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2016年7月

2016年7月30日 (土)

マイプラ粒子・・・

数年前から、横浜の片田舎でもゴミの分別は当り前になっている。燃えるゴミは火曜日と土曜日、空き缶や空きビンは資源ゴミとして水曜日に回収に来る。この日は、ダンポ-ルに加えて『紙』も資源ゴミの仲間になっているとのことで、雑誌や古本などを出すのはこの日になっている。

そして、金曜日にはプラッチックゴミだけの回収車が回ってくる。横浜市からの配布仏には、『回収して再利用』とあるが、多種多様なものに『プラ』と表示していることから、『こんなに汚れているものを再利用できる?・・・』などとぶつぶつ言いながら、専用のビニ-ル袋に入れている毎日・・・。

それにしても、『プラ』表示が多過ぎる。極端なオ-バ-に表現するなら、身の回りのもの全てといっしも良いほど、『プラ』表示のものだらけとでも言えそうだ。プラスチックは自然界では小さくはなるものの、本質的に分解して消えて無くなることはないとなると、近い将来、身の回りが『プラゴミ』で埋められるのではと思うことも度々度々である。

そんなある日、『マイクロプラスチック』という活字を新聞に見つける。一瞬、新しい素材の発見なのかと思ったが、大きさが5ミリ以下の微細プラスチックの総称だということを知る。さらに、微細な『マイクロプラスチック(マイプラというらしい)』の粒子が自然界に溢れて、ついには動物の体内にまで入り込んでいることが明らかになったというか恐ろしい。

記事によると、『マイプラ』はゴミとして海に流れ込んだ包装容器などのプラスチック製品が紫外線や波により、破片になり海に浮遊しているものが大半を占めるという。環境省の調査では、日本周辺海域の1平方キロ当たりの『マイプラ』量は、世界の海の平均に比べ27倍も多いというから驚いてしまう。

確かに、時に横浜港近くの海辺に出かけた時に、浮いて漂っているレジ袋やプラの容器類などの『プラゴミ』が多いことから、この説の説得力を感じるが、これらが小さくなり『マイプラ』と呼ばれるようになると、これも人間出す有害化学物質を吸着する性質があるとのだから始末が悪い。

その『マイプラ粒子』を誤飲して体内に留めているカタクチイワシを東京湾で発見したばかりか、調査を進めた結果、東京湾で捕れたカタクチイワシの8割近くの内臓から検出したと東京農工大のチームがまとめたというから東京湾の『マイプラ』による汚染度は進んでいるようだ。

魚の体内から見つかったのは、国内で初めてだそうだが、『マイプラ粒子』を餌と間違えてのみ込んだ可能性があるのだそうだ。『マイプラ』そのものは人間が食べても消化しないで排出されるため、直接的な影響はないとのことだが、有害化学物質を付着している可能性があるのだから、このまま聞き流して良い記事ではない。

カタクチイワシは海の生態系では、比較的下層に位置している魚であり、これをエサにしている中型魚、さらに階層が上がる大型魚の体内には、濃縮された『マイプラ粒子』が大量に留めている可能性は大きい。さらにそれが魚の脂肪(トロと呼ばれる部分)蓄えられるとなると考えさせられる・・・。

この調査研究に当たった東京農大チ-ムのリ-ダ-は、『マイプラ粒子』の量が増えると海の生態系などに悪影響を及ぼす懸念があることから、『海への流出を防ぐ対策が必要だ』と訴えているとのことだが全くその通り。このリ-ダ-の発言は重く受け止める必要がありそうだ。

関連記事には、『マイプラ粒子』を多く含む海水中でカキを飼育すると、卵の数や精子の運動能力が低下し、発生する幼生の数も41%少なくなるとの実験結果をフランス国立海洋開発研究所などの研究チームがまとめ、『今回は水槽内での実験だが、実際にカキの繁殖への影響が起きている可能性も否定できない』と警告しているとのこと。

日本の近海には『マイプラ』が多いとなると、大好きなカキもうっかり食べられないことになりそうだ。もっとも私が心配しても仕方ないことだろうが、科学の進歩は人間にとって便利で快適な環境もたらす反面、必ず『負の部分』が存在することを、この記事は教えてくれる。

科学の進歩は人類が滅びまで続くのだろうが、負の要素をないがしろにすれば、滅びるまでの時間は短くなることは自明のこと。

地球にとって一番望ましいのは、一日でも早く人類が滅ぶことかもしれないが、現実に今生きている私たちのやることは、負の要因をできるだけ少なくして子や孫に引き継ぐことで、滅びまでの時間長くする努力を惜しまないことではないだろうか・・・。(田舎親父)

2016年7月29日 (金)

存続の是非を考え時では・・・

都知事選の報道の影響で、このところ東京オリンピックの話題が少なく気がするが、ロシアの国を挙げてのド-ピング問題は、オリンピックには興味がない私ながら、今後どうするのだろうと、こちらの方には関心があり見守っている。

 ことが発覚したのは、ロシアの選手の内部告発らしいが、『世界反ドーピング機関(WADA)』という組織が調査に乗り出し、検査逃れや検体すり替えなどの違反が長期間、夏季、冬季を問わず多くの競技で行われ、しかも『スポーツ省』主導の下、治安機関や検査機関などが隠蔽工作に関与したと認定したことはかなり以前に報じられたこと。

こんな組織があったことにも驚くが、オリンピック憲章には、『IOCはスポーツの独立性と自律性を重視し、各国オリンピック委員会(NOC)が政治的な圧力に対抗しなければならない』と明記されているという。

ロシアのスポ-ツ省が関与していることが明らかだったとしたら、これは国ぐるみということだろうから、ロシアのオリンピック委員会が支配する全ての選手の参加は全て認められないと思うのだが、IOCは出場可否の判断を『各国際競技団体(IF)』に丸投げしたというから話はややこしくなる。

このIOCが出した結論はある意味では予想通りだろうが、『過去にドーピング違反がないなどの条件を満たした選手が出場できる』という条件を、調べる方法をブラジルオリンピック委員会(というよりIOC自体だろう)が持っているかとなるとかなり疑わしくなる。

 IOCのトップは『ロシアの国全体の責任と、選手個人の正当な権利とのバランスをとらねばならなかった』と説明しているそうだが、要はロシアとことを構えたくないだけだろう。それは別にして、(素人考えだが)過去にド-ピング違反を続けていたとなると、その体内にはそれなりの痕跡が残っているのではないだろうか。

となると、実質的に,『真っ白』という選手はほとんどいなくなると思うのだが、最近の報道を見れば、テニスは真っ先に〇、柔道も・・・というように、次々と〇の競技が増えているのも、疑えばこんな変な話はない。

ところで、『ド-ピンク』の定義となると、『薬物を使用して不正に競技能力を高めること』と教えられた記憶があるが、技術の進歩で、ド-ピングに使った薬物を、検査時に消す薬などが開発されたことから、言葉だけでは正確に表現できなくなってきたため禁止事項を列挙したリスト(禁止表)として定義しているそうだ。

どんな項目があるのか調べてみたら、(私にはほとんど理解できない)8項目に渡って細々とした文章と(さらに理解不能な)禁止薬剤名などが並んでいる。しかし、いくら細々とした規定を作ったとしても、メダルを獲得したら一攫千金という『エサ』をぶら下げられ、『この薬を飲めば、心身が強くなる』と囁かれたら、手を出したくなるのは当り前ではないだろうか。

しかも、『この薬はド-ビング検査ではひっかからない・・・』と、協議団体に所属する医師からの言われ、しかも、選手選考権を持つ団体の幹部から『使え』と言われたら拒否できるはずがない。

現在のオリンピックは完全に商業主義になり、国家間のメダル合戦が背景にあり、わが国でもその例に漏れない。ロシアは旧ソ連以来国家の名誉という意味でメダル獲得を強制して、その結果かなりの競技において、金メダルを含めてメダル獲得数が多いことから、ロシア選手が参加する・しないでは、他の国の選手がメダル獲得に大きな影響があることから、各国のオリンピック関係者にとっては大きな関心事に違いない。

わが国でも各競技団体がオリンピックのメダル獲得にかなり入れ揚げており、金メダル獲得なら報奨金が5000万円などという話が聞こえている。さらに、国を挙げて、金メダル〇個が目標などと大騒ぎしているのだから、代表に選ばれた選手たちはメダル獲得に血眼なっていることだろう。

話は少し横道にそれるが、一般の人たちでも『骨を強くする』からとか、『腰や肩に良いから』という宣伝にのせられて怪しげなサプリメントを飲むのが当り前になっている現在(役員や医師と相談しているだろうが)選手たち誰もは、より効果的なサプリを使っているだろうことは容易に推測できる。

より効果的なサプリと禁止薬物との違いとなると、(今後IOCの掲げている禁止薬剤が増えることもあり得ることだろうから)素人的に考えたら『大して変わらない』のではとなると、ある意味『紙一重』というところでは・・・。

現在のようなオリンピックの運営システムでは、今回はロシアの疑惑が発覚したことでことが大きな騒ぎになったが、完全にド-ピングがなくなるとは思えない。

どうしても国家間でメダル獲得合戦に過ぎない『現在のオリンピック』を続けたいのなら、いっそうのこと、なんでもありにした方が良いのでは・・・と言うとお叱りがきそうだが、そろそろオリンピッくそのものの意味を考え直す時が来たのではないだろうか。

それができないのなら、各競技には世界大会があるのだから、『止める』という選択が必要だと思うのだが・・・。(田舎親父)

2016年7月28日 (木)

自動運転車は必要?・・・

 最近、『自動運転』という言葉を良く耳にする。あらかじめ行先など入力しておけば、運転手がハンドル操作をしなくても、安全に目的地まで運んでくれるというから、足腰の弱った年寄りには朗報であることは間違いない。

 数年前になるが、友人の車に同乗した時、突然警告音がしたことに驚き゛『何なの・・・』と聞くと、『前の車や周りの障害物に近づき過ぎた時にこの音で注意を喚起するのだ』とのこと。さらに『もっと近づくと、勝手にブレ-キをかけてくれるから安心なんだ』との答えに、いやはや、車も進化するものと驚いたものである。

 こんなことがあって、この種のニュ-スに反応できるようになったのだが、より安全な車を作るというのが自動車会社の共通の発想だったはずなのに、企業競争に勝ち抜かねば生き残れないこの業界では、未然の事故防止システムは当り前で、『事後ゼロ=完全コンピュ-タ制御の自動運転』の車の開発・実用化ということが現在における『最終目標』になっているようだ。

 この傾向は世界的らしく、ヨ-ロッパやアメリカの自動車産業界では『自動運転車』の熾烈な開発競争を繰り返していることに、わが国も開発のスピ-ドを上げなければ勝ち抜けないとばかり、国交省は開発を急ぐ立場を明らかにしたというニュ-スが目に留まる。

記事によると、早ければ2017年秋にも、ドライバーがハンドルを握った状態で、高速道路で同じ車線を維持して走る際に必要な自動運転の安全基準を定める方針を決めたとのことである。

素直に解釈すると、これは基準づくりのための実験で、運転席にはベテランの運転手を座越せて緊急事態に対応できる体制をとるが、ハンドルを握るというより触れる状態で高速道路を走らせるというのだろうから、すでに技術的には自動運転ができるという認識に違いない。

 国内で自動運転に関する安全基準ができるのは初めてだという。国交省のねらいは自動車業界と一体となって、欧米に先駆けて自動運転できる自動車を量産し、世界に売り込める体制を早く構築することに違いなさそうだ。

同じ記事には、自動運転車について、日本と欧州連合(EU)などは、国連傘下の専門会議『自動車基準調和世界フォーラム(WP29)』という組織で話し合いを続けて、共通の安全基準を作る作業を進めているとある。

この会議には自動運転の開発が進んでいるアメリカは加わっていないというのも変な話だが、国交省はWP29が17年までに策定する予定の『車線維持の技術』に関する安全基準に合わせ、道路運送車両法などの関連法令を改正するという。

また皮肉を込めた表現になるが、原発事故の収束にはごまかしが先に立つ現政権だが、経済競争には血眼になって押し進めるのが大得意だから、数年先には日本中で運転手は飾り物で、ハンドルに手を添えているだけの車が公道上で見かけられることになりそうだ。

ひょっとして、運転手が手を添えて運転する振りをすることもなく、隣の人とおしゃべりを楽しんだり、さらに車内でパ-ティをしながら目的地に走る車なども出現しているかもしれないと、とっぴな想像さえさせられる。

しかし、少し立ち止まって、そんな車が果たして必要なのかと考えると、今の私にとっては、即座に『必要ない』という答えしか思いつかないが、もし、そんな自動車が大量に生産され、どんどん社会に出回ったとしたらどんなことになるのだろう。

まず、『自動運転車』は、現在の一般車に比べて数倍の価格をするだろうから、私も含めて一般大衆には高値の花。となると、富裕層の『自動運転車』と一般大衆の『普通の車』が混在していれば、どんなに注意をして運転していても事故は必ず起きることは明らか。事故が起きない車が事故に巻き込まれたら?・・・。

その場合、『自動運転車』は事故ゼロが前提に設計しているので、過失は全て大衆車となるだろうことも目に見える。となると、こんな車を持てる・持てないという経済格差に加えて、全人格を含めた格差は今以上に広がることは必定。社会問題はますます複雑化するのは想像に難くない。

また、最終的に運転手が必要ない車が出現したら、人件費がかからないのだから、資金力のあるタクシ-会社は飛びつくだろう。となると、運転手にとっては死活問題。リストラの嵐が吹き荒れることは必至である。そして次はバスなども・・・。

突き詰めて表現するなら、人間がコンピュ-タを制御するのではなく、コンピュ-タが人を支配する社会になり、いろいろと不都合なこともあるだろうが、今日のつぶやきはここまでにしておこう。

私が所有している車は価格的にも一番安いクラスの大衆車なので、自動運転どころか警報機能など搭載していない。事故を起こしたら、人生の終わりと気を引き締めて、交通ル-ルを守りスピ-ドを抑えて運転するように心がけている。

そんな車で十分ではないかと思うのだが、そんな考えは、世間知らずの貧乏老人の『時代遅れな発想』と一蹴されるのだろうな・・・。(田舎親父)

2016年7月27日 (水)

池田小学校事件とダブル・・・

昨朝、一番で見るNHKテレビのニュ-スに釘付けになる。相模原の障がい者福祉施設に、刃物を持った男が押し入り、入所者を片っ端から刺して、その時点で19人が死亡、20人が重傷、その他6人が怪我をしたという痛ましい事件報道である。亡くなった方々のご冥福を祈る。

