« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

2017年12月

2017年12月28日 (木)

よし 年賀状の図案は決まった。そして・・・

 いよいよ今年も押し詰まり、残りは4日を残すだけ。毎年、年の瀬に思うことは、一年の過ぎるのがあまりにも速いこと。

ついこの間、『明けまして・・・』というようなあいさつを交わしたと思ったのに、すぐにさくらの話題が賑やかになり、暑い暑いと連日のグチが続く。やっと涼しくなったから思ったのも束の間、紅葉か見頃を迎え、そして年末。しかも、その速さが年々スピ-ドアップしているように感じるのだから困ったもの。

 私だけが感じるのかと思っていたら、先日、町内の何かの集まりでこの話題を提供したら、私も・私もと次々と同じように感じている人の多いことに驚く。そこで、普段から私のキャッチコピ-になっている『気がついたら棺桶の中ですよ・・・』というセリフを紹介したら一同シ-ン。バカバカしくて黙っているのではなく、実感だというからこれまたビックリ。

 地球(太陽系と言っても奇怪しくない)そのものが、異次元の空間に入ってしまい、空間そのものが歪み時間の進み方がこれまでより速くなっているのでは・・・という意見に、まさかと思いながら、ひょっとしてあり得えそうだと思う・・・。

またまた変な書き出しになったが、今年の年末は、例年以上に時間の進む速さに驚くが、野菜の価格の信じられないような高騰が加わっているのだから、とても落ち着いて過ごせる雰囲気ではない。

毎年、ネコの額のような狭い庭であるが、ダイコンを2、30本ほど育てるのが年中行事の一つになっている。しかし今年は、連作傷害なのかもしれないが、成長が遅くてその大きさは例年の半分ほどのものが多いのが気になっていた。

もっとも私がダイコンを育てるのは、むしろ葉っぱを食べるためで、葉っぱさえ元気ならばそれで良し。ダイコン本体は一度に食べきれるのでさほど危機感を持っていなかったが、半月程前に、ス-パ-の野菜売り場で見たダイコンの価格に唖然とする。

私が育てている、小振りのできそこないのようなダイコンが一本150円という価格にウソだろう・・・と思わずつぶやいたもの。以後、ダイコンの価格に注目しているのだが、高値が収まらないことから、本職の農家でも克服できない気象的な問題が重なっているのだろうと納得。そして昨日、近場の農協の直売所に出かけて、野菜全般の異常な高騰に、これは大変なことになりそうだという危機感を感じる。

この農協の直売所は、知る人ぞ知る穴場なので時に利用している。少し時間をずらすとさほどの混雑はないのだが、昨日はトンデモ事態。客の多さにビックリ仰天。狭い通路を歩くのも一苦労。しかも、お目当てのキャベツの姿はない。

しかし、ビックリしたのはそれだけではなく、価格を示すタグの数値に、再び三度ウソだろう・・という声が飛び出したもの。それでも、ス-パ-に比べてかなり安いが、それぞれの野菜にはこれまで見たことがないような価格の表示。

昨日私が購入した価格は次の通り。ダイコン一本250円、ホウレンソウ一把300円、白菜1つ400円。シイタケとカマネギは、家内に言わせれば例年通りだとのこと・・・。ホウレンソウはともかく、ダイコンや白菜は今が露地ものの収穫期なのにこの価格となると、プロの農家でも苦労していることを表している。

となると俄然野菜の価格に興味がわいてくる。どうしてもキャベツが必要という家内の声に、午後、ザックを担いで、近場のス-パ-や八百屋へキャベツ探しに出かける。

個人の八百屋にはキャベツの姿はない。大手ス-パ-でも一個売りではなく、半分に切ったものが主流、その価格はなんと250円。やっと、団地の中の小さなス-パ-で、3つしか並んでいないその一つを400円で購入してザックに入れたが、一時のトイレットペ-パ-ではないが、消費者たちの買い占めが始まっているような雰囲気を感じる。

しかし、保存が難しい野菜は買い占めるにも限度があることから、お正月を控えて、野菜を求める人々の列が長くなるのは想像に難くない。

幸い、私はコンパクトなサンダル農業(サンダル履きで野菜を作るという意味)の実践している。狭い庭での主にダイコンの他に、30ケほどののプランタ-を自作して、ベランダや駐車場の片隅などに並べてさまざまな野菜を作っているので、何とかしのげそうだが、そんな趣味のない人にはこの冬の野菜不足はこたえるのではないだろうか。

材木をただビスで止めるだけのプランタ-なので、寸法は自由自在。設置する場所に会わせて組み立てればそれで良し。都市部のマンションやアパ-トでもベランダがあればそこに置けそうだ。まして狭いながら一戸建てなら、探せばスペ-スはあるだろう。

よし、まだ描いていない年賀状の図案はこれで決まった。さらに、来年からは本格的にプランタ-農業を紹介していこうと思う年の暮れ・・・。(田舎親父)

2017年12月27日 (水)

教育費無償化?・・・

 北朝鮮の脅威という理由で防衛予算が天上知らず・・・。現政権の広報誌と成り果てたNHKはじめ大新聞はもとより民放各局も政権に忖度し、北朝鮮の脅威を煽るものだから、圧倒的多数の国民の頭の中には、何としても、ミサイルを打ち落とさねば・・・という思いが擦り込まれ手いる。そのことを良いことに、次々にアメリカから武器を購入。

 アメリカのトランプ政権は日本が言い値で買ってくれるのだから、してやったりというところだろうが、国内では防衛費増大の煽りを食って、生活保護費や社会保障費は激減、国民・特に年金生活者や低所得者の人たちの生活はますます窮屈になっている。

 現政権は防衛費の増大を目立たせない方法として、『教育費の無償化』など打ち出しているが、その実、無償化は授業料だけであって、付帯する教育に関する費用には全くスル-というのが現実である。

そこで今日は、教育費について私論をつぶやくことにしたい。

現在、県立高校の授業料は年額約12万円らいだと認識している。月額にして約1万円。この金額を多いと見るか少ないと見るかは個人差があるだろうが、授業料が無償となると、カツカツの生活を余儀なくされている家庭にとっては、物凄い福音に違いない。

しかし、授業料が無料であっても、その他さまざまな教育関係費は、授業料よりはるかに大きいことはよく耳にする話。例えば、中学・高校は全てと言って過言でないほど、制服を義務化しているが、これを無償にしている自治体があるなどという話を耳にしたことはない。

多くの自治体では、限られた予算の中で就学援助という形で補助しているようだが、制服費用は年々高くなり今では、5.6万円が相場だと報じられている。

普通のサラリ-マンのス-ツなら軽く2着は買える価格である。その他に、体育着やジャ-ジ、上履きなど学年別に色別にしているのもごく普通で、それも市販の運動靴よりはるかに高い値段が設定されている。

高校は義務教育の範囲外なので、教科書や副読本などの、日常的に授業に使う品物も揃えるために、入学時には20万円とか30万円は用意しなければならないらしい。家内にそのことを話題にすると、そんなこと知らなかったの・・・とバカにされてしまった。

私立の高校となると、授業料はさらに数倍、時に10数倍にもなるという。さらに、高校に歩いて通える生徒はごく少数で、殆どは、よくて自転車。電車やバスを利用する生徒も多いだろうから、その費用もかなりの額になる。

ある程度多くの数の高校が、選択枠の中に入っていることは決して悪いことではないだろうが、志望校に進学するためには入学試験という難関が待ち受けているのだが、その条件が『偏差値』という代物。

中には、教科書や参考書を読みさえすれば全て頭に入ってしまい、試験など屁の如しという優秀な子どももいるだろうが、殆どはこの偏差値を高めるために四苦八苦。それを見越して、絶好のカネ儲けとばかり塾産業が大流行。今では、『塾に通わなければ』という脅迫意識が擦り込まれているといっても過言ではない。

教科書を理解していればそれで良いと思うのだが、学校が塾の後追いして『偏差値』を重要視するものだから、塾の権威がますます高まっているのは本末転倒。中には、学校の教員研修に塾の講師を招くという話も当たり前になっているのだから困ったもの・・・。

結局、『偏差値=経済力』という構図が出来上がっているのだから、授業料を払わなくなって少しは助かるものの、低所得家庭の子弟にとっては偏差値の高い高校・大学は高嶺の花というところ。

