し、その後に建設費用が高過ぎるとなって、当初案を没にして改めて設計となったことは、なんとも利権絡みの情けない話だと皮肉ったものである。

 新国立競技場の建設費用は、話がグチャグチャになって国民には見え難くしているようだが、一節では3000億とか4000億円という話もまことしやかに伝わっているように、極めて不透明。しかも、聖火の設置場所など誰もが考えていなかったというのだから、とにかく、何が何でも作ってしまえば何とかなる・・・とのことらしい。誰も責任をとらない無責任体質は、原発事故さながらと言っても間違いないだろう。

 『コンパクト』な大会をうたって選手村から短時間で移動できる既設の施設を使って競技すると言っていたことも招致が成功すると手のひら返し。ここは古いから、あそこは狭いからということで新設や改築が叫ばれ、すでに動き出し、工事が始まっている施設があるようだ。

さらに、競技に相応しい自然条件が整わないとのことで、ヨットなどのセ-リング競技が江ノ島屁の移動も決まったという。サッカ-も埼玉や横浜に分散するというから、どこが『コンパクトなの』と突っ込みたくなるが、大マスコミは、お上からの圧力があるのだろうが、この問題には全くのスル-とはいただけない。

そして、オリンピックにかかる費用の総計はというと、当初から『2億や3億にケチケチするな・・・』と言っていたらしい、シンキロ-と呼ばれている実行委員長は、今でも『2~3兆円は用意しなければ』と平気な顔・・・。

また、マスゾエという都知事に至っては、自分は都民の安全のために働いているのだから当然だと、都民から収奪した税金を湯水のように使って海外視察や公用車で別荘通いに批判されても、例の鵺顔で『どこが悪いの・・・』ととぼけ、『オリンピックには最低でも3億は・・・』といっているのだから困ったものである。

一応責任者という立場の人物が、ここにきて『3兆円』といういうのも、その日暮らしにあえぐ庶民にはとても納得できることではないが、このカネはこの輩が負担するわけではなく、都が受け持つ部分は都民の税金が使われ、それ以外の天文学的な膨大な金額は、国民から搾り取った税金で賄うとなると、少ない年金からかなりの金額を天引きされている身として怒りに震える。

それでもなお『一体どれぐらいかかるの・・・』という疑問に対して明快な答えはなく成り行きまかせとなると、広辞苑の『国民』という定義を、『国民とは日本国においては酷民とする』という一文を加える必要があるのではとつぶやきが口に出る。

つい最近、北朝鮮の労働党大会で明らかになった北朝鮮の人事や政策には、それぞれの意見を述べている大新聞は、こと『東京オリンピック』の予算の追求には及び腰となると『酷民』に加えて、この国の実態は北朝鮮と変わりないようだ・・・。

3・11の東北大震災と福島原発事故に続いて、今回のいつ終焉するかも分からない熊本・大分の群発地震の復興には、オリンピックの開催はマイナス要因にしかならないことは誰の目にも明らか。

そのことを踏まえて『今からでも遅くない 返上を・・・』と社説で取り上げる新聞社の出現を期待しているのだが・・・。(田舎親父)

2016年5月10日 (火)

『地震酔い』の増加と悪化が心配・・・

私は、自分では乗り物には強いと思いこんでいるだけなのか、あるいは本当に強いのかは分からないが、『乗り物酔い』したという記憶はあまりない。

あまりと表現したのは、経験が全くないわけではなく、たった一回だけ50年以上前の伊勢湾台風だったか、第二室戸台風だったか忘れてしまったが、富士通時代に、先輩のグル-プに紛れ込んで、佐渡に出かけた帰路に、『おけさ丸』(この名前だけは妙に記憶しているのだが)で小木の港から柏崎までの航路で猛烈な船酔いをしたことがある。このことから舟だけは注意するようにしている。

ふと懐かしく当時のことを思い出してみる。小木を出航したとたんに、猛烈な波に翻弄され船室はすぐに乗客の嘔吐が始まり、その臭いと雰囲気に耐え切れず甲板に出るのだが、必死にベンチにすがりつく客で混み合っていた。

何とか割り込んで、先輩達と身体を細いロ-プで結んで波との戦いが始まるのだが、遠くに小木の港が、眼下に見えたと思った一瞬後、まわりは全て水の壁。その繰り返しに、ほぼ全員その場でゲロゲロ状態。何とか柏崎の港に到着した時は、あちこちから『助かった・・・』という喜びの声が溢れていたことは忘れられない。