犯行は午前2時前後というから、昔でいう丑三つ時。一昨夜の神奈川県はこの時期としたら気温は低く、過ごしやすかったことから、入所者のほとんどが熟睡していたことは容易に想像がつく。

県立民営のかなり大きな規模の施設らしいから、夜間勤務の職員(警備員?)も居ただろうが、まさか、こんな事態になるとは想像もしていなかっただろうから、言葉は悪いがのんびりと当直勤務に当たっていたのではないだろうか。

昼過ぎの続報では、犯人は窓をハンマ-でたたき割り、当直職員を縛って鍵を奪ったとのことだが、一日過ぎた今も、そのあたりのことは情報が錯綜しているようで、はっきりとした状況は今後に待つことになりそうだ。

窓ガラスをたたき割ったとなると相当な衝撃だろうから目を覚まし、当直職員は何らかのアクションを起こしたと推測できるが、ここはそのあたりはスル-してつぶやきを続けることにする。

当直職員が大急ぎで居住棟に駆けつけたところ、刃物を持って暴れている男を発見し、慌てて110番通報したようだ。警察官が現場に到着した時には、すでに男は立ち去ったらしい。その後、最寄り?の津久井警察署に『私がやりました』と出頭したところを逮捕したとのことである。

すぐに続報が入り、男は植松某という26歳の元この施設の職員だとのこと。障がい者などいなくなれば良いというような供述をしているというから、在勤中に何らかのトラブル(それ以外にもいろいろなことが明らかになっているらしい)があったこともうかがわせる。信じられない事件であるが、瞬間的に、10数年前の『池が小学校事件』を思い出す。

詫間某という男が、大阪教育大学付属池田小学校に刃物を持って押し入り、低学年児童8人を刺殺し、10数人に重傷を負わせたという事件である。

当時の学校は、この事件の数年前に起きた京都の日野小学校に男がナイフ持って浸入し、遊んでいた2年生児童を刺殺したという事件を受けて、文科省が全国の教育委員会へ『不審者に注意する』ようにという文書を配布したことで、かなりピリピリとした雰囲気が漂っていたことは間違いない。しかし、まさか、こんなことが自分の周りで起きるとはとは誰も信じられなかったので、授業中の施錠まで徹底する学校は少なかったと記憶している。

池田小学校もその例にもれず、施錠していない門から浸入したようだが、この事件で全国の、特に小学校では外部からの出入りが厳重になり、東京都では、登下校以外の時間は全ての門を施錠するようにという通達があったのではなかっただろうか。

私は、施錠するのではなくむしろ開放し、門の近くに地域のお年寄りが集まれる四阿でも作って、地域の力で事件を未然に防ぐべきだと力説していたことも今は昔。

この池田小学校事件が、来客者(保護者も含めて)その都度インタ-フォンで教職員の取次なくして自由に出入りできないようにしたことで学校と地域の垣根が高くなり、むしろ学校の閉鎖性が進み、以後その傾向が現在にまで続いていることから、『たった一人の男が、学校を根本的に変えた』と今でも語り続けている・・・。

しかし私の思いとは別に、学校に対して警備の必要性を迫る教育委員会は、さまざまな防御用具を配るばかりか警察官を派遣して教員の研修を強めたもの。当時、刺股という江戸時代から伝わる捕縛道具をはじめて眼にして驚いたことも思い出す。

現在も東京都内の予算が潤沢な区では、警備員を常駐させているというから、一昔前の小学校を知る人には信じられないのではないだろうか。

今回の事件を受けて、保育園はすでに行われているようだが、障がい者や老人福祉関係などの施設では、ほぼ間違いなく必要以外は門の施錠と、暴漢に対する防御方法の研修などが義務づけられるのではないだろうか。

しかし、老人施設などでは職員の勤務時間もかなり差があるだろうから、その都度の施錠は違う問題も発生するのではと心配になる。また、保育園では保護者のお迎えの時間に暴漢が浸入したら、より以上の被害も出ないとは限らないとなると、今回の男が与えた影響は池田小学校事件の詫間某と同じかそれ以上の意味を持ちそうだ。

詫間某に死刑判決が出ると時をおかずに執行されたのも未だに釈然としない。この男の性格と育ち方が異状だと言われているが、その背景は漠然とし、何故こんな残忍な行動をとったかなどは解明されたわけではない。

まさか詫間某は未来を予知する能力を持ち、現在のISなどの指示に従ったとは思わないが、今回の植松某という男の背後に、ISやテロ葬式の影がないことを願うばかり・・・。

その意味で、注意深く事件の解明を見守りたいが、警察はじめ関係当局は、いつものことながら真実を余すところなく公開するとは思えないのが何とも悲しい限り・・・。(田舎親父)

2016年7月26日 (火)

大衆の判断は?・・・

アメリカの時期大統領候補が決まったようだ。マスコミ報道なので、実態はわからないが、共和党大会はかなりモメたことは私にも想像できる。結果的にトランプ氏が正式に候補に選ばれ、11月の本選で民主党のクリントン候補と戦うことが決まったようだが、もう一波瀾起きそうな雰囲気・・・。

共和党大会は、かなの有力者がそろって欠席したという。また、最後までトランプ氏と争ったロムに-氏がトランプ支持を出さなかったというから、明らかに挙党体制が築けなかったことになるが、民主党も一枚岩ではないと言われているので、すんなりクリントン大統領の誕生になるかとなると『?』・・・。

世捨て人同様な私にはどちらが大統領になるかなどあまり興味がある話題ではないが、共和党大会では、『イスラム教徒入国禁止』までは明記しなかったものの、『メキシコ国境に壁を作る』という主張は支持されたというから、トランプ大統領が誕生すれば、周りの国々との軋轢が増すことは間違いなさそうだ。

また、連邦の最高裁が認めた同性婚を否定し、人工妊娠中絶手術への助成禁止も支持されたというから、世界の動きとは逆行することになる。さらに、最近はわが国でも比較的容認されはじめた『同性愛』とか『同性同士の結婚』も真っ向から否定しているらしいとなると、暴動でも起きそうな気配すら感じるが・・・。

トランプ氏が大統領として登場すれば、在日アメリカ軍の立ち位置は変わりそうだ。彼は『おれたちが日本の安全を守ってやっているのだから、日本が基地費用を負担するのが当然だ』と主張しているという。また、『費用を負担しないのなら、アメリカ軍は撤退する』とも発言しているらしい。

ある意味理解できるが、日本政府がこの言葉をどう受け止めるかによって、これからの日本という国のあり方が大きく変わることだけは間違いところ。

現在でも相当額の負担を『思いやり予算』などという曖昧な言葉で表現しながら支払っていることはわたしでも知っていることだが、その実態は闇の中。しかし、信じられないほど巨額であことは想像に難くない。

トランプ氏が大統領になっても現在と同じ主張を繰り返すとなると、日本政府はさらなる負担を背負いこむのだろうか。この場合、沖縄の負担は大きくなることはあっても、軽くなることはないのは確実だろう。

あるいは、アメリカ軍が撤退しても防衛できるだけの兵力を持つチャンスとばかり、自衛隊を国防軍と位置づけた憲法を制定し、その上で新たな日米防衛体制を構築するという選択肢もあると言い出すかもしれない。いずれにしても、平和を願う一般庶民にとってはありがたくない話になりそうだ。

トランプ政権は『アメリカが第一』という政策を押し進めるという。となると、当然ながら、輸入にかける関税を現在より高くするだろうから、日本の輸出産業、特に自動車産業は大打撃を食らうことは経済音痴の私でも十分理解できる。

しかし、こんな主義を強引に通したら、アメリカ国内がまとまるどころか混乱することは目に見える。アメリカの将来は暗いというより、アメリカという国そのものの存在価値がなくなるのではないだろうか。

『アメリカ第一』主義は、基本的には国内問題を最優先にして、アメリカの国力を高めるということを目指すと受け止めている。トランプ大統領の主張は、アメリカを昔戻りさせ、白人優先主義で少数民族や少数意見を切り捨てる国家にするということではないだろうか。

わからないのは、そんな主義が、どうして現在のアメリカが受け入れるのだろうということ。黒人が理不尽にも白人警官に射殺される事件が多発しているが、白人優先のトランプ政権ではこの動きは加速されそう。なのに、下層階級の黒人も含めた大衆からも支持される?・・・。

 常識からすると、トランプ大統領の出現は、黒人やヒスパニック系の人たちにとってはトンデモ社会になることは間違いなさそうなのに・・・。

皮肉な見方をすると、わが国の現状とも共通しているところも多そうだ。現政権が続く限り経済的格差は開く一方なのに、虐げられた民衆が選挙では自民党と書き、政権支持率が落ちないのも理解できないところ。憲法の改悪にも、口では平和を守れと言いながら、改悪されることは分かっていながら数の力を与える・・・。

違うところは、トランプ氏は、マスコミがとう反応しようともお構いなしに正直に自分の考えを全面に出すが、現政権は徹底的にホンネを隠し通して、数の力でことを押し通すこと・・・。

話が極端に飛ぶが、今回の都知事選はアメリカ大統領選とは対照的ながら、奇妙な関連性が浮かび上がる。隠れトランプ主義の女性初の都知事誕生と、反トランプ主義の女性初のアメリカ大統領誕生とは、女性初という言葉は同じだが・・・・。

さて、日本とアメリカの大衆はどんな判断を下すのだろう。(田舎親父)

2016年7月25日 (月)

『ポケモンGO』一色?・・・

先週後半に『ポケモンGO』というスマホで遊べるゲ-ム配信が日本でも始まったそうだが、マスコミの加熱は異状を通り越して、気が狂ったのではないかと思うほど、この話題一色。

鳥越さんのスキャンダルを境にして、都知事選への報道が少し増えていたように思っていたが、マスコミにとって『ポケモンGO』の人気は比べたら都知事選なんてゴミのようなものなのかもと思うと当時に、ひょっとして、もっともっと深い理由があるのかもしれない可能性も否定できないのでは・・・。

アメリカがクシャミをすれば・・・という皮肉諺を何度も使っているが、世界に先駆けて配信が始まったアメリカでの『ポケモンGO』の人気は凄まじく、配信開始から一週間で利用者が6500万人を超えたというから、わが国での広まり方は想像がつかないほど速く、広く、そして深いものになるのは間違いないところ。

実際に、昨日横浜の片田舎のしかも地元の人しか利用しない私のお馴染みの散歩コ-スで、中年の女性二人が大声で『また捕まえた』『私は23匹』なんて、スマホも手に持って会話をしながら歩いて入る姿とを目撃したが、こんな田舎道でも見つかるのだから、トンデモ場所に入り込むのは当り前だろうと納得・・・。

驚いたのは、政府がわざわざ官房長官が記者会見して、『ポケモンGO』に対する注意時効などを発表したことであるが、こんなことが今まではなかったはず。

アメリカでは歩きスマホに夢中になりすぎて崖から転落したり、強盗に遭うなどの事件を憂慮していることだと思いたいが、何となく都知事選の動きと連動していることなど考えと、意図的な干渉のように思える。それ以前に、大フィ-バが予想できていたのにも関わらず、都知事選の真っ最中に配信日を設定を許可したのも、怪しい限りであるが・・・。

ポケモンGO』とは、空想世界の生き物『ポケモン』をスマホ上で捕まえ、育てたり、プレーヤーの間で交換したり、対戦させたりするゲームで、スマホの画面越しの風景にポケモンが出現したらゲ-ム開始となるらしい。

ケ-ムそのものに興味をなくしている私には、その仕組みはさっぱりわからないが、スマホに現れたポケモンを素早く捕まえないと逃げられてしまうという切迫感もあり、ゲームの主人公になったかのような気分を味わえるのが魅力なのだそうだが、その日その瞬間の刹那的な刺激を求めている人が多いことを思うと、トンデモ事件が頻発するのでは・・・と厭な予感もする。

実際に、一昨日・昨日はバイクを運転しながらこのゲ-ムで遊んでいた若者が逮捕されたり、駅構内で歩きながらゲ-ムに興じる若者(だけではないと思うが)が警戒に当たっていた警察官に厳重注意を受けるなど、一歩間違うと大事故につながるよう事件?も数多く報じられているのだから、今朝の新聞を見るのが怖いほど・・・。

出雲大社は、境内でポケモンGOを使うことを禁止するとホームページに掲載したというから、全国の有名な神社仏閣は次々に見習うことは容易に推測できるが、法的にスマホ使用禁止ができるとは思えない。下手すると逆効果で、今日あたり、神殿までポケモンを追いかける不届き者がネットで自慢の書き込みも見つかるのでは・・・。

『ポケモンGO』フィ-バは、昨日今日は序の口で、今後どれだけ広がるのか、専門家でも想像がつかないという。

テロだ殺人だという話題よりはるかに平和的で良いと思っている人も多いだろうが、中には、このブ-ムを利用して悪事が働けないかと思っている輩もいないとは限らない。こまで以上に気配りを怠らず、特に人が集まる場所では周りを注意をしたいものである。

それにしても、一つのゲ-ムがこんなに人の心を動かす時代に、なんとも表現できない不気味さを感じている。

私自身『自分が時代に取り残されている』という言葉で片づけるだけで良いのだろうと自問している昨今である。(田舎親父)

2016年7月23日 (土)

やはり石棺?・・・

福島事故原発に地下水が流れ込み、大量の放射能で汚染された水が海に流れ込んでいることは、事故当初から心配されていたこと。東電は、汚染水は全てくみ上げて専用のタンクに保管していると説明しているが、量が多過ぎて保管できるはずがないことは、算数を習いはじめた小学校の低学年児童でもわかることだろう。

次に、国と東電が考えた手が『凍土壁』という代物。地中に打ち込んだ凍結管に特殊な冷却材を循環させ地中の水分を凍らせる工法で、地下水をその凍土壁で原子炉建屋屁の浸入を防ぐ計画だと聞いている。

最初にニュ-スで知った時から、(理論的には可能なのかもしれないが)これまでの実績が皆無ということから、4つの建屋をぐるりと囲むという規模などできるはずがない『モグラたたき的』工法の一つだと直感し、そのことを何度かつぶやいた記憶がある。

しかし、国は原子力規制委に『GO』サインを出させて、320億円という莫大な建設費用を計上し、大手ゼネコンに工事に発注したのは数年前のことではなかっただろうか。

予想通り、一部凍らなかったというニュ-スが途中で何度があった。今年3月には、無理だという情報も流れたが、一度契約した工事は、打ち切りすることができず(打ち切る気もなかった)ずっと継続していたようだ。