所詮、現政権のいう『教育費無償』というのは、スズメの涙ばかりのカネをバラマクだけで、憲法で保障している『誰もが同じように教育を受ける権利』を遵守するという謙虚な気持ちなどハナから頭になく、偏差値を上げるためには塾に通わせることを当然としていることに怒りを感じる。

時代遅れだと笑われるかもしれないが、18歳まで過ごした京都府で実施されていた『小学区制度』が頭をよぎる。この制度は、地域と高校を一体化して、その地域にある中学校からはこの高校と決めるというシステムである。

中学校で、当たり前に学習すれば確実に地域の高校に入学でき、その高校で努力すればあこがれの『京都大学』への進学可能だったことも記憶に残っている。当然、通学手段は自転車が重荷なり交通費も必要ない。

当時の国立大学の授業料を年額1万2千円。これなら、京都大学はともかく、努力次第で国立大学への進学が可能だろう。『努力』という文字を『誰もが同じように』と受け止めると、憲法の精神そのもの。いまさらに、『15の春に泣かせない』と、この制度を導入した当時のニナガワ知事の素晴らしい発想とそれを実践した手腕に頭が下がる。

最近、『所得と大学進学』問題が話題になり、そこに必ず出てくるのが奨学金制度。国立大学でさえ50万円超という高額の授業料を、せめて10万円程度に引き下げれば、こんな議論は枝葉末節では・・・。

北朝鮮の脅威を煽って、アメリカさまの言い値でミサイル防衛などと『戯言』をのたまう輩さえ廃すれば、授業料の値下げは可能だと信じている。(田舎親父)

2017年12月26日 (火)

70過ぎても勤めるのが当たり前?・・・

 私は、人間がかなりいい加減にできているらしく、ただ決められたことを守るだけの生活に我慢できないことから、ある意味、なんでも中途半端におっぽりだしてきたこれまでの人生を反省している。が、決して後悔しているわけではない。

 60歳の定年が近づくと、あと少しで宮仕えから開放されるという気持ちが先にたち、寂しさなど露程感じなかったもの。当然、嘱託などという制度には背を向けて、好きなことをして15年、現在に至っている。

要は怠け者の典型なのだろうが、そんな中、毎日新聞に少し気になる記事を見つけた。

埼玉大学社会調査研究センターと共同で時事問題に関する世論調査『日本の世論2017』を実施したという書き出しではじまる、『何歳まで働く予定か、または働いていたか、具体的な数字(就労希望年齢)を挙げてもらったところ、70歳以上の年齢を記入した人が36%を占めた』という内容である。

総務省の統計では、2016年の就業者総数に占める70歳以上の割合は5%だというから、実際にはそれを大幅に上回る数値。それだけ、今後、本人が望むか望まないかに関わらず、高齢者が社会で働らくことになるようだと、勝手気ままに生きている私には、なんとも肩身が狭くなりそうな意味の文章が続いている。

 就労希望年齢の平均は66.9歳だというのは、現在65歳である公的年金を受け取れるようになる年齢になっても、なお働き続けたいと思う人が多いことを表しているようだが、それが何を意味しているのかとなると考えさせられる。

具体的なデ-タとしては、65歳を挙げた人が32%で最も多く、70歳(22%)、60歳(16%)、75歳(8%)と続いたという。回答者の年代別に見ると、70歳以上の年齢を挙げた人は、70代以上は過半数で60代は4割というのは理解できるが、30~50代も割前後いたというから、この年齢層の人は、働きたいという意欲よりも、年金年齢も上ると危機感を持っているからだろう。

 その裏付けは、さらに続く記事にある。今の公的な年金制度が老後を支えてくれると思うか尋ねたところ、『支えてくれないと思う』は65%で、『支えてくれると思う』の19%の3倍超に登っている数値は、わが国の年金制度の貧困さを如実に表している。

 ところで、超高齢社会が近づいていると危機感をあおる報道が日々増えているが、ムリムリ長生きをさせているのは誰なのだろうと、ついつい皮肉な見方をしたくなる。

多分これまでの学者的発想では、長生きは美徳として、医療技術を発展させ健康志向を高めてきたのだろうが、子どもの数が、今日のように極端に少なくなることはあまり想定してこなかったのではないだろうか。

人生が60年だった、つい50年程前までは、男女共に、とにかく早く結婚して子どもを産まなければならないという脅迫概念が存在していたので、特に女性は、20代で子どもを産むことが義務であるかのごとき世相だったことは、いまさら私が偉ぶって述べるまでもないだろう。

ところが、人生が後ろに20年も延びたのだから、若い間はももう少し楽しもうという風潮が生まれるのは当然だが、政治はもとより人々はこのことを想定わくから外していた?・・・。

その結果、結婚年齢がどんどん高くなり、それにつれて、子どもを産む年齢も20歳代後半から30歳代、それも後半が普通になり、最近は40歳代での第一子も決して珍しいことではない。

楽しむためにはお金が必要となると、カネ儲けは全てビジネスという名称に取って代わり『経済=ビジネス』の世の中に。経済学者を自認している輩が、カネ儲けには人件費の切り下げがなにより重要という説を唱えたら、たちまち『派遣社会』移ることも、ある意味仕方ないこと・・・。

派遣や契約社員の給料は当たり前のことだが雇用主き思い通り。下がることはあっても上ることは絶対にない。雇用主たちは、その儲け分で、さらに事業を拡大しようと考えるのだから、人手不足になるのは世間知らず私でもわかること。さらにこの人手不足が、雇用推進につながっているのだから景気がよくなったと、政治に利用される。

長生きは美徳といわれた時代はすでに過ぎ去り、今や、年寄りは社会の社魔物扱い。それでも、派遣でもアルバイトでも良いから働き続けたいというのだから、怠け者の私から見たら、なんとも気になる社会になったものである。働かねば生きていけないのがホンネの人も多いことが事実であることも知っているつもりだが・・・。

邪魔者扱いの年寄りの面倒をよるのもビジネス。その分野のキャパは増え続けて、若者の雇用先が、この分野に集中。人手不足といいながら、当然のごとく待遇面き改善はない。結婚したくてもできない若者が増え、さらに結婚年齢が後ろ倒し・・・。

20年後の社会など想像したくない2017年年末の朝。(田舎親父)

2017年12月25日 (月)

パンダは和歌山にも・・・

 19日に上野動物園が、20数年ぶりに誕生したジァイアントパンダの赤ちゃんシャンシャンを一般公開したが、その騒ぎが常軌を逸している。

確か、数年前にも赤ちゃんが誕生したと大騒ぎになっていたが、数日で死亡したと報じられた。その時はすぐにブ-ムは消え去り、マスコミはすぐに熱が覚めたように、パンダに関する報道はなし。なんだったのあの騒ぎは・・・と思った人も多かったに違いない。

当時、和歌山のアドベンチャ-ワ-ルド(AW)というテ-マパ-クでは、次々とパンダの赤ちゃんが誕生することを民放テレビが取り上げていた。数頭のパンダがジャレあっている映像に、上野動物園の園長はじめ飼育員たちは悔しい思いをしているのではと同情したものである。

AWの飼育スタッフは若い女性が多かった記憶がある。彼女たちの笑顔には自信と、上野なんかに負けて溜まるかという自負を読み取ったことも・・・。・

私の偏見かもしれないが、上野動物園の飼育員になるにはかなりの競争率をくぐり抜けなければならないはず。まして、パンダ担当となるとベテランのいわばエリ-ト飼育員が揃っているのではないだろうか。

一方、AWではパンダ担当となるとやはり優秀な人材に違いないが、待遇的には上野よりも数段落ちる?のでは。なのに、パンダの繁殖に次々に成功するのは、どこが違うのだろう。まして、施設的にも上野の方がはるかに金をかけているのに・・・と考えたことも思い出す。

上野動物園では、必死になって汚名返上に燃えたのだろう。その悔しさと日々の努力が今回のシャンシャンの誕生につながったことは想像に難くない。そして、最新の技術と最高の環境に加えて24時間細心の注意を払って飼育していたことも容易に想像できる。

その甲斐あって今回、一般公開にこぎ着けたことには素晴らしいと賞賛したい。上野生まれのパンダ公開は30年ぶりということもあって、地元の盛り上がりは最高点に達していることは良く分かる。が、マスコミのフィ-バ-はそれ以上・・・。

物凄いという表現を通り越して、私にはとても理解できる範疇をはるかに越えている。まさか、マスコミ関係者が一様に、一目パンダを見ることが国民の務めだとは思っていないだろうが、必要以上に『パンダに会いたい、会わなければ・・・』という妄想を擦り込んでいるように思えてなら。