こんな書き出しになったのは、先日新聞記事で『地震酔いと』という言葉に目が止まったからである。記事によると、余震が続く熊本県で、何もなくても体が揺れていると感じる症状を『地震酔い』というらしいが、そんな症状を訴える人が増えているとのことである。

県内の医療機関の調査では、症状に悩む多くの人は、避難所や車中で生活しているというから、日常的にストレスのたまりやすい環境が影響していることは明らかだろう。

ある専門家は、『安心して体を休める場所の提供が必要』と指摘しているそうだが、家屋が倒壊したり傾いたりして住めないから避難しているのだから、なんともトンマな指摘ではと思わないでもないが・・・。

記事には、被害が激しかった宇城市のクリニックでは、震度7のダブルパンチ地震後、4月19日~28日に受診した人を対象に、『地震酔い』の調査をしたのだそうだ。その結果、11歳~89歳の計48人に地震酔いの症状が見られたとある。

その内訳は男性8人に対して、女性40人と圧倒的に女性が多いとのことである。何故こんなに差があるのか興味があるが、記事にはそのことに対しての解説などはない。しかし、このことはあとで調べてみたいと思っているので頭の中にインプットしておくことにしたい。

今回の群発地震は、先月14日の地震発生以来、すでに一月に及ぼうとしている。最近は、少しは回数が減ったようだが、それでも毎日のように、震度3とか4という、かなり強い揺れが襲うというから、地震活動は収束を迎える気配はない。

この事実から想像するに、この記事は一つの事実を伝えているだけで、実際に『地震酔い』を訴えている人は多いに違いない。この地方では、身体に感じる地震が、すでに1300回にも及ぶという。

特に、最初のうちは日に70数回が続いたというから、単純に平均すると、ほぼ15分に一度となると、ずっと揺れているように感じるのは当然だろう。そして、ある程度収まった今日でも、いつも揺れていると感じても決して奇怪しくない。

 専門家は、相次ぐ余震で平衡感覚をつかさどる三半規管に異常な負荷が加わり、さらにストレスがたまりやすい生活環境も影響していると分析しているが、これだけ身体に感じる地震が続くと、症状が悪化したり、新たに発症したりする患者は全県的に広がっているのではないかと心配しているという。

 そして、『めまいの患者はストレスへの耐性がもともと弱い人が多い』と指摘し『精神不安が続くと治りにくくなる。仮設住宅の建設など、少しでも不安を取り除ける環境づくりが急務だ』だと提言しているが、まさにその通り・・・。

しかし、あまりにも多い被災者に対して、仮設住宅の数は足りず、公営住宅に入居希望も抽選倍率が15倍以上となると、可能性は限りなく低く、まして、熊本市内での公営住宅にあっては100倍以上も伝えられているのだから、これは絶望的。

 記事には、東日本大震災でも多くの被災者が『地震酔い』を経験したとの調査結果があるが、有感地震の数は比較にならないほど少なかったことから、今回の『地震酔い』の症状を訴える人々はさらに増えそうだ。

 一日でも早い安定した生活環境の整備が望まれるが、国はやっと『激甚災害』の指定はしたものの、何故か他人事・・・。

東日本の復興も、2020年の東京オリンピックでの首都圏での施設建築が優先されて、資材と人材の不足から、遅々として進んでいないと聞く。

需要と供給との関係だから仕方ないという声もあるようだが、世界的なイベントとはいえ、国民の生活を守ることが政治の先決課題だと思うのだが・・・。(田舎親父)

2016年5月 9日 (月)

アメリカの大統領選が面白い?・・・

 よそ国の選挙など私にはおよそ興味がない話だが、アメリカ大統領の候補者選びが大詰めを迎えているようだ。

 我が国とは体制が異なるので、選挙の方法が違うのは当り前だが、アメリカでは民主党と共和党という二大政党制が定着しており、まず、その政党で候補者として認められる必要があるのだそうだ。

 私のような組織的な発想を持たない感覚からすると、二大政党の党員ではない国民も多いだろうに、そんな人には大統領を選ぶ選挙権はないのだろうか・・・という素朴な疑問が浮かんでくるが、この制度に疑問をもつアメリカ人はいないのかも知れない。