この工法では、冷却するために莫大な電気が必要になるのだそうだ。当時、あるコラムには、発電できなくなった原発が莫大な電気を消費して『電力不足』を加速するとは皮肉な話で、さらに、『福島の汚染水漏洩を防ぐためには、電力不足に陥らないように原発を再稼動しないといけません』となれば、原発再稼動を急ぐ東電には、追い風かもしれないとも皮肉っていたが、このことはまさに核心をついていると妙に感心したもの・・・。

先日、東電はこの凍土壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにしたというマスコミ報道に、やっぱり・・・という思いを強くする。

記事によると、都内で開かれた原子力規制委の『有識者会合(規制委のメンバ-は専門家ではなかった?)』で、東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、『(地下水の流入量を)凍土壁で抑え込み、サブドレン(建屋周辺の井戸)でくみ上げながら流入水をコントロールする』と説明したした上で、『完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難であり、完全閉合は考えていない』と明言したのだそうだ。

素直に解釈すると、この計画は無理だと白旗を上げたということになる。これまでは最終的には100%凍結させる『完全閉合』できると明言していたはずだから、この発言は明らかに方向変換を意味する。県や地元市町村が反発しているとのことだが、こんなことは始めから予想できことではなかったの?かなと、こちらの方がひっかかる。
 ここでふと、先日、国の専門機関が、事故原発の廃炉の行程で、計画を一部見直し、『石棺』という方法についても選択の余地を残す計画を示したという記事とが妙にマッチングする。すぐに地元の猛烈な反発で、『石棺』という言葉は削除したようだが、専門家筋では核燃料の取り出しは不可能という見解が広がっているのかもしれない。

事故当時、メルトダウンしている原発から溶け落ちた核燃料が取り出せるはずがなく、ここは数百メ-トルの地下まで鉄板と鉛板で事故原発を完全に遮蔽し、さらに原子炉を分厚いコンクリ-トで固めて外界と遮蔽し、その上で数百年の時をかけて徐々に放射線値の下がるのを待つしかないという、いわゆる『石棺』理論にうなずいたものである。

今回の凍土壁では無理・・・という発表は、この考え方が正しかったことうかがわせることと同時に、東電や国は、本気で『石棺』しか方法しかないと思いはじめたのではないだろうか。

福島県沖の海(太平洋全域かも)の放射線値を実際に測定しているのかどうかも含めて、信頼できる発表はないこと偽不信感を持つが、事故以来現在に至るまで、そしてこれからも放射能に汚染された水が海にたれ流がされて、広範囲に海洋汚染が続いていることは間違いない。

石棺議論との関係はともかく、凍土壁がムリなことがはっきりしたとしても、海洋汚染をこれ以上広めないためにも、(素人考えであるが)少なくとも地下水脈の深さまでコンクリ-トなどで遮蔽し、地下水の流入を止める必要があるのではないだろうか・・・。(杉)

2016年7月22日 (金)

ヘリコプタ-マネ-?・・・

最近は、日本語があるのにわざわざカタカタ言葉で言い表すことが大流行らしく、毎日のように新しいカタカタ用語が現れているような気がする。

マスコミが勝手にかっこいい・・と思って使っているのかもしれないが、私のような世間知らずの老人には、その意味を知るだけでも大苦労。苦言を呈したいが、誰に言って良いのかさえわからないのだから困った話である。

今日はどんなカタカナ言葉が出るのだろう・・・なんて思っていると、『ヘリコプタ-マネ-』という新語が現れたことにはビックリ。『マネ-』とつくから、何となく経済や金曜に関する造語だということぐらいは想像がつくが、『ヘリコプタ-』とはこれいかに・・・というところ。

 解説によると、ヘリコプターマネーとは『社会保障や公共事業などの原資を税収や、市場での国債発行で調達するのではなく、中央銀行が提供する政策。国が借金をせず、国民にお金を配れるため、空から現金をばらまくイメージでその名が付いた』とある。

何のことかさっぱりわからない。もう少しわかりやすい解説をと探した結果、『経済活動に活を入れたいなら、政府が公共事業をやるというようなまどろっこしいことは不要で、現金を満載したヘリコプターを飛ばして、そのカネを空からばらまけば、拾った人々は、喜び勇んで爆買いに走り、即効的に経済は元気になる』という文面を見つけることができた。

なるほど『ヘリコプタ-マネ-』という言葉の語源はわかったが、凄い話にますます経済が苦手になりそうな気がする。

確かに、こんな方式でバラまけば公共事業を行う手間などないことや、拾った人が勝手にそのカネを使うのだから政府の責任がないことも理解できる。しかし、こんなことが経済の専門家が、本気で議論していることに大きな違和感を覚えるばかり・・・。

 私の認識が至らないのだろうとは思うが、実際にヘリコプターからカネをばらまくなんてできるのだろうか。カネをばらまく目的は、できるだけ多くの人々に大差なく受け取れようにしなければ意味がないはずなのに、そんなことはまず不可能だろう。

それ以前に、政府がカネをばらまくためには、日銀に命令して紙幣を印刷するしか方法がないことは経済音痴の私でもわかることだが、日銀の仕事は紙幣を印刷するだけではなく、印刷した紙幣(硬貨もだろうが)動きを注意深く見守り、通貨としての安定を監視することが一番大事な任務ではなかっただろうか

ここまで考えてきて、経済のわかる人たちにとっては、『ヘリコプタ-マネ-』とは、実際には、デフレ脱却のために、無利子で返済の必要のないカネを国民にばらまいて、すぐに使ってもらうという政策を、わかりやすく『ヘリコプタ-』という言葉を使っているだけだということに気づく。

何だそんなことかと納得するが、現政権はすでにこれに類することを何度もやっているのではなかっただろうか。つい先日も、低所得老人を対象に3万円をばらまいたらしく、家内宛にその通知があったことで、いよいよ我が家にもバラ槙野恩恵がきたようだと顔を見合わせたことがある。

残念ながら私宛にはこの通知はなかったのは、最低限の額(私にとっては高額)の税金を搾り取られているので、かろうじて低所得老人にはカウントされていないのだろう。

家内はありがたく頂戴するが、とりあえず老後のための貯金に回すというから、こんなバラマキで景気なんて良くなるはずがないと呆れたモノ・・・。

3万円を低所得老人に配るために、郵送料はもとより自治体の担当職員の人件費など計算すると、何億・何千億もの手間賃がかさむことは当然だから、全ての国民に一律にばらまけば、少なくとも人件費は相当抑えられるだろう。なるほど『ヘリコプタ-マネ-』とは良くわかる例えである。

現政権は日銀とつるんで、カネを市場にジャブジャブ流せば経済が回復するという基本的な考え方をしているようだから、一部『ヘリコプタマネ-』論をすでに実施しているような気がする。

所得の線引きなどしていれば、人件費などに食われて効果がうすれることから、その意味では、まだ本物の『ヘリコプタ-マネ-』理論ではないのだろうが、本気で全員に数万円をばらまくの?だろうか・・・。

まさかとは思いたいが、確かにばらまいたカネがすぐに使われたら一時的には景気が良くなりそうだから、政府と日銀のこれまでのやり方から、こんな禁じ手もあり得るかも知れないと本気で心配になってくる。

ただ、先の低所得老人にバラまいた3万円のほとんどが、家内同様、貯蓄に回ったというから、その二の舞・三の舞いなることだけは確かだろう。それ以前に、そんなカネがあれば、たちまち保育や介護などの諸問題が一挙に解決すると思うのだが・・・。

それでも『ヘリコプタ-マネ-』論を根拠にバラまきをしたら、円に対して国際的な信用はガタ落ちすることぐらい私でもわかる話だから、今後、この言葉の行方を注意深く見守らねばならないようだ。(田舎親父)

2016年7月21日 (木)

今度はダンマリ・・・

 参院選挙の中、突如、都知事選に立候補すると小池さんが記者会見したことをきっかけに、都知事選に対して、マスコミ各紙・各局は一斉に立候補者の報道競争を開始、次々に消えては浮かぶ立候補予定者を大々的に報じていた。

 特に民進党のオタオタぶりは絶好の餌食。当初は、勝てる候補として蓮舫(ワ-プロでは変換できない?)さんを考えていたが断わられたとか、幹事長はこっそり増田さんを担ぎ出そうと思っていたらしいなどと、この種の迷走話題は事欠かない。

増田さんが幹事長の意中の候補だったことは本当らしく、自民党に奪われたので、片っ端から口説いたようだが、野党統一というシバリがクリアできず人選は行き詰まっていたところに、ギリギリのタイミングで、『おれがいるぞ・・・』とばかり名乗りを上げたのがジャ-ナリストの鳥越さんというところ・・・。

こんな顛末はマスコミが伝えていたことで、今更述べるまでもないが、鳥越さんは『このままでは日本の将来が心配だ』と腰を上げたと伝えられているが、何となく勝てるという分析で、究極の後出しシャンケンを選択したようにも思える。

自民党が分裂したことで、野党にとっては千載一遇のチャンスなのだが、民進党は先に立候補を明らかにした宇都宮さんを無視。しかも、共産党までが率先して鳥越さんを野党統一候補に担ぎ上げたようだが、宇都宮さんは前回も共産党が推薦して次点になった候補だけに、これは誰が見ても奇怪しいだろう・・・。

そのことはさておくが、マスコミは、候補者が出揃い14日の告示日とその翌日までは大騒ぎしていたが、一週間過ぎた現在、お隣の神奈川県の住民である私でさえ、本当に都知事選の真っ最中なの?・・・と思うほど、都知事選の様子が伝わってこない。

民放テレビはワイドショ-などで取り上げているようだが、NHKはニュ-スでも都知事選の話題はスル-。大新聞も、ほとんど都知事選のことを取り上げることがないもの不思議だといえばこんな不思議な話はない。

鳥越さんの出馬で、形勢が決まったのでマスコミは伝えるうま味がなくなったという見方もあるかもしれないが、ネットの情報では鳥越さんの独走ではなく、むしろ小池さんがリ-ドしているというからなんとも話はやややこしくなりそうだ。

都内に出かけて演説を聞いたわけではないが、『都議会を解散する』という言葉のインパクトが大きく、自民党と喧嘩してでも『都民の目線で都政改革』という姿勢が受けているのに違いない。

これもネット情報だが、増田さんがかなり出遅れているらしい。マスコミはほとんど触れないが、この御仁は(立候補と同時に辞任したというが)東電の社外取り締まりをしていたという人物で、岩手県知事時代の功績にも大きな『?』がつくということが、広く知られるようになって、急に伸びが悪くなったという。

こんな情勢に、自民党本部は、増田さんにへばりつけていた応援団を大物から小物へ格下げしていようで、最近は、今回の参院選で当選した知名度のある新人を投入しているらしいとなると、鳥越知事を阻止するために、方針を転回したのではないのでは・・・。

さらにネット情報が続くが、鳥越さんは年齢や体調の衰えは隠せなく演説に迫力がないという。次々と駆けつける大物著名人が『鳥越さんをよろしく・・・』という一点張りでは都民の心をつかめないのではないかと心配になる。

このあたりの見切りが自民党の汚いながら上手いところで、上辺は増田さんを応援しているように見せかけて、すでに影では小池さんと手打ちをしている?・・・のでは。もっとうがった見方をすれば、始めから、こんなシナリオをあり得ると考えていて、小池さんを除名しなかっのかもしれないが・・・。

いずれにせよ、NHKが都知事報道をしなくなったことに加えて、大新聞も歩調を揃えていることに、自民党サイドからの強い圧力を感じるのだが、こんなことがまかり通っては、今後の日本の将来に対して、得も知れぬ不気味さをおぼえる。

鳥越さんの当選を期待するが、小池知事誕生となったら、すぐに都議会や自民党都連と握手し、適当な改革案とマスゾエ前知事を追求する姿勢を見せることで、都政の改革をやりとけたということになりそうな気がする。そして現政権とベッタリ・・・。

こんなことは全て私の杞憂であり、多くの都民が『そんな心配はいらねえよ・・・』と言っていると思いたいのだが・・・。(田舎親父)

2016年7月20日 (水)

無責任な住民帰還命令?・・・

 先日、福島原発事故で南相馬市に出されている避難指示の大部分が解除されたというニュ-スに、住民の安全よりも住民を帰還が先という、そしてその先には、補償の打ち切りを早めたいという国と東電の姑息な発想が潜んでいることに,大きな不信感をおぼえる。

これまでにも、次々と避難解除を急いできたが、今回はその範囲がもっとも広く、対象の住民は1万人超という。

国は、周辺の除染は終わったから安全に生活できるというが、除染の範囲は、住民が生活していた集落の近くだけであり、周りの森や林、あるいは川や池などには及んでいないことは明らか。というより、山林などを除染することは不可能というのが真実だろう。

ただ、除染が終わったので戻れと言われても、学校や医療施設が整っていない地域に、ハイわかりましたと戻る人は、(私の想像だが)多くないだろう。もし、希望する人がいたとしても高齢者が多く、子育て中の世代の多くは簡単に決心などつくはずがない。

南相馬市の市長は、今回の指定解除を、ふるさと復興の出発点だと歓迎しているのだそうだが、この御仁はコロリと転んだのでは・・・。学校や医療施設の整備を急ぐと語っているらしいが、医者や教員も自分の使命は理解したとしても、自らの安全に不安があれば、喜んで赴任するとはとても思えず、簡単にインフラ問題が解決するはずはない。

その上、原発事故からすでに5年4か月。全国各地に避難している人たちは、ある程度の補償は受け取っているとしても、それぞれの地域での生活に馴染み、すでに新しいコミュニティもできていると想像しているが、その人たちのほとんどは、特に小さな子どもを育てているとなると、放射能に怯える暮らしより、より安全な現在の生活を選択するのは当然だろう。

そのことは市の調査でも、帰還に向けた生活再建のため避難指示区域に宿泊できる『準備宿泊』を登録している(ふるさとに戻ろうと考えている)人は、対象人数の5分の一程度の2000人余りとなっていることから明らかだろう。
 今回の避難指示解除について国は南相馬市に対して、お得意の『札束横っ面作戦』で市長を説得したに違いないと推測しているが、住民の放射能への不安が解消しなければ根本的な解決にはならないことは、今更述べるまでない。

市当局も、住民が戻らなければ町が復興しないとなると、何としても戻る手だてを考えるに違いないが、学校や医療・福祉の施設、あるいは交通網の充実や商業施設などが住民目線で整うとは思えない。