上野動物園としては、鼻高々に違いないが、パンダに会うための方法が、私には上から目線と感じられるが、いかがだろう。

公開時間を限るのは当然だろう。あまりにも大勢の人たちが押し寄せたら、事故につながるかもとしれないという発想もわからないでもない。だから、抽選で一日何人と限定するというやり方は、どう考えても引っかかるものがある。

『踊らせるマスコミ・踊らされる国民、利用する〇〇・・・』というパタ-ンが、ここでも現れているように思えるのも気になるところ。

ところで先日、和歌山県知事がマスコミ大騒ぎに、『パンダは上野のシャンシャンしか世の中にいないのか、というくらいの浮かれようだ・・・』と発言し、『和歌山にも、パンダはたくさんいるんですよ』と一言くらい入れてくれたらいいのにと苦言を呈したという記事に数年前にテレビデ見たAWの映像を思い出し、その通りとうなずいたもの。

記事には、AWには2000年のラウヒン(メス)以来、16頭の繁殖に成功。現在はエイメイ(オス)とラウヒンに子供を加えた5頭が飼育されているが、上野ほど盛り上がっていないとある。最年少のユイヒン(メス)が昨年9月に生まれたときもメディアはサラリと報じただけだったとも・・・。

50年以上前に私も一度だけ利用したことがあるが、AWがある和歌山県の白浜町には羽田から日本航空便が運航しているのだから、パンダに会う気さえあれば、さほど難しい話ではない。このことも含めて、マスコミには、AWではパンダとガラス越しではなく、ほんの数目-取るの近場であえることを伝えてほしいもの。

自民党のニカイという幹事長は和歌山県選出だったはず。この御仁の得意技はマスコミに圧力をかけることだと聞いている。

ならば、その特技をデンデン親分の都合の良いためにだけ使うのではなく、和歌山県民はこぞって、地元の人気向上に一肌脱いでほしいと願っているのでは・・・。(田舎親父)

2017年12月22日 (金)

暴走を押さえるきっかけに?・・・

 アメリカ大統領トランプの『エルサレムをイスラエルの首都と認定する』という政策に全世界が反対を唱え、トルコなどの複数の国が中心になって国連安保理にこの発言の撤回を求めた議案が提出されたが、議長が採決を取る前にアメリカのヘイリー国連大使がスッと手を挙げ『拒否権を行使する』と発言したらしい。

 国連では、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5ケ国が、『拒否権』というトンデモ権利が与えられていることは、小学校の高学年の社会科で教えていること。恐らく,太平洋戦争後に『世界の平和はオレたちが作るもので、他の国はガタガタ言うな』という主旨で国連が発足した名残だと思うが、なんとも時代遅れと表現しても奇怪しくない不思議で不愉快なシステムである。

こんなトンデモ特権が許されている国連なのだから、この5ケ国の指導者たちは少しでも自国の利益に反するとなると、たちまち『拒否権』。これでは先に進まないと思うのだが、拒否権をなくそうなどという動きは伝わってこない。

結局、安保理は、アメリカの『イスラエルの首都はエレサ』という決定に対して、反対という決議はできなかったが、それでも理不尽だと主張する(当たり前だろうが)国々から、ならば『国連総会で議決しよう』という動きか盛り上がり、昨日、圧倒的多数で『エレサレムをイスラエルの書と認めない』という決議を可決したとのこと。

こんなことを国連で採決されたら、アメリカ国内でも批判が起きるだろうから、トランプ政権は、総会の開会間際までかなり強引にこの案件に反対するように各国に働きかけていたらしい。ついには、アメリカの方針に反対する国に対して、現在行っているアメリカの支援を取り消すと脅迫まがいの発言をしていたのは、それだけ追い詰められているのだろう。

まるでヤクザの喧嘩のような展開になっているがこの発言が裏目に出たらしく、さすがに、世界の国々は常識的な結論を出したものと一安心。

テレビのニュ-スが、トルコの国連大使が『カネで脅されて主張を曲げられるか・・・』との主旨の演説する場面を流していた。主張は誰が聞いてもその通り。アメリカ代表の脅しよりも説得力がある。

さて日本はどうするのだろう・・・。トランプさまのペットのウンコの立場を唯々諾々と喜んで受けている、わが国のデンデン閣下のことだから棄権か退場という選択肢を選部のではないかと危ぶんでいたが、さすがにそんなことをしたら、世界の笑い物になることを知っていたらしく賛成票に投じたらことに、こちらもホッとする。

しかし、トランプ親分にしたらこれにはカンカンに違いない。どんな無理難題を押しつけられるかと気になるところ。

この決議には強制権はないというから、アメリカの『イスラエルの首都はエレサレム』という姿勢は消えることはなさそうだが、世界がトランプ政権に『非』を突きつけたことで、アメリカ国民の間にトランプで良いのかなといううねりが起きることを期待したい。

それにしてもアメリカ国民はトンデモ大統領を選択したものである。もっともわが国はヨ-ロッパの国々の風刺漫画で、そのトンデモ大統領のポチのウンコと揶揄されてるデンデンさんが首相で君臨しているのだから似たようなもの。

今回の国連決議が、ほんの少しでもトランプ親分の暴走止めるきっかけになれば良いのだが・・・。(田舎親父)

2017年12月21日 (木)

教育勅語を是としたら・・・

どうしても現政権は戦前の教育システムに戻したいらしく、『美しい日本』とか『理想の日本人』などという言葉を駆使して学校現場に戦前の道徳観を押しつけ、将来的に国家に従順な国民作りに邁進しているように感じてならない。

その典型的な事実としては、自民党議員たちは意識的に戦前の軍事国家のバイブル的な存在である『教育勅語』を公立学校で教材として取り上げるべきだと主張していることだろう。

実際に、学校法人『森友学園』のカゴイケ夫妻を使って、教育方針の基本に教育勅語を据えた『瑞穂の國小学校(安倍晋三記念小学校)』を作る筋書きでは、完成一歩手前まで進んでいた。

しかし、いまさら私がつぶやくまでもないが、校舎建設のために国有地をただ同然で払い下げした問題でデンデン女房の関与疑惑が明らかになったとたん、デンデン一家は、財務局長に知らぬ存ぜぬというセリフを繰り返させて隠し通しているばかりか、親分の命令を忠実に繰り返したこの局長をそのご褒美として国税庁長官に栄転させるという無茶苦茶ぶり。

デンデン小学校の建設はなくなったが、懲りないデンデン親分と取り巻き連中は、教育勅語を学校運営の基本にしたいという野望を隠すこともなく、今年の春、国会での政府見解として『教育勅語を教育現場で肯定的に扱うことは否定されない』と明言しているのだから恐ろしい。

NHKはじめ読売・産経を筆頭として殆ど全てのマスコミ各紙・各局は、今や完全に政府の御用機関に成り下がったらしく、これらの陰謀について強く反対することがないのも一家の暴走をあおる結果になっているようだ。

善良だけが取り柄の貧乏老人は、あまりにも酷いやり方に怒りを覚えても、それを止める方法がない絶望感にさいなまされているのだが、教育勅語を教材に取り込むとの政府見解に対して、教育学の研究者らでつくる『日本教育学会』が、先日『歴史的事実をゆがめるものだ』と批判する報告書を文部科学省に提出したというニュ-スに一抹の光明を見る感じを受ける。が、所詮、文化人の集まり。本気で反対運動が広がるかとなると、あまり期待できなさそうだ。

この組織の会長は『道徳教育に(政府見解を)利用する人が出るかもしれない。現場の影響が心配だ』だと危機感を示し、見解の撤回を求めたと記事にはあるが、現場を知っている私には、危機感どころの話ではなく、『親孝行、兄弟仲良く・・・』は当然と考えている教員が揃っている道徳部会ではすでに実践していることから、そんな反論などは馬の耳に念仏とばかり、すぐに実践する学校が現れるではないだろうか。

『親孝行、兄弟仲良く・・・』という下りは、日本人としてなかなか反論しにくいところだが、教育勅語では、『危急の大事が起こったならば一身を捧げて皇室国家のためにつくせ』と続く部分は、『国家に従う』という一文に置き換えて解釈できのだから、学校現場はこぞって反対してほしいところだが・・・。

