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2016年12月 1日 (木)

こんなアホな競争は・・・

 『ふるさと納税』については以前もつぶやいたことがあるが、最近は、納税してもらいたいために、およそ『ふるさと』と関係ない金券や食事券などが多いのだそうだ。その背景には、ほとんどの自治体が納税者の歓心を買うための答礼品競争になっているという実態が浮き彫りになっている。

 『ふるさと納税』とは、一口で言うと、自分が応援する自治体に寄付すると、手数料?の2000円を除いた額の住民税が減額になるシステムだと教えられている。

元々は、地方を応援するために、東京はじめ大都市の住民が『ふるさと』を応援するという主旨で創設されたらしいが、『自分のふるさと』が拡大解釈されて、生まれ育ったふるさとではなくても、『応援する自治体』を選んでも良いというところから、おかしな動きが始まったらしく、答礼品目当てにこの制度を利用する人が激増しているという。

当然のことながら、自治体としては、『ふるさと納税』する人が多くなれば、その分、他の自治体に納税した住民が多い自治体は住民税が減ることになるのだから、してもらう方は大歓迎だが、される方はたまったものではないというのがホンネだろう。

私も、この制度が始まった頃には、生まれ育った自治体に納税するべきではと迷ったことがあるが、50年以上神奈川県、特に横浜市の住民として、さまざまなサ-ビスを受けていることと、現在の棲家である横浜の片田舎の環境が気に入っていることもあって、私のささやかな税額など横浜市としてはズスメの涙程度だと思いながらも横浜市に義理立てを続けている。

そんなことを思っていると、先日、東京23区も『ふるさと納税』で住民税が減少しているらしく、他区、他県の人々を対象に,『わが区にふるさと納税を』という動きが始まり、寄付者に返礼品を用意する動き生まれつつあるというニュ-スに、これでまた東京への一極集中が加速されるのではという懸念が頭をよぎる。

確かに、23区の都民が、高級和牛や魚介類といった豪華な返礼品がある地方への寄付がこれ以上増えれば、財政が潤沢だと言われている東京の区であっても、税収減を見逃すことはできなくなったのだろうが、地方には『東京』という名に憧れを持っている人も多いとなると、地方の自治体としては大変な脅威となるに違いない。

ある区の担当者は『返礼品(答礼品)競争に参入するつもりはないが、財政への打撃が大きすぎる』と語っているらしいが、その区が用意した答礼品は、私でも名前を知っている区内の有名レストランの食事券だというから、これは首都圏に住む人間にも魅力に違いない。

東京への交通の便が良い首都圏の人々にとっては、実質2000円の出費で有名店の数千・数万円の食事券が送られてくるとなると、首都圏の自治体にとっては大変な脅威になりそうだ。横浜の住民などはその先兵になるのでないだろうか。

恐らく、横浜市などはすでに対抗策を用意しているはずだろう。都内のある区が用意する有名店の食事券に対抗して、横浜中華街で使える食事券などが準備されているような気がしてならないが、こんな競争事態、本末転倒だろう。

横浜のことはさておいて話を進めるが、食事券に限らず、東京には全国からさまざまなものが集まっているのだから答礼品には事欠かない。『東京』と名前の入った、よく知られるみやげ品も多く、そんな答礼品を求めて東京23区へ『ふるさと納税』する地方の人が激増することも予想できる。

こんなアホな競争が始まって、役所が、住民サ-ビスよりも『いかにふるさと納税を増やすか』などが重要な仕事になってはたまらない。

そろそろ、『ふるさと納税』を考え直さねば大変なことになりそうな気がしてならないのだが・・・。(田舎親父)

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