まずは、地域を限って整備していくのだろうが、ふるさとに戻りたいと願うのは高齢者が多く、その人たちの生活の場はむしろ市街化地域ではなく、周辺地域だろうから、戻っては見たものの・・・というボタンのかけ違いが起きるのは想像に難くない。

高齢者は年々自立が難しくなり、何らかの介護が必要になるのは自明のことだが、介護をする側の人間が、都会でもその確保が難しいのが現実となると、数年後には、介護難民が溢れ、活気どころか暗い雰囲気が支配している社会になっていることも、想像したくないが考えられないことではない。

一番恐れることは、放射能の影響である。国は20ミリシ-ベルト以下だから、健康には差し支えないという。しかし、何度もつぶやいているが、この値は、国際的の規格では非常時での最低限の安全値であって、普段は1ミリシ-ベルトとしている。

チエルノブイリ事故でも、この値は5ミリシ-ベルトというから、今回避難指示が解除された地域は全てが安全にはほど遠いことは明らか。なのに、国や県はこのことには触れず、マスコミも全く伝えない。南相馬市も恐らく国や県と歩調をあわす?となると、そこには住民の意思を聞く耳は持たぬ?ということになりそうだ。

福島県では,甲状腺に異常が見つかる児童生徒が増え、甲状腺ガンと認定される数も増加しているというが、県は、原発事故が原因だとは決して言わない。変な話であるが、認めたらいろいろと困ることがあるのだろう。

しかし、原発事故が原因だというのも間違いないだろうから、今後この数は増えることがあっても減ることはない。それを承知で、放射線値が下がったかと正確な数値も出さずに、安全だとして帰還を進めるのは犯罪行為といっても過言でない。

話は飛躍するが、事故原発の原子炉建屋には、メルとダウンした核燃料が大量にたまっているという。その核燃料を取り出して廃炉に向かうという筋書きは難しく、チエルノブイリのように石棺という話も出始めている。

こんなことは事故当時から言われていたことで、『今更何なの?・・・』というところであるが、それほど原発事故は取り返しがつかないことを如実に証明している。なのに、原発再稼働を進め、さらに寿命の延長するなんて理解できなる話ではない。

カネも力もない貧乏老人には、原発事故の復興を内外に示すために住民を戻す『帰還還命令作戦』によって、取り返しのつかない事態になることを憂慮するだけしかできないが・・・。(田舎親父)

2016年7月19日 (火)

投票率が低過ぎる?・・・

 今回の参院選挙は自民党の圧勝。私には、国民が何故こんな口先だけの政権に騙されるのか歯がゆくて仕方ないが、その背景には、民主党政権時の原発事故に対する対応の不味さは今思っても腹立つことばかり。情報の秘匿が不信感を増大させたばかりか、この政権では収束は不可能と思わせたことが、ここまで信頼を失ったのだろう。

 加えて、党内のゴタゴタから汚染ドジョウ氏が首相に選ばれ、こともあろうに、大勝利をもたらした先の衆院選挙の公約に掲げていた『消費税は値上げない』という、もっとも大事な国民との約束を、財務官僚にそそのかされてあっさり反故したことが大きく影響してことは疑いがない。

 決定的だったのは、自らの身を切るというアホな(自民党が守るはずないと、私でも分かっていることなのに)言質を信じて、勝ち目のない解散をした結果、ご覧の通りの体たらく。これでは多くの国民は『選挙なんか・・・』という気持ちにさせられるのも無理ないところだろう・・・。

 それにしても投票率が54%とは低過ぎる。何とか、60%まで持ってければ、違った結果になっただろうと残念でならない。

 横浜の片田舎の神奈川選挙区は、一票の格差是正ということで、今回から一人増えて4人なったが、自民党は子宮頸ガンワクチンを旗振り役の、知名度の高い女性候補を全国区から鞍替えさせて一人に絞って公認。公明党候補はアホベ首相と一緒写して写真のポスタ-を全面に出して、組織票と無党派層の感心をつかむ作戦で圧勝。

一方民主党は、共産党幹部のバカな発言さえなければ、共産党に議席を奪われることを予想できたたにも関わらず、政権を狙う党のメンツだと2人を公認。案の定というか、知名度が高いマスコミ関係の候補者のみがかろうじて当選するという結果となった。落選した人物は、民主党の中では経済政策のプロだと言われていたというから、神奈川県人の一人としては、党本部の判断ミスが悔やまれる。

そのことはもう過去の話で、今更言っても仕方ないことだろうが、今回の選挙は18歳から投票権ができた最初の選挙だとマスコミは連日大騒ぎ。18歳というと、高校3年生の一部にも投票権が与えられるので、各地の高校では、棄権防止を計るためにかなり力を入れて、模擬選挙などを授業に取り入れている光景を、連日テレビや新聞が大きく報じていた。高校生たちはかなり真剣に,『公約など良く調べて投票します』という優等生発言をしていたが・・・。

大学になると、1・2年生も含めて、何とか選挙に感心を持たすために、高校以上に危険防止をなくすために努力していると伝えられていた。実際に、期日前投票の会場を大学構内に設けた大学もあったのではなかっただろうか。

ところが蓋を開けてみると、18歳と19歳の投票率は(総務省の発表であるが)45.45%だと発表したことに、思わず、『何なのこれは・・・』と叫んでしまう。一部の投票区を抽出して調査した結果だとのことだが、大きくはずれることはないだろう。

全体の投票率は54.70%というから、なんと約10ポイント下回っている。あのテレビや新聞報道は、マスコミは『こんなに盛り上がっているから投票率が上がるのは間違いない・・・』という世論操作だったようだ。

投票率が下がれば、与党に利することは言うまでもなく、サメの脳味噌とか蜃気楼などと揶揄された首相は『有権者は寝ていてほしい』と発言したことは有名な話。現政権も根本的には変わらないだろうから、棄権防止のキャンペ-ンはむしろ、やればやるほど投票率は落ちると計算した結果ではなかろうか。となると、本当に投票率を上げるためには、根本的に発想を変える必要がありそうだ。

選挙には莫大な金額がかかることは仕方ないという前提があるように思える。公示日から投票前日まで、長時間の前日投票が当り前になっているが、そこまで必要なのかという議論はなかなか聞こえてこない。

どんな小さな自治体にも『選挙管理委員会』の設置が法律で義務づけられて大勢の職員の存在につながっているが、こんな選挙を方法をとっているからであって、ネットや郵送で投票が可能にしたら、人件費の無駄は省かれると同時に、投票率はかなり上がることも間違いないところ。

特に、最近はインタ-ネットが当り前になり、ネットがなければ先に進まないことが多いとなると、どう公正さを担保するかは別に議論するとしても、選挙にもこれを利用しない手はないのでは・・・。

また、『選挙権』を『権利』だと教えているが、権利には義務が伴うのが当り前だろうから、『選挙権』とは『選挙権は行使する義務が前提の権利』として、行使を義務づける考え方を進めることも大事ではないだろうか。

この義務を怠ると、何らかの罰則が必要かどうかは別にしても・・・。(田舎親父)

2016年7月16日 (土)

公認候補以外の応援は除名?・・・

 都知事選が本格的に動き出した。立候補した21人の中には、かなり知られた人物もいるようだが、基本的には鳥越・増田・小池の3氏の争いになるだろうというのが衆目の一致するところ。

 宇都宮さんが立候補を取りやめしたことで、野党統一候補の鳥越さんが一歩リ-ドしていると伝えられているが、先日の参院選の結果を見てもわかるように、都民の多くは保守票に流れる傾向がるので、今後の展開でどう転ぶかわからない。

 私としては、鳥越さんに勝たせたいが(テレビで見る限りだが)健康面で問題を抱えているのでは・・・と見えるような様子に、これから半月続く猛暑の中大丈夫なのかが心配である。

 途中で、マスコミが健康面のことを話題にしたら、都民に『やはり、病気持ちの知事では、下手すると、任期途中でまた選挙・・・』という風潮が流れるのはさけられそうもない。それだけは勘弁願いたいのだが・・・。

そんな不吉なことを考えたくないので話題を変えるが、自民党東京都連が『増田候補以外の応援を禁止する』という通達を出したことで、むしろ小池候補に肩を持ちたくなった都民も多いのではないだろうか。

 11日付で、都連会長のイシハラ経済再生担当相、幹事長のウチダ都議の連名で、『都知事選挙における党紀の保持について』との表題で出された文書である。その中に『各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は(中略)除名等の処分の対象となります』という文面があるという。

凄い締めつけである。素直に解釈すれば、自民党の議員は全て、本人はもとより親族にいたるまで一族郎党は全てこの通達に束縛されることになる。こんなバカな通達を出すとは気がふれたとしか思えないが、都連幹部たちは当然のことと信じ込んでいるというから恐ろしい。

 小池さんは出馬時の会見で『都議会を解散する』と発言したが、私は一瞬、これで小池さんの当選が決まったと思ったほど。思わず、凄い・・・とうなってしまった。

女史は、自分の権限では都議会を解散できないことは理解していると付け加えていたがそれだけ本気度を示したものとして、多くの都民の心をつかんだことは間違いない。

さらに、マスゾエ鵺をこのまま逃がしてはならないと思っている都民も多いことから、前知事の責任を追及するという小池女さんの発言に飛びつきたくなったことは想像に難くない。

小池さんが『自民党員として立候補する』という言葉に加えて、『アベノミクスを東京が先頭になって押し進める』と発言したのに、公認しないところを見れば、アホベ閣下はよほど小池女史を嫌っているらしい。

自民党本部は、東電の役員というだけでも大問題なのに、その他にもいろいろと醜聞を抱えているマスダという人物をどうして公認したのかはわからないが、小池さんには、党の方針は決まったので立候補を取り消せと迫ったことは想像に難くない。

しかし、ここが小池女史の強いところ。そんな圧力なんか何のその。意地でも立候補するという姿勢が、自民党都連のやり方に不満を持っている都議や国会議員たちの心に火をつけたことも容易に推測できる。

鳥越さんの立候補に、都連幹部は『このままではマスダが危ない』という焦りにつながり、あんな文書を自民党所属の国会・区市町議員に出して組織で固める方針になり、それを本部も追認したという筋書きだろうと推察している。

もう少しうがった見方をすると、アホベ首相と取り巻き連は、国民に考えさせたり勝手な発言をさせてはいけないという考え方を強く持っているので、都連にこんな通達を出すことを許可したのではないだろうか。ひょっとして、党本部からの指令?なのかもしれないが・・・。

実際に、この命令に違反する人物が現れたらしい。昨日のことであるが、小池さんの最初の街頭演説に、自民党のワカサ衆議議員が駆けつけ、聴衆を前に、『小池候補は利権追及を行うと宣言した。私は東京地検特捜部の副部長をやっていた。(追及)チームには間違いなく関与します』と堂々と発言したというからこれは面白くなりそうだ。

通達通りなら、ワカサ議員は『除名』となるが、そこまでやるとは思えないので、次々に応援に加わる衆参議員はじめ都議や区議、組長さんあたりが駆けつけるという光景がテレビで見られるかもしれないと楽しみになってくる。もっとも、こんな映像を流すなという圧力がかかっているかもしれないが・・・。

私としてはそうなってほしくないが、こんなことで小池人気が盛り上がり、小池都知事誕生も考えられないこともないと、ちょっぴりだけど不安がよぎる。(田舎親父)

2016年7月15日 (金)

新知事に期待・・・

 参院選はあまりにも悲惨が結果となり、しばし声が出ないほど落ち込んだが、同じ日に行われた鹿児島県知事選では、脱原発をメイン政策として挙げて、野党統一で戦った三反園(ミタゾノと読むらしい)さんが当選というニュ-スにはホッとする。

保守の牙城だと言われていた鹿児島でよくぞ選ばれたものと感心するが、相手候補が4選目であることや、震度7を2度も繰り返し甚大な被害をもたらした大地震でも、原発は安全だから止める必要がないと、川内原発をそのまま稼働し続けたことで、県民の不信が高まったことも影響しているに違いない。

しかも、この御仁は『女子高生にサイン・コサインを教えて何になる・・・』などと失言したとマスコミが伝えていたが、政治屋さんたちが、ポロリは発言することはほとんどがホンネであることから、よくぞ3期も知事の席に座り続けたもの。ミタゾノさんが選ばれたのは、あまりにも酷い相手の言動に助けられた部分が多いことも間違いなさそうだから、今後の舵取りは大変だろう。

そんなことは別にして、県民が、『原発のない社会を作る』としたミタゾノ氏を選んだことは素晴らしい選択。新知事は県民の期待を裏切ることなく、現在わが国で唯一稼働している川内原発がある鹿児島を『脱原発立県』のお手本にしてほしいと心から願う。

大新聞は鹿児島県知事選については一貫してスル-だったが、一部の地元紙や日刊ゲンダイなどの大衆紙は時にこの話題をネットで提供し、そこには、『熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止し、再調査、再検証を行うことを九州電力に強く申し入れる』というミタゾノ氏の主張を紹介していた。

この主張は誰の目にもまっとうなものとして映るだろうが、知事としてこのことを九電側に申し入れても『ハイわかりました・・・』と応じるはずはない。この攻防は目が離せない。

九電は『原子力規制委員会の安全審査をクリアして、前知事も同意したこ。何よりも国の政策だ』と抵抗するだろう。すでに、九電側は鳩首会談を繰り返し、お国を味方につけるために、幹部が蠢いているのではないだろうか。

原発再稼働は現政権が進めている政策。国は九電の後押しをすることは明らか。いつもの手で、地方交付金というアメを示しながら、即稼働中止を求めるならば、これはおあずけという手を用いるのではないだろうか。しかも水面下で・・・。

そうなると即停止は難しくなるが、慌てることはないはず。稼働中の原発を停止させる権力は知事にはないそうだが、止まった原発を稼働させる時には、立地県の首長の了解を得ることが慣習になっているというから面白くなりそうだ。

 川内1号機はことし10月、2号機は12月にそれぞれ定期検査に入って停止しなければならないといから、この時に照準を合わせればよいのだから・・・。

今、高浜原発が地裁の判決で長期停止に追い込まれているという。川内原発は、残念ながら鹿児島地裁がゴ-サインを出した結果再稼働中であるが、この判決には前知事の政治的姿勢の影響があったことは否めないだろう。

 新知事は『ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す』と語っている。これは簡単に実現できるとは思えないが、脱原発による雇用喪失の不安を抱える川内市など一緒考え、知恵を出し合い県民の納得できるビジョンを示せば、裁判所の判断も変わるものと信じたい。