 小学校の低学年の道徳で、担任の教師から『お父さんお母さんに感謝し、毎日仲良く暮しましょう』と繰り返し教えられことになりそうだが、今日のように母(父)子家庭が多くなっている現実では、『感謝したくても親がいない』という児童には担任の言葉はあまりにも酷すぎる。そんな子どもにとっては家族揃って『仲良く暮らす』などは想像もできないことだろう。

道徳の授業は続く。『日本という国は山川が美しく、人々は穏やかに暮してきた歴史があります。ところが現在では、皆さんもお父さんやお母さんから聞いて知っていると思いますが、北朝鮮や中国などから意地悪をされています』という文言に、子どもたちは無条件に『北朝鮮や中国は悪い国』と擦り込まれるに違いない。

さらに高学年になると『そんな悪い国に対抗するために軍隊が必要なのです』という価値観を『是』として受け止め、『そんな国が攻めてくれば、率先して働きましょう』という言葉が加わると想像するとゾッとする。

 教育勅語は日本国憲法で明らかに否定された、いわば戦前の異物で、『教育勅語』という言葉すら、私が現職時代には、決して学校現場で聞くことがなかったことを強調したい。

 百歩譲って、『共産革命論』も一つの教材として教えても良いというならまだしも、現実には、『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』という現憲法の三原則を道徳の時間に取り上げることすら、偏向教育だと教育委員会や校長からお叱りを受けている中、教育勅語の価値観だけを押しつけられたらどうなるか。

答えは明らか・・・。(田舎親父)

2017年12月20日 (水)

情けないの一言・・・

昨日のことである。ネットのニ-スコ-ナ-に『沖縄タイムス』の記事を発見し驚愕。心底からの憤りと悲しみを覚える。

―――『やらせだろ』『同情できない』 部品落下、米軍が認めているのに・・・小学校に心ない電話―――という見出しに、ここまで酷く人間性を全く失った国民が出現していることに愕然とする。

世界一危ない基地と言われている沖縄のアメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリから重さ8kgもの窓枠が校庭に落下するという大事件。

後数m間違ったら大惨事になった普天間第二小学校に、『やらせだろ』『基地のそばに造ったのはあんたたち』など誹謗中傷する電話が相次いでいるのだそうだ。その数は、事故翌日の14、15日で計19件、市教育にも1件あったというから信じられない。

市教委への電話は『学校を移転しろ』というもので『土地がない』と返すと『住宅地をつぶせ』という言葉が返ってきたというから、完全に狂っているとしか表現のしようがない。

アメリカ軍の司令官がヘリから窓枠を落下させたことを認め、普天間第二小学校に来校して、校長に謝罪する映像が流れていたことから、非は全てアメリカ軍側にあることは誰の目にも明らか。

学校に電話する男(だろうと思っているが女もいるのかもしれない)は、それでも『やらせ』というのなら、それこそ『やらせ』であり、小学校の校長は即刻脅迫罪で告訴すべきである。
 恐らく、小学校を誹謗中傷するバカ男(女)は、『こんな場所に学校があるのが奇怪しい・・・』と主張しているのだろうが、誰も望んで、わざわざこんな場所に学校を作ったわけではない。仕方なく、子どもたちはこんな劣悪な環境で毎日を過ごしていることなど全く理解できないのだろう。

市当局も黙って手をこまねいていたわけではないはず。できれば、移転させたいとずっと努力してきたはずだと信じたい。しかし、市の総面積の4分の一をアメリカ軍に占拠されているのだから、移転したくても移転する土地がないのが現実であることを、この連中はどうしてわかろうとしないのだろう。

ところで、アメリカ軍司令官は,タテマエ的には今回の事故を重く見て、すぐに謝罪したものの、事故は『人的ミス』であり、ヘリの『構造上の欠陥』は発見されなかったと弁明。安全性には問題がないと強調したというから、今までの事故と全く言い分は変わっていない。

校長は、事故が繰り返されないためにも、沖縄県の全ての学校上空を飛行しないでほしいと伝えたところ、司令官は『すべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける』と明言したが、『学校上空の飛行禁止』と踏みこむことがないのは、ほとぼりが覚めればいつまで通りよ・・・という態度が透けて。

早速、昨日から飛行を開始しているのはその証拠。日本政府に、飛行再開を伝えたらしいが、いつも通り『ハイ わかりました・・・』との返事だったらしい。本土(東京)にさえ被害がなければそれで良いという程度の感覚か・・・。

 しかし、校長が要望した最重要な問題である、小学校への部品落下をどう防ぐかに関しては、繰り返すが司令官は『すべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける』と説明しているだけで、学校上空の飛行禁止とは絶対に言わない。

 今朝のニュ-スを見ると、学校の近くから撮影したような映像が流れていたが、学校上空(あるいはギリギリの部分)を飛んでいるとしかと思えないのだが・・・。

 翁長知事は記者会見で、アメリカ軍を強く非難すると同時に、日本政府の対応に激しい怒りを表していたが、その通り。沖縄県民だけではなく、まともな日本国民であれば、日本政府の対応は、どう考えてもおかしいと思うに違いない。

 日本の旅客機が離着陸時にトラブルを起こしたというニュ-スが時に流れることがあるが、その場合マスコミは大騒ぎして、政府の事故調査委員会が,それ出番だ・・・とばかり張り切って徹底究明と改善策が航空会社に求めるのがごく当たり前。事故調査委員会が認めない限り飛行再開などあり得ないことに比べて、なんとも情けない話。

 日本政府としては、アメリカ側が『安全と判断すれば安全』だという密約でもしているのは想像に難くないが、ほんの少しの良識があれば、アメリカ軍と裏打ち合わせの田舎芝居であっても、せめて首相官邸として『運行再開に強く抗議する』という、反対した振りをして、沖縄県民や国民の反発を押さえる態度ぐらいは見せるべきでは・・・。

そんな言動は全く報じられない。これでは、日本はアメリカの属国であると広く世界に発信したことと同じだろう。沖縄県民やアメリカ嫌いの私はもとより、まともな日本人なら耐えられることではないと信じたいのだが・・・。

 アメリカ軍の事故を『やらせ』だという国民の存在と、事故を認めても抗議一つしない日本政府に絶望感を感じる今朝である。(田舎親父)

2017年12月19日 (火)

しっかり頼むぜJRサン・・・

やっと名古屋駅のホ-ムに停まっていた新幹線の車両を撤去したことで、しばらく常態化していた10分程度の遅れが解消するらしい。事故を起こしたわけではないのでトラブルと呼ぶそうだが、今月11日の午後の1時33分に博多駅を出発したJR西日本が管轄する『のぞみ34号』の話である。

当時の記事を読み返すと、『のぞみ』の乗務員が、最初の停車駅の小倉駅を出る際に7、8号車付近で異臭に気づき、さらに岡山駅を過ぎ、13号車付近で『うなり音』を確認したことに加えて、乗客からも異臭の訴えがあったという。

 乗客が気づいたというから相当な異臭に違いないのにも関わらず、乗組員(この車両の責任者の名前は公表していない)は、異音や異臭は継続していなかったことからそのまま運行を続けたとのこと。

その後、京都駅付近で車掌も異臭を感じたというが、乗客の訴えをすぐさま聞き入れて新大阪か京都ででも点検していれば、これ程までの大騒ぎにはならなかったのではとJR西日本の対応の拙さを感じる。

それはさておくとして、名古屋駅で車両の床下を点検したところ、台車に亀裂が入っているのが見つかったほか、モーターの回転を車輪に伝える『継手』と呼ばれる部品が焦げたように変色し、もしもそのまま運転していたら、次の停車駅の新横浜までの間に、台車の断裂・脱線という事態になった可能性もあったというから恐ろしい。

これを受けて運輸安全委員会は、翌12日、新幹線としては初めてとなる(重大トラブル以上・脱線顛覆事故以下という意味だろうと解釈している)『重大インシデント』に認定したという。

車両を所有するJR西日本は同じメーカーが同時期(2007年)に製造した台車129台を緊急点検したが、いずれも異常は見つからなかったとある。その記事には、事故原因が解明出来次第、名古屋駅のホ-ムから車両を撤去するとある一文があるが、はっきりした原因は発表されていないのに撤去したのはかなり気になる。

台車を製造した会社名は発表されていないのもなんとも怪しい。つい最近のことになるが、大企業の安全性より儲けを優先する体質が次々に明らかになり、その中に、ひょっとして新幹線関係に大いに関連すると思われる『神戸製鋼』の安全基準を下回る製品が市場に出回っていることから、まさかとは思いたいが、あり得ないとは断言できないようだ。

