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2017年4月 5日 (水)

危険手当が300円?・・・

 4月2日の日曜日、東京新聞の一面に、我が目を疑うような記事が掲載されていた。廃炉危険手当『中抜』という見出しであり、福島第一、『1万円が最低300円に』というサブタイトルから、中身を想像して、これは酷いと唸り声を上げてしまう。

 この元請けから孫請け、さらに二次下請けなどの構成から、中間搾取が行われていたことは、以前から話題になっていたので私もあるだろうなとは思っていたものの、これは『中間搾取』なんて言葉ではとても言い表せないほど酷い話。実際に現地で一番危険な仕事を押しつけられている作業員に支払われる金額がわずか300円とは想像に絶する。

 (原文)東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取(中抜き)され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。――という書き出しで始まっている。

 『危険手当』というのは、生命の危険すらある放射線量が高い場所で働く作業員が、その代償として、給料とは別に支給されるものだろうが、実際に危険な作業を請け負う業者は、下請けのさらに下請けというような縦系統構造になっていることから、こんなことが日常的に行われているようだ。

 これまでも、何となくありそうだという雰囲気があったようだが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかったというから、この記事は見逃せない。

 東電の社内規定では、危険手当は『(工事の)設計上の労務費の割り増し分』と位置付けられ、工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの『従来分』と2013年12月以降の発注工事から上乗せした『増額分』の二種類あり、それぞれ日額『1万円』程度らしいが、実際には明らかにはされていないとある。

 何の脈絡もないが、1万円という金額は私が50年以上前に、横浜港での荷揚げのアルバイト料と同じだが、当時は、一応8000円ほどは解散時に手渡ししてもらった記憶が蘇る。もっとも、その後バクチに誘うと言う搾取方法だったことも・・・。

 記事には、発注者は東電で『東芝』が元請けで、グループ会社の『東芝プラントシステム』が一次下請けに入ったとある。作業員は主に『三次下請け業者』が集め賃金を支払ったようで、その原簿が添付されている。

私には、あまりにも酷い実態を自分の言葉で表現する自信がないので、そのまま記事を引用させてもらうことにする。

(引用はじめ)書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。放射線量の高い順に(1)原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」(2)その他の構内は「千円」(3)免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」-となっている。/いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。危険手当をめぐっては、作業員側から中抜きを訴える声が相次ぐが、支給側の証言などがなく、多くの場合、実態は不透明だ。だが今回、二次下請けの建設会社の社長が本紙取材に対して「事務手数料や振込手数料として徴収した」と、中抜きを認めた。/ただ、この社長は「うちが受け取ったのは五千円(1)、二千円(2)、七百円(3)だった」と語り、既に一万円を大幅に下回っていたと証言する。一方、一次下請けの東芝プラント、元請けの東芝はともに「個別の工事の金額はお答えできない」とした上で、危険手当については「適切に支払っている」と答えた。/危険手当(従来分)に関しては一二年三月、東電の小森明生常務(当時)が福島県いわき市議会で「作業されている方に仕事の成果としていくよう引き続き努力してまいりたい」と発言。しかし、今回のケースについて東電は取材に「作業員と契約しているのは雇用主である業者で、東電としてどうこう言える話ではない」と回答した。(引用終わり)

ここでも『東芝』と言う原発企業の名前が出る。東電は、『東芝と契約しているからオレは知らない』というが、東電には莫大な公的な資金(国民の税金)が投入されているとなると、企業倫理からも『東芝まかせ・・・』は許されない。

東電と東芝はブスブスの関係があるのだろうが、最低限の良識として、2万円が300円という実態を調査し、国民に明らかにしなければならない義務があるはずだろう。

関連記事が社会面にもあり、そこには『危険手当は被爆しているオレらの権利。机で仕事をして人が受け取るもんじゃねぇ』という作業員の怒りの声を掲載しているが、この実態を知ったら、阿呆らしくて働く気にもならないのではないだろうか。

そして人が集まらない。東電はどうせ国民の税金だろうからと危険手当を倍増して東芝と契約。儲けるのは東芝だけ・・・。

東芝だけではなく、大手のゼネコンが中に入っていることは明らか。国民には知らさない『危険手当』の額だけが膨らみ、その殆どが一部の大企業のふところに・・・という構図が見えてくる。

なるほど、廃炉の費用計算が膨らむわけである・・・。(田舎親父)

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