何よりも、日本で唯一原発が稼働中の鹿児島県を、日本で初めて『脱原発へとスムーズに移行したモデル県』にする努力を全国民が注目している。

県民の期待を活力として、ブレない行動を続ければ、他の原発立地自治体の組長はじめ市民の考え方に影響を与えに違いない。

今後の鹿児島県の躍動が楽しみである。(田舎親父)

2016年7月14日 (木)

変だぞ共産党・・・

 参院選はマスコミの予想通り自民党の圧勝。ネットでは、東京選挙区での三宅氏のライブ的演説会が異様に盛り上がり、6人の当選医者の中に食い込んだという情報もあったので、結果を楽しみにしていたがこれもかなわず・・・。

 投票率が54%と、今までに4番目に悪い数字では、始めから野党の勝ち目はなかったようだが、あれほどカネをかけて、投票に行こうと呼びかけた効果はゼロ。

しかも、今回は選挙権が18歳以上になった最初の選挙なので、特別授業で模擬投票まで行った高校や大学が多かったと聞いていたにも関わらず、若者たちの投票率が低かったというから、始めからボタンのかけちがいがあったとしか思えない。

 そのことはまたの機会につぶやくとして、いよいよ都知事選の告知日が迫ってきた一昨日、一挙に後出しシャンケンイベント?に参加する候補者出揃った。

 今までの経緯は今更おさらいすることはないだろうが、突如、民進党本部がジャ-ナリストの鳥越氏を担ぐという話にはビックリ・・・。

前日まで、民進党の都連は連日右往左往し、結局は元官僚の古賀氏に白羽の矢を立てて口説いていたと報じられていたのに、何なのこれは・・・という感じに、相変わらず民進党にはドタバタしか似合わないと苦笑するしかない。

 一応、古賀氏には謝罪したらしく立候補を取り消してもらい、鳥越氏が正式に民進党の推薦候補者(野党統一候補)に決まったらしいが、果たしてこれでシャンシャンと行くとは思えない気がしたもの・・・。

自民党が増田さんを公認し、事実上の分裂選挙になるのだから、鳥越さんの勝ち目がかなりでてきたことは素人なりに理解できるが、共産党が鳥越さんを推薦するのは筋が通らないように思えるがいかがだろう。

宇都宮さんが立候補を表明する前に、今回は鳥越さんを推薦するというなら理解できるが、前回も前々回も共産党は宇都宮さんを都知事候補として推薦していたはず。今回、宇都宮さんから『共産党の推薦はいりません』ということわりがあったのならば話は見えてくるが、推薦要請があったのにも関わらずそれを拒否したとなると、共産党のやり方には大きな疑問が生まれる。

以前から共産党という党名に違和感を持っていたので、変更したらいかがかと何度かつぶやいたことがある。この党の幹部たちは一流大学出身者であるのに、党員は社会的に下層階級に属している人たちが多いと聞いている。幹部たちが下部の党員に、当然とだろうとばかり、赤旗の勧誘や配達させたりしていることも気にいらないところ。

政党助成金を受け取らない潔さは評価するが、全国のあらゆる選挙には、必ず自党の推薦候補者を擁立し、しかもそのほとんどは当選する見込みもないのだから、まさにカネの無駄使い。そのツケは全て貧乏党員に押しつけている?・・・。支持を広めるのならやり方を変えろと、地区の責任者とも何度も話し合ったものである。

私の思いが伝わったとは思わないが、今年になって、本部の方針が変わり自民党の独走を許さないために、野党統一候補として戦おうと呼びかけたことは評価できる。参院選では一部それが実現したことは大きな進歩であるが、ならば、過去2回の都知事選では宇都宮さんを推薦したのだから、この人を野党統一候補としようと呼びかけるのが筋だろう。

 一時は、宇都宮氏も大人の判断で、立候補を取りやめも考えたらしいが、やはり意地があるのだろう。取りやめず選挙戦に突入するとのことだから、折角の自民党の分裂選挙を共産党が応援するという形になりそうだ。

 と諦めていたところに、昨夜に宇都宮さんが立候補取り消しのニュ-スに、何があったのかはわからないが、二人で革新票を分ける愚は避けたいという声がどこからか沸き起こり、宇都宮陣営が大人の決断をしたのだろうと想像している。

 これで、意味のない票の奪い合いはなくなったと一安心であるが、共産党への不信感が消えるものではない。今回の参院選の流れを変えたのは、共産党の政策委員長に抜擢された若手の、『防衛費は人殺し予算・・・』という発言だと言われている。恐らく、党内では当り前のごとく語られていることなのだろうが、これはいただけない。

国民の支持を訴えている公党の幹部が、このような発言をしたら国民がどんな感情を持つのかが読めないとなると、この党の発展はまずない。ネットで調べると、この発言をした人物は、京大法学部を卒業したエリ-トだとのことなるほどと納得。やはり、共産党の時代遅れの革命思想では、国民の理解は得られないようだ。

今回はギリギリのところで、何とか一本化できたようだが、またまた後出しシャンケンで候補者が決まるという不可解さと今後の動きについては疑念が残る・・・。(田舎親父)

2016年7月13日 (水)

やはり・・・

 裁判員制度についてさほどの知識は持ち合わせていないが、無作為(だと言われている)に選ばれた一般国民が裁判官(裁判員)として、刑事事件に参加する制度だということぐらいは知っている。

アメリカなどの陪審員を習ったものだと聞いているが、刑事事件の複雑な背景などに対して、それなりの能力の持った人が選ばれるならまだしも、無作為でしかも正当な理由がないと拒否できないとなると、果たして大丈夫なのだろうかというのが、ずっと持ち続けている疑念である。

無作為ということから関係者が選ばれることは絶対にないとはいえないことや、被告側から接触もあるのではということも気になるところだが、そのあたりの対策はきっとしっかりしていると信じたい。

関係者である場合は裁判員を罷免すれ良いだけだろうが、被告側の関係者は、何とか裁判員と接触して、罪を軽くしてもらうために金品(ワイロ)を贈りたくなるのは小説の世界だけではないだろう。

まして、罪を軽くするために雇われている弁護士ともなると、裁判員の印象を良くしたいと思うことは否定できないのではないだろうか。

私はまだ一度も経験がないが、一般人でも希望すれば刑事裁判を傍聴できるのではなかっただろうか。何度か社会科見学の引率で、裁判所の中に入ったことがあるが、たしか傍聴席は後ろにあり、裁判官も含めて関係者を観察できる位置関係だった記憶がある。

裁判員裁判でも基本的には変わらないとなると、(小説の読みすぎだと笑われそうだが)できるだけ罪を軽くしたい被告側の傍聴人は、裁判員の顔を覚えることはもちろん、裁判所がでたところを尾行し、住所や氏名を割り出すことも可能ではないだろうか。さらに、住所名前がわかれば、職業や人間関係なども、それを専門にしている探偵業のプロから見たら割り出すことはさほど難しいことではないのでは・・・。

当初はそんなことを漠然と思っていたが、時と共に、自分とは関係ないことだと頭の片隅から完全に消えていた。しかし先日、暴力団元組員らが裁判員を『威迫』したとして起訴されたというニュ-スに、やはり起きているのだとゾッとする。

記事によると、今年の5月に福岡地裁小倉支部で、公判が終わったあと、複数の裁判員が同支部の近くで、二人組の男に『あんたらの顔を覚えとるけんね』『よろしくね』などと声をかけられたのだそうだ。

まさに以前ぼんやりと思っていたことで、小説の世界だけではなかったようだ。明らかに、暴力団を連想させる人物から『顔をおぼえている』と言われたら、よほどの人物でない限り恐怖をおぼえるのは当然である。

ましてこの裁判は、特定危険指定暴力団『工藤会』系組幹部が知人男性を日本刀で刺して殺害しようとした事件の裁判だったとなると、明らかな意図が隠されていると感じるのは当り前で、報復を心配しても不思議でない。

プロの裁判官ならばこんな事態には慣れているだろう、初めてのズブの素人裁判員にこんなことがあっては正しい判断ができるはずがない。この事件では、声かけ発覚後、6人の裁判員のうち4人が辞任したというのは当然だろう。というよりも2人残ったということに驚くと表現した方が良さそうだ。

裁判員の身辺の保護は、この制度の根幹だろう。今までこの種の問題がなかったことの方が奇怪しく、同じように声かけされて誰にも相談できず、悩んだ経験を持つ裁判員もいるのではないだろうか。考えたくないが、それが原因で正常な判断ができず、判決まで影響する?・・・。

一審の裁判員裁判の判決が、二審では全く違う判決になることはこれまでも疑問に思い裁判員裁判など意味ないのではとつぶやいたことを思い出す。

この事件で、最高裁は全国の地高裁に裁判員の安全確保に向けた対策を求める文書を出したというが、一片の文章で解決できる問題ではないだろう。

それでも裁判員裁判制度を続けるとなると、完全に接触ができない環境を整備しなければ、無作為に選ばれた市民は安心して裁判員を引き受けられない。最高裁にそこまで求めることは無理だろう。

そんな環境を整えてまで、この制度を続ける必要があるのだろうかという新たな疑問が生まれるが・・・。(田舎親父)

2016年7月12日 (火)

さすがイギリス・・・

 国民投票で決めたEU離脱とほぼ時を同じにして、イラク戦争の参戦を検証する元内務省高官ら5人で構成する『独立調査委員会』(いわゆる第三者委員会だろう)は、イラク戦争に率先して参戦したことに対して『平和的な解決手段を尽くす前に侵攻した』と断定する報告書を公表したことにイギリスの民主主義の歴史を思い知り、さすがと感心。

 イラク戦争に関する今回の報告は4回目だそうだ。同戦争で179人の兵士を失ったイギリス国民は3回の報告に満足せず、09年から再調査が始まったというから、実に7年間も検証作業を続けていたことになる。

この報告書は、あるコラムによると、トルストイの長編である『罪と罰』よりも長い文章というから、なんとも凄いもの。英語にはからっきし弱い私には、たとえ翻訳ソフトを与えられたとしても、一生かかってもとても読破できるものではなさそうだ。

新聞記事によると、報告書はイギリスがアメリカと一緒に戦争に参加したことはことは誤りで、イラク戦争が招く結果を軽く見ていたと指摘し、戦後イラクにおけるイギリスの施策も不適切だったと結論づけているという。

さらに、当時のブレア首相は開戦前、一蓮托生を意味する書簡をアメリカのブッシュ大統領に送ったことを明らかにした上で、無条件の支持は間違いだったと指摘しているというから、なるほどと納得すると同時に日本第三者委員会とは大違い・・・。

イラク戦争の開戦は記録をひもとくと2003年の3月。当時のアメリカ大統領のブッシュは、フセイン憎しという個人的な感情があったことは間違いなく、ことあるごとに大量破壊兵器を貯蔵していると主張して、開戦のきっかけを狙っていたようだ。

迂闊なことであるが、イスラム教徒の中に、シ-ア派とスンニ派があって、憎しみあっていることもその当時はじめて知ったことであるが・・・。

イラクではスンニ派は少数だったのだが、スンニ派のフセインが独裁体制をひき、シ-ア派を弾圧していたので、数の上では断然多いシ-ア派の人々はフセイン政権を倒せという機運が満ちていたのだろう。

それをブッシュ政権は最大限に利用し、さらに激しく国内対立を煽り、国際社会に対しては、フセイン政権は大量破壊兵器(核兵器や化学兵器のことだろうと理解していた)を開発保持していると主張し、それが使用されたら近隣諸国の脅威が高まり国際社会の平和が破壊されると強弁し続けていたようだ。

イラクが隣国(クエイト?)へ派兵したことがきっかけになったらしく、中国やロシアの強硬な反対で国連決議はなかったと記憶しているが,アメリの主張が正しいという世界世論を作り上げたのではなかっただろうか。

当時、圧倒的な火力に勝るアメリカとイギリスの連合軍がイラク軍を圧倒。というよりも一方的な、まさに無人の荒野を蹂躙するように、戦争映画そのもののシ-ンが連日テレビが報じていた。

そして、シ-ア派の民衆によって、フセインの巨大な銅像がクビに綱をかけられた形で引き倒される様子には、なんとも凄いものだと驚き、改めて戦争の恐ろしさを感じたものである。

 わずかで2ケ月程で戦争は終結したが、大量破壊兵器は見つからなかった。というより始めからなかったということが明らかになり、この段階で、アメリカの責任は重大だったが、当時のコイズミ政権は、ブッシュの意のまま、戦後のイラクの治安維持という名目で自衛隊を派兵(戦争中も、アメリカ艦船などへの給油などの後方支援)をしたことが、現政権による集団的自衛権の行使という強弁につながっていることを忘れてはならない。

 今回のイギリスの姿勢と比べて、なんともわが国の動きが悪過ぎる。日本政府は12年に『対イラク武力行使に関する我が国の対応』という短い報告書を公表したというが、当時は民主党政権であったにも関わらず、その内容は非公開になっているのも、その時点で民主党の今日の姿が予想できる。

 イラク戦争によってフセイン政権は倒れたが、アメリカの傀儡政権では政治が安定するわけはない。イラク国内は無政府状態が続いているすきに、過激派組織『イスラム国(IS)』が台頭し、テロや宗派間対立が深刻化しているのだから、アメリカはその償いをする義務はあるはず。

しかし、テロは許さないという論理にすり替えて、ISを殲滅するというのだから、テロはなくなるどころか、狂暴化し世界に広がる一方。それが、先日のバングラディシュで日本人7人の殺害という悲劇になったことは深刻な事実である。

日本もイギリスに続いて、厳密な検証が必要なのは明らかであるが、国民が今回の参院選でも圧倒的な数を与えた現政権は、絶対にそんなことを言い出すはずがない。今回の報告書に関しても、『見直す必要はない』と一言で終わり。

せめて、メディアに期待したいところだが、マスコミは完全に現政権にひれ伏しているのだから、こんなつぶやきが意味のないことは、分かりきっていることだが・・・。(田舎親父)

2016年7月11日 (月)

アメリカの将来は暗そうだが?...