運輸安全委員会は原因が判明次第ホ-ムから移動すると明言していたことから、重大な情報を得ていると解釈できそうだが、このところ世にはびこるのは、都合の悪い真実を隠すことだから、同じようなトラブルが起きない限り闇の中というところらしい・・・。

話は飛ぶが、10月にはJR東日本の宇都宮線が、埼玉県内で原因不明の停電が発生し、近くを走っていた計3本の電車が立ち往生して乗客約1900人が線路上に降り、最寄り駅まで歩いて避難する映像が流れていたが見ていて気の毒になる。

その原因が、碍子の老朽化が原因だったという。50年以上も取り替えることはもちろん、点検すら怠っていたというから、これはまさに人災。中央高速道路の笹子トンネルの天上版崩落事故と同じである。幸い、お客に線路を歩いてもらったという漫画的なオチになり命に係わることはなかったとのことだが、こんな単純をミスは勘弁願いたい。

さらに、今月の16日。やはりJR京浜東北線で、列車が走行中に架線が切れるというトンデモ事故が起き、7時間以上運転見合せとなる事故が発生。

この原因も人為的な単純ミス。その日の未明に行った架線の掛け替えの際、本来接触してはならない金具と架線が極めて近い位置となっていたというからお粗末そのもの、JR東日本の猛省を促したい。

老朽化・点検不足・工事の単純ミスなどなど・・・。このような事故は、私鉄を含めると毎日のように起きており、そのたびに乗客は我慢を強いられている。

乗り換えなしで遠くまで早く快適にというお客満足度第一というコンセプトには文句はないが、鉄道各社は、それを実現させる前提は『一に安全・二に安全・三、四がなくて五に安全・・・』の基本中の基本精神を忘れてほしくないものである。(田舎親父)

2017年12月18日 (月)

これでしゅけん国家?・・・

 またまたアメリカ軍のヘリコプタ-から落下物。先々週だったと思うが、沖縄の普天間

基地から離陸したヘリコプタ-が200gほどのの筒状の物を近くの保育園の屋根に落下させたとのニュ-スに、またかと嫌な気分にさせられる。

 アメリカ軍のヘリコプタ-の部品であることは間違いないようだが、アメリカ側は曖昧な発言を繰り返し、ある幹部に至っては落下そのものを否定しているとのことが報じられると、呆れたことに同じ日本人でありながら、アメリカの核の傘に守ってもらっていることを理由にして、今回は小さなぶったいて被害がなかったから文句を言うなという輩もいるそうだ。さらには、保育園側のでっち上げだとネットに書き込むアホバカどもに最大限の怒りを覚える。

それから一週間もたたない先週には、普天間基地に隣接するい普天真第二小学校の校庭に、今度は60人乗りの大型ヘリコプタ-の8kgもある後部座席ル窓枠が落下したというニュ-スに、安全など考えないアメリカ軍の横暴ぶりには、怒りを通り越して、なんとも言えぬ不気味な気持ちの悪さを感じる。

当時、校庭では約60人の児童が体育の授業を受けており、一つ間違えれば大きな事故につながっていたと報じているが、まかり間違えばどころの話ではなく、実際に一人の児童が落下の際の衝撃で飛んだのだろうと思われる小石が腕に当たったというか、明らかに事故を通り越した事件である。保護者や周辺住民に怒りが広がり、現場には翁長知事が駆けつけてアメリカ軍に激しく抗議したことは当然である。

 アメリカ軍側は部品落下を認め謝罪のコメントを発表したが、そのコメントはおざなりで、翁長知事が申し入れた徹底した原因究明と原因が解明されるまでは飛行中止という申し入れは無視し、翌日には同じ機種のヘリが飛んでいる映像がニュ-スで流れていたのはなんとも苦々しい。

 その後は自粛しているらしいが、事故は人為的なもので機体の安全性には問題がないので、運行を再開したいと日本政府に迫っているらしいというから、またまた『ハイわかりましたアメリカさま・・・』となりそうだ。

 アメリカ軍の横暴には芯からの怒りを覚えるが、ここまでも沖縄の人たちを危険な目に合わせても、まともに抗議もしない日本政府に、アメリカ軍に対する以上の怒りをぶつけると同時に、なんとも言えない情けなさを覚える。

 航空写真が何度も紹介されていたが、普天間第二小学校は基地とはフェンスで仕切られているとは言うものの、まさに基地の中にあるといっても過言でない。

普天間基地の敷地は宜野湾市の面積のほぼ4分の1を占め、周辺には住宅や学校、病院など公共施設が密集しているというから、こんな場所でも小学校を作らざるを得なかった市の苦悩を感じるがあまりにも酷すぎる。つくづくと『世界で最も危険な基地』と言われていることがはっきりと理解できる。

一応、アメリカ軍の飛行機は『できる限り学校、病院の上は飛ばない』という協定を結んでいるらしいが、アメリカ側は『そんな約束しましたっけ・・・』という態度を隠そうとしないほど無視しているらしい。

今回の事故の関連記事に、普天間第二小学校では『アメリカ軍機が墜落して、有毒ガスが発生した』という想定で避難訓練を行っているという一文がある。地震や火災に備えて避難訓練は欠かせないが、そんな日常を過ごさなければならない子どもたちが、地球上のどこにいるだろうか。この事実マスコミは大々的に取り上げ、全国の子どもたちにその状況を考えさせる機会を与えてほしいものである。

事故は何度も繰り返されている。また、アメリカ軍兵士による沖縄の女性たちに対する暴行事件も後を絶たない。

日本政府は、そのたびに飛行自粛や再発防止を申し入れる。アメリカ軍はタテマエ上では、この要請をごく短期間の受け入れるがすぐに元も木阿弥。それを日本政府は追認するという光景が繰り返されている。

アメリカのポチのウンコ状態を喜んで続けている原政権は、およそ主権国家の体をなしていない。アメリカに対してこんな横暴を許している国が日本以外あるとは思えない。

 沖縄の人々の怒りは爆発寸前だと想像している。こんな情けない日本政府ときっぱり縁を切り、独立の是非を問う住民投票を考える時期にきているのではないだろうか。(田舎親父)

2017年12月15日 (金)

何の罪もない国民が犠牲に・・・

 トランプという人物は『アメリカファ-スト』という一言だけで、大統領の椅子にありつけたような気がするが、大統領になったらこちらもとばかり、人の迷惑省みず的な政策を次々に発表し世界各国はもとよりアメリカ国内でもかなりの顰蹙を買っているようだ。

 私が心配しても仕方ないことであるが、パリ条約からの離脱などはその典型。理由はアメリカの石油産業への打撃の大きさとのことだが、現在でもアメリカ全土に地球温暖化による山火事や物凄いハリケ-ンの来襲など自然災害が頻発していることを無視しているとアメリカの国力は確実に弱体化することは明らかだろう。

 そんなことには意にもかけず、やりたい放題のこの御仁は、今月になって、アメリカ議会が『エルサレムイスラエルの首都』だと議決していることを実行すると明言し、アメリカ大使館をエレサレムに移設すると宣言。以来、現地ではパレスチナとイスラエルとの暴力の応酬が激しくなっていると連日報じられている。

 争いが激しくなることは、世間知らずの私でも予測できたこと。歴史に詳しくないが、ユダヤ人たちが旧約聖書の記述を元にして『ここが自分たちの国』だと主張して、アラブ諸国と何度かの戦争に勝ってバレスチナ人を追い出し、イスラエルを建国したと学校の世界史で習った記憶がある。調べてみると1948年のことだから,わずか70年ほど前になる。

 エレサレムという町はユダヤ人の聖地であるという。また、キリストが処刑された場所でもあル学校、イスラム教でも特に重要な神聖な地であることから、以後、奪ったユダヤ人と奪われたパレスチナ人双方が血を血で洗う凄惨な争いが繰り返し続いて理由も想像できる。

 そんな緊迫した情勢が続いている中、あえて、エレサレムはイスラエルの首都であると宣言したのだから、イスラエルの一部の権力者たちは『トランプさまさま』だろうが、アラブ諸国の人々の怒りは当然。しかし、一般のイスラエル国民はまた殺し合いがはじまるのかと迷惑だと思っていると信じたい。