 そのことはさておき、共和党の大統領候補が、トランプという1年前にはその名前すら聞いたことがない、いわば泡沫候補にほぼ決まったらしい。当初は16人もの候補者が、我こそが大統領として相応しいと名乗りを上げたのだが、予備選挙というアメリカ独特の選挙制度によって振るい落とされて、結局は常識破りの言動で、アメリカの威信回復を強く掲げる彼が生き残ったようだ。

 この人物の発言や行動を、日本のマスコミは連日大々的に報じている。トランプ以外の候補者は、〇〇州知事だとか、上院議員、下院議員という肩書をもっているが、彼には政治に関わっているような肩書は一切なく、『不動産王』とある。

 このことから、彼は政治には全くの素人でありながら、現代のアメリカ国民が求める何か魅力的な雰囲気を持っているようだ。それが、ここ数日の発言を聞いて、私にも何となく分かり出してきた。

一つが、『何故、自国の予算を使って外国(日本や韓国など)に軍隊を派遣して、守ってやらねばならないのか・・・』というは論調である。言ってみれば、『守って欲しければ、その費用を出せ』ということだろうが、なるほどもっともなことである。アメリカ国民の多く(特に経済的に裕福でない人たち)は、この発言には大拍手しているのではないだろうか。

アメリカ軍が我が国に駐留しているのは日米安保条約での取り決めだという。この条約が結ばれたのは、私の高校生の時だった。当時は、政治にはほとんど関心を持っていなかったが、大学生を中心にした大勢の国民が、『日米安保条約反対』『岸内閣打倒』を叫んで国会前で連日デモを繰り返していたことは新聞記事で知っていた。

樺美智子さんという学生が、機動隊に踏み殺されたという記事は特に強烈な印象として今でも忘れられない。こんなことがあって良いはずがないと、このことが、数年後に私を学生運動に走らせ、『日韓条約反対』『原潜反対』のデモの先頭に立ち、社会人になってからも、『成田空港建設反対』のデモに度々出かけたことを思い出す。

アメリカ軍が駐留しているからとか、アメリカの核兵器に守られているからこそ、中国やロシアからの脅威から逃れられるという人も多いようだが、そんなことのために国連があり、もし不穏な動きをする国があったとしても、話し合いで何とかするのが『外交』ではないだろうか。

話が飛躍したが、トランプ氏の発言は、まさに我が国にとって、アメリカ頼りの体制から抜け出す最高のチャンスだと思えるのだが・・・。

また彼は、TPPには反対だと公言している。TPPの中身とも関係するのだろうが、『日本がアメリカ産牛肉に38%もの関税をかけているのだから、アメリカも日本の自動車に38%の関税をかける』とも発言は、感情的になり過ぎているきらいはあるが、理屈的にはその通りではないかと変に納得する。

こんなトランプ氏に対して、共和党の主流派が反対しているというから、7月の党大会で候補者の指名を獲得しても、大統領になれるかどうか分からないが、品位に欠ける言動は改めてほしいとは思うものの、外野的にはトランプ大統領も面白そうだ。

一方、民主党の候補者はヒラリ-という女性で決まりらしいが、このご仁は、国務長官時代に、メ-ル管理において公私混同の事件を起こしたということが問題になっているという。この件に関して、近日行われる連法保安局の尋問次第では選出に影響があるとも言われている。

いずれにせよ、政治的には未知数ながら、我が国の国民目線からすれば面白いと思わせるトランプ氏か、それとも、選ばれたら初めての女性大統領となるヒラリ-氏のどちらかが、少なくともこれからの4年間アメリカの舵取りを任されることになるのだろう。

 来る参院選挙で、民進党がこの動きをうまく捉えて、安保問題やTPPを争点にできれば面白くなりそうだが、期待する方が無理だろうな・・・。(田舎親父)

2016年5月 7日 (土)

このところ最高裁が怪しいぞ・・・

 『らい病』と聞いてもピンとこない人も多くなっているらしいが、私と同年齢かそれ以上の人たちは、幼少期から長年に渡って、この病気に罹ると身体が腐って来ると吹き込まれ、患者と話すだけでも空気伝染するほど強い感染力があるので、隔離されるのは当り前だと教えられたのではないだろうか。

 私自身、身内や友人知人に、この病気に罹った人がいないこともあってずっと無意識にこの話を信じていたらしく、『らい病』という言葉が『ハンセン病』になってからも、恐ろしい病気だという意識を持ち続けていたように思える。