 昨日の参院選挙は、マスコミの発表通り自民党の圧勝。民進党の飛躍など始めからあるはずはないと思っていたが、野党統一候補にはかなりの集票があると期待していたのに、タマが悪かったのか、それとも他の原因なのかあまり効果が上がらなかったようだ。

このことは別の機会につぶやくとして、アメリカでは警察官が黒人を射殺する事件が多発していることに抗議するデモに付き添っていた?警官隊に対して、元軍人だった25歳の黒人男性が、待ち伏せしてライフル銃で狙い撃ちしたと言う事件報道に、アメリカはトンデモ方向に向かいはじめているではという恐ろしい予感がする。

マスコミ報道では、12人の警察官が狙われ、このうち5人が死亡、7人が怪我をしたそうだ。犯人が隣のビルに立てこもり、応援に駆けつけた警察隊と銃撃戦になったため、ロボットによって爆死させたという。

警察は、この男とは別に、容疑者として男女3人の身柄を拘束したらしい。が、間もなく犯人は単独犯であることが判明して釈放したとのことであるが、ロボットで爆死させたと言う部分と、ネットでは高い場所からの狙撃とは別に水平方向からの狙撃があっという目撃者の話と映像があるということの矛盾がひっかかる。

続報で、最近アメリカの警察では、警官が近づけない場所などのために遠隔操作のロボットが活用されていて、今回はそのロボットに爆薬を仕掛けたものらしいということで、一つの疑問は解決したが、問答無用のやり方には違う意味の新たな疑念が生まれる。

(後者の矛盾であるが)私にはネット映像は見つけられなかったが、毎日新聞には『・・・インターネットに流された別の映像では、狙撃手が高い位置からだけでなく、地上でも警官隊を待ち伏せていた様子が分かる・・・』という一文があるのに、すぐに単独犯と断定し3人を釈放したということには、疑問はますます新たな疑問として膨らむ。

この事件の伏線は、続けて起きた白人警官がほぼ問答無用で黒人を射殺したことに対して、黒人の怒りが爆発しデモに発展したとメディアは報じている。確かに、数日前にネットに出回った映像を私も見たが、こんなことがあっても良いのか・・・と思えるほど、いとも簡単に引金を引いている。

これでは黒人たちの怒りももっともだと思えるが、わざわざ黒人の憎しみを増すような行為をくり返す白人警官に対しては、ナゼっ?と叫びたくなり異状性を感じる。白人警官たちは、共通して日常的に黒人達に対する憎しみと恐怖があるのではないだろうか。

オバマ大統領はヨ-ロッパ訪問中だったが、予定を変更し帰国するのは当然だろうが、直ちに帰国したからこの問題がおさまる話であるはずはない。この御仁の政治生命は終わっている身だろうから、黒人達に向かって『おれも黒人の一人だから、貴方たちの気持ちは理解できるから、ここは私の言うことを聞いて無茶をするな』という意味の演説をするのが関の山ではないだろうか。

トランプ大統領が実現したら、オバマ政治は根底から否定されることは明白で、下手すると、移民に寛大だったという程度で法廷に立たされる恐れさえ可能性としてあるとなると、次期大統領候補のクリントンへの異状とも思える接近も何となく理解できそうだ。

黒人や中南米諸国からの移民がル-ツの人々は、オバマ大統領誕生に過大な期待していたに違いない。白人に差別され続けてきた黒人は、その気持ちはさらに強かっただろうが、もはやオバマには期待できるものは何一つないとなると、その反動として、トランプに走る可能性もなきにしもあらず。

しかし、トランプ大統領が実現したら、彼は『純粋なアメリカ』ということを口走っているらしいからこれは恐ろしい。彼の言う『純粋なアメリカ』と言う意味は、昔の白人が統治していたアメリかだろうから、今以上に人種差別は強くなるのは予想できる。

 アメリカの歴史の中に、今回のように黒人青年が待ち伏せして多くの警察官を狙撃するという事件があったのだろうか?・・・。何となく、初めてではないかと思うのだが、こんなことが続いたら、銃を誰もが自由に買えるアメリカはトンデモないことになることは間違いない。

 土曜日にはテネシ-州で黒人が白人を銃でねらい打ちする事件が発生したこともも、今回のような事件が続くことを暗示しているように思える。

立てこもっている犯人を包囲して、銃撃戦の上で殺害するならわからないでもないが、ロボットで爆殺という手段にでたことと、いち早く当局が単独犯と声明を出したことが不気味にリンクするのだが・・・。

11月にトランプが選ばれたら、アメリカは間違いなく移民やイスラムを拒むだろう。さらに、黒人に対する人種差別は今より大きくな理想だから、紛争のタネはますます広く大きくなるだろう。

今回の事件を白人に対する黒人たちの組織的な犯行ではないと思わせるのが、問答無用のロボットによる爆殺であり、単独犯声明だとしたら、これは警察(国)組織としてすでに正常ではなくなっているのでは・・・。

経済はもとより政治音痴の貧乏老人の戯言かもしれないが、アメリカは近い将来自滅すように思えてならず、そのアメリカをご主人さまと崇めているわが国の滅びの筋書きが見え隠れする。(田舎親父)

2016年7月 9日 (土)

後出しジャンケンで続々登場・・・

 東京都知事選の公示日が近づいてきた。最近の首長選は、立候補を表明した顔ぶれを見て、これなら勝てそうだという情勢判断をしてから出馬を表明した候補者が勝利するというパタ-ンらしい。

マスコミはこのことを『後出しジャンケン』と表現しているが、候補者たちはそのことは十分意識しているらしく、昨日あたりから、立候補を表明したり臭わしたりする顔ぶれがはっきりしてきた。

なかでも異色なのが、真っ先に立候補宣言したしたのが、キャスタ-から転身して、時の権力者にうまく取り入り、政界を渡り歩いていくつかの大臣を経験したコイケ女史で、自民党の本部や都連の推薦はなくても立候補すると言うのは勇ましい。

そのコイケ氏曰く『当選したら、まず都議会を解散する』とのこと。実際には、知事が議会を解散できるのは、議会が知事に対して不信任決議を出し、可決した場合に限るというから、冒頭の解散などはできるはずはないが、この発言のインパクトは抜群である。

鵺知事を追い出したのはいいのだが、都議会自民党と公明党は、追求しないから辞任してくれと鵺氏に泣きついたと言う噂まで流れている。あれほど『セコイ・セコイ・・・』と追求していたにも関わらず、辞任した知事を追求しないのは武士の情けとばかり、全くその気がない。

都民は鵺氏の持ち逃げした自分達の税金に対して、すでにあきらめているかもしれないが、このタイミングで、『食い逃げはマスゾエと自民党都議会議員の仕組んだこと』と臭わせて、私が知事になったら、『まず都議会を解散して都民の意見を聞いてみたい』というセリフは都民の心をグサリとつかんだに違いない。さらに、百条委員会まで公約に折り込むそうだから、都民の拍手は凄いことになりそうだ。

ここまで喧嘩を売られたら、都議会自民党(東京都連)はコイケ氏を推薦するわけにはいかないだろうから、都内の自治体の組長達に圧力をかけて、元総務相(元岩手県知事)のマスダ氏を何とか担ぎ出すのに四苦八苦したようだ。その熱意がかなったのか、それともマズダ氏も始めから色気があったのか、昨日の情報では、立候補を表明したらしい。

しかし、この御仁は、『日本創生会議』という有識者会議?の座長を務め、東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、近い将来に、全国1000近い市区町村が『消滅可能性都市』との試算を発表した人物で、『東京一極集中』を批判したこの報告書は全国の自治体を震え上がらせたのではなかっただろうか。

また、第一次アホベ内閣の総務相在任中には、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再配分するため、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えし、地方に配る税制改正を決めた人物である。

東京都は、この政策で毎年約1200億円~約2千億円の減収になったと言われているが、そんな人物を都議会自民党が担ぎ上げるのは何とも不可思議な動き・・・。

当然のことながら何人かの現役の知事からは、『地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する』という批判も上がっているらしい。この矛盾をマスダ氏と都議会自民党は、どんな公約を打ち出すのだろうという疑問が浮かぶ。しかし、これは外野席から見ると面白そうだ。

立候補の動きは、昨日あたりから活発化して、まず、前回も前々回も立候補し、かなりの票を集めたウツノミヤ氏が三度立候補することを表明。さらに、俳優のイシダ氏も野党統一候補ならという条件ながら本気らしい。となると、もう一人二人面白そうな人物が名乗り出るのではないだろうか。

こんな動きの中で、まだグズグズしているのが民進党。マスダ氏を担ぎたかったのだが先に自民党が手をつけたから今更できない・・・とは情けない限り。何とか野党統一候補の実現したいと言いながら、自民党よりも右寄りだと言われているナガシマ氏と言う衆院議員を立候補を口説いていたのが事実だとしたら、ハナから野党統一など考えていないことになる。

昨日の段階では、ナガシマ氏をあきらめて、前神奈川県知事のマツザワ氏などの名前があがっているようだが、主義があわないと民主党を離党した御仁を担ぐとは、よほどタマがないらしい。

本気で自民党と対決する気概があるのなら、恐らく共産党も話に乗るだろう実績のあるウツノミヤ氏を野党統一候補として推薦すれば、勝ち目はあるだろうが、この党の一部議員の共産党嫌いは凄まじいものがあらしいとなると、この筋書きがすんなり決まるとは思えない。

結局は、後出しジャンケンではないが、今後立候補を表明する、知名度が高い人物に票をさらわれるか、一番早く表明したコイケ女史に都知事の席を奪われ、都議会民進党は次の選挙ではさらに衰退するように思えてならない。

自民党本部がコイケ氏を推薦しないのは、身体検査でマスゾエの二の舞いになるからという噂が流れているようだ。事実なら、選挙基幹中にケムリぐらいは立つだろう。それでも都民が選ぶかどうか・・・。見識が問われるところ。

誰が出馬して、そして誰が知事になるのか、参院選より面白くなりそうだが、都民でない私は、外野席で高見の見物と洒落こもう・・・。(田舎親父)

2016年7月 8日 (金)

アメリカがクシャミをすれば・・・

『アメリカがクシャミをすると、日本は風邪を引く』という諺がいつ頃できたのかは定かではない。しかし、良く知られている諺の多くは江戸時代以前に生まれたと言われているが、これは戦後に生まれたのではと推察している。

太平洋戦争で徹底的に叩きのめされてた日本は、戦勝国アメリカのやることを見習いお手本にして行動してきた結果、復興につながったと信じていた当時の日本社会を、訳知りのジャ-ナリストあたりが皮肉ったのではないだろう。

教育界でもご多分にもれず、アメリカの教育方法がどんどん学校現場に入ってきたことは良く知られたこと。『自閉症』という言葉をはじめて聞いた時、これもアメリカからの輸入した和製語ではと疑ったものである。

この言葉が瞬く間に学校現場に広がったのであるが、当時、教員は研修会で、『自閉症の子どもは・周囲との交流困難・言語発達の遅れ・限定的な興味の対象と動作の反復性などが特徴だ』と教えられ、なるほどこの項目の一つにでも当てはまる児童生徒が大勢存在していることを知らされたものである。

私も当時『自閉症』という言葉の意味が良くわからなかった一人である。30年以上も前の話になるが、特殊学級(支援学級)を受け持っている先輩教師から、保護者がどうしても普通学級に編入したいと言う要望があるので、貴方のクラスで預かってくれないかと相談されたことがある。

その子は、(国や都市の名前は忘れたが)父親の仕事の関係で駐在していたヨ-ロッパの病院で生まれたそうだが、処置に手違いがあり脳に障がいがあることがわかり、大変苦労したという話にも同情してしまう。

帰国後も症状は一向に改善されず、自閉症という言葉が広がる時と同じ時期に、両親は『自閉症』と言う『病気』なのだから、しかるべき専門の教師がいる学校に入学させたいと全国を奔走したらしいが受け入れられず(当時はそんな学校は存在しなかったというのが正解だろうが)、都内の特殊学級の担任として評判が良かった先輩教師の学級に入学し、ずっと過ごしてきたようだ。

しかし、症状が一向に改善しないことに両親の不満は高まり、中学年になる頃には普通学級に編入を求めたらしいが、受け持つ担任がいないと言うことで、しばらくそのままになってしまったそうだが、卒業期になって、保護者の希望を実現させるために私に声をかけたのだそうだ。

私も自閉症と言う病気を持つ児童を指導するのは初体験。始めから専門的な指導は無理だと分かっているが、自分の勉強のためにもなるだろうと前向き思考で引き受けることを決心する。

しかし、保護者とのトラブルは避けたいので、女児をしばらく観察して、両親には『学校生活において、いじめなど起こさないことは責任持つが、教科の指導は一切できないがそれで良いか・・・』と問いかけたところ、『普通学級で生活できればそれで十分』と言うことで、6年生の1年間、普通学級在籍児童として卒業させた。

その経験から、なるほど典型的な『自閉症』という『病気』であることを学ぶ。女児はいつも自分の世界に浸っているので、学習の時間はただノ-トに意味不明の線画を描いているだけ。周りの女の子は、私同様に、何とかなるだろうと興味半分で親切に接してくれるのだが、時に同じ行動はするものの基本的には自分の思うまま。児童達から、これで良いの・・・と問いかけられて答えに困ったことも多々あったことを思い出す。

ただ、記憶力が信じられないほど良く、入学式の様子や今までの出来事などは克明に覚えているようだ。そのことは、『入学式の天気?』とか『何月何日は何曜日?』などと言う質問に対しては、言葉ではないものの、〇×や文字ではっきりと示し、それがことごとく正解だったことでもうかがえる。

またまた長ったらしい前書きになったが、先日、『アメリカで自閉症が急増している。2010年時点で子どもの68人に1人が、自閉症スペクトラム障害(ASD)と診断されている』という記事を見て、ついついこんなことを思い出してしまったという次第。

記事は、自閉症が急増している原因は、はっきりしていないことを明記しながらも、診断の基準が改定されたためや、親の高齢などの要因もあことは間違いないだろうがとことわりながらも、水銀や農薬、栄養不足などの環境要因も考えられているとして、農薬の影響が大きいことを大きく取り上げている。

詳細は省略するが、アメリカの小児科学会が、飛行機による殺虫剤散布をしている地域で出生した子どもは、自閉症リスクが約25%も上昇しており、自閉症の発症に大きく影響しているという部分は特に注目に値する。

 そこで、最初の『アメリカが・・・』の諺が蘇る。

 最近、横浜の片田舎では飛行機による農薬の空中散布を眼にすることはない。しかし、禁止されたわけではないらしく、地方では見かけることが多いらしい。しかも、日本で使う農薬は、アメリカで多いステロイド系より毒性が高い有機リン系農薬だということは何とも不気味な話である。

 日本で近年、『自閉症』や『発達障がい』の児童生徒が急増していることは明らかであることから、このアメリカ発の情報を真剣に分析し、しかるべき対策を講じなければ、また『アメリカがクシャミをすれば・・・』の二の舞三の舞になる可能性は大ではなかろうか。