パレスチナの人々が激しい怒りを覚え抗議の行動に出ることは理解できる。トランプが発したこの一言でかろうじて保たれていた平和はたちまちのうちに崩れるのだから、イギリス・フランス・ドイツなどヨ-ロッパの国々の首脳たちはこぞって反対の意を表明しているのも当たり前だろう。

ロシアや中国も恐らく反対していると思うが、アメリカ苦境になることを期待して口にしないだけで、恐らく世界中の国々と、少なくとも紛争を好まない人々にとってはバカな発言をしたものだと呆れる限り・・・。

しかし、アメリカさま・トランプさまのボチのウンコを喜んで演じている、わが国のバカ殿はトランプさまに逆らえず、黙ってろと言われるままに、無言を貫いているが、これが世界の笑い物になっているらしい。

何故トランプはこんなアホな発言をしたのだろうと不思議でならなかったが、一部のユダヤ人富豪たちがアメリカを牛耳っていることに気づくと、何となく謎解できができそうな気がする。

アメリカでは政治家になろうと志して地方議員選に立候補しても、ユダヤ系の住民の支持が得られない限り、議員にはなれないということを以前何かの本で読んだことを思い出す。

まして、連邦議員となると、アメリカを牛耳っているユダヤ系のメディアにすこしでも睨まれたら当選はあり得ないそうだ。そのメディアを操っているのがユダヤ人大富豪たちだというから、民主・共和いずれかの政党に属している現在の議員たち全てが、ユダヤ人の大富豪たちの意向に沿って動かざるをえない仕組みか出来上がっているのだそうだ。

その大富豪たちが議員を動かして、過去の議決に加えて、今年の6月にイスラエルがパレスチナを軍事占領した第三次中東戦争開戦50周年記念日(1967年6月5日)に合わせて、アメリカ議会上院が90対ゼロで大使館移転促進決議を採択しているという事実を知ると、今回のトランプ発言は支持率を回復するために、ユダヤ系国民の心をとらえる作戦であることがはっきりと理解できる。

 アメリカのお墨付きをもらったイスラエル政府は、今でも公然と入植と称する軍事介入をさらに強めることになりそうだが、こんな理不尽な行為を許すわけにはいかない。

バレスチナ人はもちろんアラブ諸国の人々は、ますます抵抗を強めることは確実。平和はますます遠ざかり、IS的な組織が立ち上がり暗躍し、イスラエルへの直接武力行動とアメリカに対する自爆テロが増えることは、超世事に疎い私でも予想できること。

そして、世界で日本だけがトランプに完全に従属していることから、テロ組織にはアメリカの完全な従国と映ることも間違いない。東京はじめ日本各地の都市部で、きな臭い事件が続発するよな気がしてならない。

現政権のダンマリで、何の罪もない多くの日本人が犠牲になるなんて許される話ではない・・・。(田舎親父)

2017年12月14日 (木)

画期的な判決にひとまずホッ・・・

 昨日のお昼、『四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は運転を差し止める決定をした』というニュ-スが飛び込んできた。

 これには一瞬『ホントなの・・・』と自分の耳を疑う。これまで散々高裁に裏切られてきたからだ。運転差し止めの期間は、来年9月30日までとの付記がある。伊方原発は現在定期診断で休止中だが,四国電力は来年1月に運転を再開する予定だったことから、今回の判決で、1月の再稼働はなくなったことになる。

政府の強引な原発依存政策で、電力会社は自分の持つ原発を次々に再稼働している中、住民の運転中止を求める声は高く、これまでも何度も裁判が行われてきた。一審の地裁段階では、住民の訴えを『是』として運転停止を命じた例もあるが、その場合でも電力会社は即刻控訴、高裁は現政権への忖度があるらしく、一審を取り下げて、再稼働がなされてきたのだから、今回の広島高裁の判決は画期的だと大拍手。

しかし、判決理由が『阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない』というもので、基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定方法など、火山以外の争点については『新規制基準は合理的』と判断しているというから、中央構造帯の影響には触れられていないのが気になる。

四国電力は即刻異議申し立てを行うとの方針らしい。何としても春までには再稼働をしたいことから、今日にも手続きをするのではないだろうか。

私のうがちすぎかもしれないが、すでに親分の命を受けたヌエ代貸(官房長官)から最高裁長官あたりに、『高裁の裁判官に少しお灸すえてほしい』という意味の連絡も入っているだろうから、ひょっとして今回の画期的な判決も裁判官が代わると覆る可能性は大。

元々、伊方原発は数ある原発の中でももっとも危ない原発の一つだと言われていることは、政権の広報機関に成り下がっている大マスコミも報じているところ。

熊本大地震の時、何度も報じられていたのは中央構造帯のこと。阿蘇を通り瀬戸内海を縦断する大活断層帯の通り道からわずかにずれているだけで、地震学的には真上にたっていると言っても奇怪しくない位置に建てられている代物。いつ大地震が起きて津波がおしよせるかもしれない上に、細長い半島で道路も満足に整備されていないことは自分でも確かめたこと。

何故、こんな危ない場所を選んだのだろうと不思議で仕方ないが、原発は地元を潤し、絶対に安心だという神話が、この危険性を黙らせたことは想像に難くない。

福島原発事故で安全神話が崩れたのだから、この危ない伊方原発は真っ先に廃炉にしなければならないのに関わらず、四国電力は唯一の自前の原発ということもあり、原子力規制委の新安全基準を上回るような安全工事をしたしたと主張し、とにかく書面上をクリアして再稼働にこぎ着けた曰く付きの原発。

築30年超の老朽原発であることや、近くを大地震の巣である断層帯の存在が明らかになっていることに加えて,プルトニウムを扱う、いわゆる永久機関方式というのが気になるところ。私にはそれ以上に、道路がまともにないのだから、重大事故が起きたら住民の避難の困難さは想像に絶するものがある。

ともあれ、原発再稼働差し止め訴訟で、一審を覆して住民側の勝訴という高裁の判断は原発訴訟では初めてのこと。これで全ての原発の再稼働はなくなるとは思わないが、政府や電力会社の原発再稼働方針に大きな打撃となったことは間違いないところ。

このところ、司法までもが現政権の思いのままという風潮の中、今回の広島高裁の裁判官の勇気と良識を無条件に喜びたい・・・。(田舎親父)

2017年12月13日 (水)

リニア新幹線に暗雲?・・・

 『3億円事件』とは、府中市で起きた偽警官による強奪事件であるが、とっくの昔に時効となっている。人々の記憶は薄れ、我々の年代ならすぐ思い出すが、若者たちにこの話をしても『何なのそれ・・・』という人が殆どだろう。

 当時としては、まさに大事件。3億円などは庶民の感覚からは雲の上の単位で想像もできなかったが、今では、ごく普通の宝くじの一等当賞金額程度となっているのだから、日本人の金銭感覚は様変わりしたものだ。

 だが兆となると話は別で、リニア新幹線の建設予定価格が10兆円だとなると、兆というお金の単位は、頭の中では知っているものの、その価値となると想像に絶するという表現しか思い浮かばず、本当に、東京から名古屋まで、モグラのようにトンネルを掘る価値があるの・・・というのが正直な気持ち。

 そんな疑問など毒吹く風とばかり、JR東海は自分たちだけで建設費全ても受け持ってでもやる事業だと動きはじめたが、こんなに凄いプロジェクトに対して、カネの臭いに敏感な政治屋サンたちが見過ごすはずがない。

たちまちカネ亡者の輩が群がり、国策となり名古屋で止めるのはもったいない話となり大阪まで延伸も決まったらしく、現在そのル-トがどうなるかと大騒ぎの段階だそうだ。当然現在では、マスコミの批判記事を見つけることは難しくなっている。

政治屋さんたちとは深い関わり合いを持つゼネコンが、この工事の受注合戦を展開するのは当然な成り行き。『大林組』という最大手が、かなりの部分を受け持つ契約にこぎつけたらしく、大林組が主体するゼネコン連合的な組織が立ち上がり、品川や名古屋の地下ホ-ムの建設や南アルプスのトンネル掘削などの工事がはじまっているという。

これらの工事はマスコミは殆ど取り上げないところから、事故もなく進んでいるようだが、東京地検特捜部が、入札に関して大林組の不正があったと捜査に乗り出したと報じられたのは先週の末。

東京地検特捜部といえば、これまで数々の疑獄事件を解明してきた、わが国最強の不正解明組織として知られているが、このところ国民の期待を裏切っていることは、いまさら私が述べるまでもないだろう。

