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2017年3月 4日 (土)

返上した方が良さそうだ・・・

東京オリンピョク開催までの日数が限られるようになってきた。当初は東京都以外の会場の仮設の費用は全て組織委が出すという約束だったらしいが、最高級のビルに陣取る組織委のシンキロウ親分は,オリンピックは国を挙げての行事だから他県が協力するのは当然と偉ぶって、当初の約束などどこ吹く風で組長さんたちを怒らせているらしい。

神奈川県はじめ、競技会場を引き受ける組長さんたちは話が違うと騒ぎだし、東京都ともギクシャクしはじめているとマスコミの絶好の餌食になっていることに、コイケ東京と知事は、これはマズイと思ったらしく、都外分の438億円を都が負担する意向だと報じられたのは先月の末のこと。

同じ日、知事の言葉に安心したのか、シンキロ-は仮設費のほか大会運営費の輸送、警備などを含め、都外の開催費用は1600億円との試算を明かしたことから、組長さんたちは、またまた疑心暗鬼に陥っているようだ。

オリンピックなどには全く興味がない私には、勝手にどうぞというところだか、東京招致の最大のウリはコンパクトな大会を掲げて、数千億円の開催費でやり繰りするところに原点があったのではなかっただろうか。

それがいつの間にか、一兆円を突破して、2兆だ3兆だと豆腐を売り買いするような符牒になったのは記憶に新しい。あまりにも高額になったために世論の顰蹙を受けて、今日では一応は『最大でも1兆8千億円』となっているようだが、この数字とて、これ以上は上がることはあっても下がることは絶対ないことだけは間違いないところ。

オリンピックの期間中だけ利用する仮設施設の建設費用は、都内分を含めたて全体では確か2800億円だったと思うが、今回組織委が明らかにした金額とは大きく違いすぎるのも変な話。また、コイケ知事が負担すると明言した428億円とは一桁も違う値。こんないい加減なカネ勘定では先が思いやられる。

さらに、マスコミ報道によれば、(現在では)全体で最大1兆8千億円とされる開催費用のうち、どこが分担するのか決まっていない分は、予備費を含め7500億円に上るのだそうだが、どの数値を信じてよいのかわからず、まるでバナナの叩き売り?・・・。兆だ億だという巨額のカネの話だけが暴れ回っている感じにただただ呆れるばかり。

コイケ知事は3月までに費用分担など決めると明言しているそうだか、今日はもう3月4日、残された日数は少ないのだから、かなり焦っているはず。

現在はコイケ劇場の支配人として、おおむね順調な舵取りをしているようだが、これを7月の都議会まで続けて、コイケ党で都議会の過半数を得ようとの戦略だというから、ここで他県の知事との摩擦は避けたいところ。同時に、都民からの批判がでないように気を配っているとなると外野席の私でも同情してしまう。

話は変わるが、福島原発事故は収束どころか、報道される放射線値の値が、マイクロやミリどころか、500シ-ベルトとか650シ-ベルトと、トンデモナイことになっている。

これらの数値は,核燃料の格納容器の中での値であるが、汚染水は海にもれ出していることは事実であることはもちろん、かなりの値の放射能が辺りに放出していることは間違いないだろう。

東京湾の海底の泥からも高濃度のセシウムが検出されているというから、汚染は日本中に広がっていると考えた方が良さそうだ。しかし、大新聞はこのことを報じず、テレビ各局は視聴率さえ上がればよいという発想なのだから国民の危機意識は育つわけはない。

現政権は、オリンピック熱を煽って原発事故を忘れさせたいとの思惑はミエミエ。世界には、原発事故が収束したように見せるために、強引に避難住民の帰還を急がしているが、その手段が、帰還しないのなら補償を打ち切るというのだから汚い限り・・・。

このことは、海外でも話題になっているのだそうで,特にドイツでは日本に対して不信感が大きくなり、オリンピックに不参加という動きもでているという記事を先日ネットで発見した。

そう言えば、昨年の今頃ドイツのメルケル首相が来日したが、その時、日本政府の原発推進政策を批判していたという話を聞いたことがある。ネットで調べてみると、政府はあからさまに嫌な態度を示したことから、メルケルさんは『このままではドイツは東京オリンピックに参加できない』とつぶやいて早々に帰国したとのこと。

あり得る話である。ドイツは、福島原発事故直後、原発政策を転換して原発を停止し、廃炉に舵を切ったはず。メルケルさんは日本政府の発想に呆れたに違いない。

最近、フランスでも原発事故があって、周辺各国では放射能の影響を懸念する声が大きくなっているというから、もしドイツが不参加と言い出したら、ヨ-ロッパの国々は次々に不参加を表明する可能性がありそうだ。

福島第一原発を廃炉にするために、その道筋は全くついていないにも関わらず、20兆だ30兆だと言う天文学的な費用が必要だと言われている。恐らく、先日も触れたが、今の方法を続けるなら50年後でも廃炉にできず、国家予算に匹敵する100兆円がドブに捨てられるということにもなりかねない。

このまま、膨らみ続ける予算に悩まされる上に、世界から呆れられて不参加の国々が増えるだろう東京オリンピックは、早々に返上した方が良さそうだ・・・。(田舎親父)

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