ちなみに、EUでは2006年に空中散布が、全面禁止されているというから、アメリカに先駆けて、農薬の空中散布が持つ危険性についての議論を期待したい。(田舎親父)

2016年7月 7日 (木)

殲滅より理解ではないだろうか・・・

 外国旅行で盗難にあったという話を耳にすることは少なくない。実際に盗難にあった人の話では、ほんの少し目を離したら荷物がなくなっていたことが多いというから、あまり警戒心のない私などは絶好の標的にされるに違いない。

昔と違って、今日は日本でも『貴重品は必ず身につける』ことが当り前になっているが、それでも『すみません、すぐ戻りますのでよろしく』なんて言葉をかけられると、無意識的に知らない人の荷物番をするのが日本人の、いわば『特別の美点』で、こんな行為など外国人には考えられないそうだ。

なるほど、日本人が外国で盗難にあう確率が高くなるのも当り前だと変に納得するが、最近は、命すら保証されないことも多いというから物騒このうえない。

これまでも、現地で襲われて殺害されたり暴行される事件報道があったが、外国事情に疎い私には、何となく、自衛する心構えを強く持っていたら防げたのではないかという、ぼんやりとした気持ちの部分がある。

9.11事件では、まるで映画を見ているようなシ-ンそのもの。ツインタワ-が崩落する様子が全世界に流れたことは記憶に新しい。アメリカはイスラム過激派の犯行と断定して、西欧各国を巻き込んでイスラム過激派を徹底的に殲滅する作戦を開始し今日に至っている。

イスラムという宗教にはほとんど知識はない。女性に対して、顔や肌を出すことを禁じたり、経済的に恵まれれば複数の妻を持てるなんて部分は、私にはとても納得できるものではない。しかし、それでも信仰心が続いているのだから、それなりの理由があるに違いないと深く考えないことにしているが・・・。

産業革命で、圧倒的火力を得たキリスト教社会が、植民地政策を掲げて、世界を制圧したことは歴史が証明している。石油資源の豊富な中東はその標的になり、十字軍というキリスト教徒に対して、ジバ-ド(聖戦)という旗の基に、イスラム教徒の人々が戦ったことも、小中学校の社会科で教えられたこと。

結局は、ヨ-ロッパ列強の思惑で、直線的に国境線が決められた上に、ユダヤ人がイスラエル建国という形で、その中に割り込んだことによって、中東情勢がグヂャグヂャになり、石油の利権が絡んで複雑な争いが繰り返され、現在もそれが続いている。

こんな争いはわが国の一般の国民にとっては大迷惑。戦争放棄し、海外には自衛隊を派遣しない国だったのに、中東戦争を境にして後方支援と称して自衛隊を出動させ、また、国連の名において平和維持軍として内戦が続く国へ派遣しているのがごく当り前になってしまっているのが現実である。

そして、アメリカに追随して戦争を放棄している憲法を歪曲解釈し、一緒に戦うと世界に宣言した現政権に対して、イスラム過激派が一般の日本人も標的にするというのはもっともな話である。

その結果、後藤さんたちの殺害になり、現在は安田さんが過激派組織に捕らわれていると聞くが、政府は救出にはかなり後ろ向き。そこには勝手に出かけたのだから自己責任だという思いがあるのだろうが・・・。

今回のダッカで事件は質が全く違う。外国人を含めて、大勢の人たちが食事をしていたそうだが、過激派集団は、始めからイスラム教徒でない外国人を殺害の標的にしてというから恐ろしい。そこでは『私は日本人だ・・・』という最後の叫びも、何の役にも立たなかったという。

しかも、殺害された日本人7人と重傷の一人は、国際協力機構(JICA)の円借款プロジェクトで、ダッカの交通渋滞解消の事業に携わり、インフラ整備に尽力していた20代から80代の技術者だったという。支援先の国でその国のテロ集団の標的になるとは、理不尽としか言いようがない。

世界の開発途上国を支援することは素晴らしい理念であることはいうまでもない。しかし、今回のように、ダッカで高邁な理想を実現するために志願した人たちがテロの標的になってしまったことは、もう一度、テロという言葉について根本的に考え直す必要がありそうだ。

犯人集団は許せないが、過激派を一掃したとしても奪われた命は戻らない。日本人の命が奪われたことで、ますます過激派テロ集団の炙り出しと、徹底した防御が必要だという世論になりそうだが、神風特攻隊のように強制されたものではなく、自分の身体に爆弾を巻き付ける自爆テロや、死を覚悟して外国人を殺害することが、カレ等の信じる宗教の教えでは『是』とするとなると、テロ集団の一掃などできるはずがない。そして、事件の後に残るものは、互いに憎しみの連鎖だけ。

世界の人々のためにという高邁な理想を持った日本人が世界で活躍できる環境を作るためには、できもしない過激派集団の一掃という殺し合いではなく、カレ達に対する理解だというのは、甘過ぎる理想論なのだろうか?・・・。

私は、決してそう思いたくないが・・・。(田舎親父)

2016年7月 6日 (水)

伊万里市長に拍手・・・

 休止中の原発を抱えた電力会社は、再稼働に向けての動きが活発。四国電力の伊方原発は原子力規制委の『お墨付き』がいただけたらしく、間もなく核燃料を入れる手はずにまで進んでいるだそうだ。

伊方町の住民全てが、絶対に事故は起きないと信じているとは思えないのだが、国の方針を楯に、原子力規制委の厳しい基準に合格したから事故は起きないと、反対する人々にはあらゆる圧力をかけているのだろう。

考えたくないが、国はマスコミには報道禁止命令?でも出ているのではないかと思うほど反対運動の話題は外に出ることは極端に少なくなり、一般国民の耳には入ってこないのが現状のようだ。

 地図を一目見てもわかるように、伊方原発は細長く伸びた佐田岬半島の付け根の瀬戸内海に面して建てられている。万が一、ここで事故が起きたとしたら、原発が半島を分断し、先端の佐田岬までの地域は陸路の避難は完全に遮断されることは、説明されるまでもないこと。

 そして、恐ろしいことに、4月に熊本を襲った震度7の2連発地震を引き起こした断層群が連なる中央構造体帯がすぐソバを走っていること。この断層群の枝断層が動いただけであの被害。もし構造帯に位置する断層が動いたら、凄まじい被害が出ることは確実であり、伊方原発に異変が生じないと言い張る方が無理だろう。

 それでも伊方町の組長や議員達は原発の再稼働を容認しているという。住民の多くが再稼働は決まったものだとあきらめているのだろうか。それとも、原発がなければ、町の経済が成り立たないと思っているのだろうか。

事故など絶対に起きないと擦り込まれていたとしても、3.11前とは根本的に事情が違い、実際に起きた福島原発事故の頭に残っていると信じたい。万が一、事故が起きたら、自分たちの避難する経路もないのに、どうする気なのだろう。簡単に再稼働を容認できる問題ではないと思うのだが・・・。

 このことはさておいて、先日、原発大好き組長が牛耳っている佐賀県玄海町の玄海原発の再稼働に対して、近隣の伊万里市の市長が『否』と明言したという記事に出会い、思わず拍手してしまう。

 地図で調べてみると、玄海原発は佐賀県の北端に位置し、原発の先は玄海灘、伊方原発のように住民の避難が分断されることはなさそうだが、周りには、唐津クンチや虹の松原、伊万里焼きや有田焼など、知名度が低い佐賀県の中にあっては、かなり全国に知られた観資源が集まる人気スポットが多い地域である。

 伊万里市は玄海原発から南へ30キロほどと比較的離れているが、万一、冬場に事故が起きたら、北西の季節風によって放射能はあっと言う間に襲うことは間違いなく、時間との戦いとなることは容易に想像できるが・・・。 

 記事によれば、これまでも伊万里市長は再稼働に関して慎重な発言をしていたらしいが7月4日の定例会見で『玄海原発の再稼働は認められない』と明言したと言う。その根拠になったのは、県と結んでいる『市の意向を十分配慮する』という覚書だという。

『原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ』と述べているが、まさに正論だろう。

さらに、『九電の経営に加担する必要もなく、玄海町の一部経済のために伊万里市民が再稼働への不安を押し殺す必要もない』と踏み込んでいるというから、これは凄い。伊万里市民としては、よくぞ言ってくれた・・・と諸手を挙げて賛同していると思いたい。

 また『もし事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖は打ち切らなければ』とも発言しているというから、同じような悩みを抱えている、原発周辺の自治体にとっては力強いエ-ルである。

 鹿児島県の川内現発の再稼働を強行した時もそうだったが、九電は県と原発が立地する川内市だけを、再稼働の際に同意を得る『地元』としてきたように、玄海原発再稼働に対しても、佐賀県と玄海町だけを『地元』とし、計画変更(再稼働)の際に事前了解を得るとする安全協定を結んでいるのだそうだ。

 伊万里市は、住民の安全を守るために、同等の協定を結ぶ努力を重ねて、2013年8月から九電と30回以上交渉を重ねたが実現できなかったとのこと。そこで、一歩引いて今年の2月に、『九電が市に事前説明をし、市は九電に意見できる』という内容の協定を結んだとある。

 これに対して、すでに再稼働を『是』としている佐賀県の反応は『一つの意見として受け止める』と実に冷やかで、県と九電の安全協定には再稼働のことが明記されていないため『関係ない』と突っぱねているというから、九電が県に支払うカネに目先がくらんでしまっているとしか思えない。

 九電側としては、『再稼働の同意が必要なのは県と玄海町』と、周りの迷惑省みず・・・という姿勢を変えないらしく、伊万里市との協定などハナから無視する態度で、伊万里市が反対しても再稼働に向けた動きを進めることは疑えない。

 市長の発言が、10日の参院選の投票日を意識してのものかどうかは別にしても、民進党は、大きなチャンスと受け止めない手はないだろうに・・・。

自民党の原発再稼働政策のさまざまな矛盾点を市長の言葉と重ねて、鋭く追求すれば、伊万里市民はもとより、原発周辺の自治体の住民はじめ多くの国民の賛同は得られるのにと思うのだが、今のところこのことを争点にする動きはない。

なんとも歯がゆい限りである・・・。(田舎親父)

2016年7月 5日 (火)

現政権が続く限り悲劇は続く・・・

 在日アメリカ軍基地の74%が沖縄に集中している事実。これが国としての公式な見解であることは歴代政府の発言からも明らかだろう。私自身何の疑問もなく信じていたことである。

国土の0.5%に過ぎない沖縄に集中していることは理不尽な話で許し難いが、もっと憂慮しなけれならないことは、このことが主原因で、アメリ兵士による沖縄県民が被害者となるの悲惨な事件が、これまで何度も何度も繰り返されているにも関わらず、基地返還が進まないことはもちろん、その根底にある基地協定について、日本政府が本気で交渉をする気がないことである。

つい最近も、20歳の女性が元アメリカ海兵隊員で、除隊後もアメリカ軍基地では働く『軍属』と呼ばれている男に、暴行され殺害される事件が起きている。

この事件では、アメリカ軍司令部は、犯人とされる軍属の沖縄県警に身柄を拘束されていることに関しては一応黙認しているが、これまでのやり方をみてくると、ほとぼりが覚めたら、この男の身柄を確保して本国に送り返そうと思っているのではないだろうか。逮捕された当初は、犯行を自供したが,その後は完全に黙秘を続けているということが何となくひっかかる。

まさか、アメリカ軍司令部から指示だとは思いたくないが、強力な弁護団を構成するから『黙秘を続けろ』という指令がどこからか届いたこともあり得るのではないだろうか。下手すると『無罪』なんてことにならないとも限らないと本気で心配になってくる。

 そんなことを思っていると、在日アメリカ軍司令部が、アメリカ軍専用施設の沖縄への集中は事実でない』との見解をインターネット上に掲載しているという記事に、やはり・・・というなんともいやな気分にさせられる。

 在日アメリカ軍司令部の名前で、先月23日付のフェイスブックに『在日米軍基地に関してよくある誤解がある。施設の75%かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることは、事実でない』という見解を掲載したのだそうだ。

さらに、沖縄には33施設、本州には52施設あり『実際は39%が沖縄に存在し、大部分は沖縄以外に位置している』と施設数での割合を示したというから、何故、この時期にあえて沖縄の人たちを鞭打つような発言をしたのだろと厭な気分にさせられる。

このことに対して、沖縄県の翁長知事は、『あぜんとして開いた口がふさがらない。大変理不尽だ』と述べたとのことだが、その気持ちは当然で、知事も黙秘している男の罪を軽くするための陽動作戦ではと危惧しているのではないだろうか。

その伏線がある。事件を受けて、アメリカ軍司令部は、基地外での飲食を禁止と門限を規制したに関わらず、先月末には、やはりアメリカ軍の軍属の男が、酒酔い運転で逮捕されたこと。

司令部は形だけは『ゴメンナサイ』という言葉を発し、あたかも、罪を償うような禁酒例的な命令は出しているが、下部の兵隊や軍属にとっては何の意味もないことだったようだ。

この事件に関しても、翁知事は『憤りや悲しみを表現しても、むなしい』と発言しているが、この言葉はアメリカ軍司令部に対してと言うより、こんなことが繰り返されるのに、何ら有効な手段をとらない日本政府に向かって発しているに違いない。

さらに、禁酒命令の期間中にもアメリカ軍兵士が飲酒運転で事故を起こしているというから、まさに、司令部の命令は『大ザル』で、効果は限定的だということも明らか。沖縄県は、アメリカ軍基地に副知事を派遣して、アメリカ軍のトップに抗議したというが、本来なら、呼びつけて抗議するのが筋だろうが、これも地位協定でできないのでは・・・。

こんなバカな話があって良いはずがないが、少なくとも、アメリ軍基地の74%が沖縄に集中しているという、日本国の公式見解をいとも簡単に否定する在日アメリカ軍司令部の発言は絶対に許してはならないところ。

常識で考えても、政府は何をおいても、アメリカ政府に厳重に抗議し、この発言を撤回させるのが、独立国『日本』がとらねばならないことだろう。

しかし、この発言に抗議したと言うニュ-スが聞こえてこないところをみると、現政権は、『日本はアメリカさまの僕』だという意識を持ち、ひたすら国内の批判が通り過ぎる時を稼いでいるのではないだろうか。

それどころか、このニュ-スを大新聞が伝えたのはだだの一度きり。どうやらメディアにも伝えるなという命令が発せられているのでは?・・・。

 こんな政権を続く限り、沖縄の悲劇はなくなるはずがない・・・。(田舎親父)