最近では、あれほど騒がれている『モリ・カケ疑惑』では極めて動きが鈍い。財務局長のウソ答弁が明らかになっていても、カゴイケ理事長夫妻を逮捕監禁しているだけ。それ以上踏みこむ気がないよう見える。

加計学園疑惑に至っては、政府の広報機関と揶揄されて生きる大マスコミでさえ、官邸との限りなく黒い部分を指摘しているがテコでも動かない。どうやら、官邸の圧力に屈して、デンデン親分への忖度した結果だというのが一般国民の共通した見方。

なのに、今回ばかりは実に動きは速い。何故なのだろう・・・。経済音痴の私には、入札不正の経緯など殆ど理解できないが、特捜部が動きの速さから、今回の不正は現政権に忖度する必要がないからではと思えてならない。デンデン親分が安全な場所にいるとなると、今回のリニア疑惑に対しては、特捜部の追及は激しく、次々と不正が明らかになっていくことも予測できそうだ。

しかし、政治や経済の動きは、私が考えるほど単純な筋書きではないだろうから、もう少し深読みすると、(まさに下司の勘繰りかもしれないが)大物政治屋さんたちにとって大林組では具合悪い何かがでてきたのではないかと想像できる。

ひょっとしてだが、このままでは『都合が悪い真実』が明らかになることを防ぐために、『大林組をつぶせ』という指令がどこからか出たのかも?・・・。

10兆円という巨大なプロジェクトだけに、それぞれのゼネコンの後ろに有力な自民党の幹部たちが存在し、それぞれが、今だけ・自分だけ・カネだけに必死に蠢いているとしたら、今後の特捜部の動きに目が離せなくなりそうだ。

これは面白くなりそうだ・・・。(田舎親父)

2017年12月12日 (火)

悲惨な時代が近づいている・・・

 このところなぜか『オリンピック』という言葉があまり聞こえずに、ことあるごとに『パラリンピック』という言葉と、障がいを持った選手たちの活躍している場面が世の中に溢れているように思えて仕方ない。

 障がいの程度はマチマチというより(私も含めて含めて)誰もが、どこかに障がいを持っているのが当たり前だと思っているので、パラリンピックという障がい者のスポ-ツの採点の意義は認めても、その運営方法などにはかなり違和感を覚えている。

 片足(あるいは両足)を何らかの理由で失っている選手か、信じられないような高性能のバネの利いた義足をはいて、私たちがはるかに及ばないようなスピ-ドで駆け抜け、あるいは跳躍しているのも何かピンとこないものを感じるというと、強い批判が帰ってくるのだろうが、果たしてどんな意味があるのか私には良くわからないとだけつぶやくことにしておこう。

 義足の技術は素晴らしいと感心するが、テレビが流す選手たちのそれは、メダルを獲得するためにしか使われていないのではないだろうか。この技術を、ごく普通に歩けるように改良して、誰でもが入手できるような社会になれば、いずれ、『障がい者』という言葉もなくなるのではと思いたい。

 車椅子のテニスやパトミントンなら、瞬発的な能力の凄さに目を見張り,感動も覚えるが、車椅子ラクビ-やバスケットとなると、車椅子の壊しあいとしか思えず、車椅子を得るためにすら苦心惨憺している障がい者が存在しているというのだから、一体どうなっているのだろうと気になるところ・・・。

 しかし、世の中はそんな疑問を持つことも許されないほどパラリンピックという呪文が価値観を持っているように思えるほど、その迫力が魅力なのかもしれないか、車椅子ラクビ-やパスケットなどが大人気。ならば、車椅子をぶつけ合ってのボクシングやレスリングという格闘競技もあって思うのだが、そんな映像を見たこともないのも変な話。

 2020年ではパラリンピックに出場できる選手たちは、若さが溢れているだろうが、私は間もなく後期高齢者の仲間入り。場合によっては、車椅子のお世話になっているか、あるいは寝たきり状態になっていないとも限らないと思うとなんとも悲しい限り。

そんなことを思っていると、『身体が不自由になっても、介護を頼める人手が見つからない・・・』というネット記事の見出しに目が留まる。

記事の前文に、首都圏では、凄まじい勢いで進む高齢化によって、10年を待たずして首都・東京では、入院したくても病床はいっぱいで行き場もなく、介護や医療の手当てを受けられず『孤立死』する独居の高齢者が増えていく光景が広がるとある。

 そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで3年を切ったと、ここでも無理にパラピックとリンクするような文章が続いているが、競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかなオリ・パラ後、東京に急速に超高齢化社会が到来するのは、全国から集まった『団塊の世代』を中心とした層が一気に高齢化するからだという一文に、なるほどもっとも私もその一人とおおいに納得する。

当時のことは昭和という元号で語った方がわかりやすい。昭和37年に京都の洛陽工業高校を卒業して富士通に就職したのだが、圧倒的に多かったのは、東北・北海道からの中高校を卒業したばかりの少年少女たち。集団就職で状況した彼らは『金の卵』ともてはやされて、大企業の生産ラインに投入された。

中には、都会の生活に馴染めず故郷に帰った若者もいるが、その殆どは、東京周辺に住居を求め住み続け、歳を重ねてその全てが65歳以上の高齢者。歩足しも含めて彼らは、今でも十分年寄りなのだが、オリ・パラ以後となると、これは想像したくない社会。

想像したくなくても、現実は確実にやってくる。国は、保育料無料や教育費無償など人気とりだけの政策を声高々に叫んでいるが、実際ややっていることは戦争の準備ばかり。防衛予算が表向きでは5兆円超(事実はそれ以上だろう)とはなんともとも悲しい話。

専守防衛に徹すれば、素人感覚ながら、防衛費は半分でも十分だろう。その予算を、教育・介護・社会保障に回せばかなりの問題は解決すると思うのだが・・・。

オリ・パラからなんとも情けないつぶやきになってしまったが、確実に悲惨な時代が近づいていることだけは間違いないところ。

せめて、重度の高い認知症やで要介護者となり、回りに迷惑をかけないために、いつもの繰り返しになるが、この世から消える前日まで自分の足で歩きたいと願っている。

そして、それこそ何の役にも立たないだろうが、世の中のことを見聞きしてのつぶやきを日記調に書き留めたいと思う今朝・・・。(田舎親父)

2017年12月11日 (月)

東京新聞の大スク-プ・・・

 昨日、日曜の東京新聞の一面に『横田空域の変換求めず』と白抜き5段の大見出しに加えて,『羽田新ル-トで政府』という横文字、さらに、『米軍横田基地の完成空域(横田空域)と羽田空港着陸時(南風)教育新ル-と』のイメ-ジ図が踊っていた。

 この見出しと図で、大体の内容が理解できる。羽田に着陸する時、機窓から見える風景から、千葉県の沿岸をぐるっと回って北側から葉回り込んでいることを何度も経験しているが、これでは騒音苦情が出るのは当たり前であることは以前から思っていたこと。

 そのため、東京の都心上空から着陸するという新しいル-トを検討していることはマスコミが伝えていた記憶がある。このことについては、なんでも東京が一番で迷惑なことは全て他県にという国が、よくぞ決心したものだと驚いたことを思い出す。

 新ル-とではアメリカ軍が完全制圧している横田基地の上空の制空権が引っかかりこのためアメリとの交渉が必要だということも報じられていたが、羽田空港は旅客機専用だから、なんでもアメリカさま命の日本政府でも、国民の命は守るだろうから、空域の一部返還程度は交渉するだろうと思い込んでいた。

ところが、昨日の東京新聞の書き出しは『東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。』と、横田基地の管制空域の返還交渉など始めからやる気がないのだと伝えている。

日米安保条約で、東京の上空は都心も含めて横田基地のアメリカ軍が占有しており、民間の飛行機はその空域を避けて飛ばねばならないというから、わが国の上空は完全にアメリカの植民地状態。こんな条約を唯々諾々と続けているのだからなんとも間が抜けた話である。

東京・埼玉上空の広大な空域を避けて飛んでいるのだから、危険極まりないことは私でもわかることだが、こんな中で、千葉県側の騒音対策ではなく、2020年の東京オリンピックに合わせて外国人観光客の増大を見込んで『羽田の発着枠を広げるため』に新ル-とを開設するというのも千葉県民をないがしろにしていると呆れるが、それでも、当然ながら日本政府はアメリカと交渉してきたと思いたい。

しかし、東京新聞が外務省に問い合わせたら、『横田空域の削減(返還)は求めない』と答え、国交省は『2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい』と答えたというから、交渉すらしていないことになる。