しかし、20年ほど前に、『ハンセン病』患者の方の話を聞いて、俄然、国の理不尽さに目覚め覚えて以来、この言葉を新聞紙上で見つけると敏感に反応して、その内容を確認するようにしている。

 講演会では、登壇したその方の顔をしばらくはまともに見ることができなかったことが忘れられない。身体が腐ってただれるという言い伝えが、あたかも正しいような容貌であったが、この方が真剣に話す自分達が国の政策とはいえ、いかに虐げられたかという話に引きずり込まれたことは強烈な思い出として今でも心の中で生き続けている。

国は始めから治療など考えず、無条件に強制的に隔離するだけで、伝染病でないことが明らかになり、医療の進歩によって病気の進行も抑えられ完治することも分かったことに加えて、これまでの『らい病』という病名が『ハンセン病』となってからも、言葉の上では『人権』を認めると言っていながら、実際には、ハンセン病患者に対しては何ら変わらなかったことなどが話の節々からうかがえ、今までの私のこの病気に対する見方・考え方がすっかりと変わったもの。講演後の懇談会の席上では、その方と握手をしたことは、私にとっては衝撃的な出来事として今でも忘れることができない。

以来、私はハンセン病に対して、偏見はなくなったと意識しているが、多くの人たちは私のような経験はほとんどないだろう。一般の人が、『ハンセン病』に対しては、恐ろしい・伝染するという思うのは分からないでもないが、国の政治の基本である『司法』が、ずっとハンセン病患者を、らい病と呼ばれていた当時と何ら変わらず、一般から隔離していたことを知って驚きを隠せない。

先日の記事である。ハンセン病患者の刑事裁判などが長年、隔離施設に設置された『特別法廷』で開かれていた問題で、最高裁が『特別法廷』について『差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった』と総括し、『偏見、差別を助長し、患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる』と謝罪したという文面に目が止まった次第である。

この問題は、ずっと争われていたようだが、マスコミ報道がほとんどなかったことから、意識は変わったと思っている私であっても知らなかった。最高裁が重い腰を上げて昨年から検証を始めていたのだそうだ。

最高裁も、現政権同様に流行の『特別委員会』という『有識者会議』を招集したという文面に違和感を覚えるが、委員会は、『特別法廷』は裁判の公開原則から、隔離された場所に法廷を設置しており、『違憲の疑い』を拭えないと答申したというから、政権御用だての『有識者会議』とは少し雰囲気が違うようだ。その上で、『特別法廷』は憲法の平等原則に違反すると明確に指摘したというから、ハンセン氏患者の声を受け止めたものである。

今回の最高裁の判断はこの答申を受けたものだろうが、裁判の『公開原則』については『正門などに開廷を知らせる告示がされていた』として、憲法違反ではないと結論づけたのという部分はいただけない。

正門に告示があったというが、ハンセン病の療養所や患者が犯罪者とされて収監されている刑務所は一般社会からは隔離され場であることは論を待たない。これを『公開している』というのは無理があり、社会常識では通用しない論理だろう。

そして、『謝罪』という言葉の意味を素直に受け止めると、『間違っていたことを認めたから、ゴメンナサイ』というものだろう。社会通念では、閉鎖的な場面での『特別法廷』は、『公開が原則』という法律に違法だったことに他ならない。このことは委員会の答申からも明らかに読み取れる。

今回の最高裁の判断は、議員定数訴訟で繰り返し打ち出されている『違憲のおそれがある』という文言と同じで、問題から目をそらしているように思えてならない。

『憲法の番人』が、肝心の『憲法』の解釈で、『違憲』だと打ち出せないのは、政権の圧力だとは思いたくないが、国民生活に多大な影響を及ぼすからというだけの理由であったら、問題の核心から逃げていると言われても仕方ないのではないだろうか・・・。(田舎親父)

2016年5月 6日 (金)

国民目線』の政治を望みたい・・・

 このところテレビの画面の『地震速報』という文字が出る回数が減っているが、それでも頻繁に、『震度3』とか『震度4』いう字幕が出るのだから、今回の群発地震はまだまだ終焉を迎える気配がない。

震源近くの地域では、昨日までに身体に感じる揺れが、ゆうに1200回を越えているというから、メカニズム的にもこれまでとは異質な地震であることは明らかだろう。

経験がない私には、状況はとても想像もつかないが、揺れの度に味わう恐怖感は信じられないほど大きく、まさに生きた心地がなくなるのではないかと思うと、声をかけるのもはばかれる。早く、一段落してほしいと願うだけである。