2016年7月 4日 (月)

特養待機者が急減?・・・

 先日、『特養 待機老人が急減』という新聞見出しに大きな違和感を覚える。

『急増』というならば何となく納得できるが、これだけ老人、特に最近は『下層高齢者』という造語も生まれるほど貧しい高齢者が増えているのが現実なのに、特養入居希望者が激減するとは考えられず、ついつい本文に引き込まれる。

 『特養』にはじめて足を踏み入れたのはいつごろのことだっただろうか。『総合的な学習の時間』という、学校の裁量で指導できる教科ができるということで自治体の教育委員会はじめ学校現場は大騒動になった時期があった。

何故、私が委員の一人になったかは記憶にないが、チ-ムで『総合的な学習の時間』で取り扱えるテ-マ探しの中で、『福祉』も必要だろうという話になり、ならば実際に老人ホ-ムを訪問してみようということになったようだ。

当時、大田区が新しく建設して運用をはじめた、最先端のシステムだった『矢口?特別養護老人ホ-ム』に見学に出かけたのだが、介護の人たちの動きも含めて、はじめて眼にする凄い状態に『間違っても、こんな施設には絶対に入居したくないものだ・・・』と仲間と話し合ったことははっきりと覚えている。

その施設に大田区の教育を引っ張ってきたとされる(私でも名前を聞いたことがある)長年小学校の校長を勤めた方が入居していると知り、その校長にお世話になったという仲間と共に本人にお会いしたが、この方は当時では『痴呆症』と称されていた、全く自分がわからなくなっている症状に、そのような老人にはじめて接した私は大きなショックを受けたものである。

老人ホ-ムの現状と、自分すらも認識できないほどの人々の姿を目の当たりにして、小学校段階では、指導計画を立てこと自体難し過ぎるという思いが強くなり結果的に扱うには不適切という結論になったが、今後増えるだろう老人対策に暗澹たる思いを抱いたものである。

時は移り、私が絶対に入りたくないと思っていた『特養』には、52万人以上の高齢者が入所待ちということを知ったのはつい数年前のこと。

近年、介護の必要な老人が急速に増え続け、それをビジネスとする企業が雨後のタケノコのように生まれるのだが、そのほとんどはいわゆる富裕層向けの施設であることから、比較的費用がかからない特養の人気が高まったのだろう。

『痴呆症』が『認知症』と名前を変えたが、その症状は昔と同じ。自分が誰だかもわからず、さらに、身体そのものを動かす機能が失われた老人を、毎日というより一分一秒でも見守らなければならない介護職の人たちの大変さは、30年以上前に私が見たと変わりない。勤務状況は並大抵ではなく、最近ではむしろ難しくさえなっているはず。

それでも、介護職に携わっている人々の待遇は一向に改善されることがなく、たとえ老人たちを収容するハコモノができたとしても、肝心の介護職の人手が集まらないというの現実に、今更のようにこの国の政治の貧困さを感じる。

このことは別の機会につぶやくとするが、52万人もいた特養入居待機者が、ここにきて激減しているというのはまりにも腑に落ちないが、要介護2以下の人には申し込み段階から入居資格なしとし、さらに、利用者負担の引き上げた結果であることを知ると、何のことはない、国の介護費抑制策によって、『下層老人』層の行き場がなくなっただけのこと。これでは、要介護度が低くても、認知症が進んで徘徊癖のある人たちが起こす問題行動に、社会が混乱することは眼に見える。

 先日、近所の人から、友人のグチとして、要介護2と認定されているのだが、認知症が進んで一人でおいていけず大変困っている・・・という話を耳にする。要介護の判定の目安を調べてみると、認知症よりも身体を動かせるかが重要な判定基準になっていることから、これに類する話は世の中にゴマンとあるのではないだろうか。

 これに貧困が加われば、最近、毎日のようにマスコミを賑わしている、貧困と介護がらみの『殺人』や『無理心中』が起きるのは当然のようにもお盛るが・・・。

 現政権は『介護離職ゼロ』とのお題目で、20年代初頭までに12万人分の施設・在宅サービスを整備するという政策を打ち出しているが、要介護が低くても、認知症が進み放っておいたら徘徊し何を起こすかわからないとなると、よほど裕福な人々を除いては、介護に専念するために現在の職を失うことは火をみるのは明らか。

『介護職ゼロ』と言うなら、特養の入居基準をゆるめると同時に、特養の建設を進めなければならないのだろうが、そのどちらも『否』。結局は『介護難民』どころか『介護棄民(人)』になるしかない現実はお寒い限り。

 介護予算の上限に限りあることはわかるつもりだが、せめて、政治の無駄をなくす姿勢を出さねば国民を納得させられない。その一つとして、議員の歳費をぎりぎりまで削るくらいの方向性は出してほしいところなのに、選挙で当選すれば特権意識だけはより大きく膨らみ自分の懐を肥やす輩ばかりだとなると、いよいよ、お国の方針で『一般国民は80歳まで生きることを禁ず』という時代も近いのでは・・・。

すでに、現政権の閣僚の中には、それに近いようなことを公式の場で口にしたというから、『生きる権利』などという言葉は、近い将来死語となるに違いなさそうだ。(田舎親父)

2016年7月 2日 (土)

再稼働可決の株主総会?・・・

 6月末は企業の株主総会が開かれる季節なのだそうだ。何故、この時期なのかは私には関係ない話題なので調べる気もないが、先日、東電の株主総会が開かれ、株主からの提案がことごとく否決されたということをテレビのニュ-スで知る。

 その翌日、東京新聞がこの総会について、-株主最少、最短の総会 事故後の東電『風化が心配』-という見出しで一面トップで報じていた。

 見出しだけで大体の内容は予想できるように、28日に開かれた『東京電力ホールディングス』の株主総会の出席者は、昨年より4割近く少ない1321人で、過去最多だった事故時の2011年の9309人からは8割超も減ったとある。

総会の所要時間も昨年より40分短い3時間3分で、過去最長だった11年の6時間9分から半減。福島原発事故以降で、最少人数・最短時間となり、株主からは『事故への関心が薄れている』ことを懸念する声もあったとのことも・・・。

株主からは、『事故の教訓を生かすなら、即刻、原発から撤退するべきだ』という提案があったが、東電側は『国が重要な電源と位置付けている』と反対し、数の力でそのような提案は全て否決、現在の経営陣の方針が裁決されたと言う。

株主総会に出席できるのは、東京電力の株を所持している人であることは、経済音痴の私でもわかる話だが、東電が発行している株の総数がどのくらいで、総会に出席するために必要手株数は興味がないこともあって知るところではない。

また、総会で小株主と大株主が同等の権利を持っているとは思えないので、会社側はあらかじめ、大株主の出席を求めるか、委任状を集めているだろうから、多少の紛糾はあっても会社側の方針通り決まるようだ。

記事は、『東電の方針を認めてきた株主にも事故の責任の一端があるのに、あんな無責任な発言があるのは怖い』という一般株主の声を紹介している。この株主は『脱原発』提案に賛成した一人だろうが、なんともやりきれない気持ちがうかがえる。

 原発を持たない沖縄電力は別にして、他の電力会社9社の株主総会も、同じ頃に開かれて、どの総会でも株主提案として『脱原発』が出されたが、いずれも、紛糾はあったものの、全ての電力会社は国の方針通り、原子力規制委の検査に合格した原発は再稼働するという方針を可決したとのことである。

 出席した株主の中には『脱原発』を提案したり、賛成する株主も多かったに違いない。提案するために株を購入し、出席できる権利を得た人も多いと想像している。しかし、そのような人々の意見が、電力会社側には通じない。なんとも虚しい話である。

 原発を再稼働しなければ利益が出ないという話ではない。休止中の原発を抱えている全ての電力会社はそろって黒字経営だという事実は、原発は必要ないということを証明している。

 国内で稼働している原発は、昨年再稼働した九電の川内原発1、2号機だけ。にもかかわらず黒字だというのだから、原油価格下落があるとはいえ、原発に依存しないでも安定な経営が可能であことを示す証拠である。

 国と電力会社は原発による電力原価が一番安いと宣伝している。化石燃料がないわが国には原発が必要だという意見もある。しかし、本当に安いかとなると、ひとたび事故が起きると、その損失は計り知れないことなど考えると、どこからこんな論理が生まれるのだろう。

 東電が事故後も存続し、なお且つ黒字であるのは、事故処理は全て国に肩代わりさせていることに加えて、被災者への補償などやらねばならないことを放棄しているからで、普通の発想で考えれば現在・会社が存在していること自体が奇怪しいのでは・・・。

さらに、国はムリムリ原発寿命の延長路線押し進めているが、いずれにしても近い将来、現在ある原発は全て廃炉にしなければならなくなる。その費用となると、それこそ天文学的数値で、結果的に、電力料金という形で国民にかぶせることだけは間違いない。

となると、原発電力が一番高くつくことはもちろん、重い負担を、まだ生まれていない命を含めて、若者達に全て押しつけることになるのは明らか・・・。

私でもわかるよなこんな当り前のことが、何故、国を動かしている頭脳明晰な官僚や与党の国会議員達はもとより、電力会社の経営者がわからないはずがない。

分かっていてもわからない振りをして、国は原発依存の方針を変えず、電力会社は目先の利益のために原発の再稼働を進めているとしたら、この国は遠からじ滅びる運命にあるとしか思えない・・・。(田舎親父)

2016年7月 1日 (金)

 次は『スケボ-保険』?・・・

  くだんの御仁が政界から引退?したため、大阪発の話題をマスコミが取り上げることが少なかったが、今日、7月1日から、条例により、自転車に乗る人全員に対し、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけるという、久々の大阪発の記事に目が留まる。

 横浜の片田舎でのんびり過ごしている私は、ほぼ毎日外出しているが、向かう先が公園や河川敷がほとんどとなると自転車に遭遇することが少ないので、このところ自転車については以前ほどの危険意識はない。

が、それでも駅前などの放置自転車の多さから、自転車を利用する人が増えていることや、時には自転車とぶつかりそうになっという話も耳にすることから、事故も起きているだろうことは想像に難くない。

 それを裏付けるように、つい最近、地方版の片隅に『スマホを見ながら運転していた女子高生が,高齢者とぶつかって死亡させた』という記事があった。これは、死亡事故だから記事になっただけで、怪我程度なら記事にならないのではと思うと、かなり頻繁に自転車がらみの事故は起きていることは間違いなさそうだ・・・。

 以前、自転車で坂道を猛スピ-ドで駆け降り途中で高齢者とぶつかり、死亡させた事件で、運転していた高校生とその保護者に対して、裁判所が1億円近い賠償金を支払う判決を出したことについてつぶやいた記憶がある。続報がないのですっかり忘れていたが、その後どううなったのだろうとふと思い出す。

 裁判所の判決と、支払い能力があるかは別問題で、個人同士の交通事故の続報は、ほぼ100%ないことから、裁判所が加害者に対して賠償金の支払いの命令があったかなどという情報はまず報じられない。

普段自転車に乗っている人は、高校生や小中学生(幼稚園児)はじめ、子どもの送り迎えの主婦に加えて、まだ体力がある高齢者が多いようだ。この人たちは、事故の加害者になった場合、裁判所の命令どおりの莫大な金額を、支払いたくても支払えないのが現実で、被害者は『払ってほしい・・・』と言い続けても、時の流れと共に対立が深まるだけで、解決にはほど遠いのではないだろうか。

理不尽な話だが、払えないものは払えないというのが現在の実情から『自転車保険』という、自動車における『自賠責』のような制度を義務化する動きが加速するのも当然の成り行き・・・。

兵庫県ではすでに始まり、滋賀県でも10月に導入されるとのことであるが、義務化したとしても、条例規定では非加入でも罰則がないとなると,どこまで加入が進むのかというとかなり怪しくなってくる。

車を購入する際に、自賠責に加入することが義務づけられていることから、自動車の場合は自動的に加入するのだが、自転車となると、購入価格が自動車とは比較にならないほど低額だけに、購入時の自動加入はもとより、加入しない場合の罰則化は難しいところ。

しかし、罰則に基づいた義務化でないと被害者(加害者も)の救済にはほど遠いことは誰の眼にも明らかだろうから、今後、被害者救済のための『自転車保険』への加入の義務化についての論議が大きくなりそうだ。

最近は自転車にも乗らない私には、あまり切実な問題ではないが、もしも義務化となると気になるのは保険金額だろう。そのことについて、大阪府は具体的に示しているのは興味深い。

府は条例に合わせ、損害保険会社などと協定を結んだという。大手の自転車販売会社と『au損保』が新しく作った商品としての保険は、本人のみなら月150円、家族タイプだと月270円の保険料で、補償は最大1億円だそうだ。

この程度なら義務化ができると思いたいが、この保険は一例であって、保険会社は利益があるとわかると競って参入するだろうとなると違う意味で混乱は避けられないだろう。また、ホ-ムセンタ-での安売りの自転車や中古自転車にも適用させるとなると、こちらもかなり難しくなりそうだ。

そして、最大の問題は、最近は子どもの給食費も払えないという貧困家庭が増えていること。子どもに自転車を与える場合、このことをクリアするのは容易ではない。

国が全て負担し、購入時に自動的に加入するシステムでも作らねば難しいことは私でもわかる理屈であるが、現政権がこんなことに動きを見せることは100%期待できないとなると・・・。

話は少しそれるが、『自転車保険』で頭に閃くのが、最近、横浜の片田舎の人通りの少ない道路での、子どもたちの遊びで大流行のスケボ-である。幼稚園児や小学校の低学年の児童たちもお気に入りらしく、スケボ-に興じる姿は日常的に目にする光景である。

いや凄いものだ・・・と感心するほど上手に乗りこなしている子どももいれば、はじめたばかりなのだろうが、思わず目を背けそうな下手な子どもの混じっている。そんな道路は、杖を離せない高齢者の日常の通り道になっていることが多いのも気がかり。となると、『スケボ-と衝突で・・・』という記事がいつ出ても奇怪しくない。

そんなことを思うと、次には『スケボ-保険』などと言う商品も生まれそうだが、現在の社会は、なんでも保険時代とはいえ、保険に加入しないと、子どもの遊びも成り立たないとなると、これは考えさせられる。

保険の重要さは理解できるが、それ以前に、子どもの自転車やスケボ-の事故を防ぐためには、これらの道具を子どもに与える時の保護者の気持ち次第では・・・などと考えている私は、もはや時代遅れなのだろうなとつぶやいてしまう。(田舎親父)

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