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2017年6月13日 (火)

こんな議員もいそうだぞ・・・

 最近『国家戦略特区』という言葉を良く耳にする。森友学園や加計学園問題も背景というか出発点はこの制度。普通なら法で規制されていることも、『国家戦略』という厳めしい名前をつけて、一部の地域では法を越えても良いとされる制度だという。

だから、獣医学部の新設などできないはずなのに、首相と特別親しいお友だちの加計某という男がこの制度を利用し、今治市も私有地を無償に差し出して強引に開設できる段取りをしたのが、今大騒ぎになっているのに天下のNHKがダンマリを決め込んでいる『加計学園』疑惑・・・。

あまりにも無茶苦茶なやり方で、文科省を強引にうんとさせたらしいが、ここにきて、文科省の前事務次官が内幕を暴露したことから事実が明らかになり、やっとNHK以外のマスコミが騒ぎだしていることからこの先が面白くなりそうだ。

このことは改めてつぶやくことにして、『ふるさと納税』という制度は趣味に合わないので、一度も行ったことはなくこれからもやらないだろうが、回りには結構この制度を利用している人もいるらしいことは知っている。

この『ふるさと納税』について、私にはとても気付かなかったことが、あり得るのでは・・・と思わせてくれる文面を今朝ネットで発見。

神戸新聞の記事である、兵庫県に養父市という自治体があり、その市会議員が、『ふるさと納税』制度を利用して同市に1万円を寄付し、返礼品を受け取っていたという内容。

要約すると、この市議は、ネットに返礼品の映像を投稿したことを、友人から『政治家の家の寄付行為に当たり、公職選挙法違反ということになる』と教えられたので、寄付を取り消し、返礼品を返還したとのこと。

この記事を素直に解釈すると、一般市民ならかまわないことになりそうだ。この例で習うと、私が『ふるさと納税』制度を利用して、横浜市に『寄付?』しても奇怪しくないことになる。これは今まで想像もしなかったが・・・。

ごく普通に推理してみると、私が横浜市に1万円の寄付をした場合、8000円分の住民税が免除されて、(横浜市がどんなのみやげを用意しているのか全く知らないが)それ相当の返礼品が横浜市から送られてくることになりそうだ。となると、実質2000円で横浜市が用意している返礼品を受け取れることになる?・・・。

こんなことがまかり通っているのだろうか。2000円手数料を徴収するためには市役所の職員の仕事が増えることになる。返礼品がないのなら職員の手間だけで住みそうだが某かの『返礼品』を送っていたとしたらトンデモない話になってしまう。

ここまで考えてきて、もしも横浜市議会の議員が、横浜市ではない自分のふるさとの自治体に『ふるさと納税』をしたら、相手先から答礼品をいただくことは、少なくとも公職選挙法違反にはならないことは間違いなさそうだということに思い当たる。

横浜市の議員ならば、横浜市の財政などを真剣に考え、市販の暮らしと環境がより良くするために真剣に考え行動していると信じたいが、中にはわずかな額の政務調査費すら誤魔化すような輩がいるのだから、ふるさとの高級な特産品が、わずか2000円の出費で手に入るとなると、そんな議員がいないと断言することは無理だろうな。

政治家の質か限りなく落ちている現在では、むしろ存在するのは当たり前?・・・。いろいろことを想像させてくれる記事である。(田舎親父)

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