 先日新聞紙上で、400年前にこの地方を大地震が襲った記録があるという記事を見つけた。また、明治時代にも熊本城の石垣が崩れる大地震があったというが、そんなことは知るよしもなく、長らく熊本は地震がない安全な地方だと思いこんでいた。

県も地震の危険性が少ないことをホ-ムペ-ジに記載して、工場などの誘致に励んできたとのことだが、県知事始め県の職員も、地震に対する警戒心はほとんどなかったのではないだろう。当然、県民のほとんどが、我が郷土は地震に強いと潜在的に思っていたに違いない。

 行政の怠慢とは言えないだろうが、避難所そのものが倒壊したり危険な状態にさらされて、避難所をたらい回しにされている避難者も多いという。建物に中に避難するのが怖いので、自動車の中で過ごす人たちも数多いというものその心理は理解できる。

しかし、狭い車内で同じ姿勢を強いられると、エコノミ-クラス症候群というやっかいな症状が現れて、救急車で病院に搬送される市民も多いというから、被災者は二重三重の苦しみを強いられているようだ。

家を失った多くの人たちのために、緊急的に、九州各県は空き家になっている公営住宅を提供する動きが始まったらしいが、熊本県内の公営住宅は入居希望が殺到し、抽選の倍率が15倍を越えるというから、すぐに仮にでも我が家に入れる人は限られている。

仮設住宅の建設も始まっているようだが、数が圧倒的に不足しているので、多くの人々は今後も避難所生活を強いられそうだから、なんとも気の毒としか言いようがない。

被災者の中には、首都圏や大阪圏に居住している子どもや親戚縁者が存在する人が多いのではないだろうか。となると、そこを頼って移住する人が出てくるだろうが、またまた年への人口集中と熊本地方の過疎化が進むことは疑えない。今回の地震がもたらす影響は家屋や田畑の被害もさることながら、社会的な影響は莫大である。

被災者の窮状についてはまたの機会にするが、県自らが安全だと宣言していた熊本で、今回の震度7のダブルパンチは、気象庁の地震の専門家でも全くの想定外であったことは間違いない。

このように我が国では、いつ、どこで、大きな地震が起きてもおかしくないことは明らかなのだが、困ったことに、それを予測することはできないのが現実。

なのに、鹿児島県と隣接している鹿児島県の川内市にある『川内原発は』は、国のお墨付きがあるらしく、免震棟の整備も拒否しているという関西電力は、熊本の地震など遠い外国の話のごとく、我々には関係がないと運転を続けているのは、どんな神経なのだろうか・・・。

恐らく、全国民の圧倒的多数が、不安を感じた人も多いはずなのに、国は『原子力規制委は大丈夫』と言っている安全だと繰り返し、止める気配は全くない。

しかも、同じ、断層の巣である中央構造線のすぐ近くに位置している、大分から海を隔てた四国電力『伊方原発』についても、『再稼働に全く問題はない・・・』という態度に、なんとも不気味な予感がするのは私だけではないと思っているが・・・。

マスコミ報道によれば、原子力規制委員会は、今回の地震の揺れ程度では川内原発は安全だと言い切っているそうだ。その根拠は、科学的だと思わせる数値だという。地震の揺れの原発への影響は加速度(ガル)で評価されるとは聞いているが、今回、同原発で観測した最大の加速度は8・6ガルだとのこと。

再稼働の際の審査では最大620ガルにも耐えうると判断されているので、議論に値しないという態度で、今回の地震を引き起こした『布田川・日奈久断層帯』で、最大M8・1の地震が起きた場合でも150ガルにとどまるというの規制委の言い分だという。

 確かに、(この数値が正しいと信じたとして)これだけを考えれば問題はなさそうに思えるが、あくまで、普通の地震が想定の範囲に収まった場合だけで、今回の異質な地震メカニズムを考えると、この発想は、原発は安全だという従来の考え方の域を踏襲しているだけではないだろうか・・・。

 先日もつぶやいたが、今回、これ程までも群発地震が続いているのは、全知全能の神さまが川内原発を止めるまで、地震担当の『地の神』に、続けろと命じているのではないかというトンデモ空想も生まれる。

 M8.1以上の地震が、中央構造帯の西の端で起きる可能性がゼロではないことは、専門家筋の一致した意見であることから、再稼働を容認するにしても、一旦、川内原発の運転を停止して、地震の動きを注意深く見守るという『国民目線』の政治を望みたいものである・・・。(田舎親父)

2016年5月 2日 (月)

連休の合間に思うこと、それは・・・

 最近、『食物アレルギ-』が原因で、病院に搬送されたという事件・事故をよく耳にする。特に、学校給食が原因でとなると、マスコミは一斉に取り上げ、全て教員の責任を追求する論調が多く、校長が『再発防止につとめます・・・』と平謝りするケ-スが定番になっているが、その度に私は大きな違和感を覚える。

 先日も、大阪府下の支援学校でこんな場面が繰り返されたらしく、大々的に取り上げた記事が目に留まる。

 大型連休の始まる数日前のことらしい。40代の男性教諭が牛乳アレルギーのある小学部の児童に誤って牛乳を飲ませたという。

この教諭は、給食で障害がある児童を介助していたが、配膳トレーにあった児童のアレルギーを示すカードを見落とし、瓶入りの牛乳を少量飲ませたところ、児童は発疹や呼吸困難など『アナフィラキシー』と呼ばれる症状が出たとのことである。

記事のはじめに『40代の男性教諭』とあるので、ベテランの教員だという先入観を持ったが、記事には、4月に新規採用され、児童の給食介助は2回目だったという部分もひっかからないでもない。

私の経験から、学校現場で40代の男性教員が採用されることはあまり聞く話でないところから、自治体の都合で正規ではなく臨時か派遣職員で、研修もそこそこで給食介助に当てられたのではなれないかと推察している。ただ、記事には『教諭』とあるのが気に入らないが・・・。

牛乳瓶は別の女性教諭が誤って配膳したという文面から、自分では食事をとれない重い障がいを持った児童に付き添って、食べさせることがこの男性教諭に与えられた仕事だったようだが、それだけに教諭職をおくとは思えない。

 校長は『子どもたちの命を預かる学校であってはならない事故。深くおわび申し上げます』と謝罪したとある。この通りの文言を述べたというのなら、最近は、学校の責任者も、政治家などに習って『・・・申し上げます』という表現が流行っていることになるが、これはいただけない。

本当の気持ちとして、お詫びするなら、『お詫び申し上げる』なんてまどろっこしい表現では、『お詫びいたします』と素直に頭を下げれば良い。

そのことはさておくとして、今回は一時入院で命に別状がなかったので良かったが、数年前に東京都の公立小学校で、やはり給食中に5年生の女子児童が誤ってチ-ズを食べて死亡という事故があり世間を震撼させたことを思い出す。

(その時もつぶやいたが)私が担任時代はどうだっただろう記憶を辿ってみるのだが、ずっと『食物アレルギ-』という言葉も知らなかったのではなかっただろうか。牛乳嫌いの子どもに、『飲むまで許しません・・・』などと無理強いしていたベテランの女性教員がいたが、当時はそれも許容範囲だったようだ。

ところが最近は、ソバやムギにマメ類、バタ-やチ-ズなど乳製品、場合によっては、魚や肉類なども対象品目になっている児童が存在するという。小学校は入学時に、アレルギ-食物を申請させるのが常識になっているのだから、大変な時代になったものと私の若い頃と比べると隔世の感すらする。

小学校(場合によっては中学校も)は、それを細かく受け止めて、申請された食物を与えないように細心の注意を払い、絶対に口にしないような体制づくりをしているのだそうだ。

そんな話を聞く度に『ちょっと行き過ぎでは』と思うのだが、学校としたら、子どもに何かがあったらトンデモ事態になることは明らかだから、必死になるのも同然だろうなと同情することしきり・・・。

これまでも繰り返し述べているが、私は、学校は子どもを教え育てる場であるが、家庭の役割と棲み分けて、少なくとも食の部分までも教員の仕事にして良いとは思わない。

『食事を与えマナ-を指導する』ことも(百歩も千歩も譲って)教育の一環で、学校で担う必要があるとしても、そのためのスタッフを雇用すれば良いことで、担任に負担させて良い結果が出るはずがない。

いつも思うこと。それは、人間を育てる、『保育』と『教育』、そして、人間の尊厳を保ちながら人生の終末を有意義に過ごせるための『介護』に、光が当たる政治を期待したいということであるが・・・。(田舎親父)

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