しかも、在日アメリカ軍司令部は、『横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない』と文書で回答したと伝えているとのこと。

他のマスコミは今日の段階でこのことを一切伝えていない。ということは、東京新聞だけのトンデモないほどの大スク-プ・・・。

 今日は新聞休刊日。夕刊で朝日・毎日が追随すれば良いのだが、もしもスル-だとしたら、今朝のNHKテレビのニュ-スでも伝えていないことから、東京新聞の一面を読んだごく一部の国民しか知り得ないことになる。

 こんなバカな話が通用して良いはずはない。東京オリンピックに参加する選手たちはもとより、世界中から集まるだろうと想定している人々に、このことは伝えなければならないことは当然である。

 日本のマスコミが伝えなくても、この大スク-プは、今頃世界中を駆け抜けているに違いない。今でも日本はアメリの植民地であることを世界中の人々が知るところになり、なるほど、唯一の被爆国でありながら、アメリカに忖度して核兵器廃絶条約に反対しているのだと笑い物にされることは間違いなさそうだ。

 読売や産経は期待しない。NHKの朝7時のニュ-スのトップが、未だに大相撲の醜聞を取り上げているのだからこれもダメダ。他の民放もほぼ同じレベル・・・。

せめて、朝日・毎日が、昨日の東京新聞の大スク-プに追随して、この話題を報じてくれることを信じたいが・・・。(田舎親父)

2017年12月 8日 (金)

さて、次なるいじめの手は?・・・

何度もつぶやいているが、デンデン一家の国民いじめは極限にきていると感じている今日この頃だが、またまた新たな国民いじめの増税が決まったらしい。デンデン親分への忖度なのだろうが、ミヤザワという税制担当の子分が、次々に増税案を打ち出している。

子どもがいない会社員を対象に、年収800万円以上の世帯主に所得税を増税するというニュ-スをマスコミ各紙各局が報じている。

たくさんの報酬を得て子どもがいないのだから生活は楽だろうというのが、増税する側の言い分なのだろうが、『子どもがいない』という文言に極めて大きな違和感と、強い怒りを覚える。

子どもを産まないことが罪悪のように宣伝するのもこの一家の得意技。すでに『5人以上産ん女性を表彰する』と公言するで一家の女性構成員(議員)もでているとなると、こんな増税を受け入れては、産めや増やせや・・・という世の中になることは火を見るより明らか。

また、800万円という収入が富裕層に該当するかどうかは議論の分かれるところだが、(私の経験も含めて)常識的に考えると、会社員が800万円もの年収を得るのは30代後半から40代で、係長当たりに昇進する年代でではないだろうか。最近の賃金相場では、これが40代から50代になること十分あり得る。

この年代では、子どもがいる家庭の多くは、塾だ稽古事だと出費がかさむことは当然だろうが加えて多額の住宅ロ-ンを抱えているのも当たり前。例え、子どもがいなくても住宅ロ-ンの支払いは待ってくれないとなると富裕層扱いにするのは気の毒すぎる。

給料が少ない職場でも50代後半になればいろいろと手明などつけば800万円と言う年収も当然かも知れないが、そのころになって子どもが成長して独立し、戸籍から離れたひとも多いだろう。となると、役所からみたら『子どもがいない』ということになりそうだ。

この年代では、今ほど保育園などの補助があったわけではなく、かなりのやり繰りをして子育てをし、やっと生活が安定したころに、こんな理不尽な増税案を出されては老後の苦労と合わせると、生きていく望みもなくなるのでは・・・。

多額の収入を得ている人から徴税することは当然としても、個人の生活状態はマチマチなので、この当たりも考えず、一律に800万円と言う線引きはいただけない。取れるところからむし取ることだけを考えているデンデン一家のやり方では、800万円でできるなら、次には600万円と言うレベルにすることは私でも容易に想像できる。

自分たちはトンデモなく高額の歳費を受け取り、多くの特権を得ている上に、議員年金の復活を画策とは、封建社会の『農民は生かさず殺さず』というと時の権力階級の発想そのもの。なんともいやな連中が権力の座についたものである・・・。

『タバコ税』の増税も見過ごせない。マスコミ記事によると、増税額は1本あたり3円とするとのこと。20本入りのタバコ一箱について60円。となると、現在440円の価格が、増税実施後に500円になる。

タバコの害が盛んに伝えられる昨今、私も以前は、タバコの価格を一箱1000円にすれば禁煙する人が増えるに違いないと思っていたが、禁煙するのは並大抵のことではないことは良く聞く話。

むしろ、それほど害があるのなら、タバコの製造などしなければ良いと思いたい。しかしタバコ税は国にとっては重要な収入源となっているらしく、そんなことを発言する議員や官僚はいない。

それ以前に、喫煙習慣がある人たちは、比較的低収入が低い人たちだという統計もあるという。禁煙するためにはかなりの決心が必要で、中には禁煙道場に通ってまで禁煙をしたという話も耳にする。となると、収入が低い人たちは、禁煙したくてもできないことになりそうだ。まさに、デンデン一家の貧乏人いじめは趣味としか思えない。

さて、次なるいじめの手は?・・・。(田舎親父)

2017年12月 7日 (木)

東海第二原発も再稼働?・・・

茨城知事選で、自民党が強く後押しした候補が、何とか勝利しこというニュ-スが流れたのは寝れほど前の話ではないと記憶しているが、早速、新知事は県民の願いとはほど遠い強引な姿勢を出しはじめているらしい。

先日、市町村の組長さんがあいさつや相談に出かけようと連絡したところ、知事室から『自民党議員の承諾がありますか』と拒否されたという新聞記事に目が留まる。

この市長は『そこまでしてまで会う必要はない』と怒りをぶちまけたというが、その気持ちは良くわかる。自民党の県議を通さないと面会できないという前時代的なシステムは前知事が撤廃し、風通しが良くなったと県民からは歓迎されていたのが、新知事は元に戻すらしい。

なるほど、前知事が20年以上圧倒的な支持で知事職を勤めてきたのが、県下の市町村の組長はもとより県民からの支持が強かったからだと改めて知る。ただ、7選ともなるとさすがに長いという雰囲気が県幹中に流れ、その心の隙間をついて自民党が党を上げての応援で勝ったということだったらしい。

そんな情勢を見極めたのだろうが、日本原子力発電(原電)が、来年11月で運転開始40年を迎える、県内の東海村にある東海第2原発の運転延長を原子力規制委員会に申請したというニュ-スに驚く。

この原発は、首都圏(に入るのか微妙だが)で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らすというから、万一、重大事故が起きたら、たちまち日本沈没という事態になっても奇怪しくない。

しかも、(原発関係予算としてはたったという表現ができる)約1800億円とされる安全対策費の調達すらメドが立っていないという。延長を申請するというのは、当然のことながら、再稼働を前提にしているのだろうが、原電のやり方は正気の沙汰ではない。

記事には、原電は、電力大手9社などの共同出資で設立された原発専業会社で、東電福島第1原発事故後の原発停止で、現在稼働している原発はゼロ。廃炉に追い込まれたり、活断層の存在が指摘されたりしたことで、再稼働が見込める原発は東海第2しか残されていないというから、まさに、『国民の命よりかね儲け』という現政権の押し進めている無茶苦茶政策そのズバリ当てはまる。

 『原発40年廃炉の原則』は福島第1原発事故を教訓に導入された国の方針だったはずだが、ほとぼりが覚めはじめたと判断したのだろうが、規制委は、新たな安全規則を作って、それに合格すれば最長で20年間延長を認めるなどと言い出し、現実に大飯原発などは、安全性に問題がないとして再稼働を許可。

酷いことに、大飯原発の再稼働には大飯町と福井県知事の同意があれば問題ないとして、30km圏の自治体の反対などを無視しているというから、こんな理不尽な話はないと先日つぶやいたばかり・・・。

東海第2原発の場合は、前知事の主導で、再稼働には県と東海村だけではなく30km圏に位置する県庁所在地の水戸市など14市町村の認可が必要だという取り決めがあるのだそうだから、福井県のような無茶は通らないと思いたい。

しかし、前述したように、自民党の県議を通さないと会わないような知事が誕生していては、こんな取り決めなど紙屑になる可能性は大だろう。

原発は安全だという神話が復活し、老朽化したこんな原発を再稼働させたら、ほんの少しの事故でも茨城県民の多くが故郷を追われることになりかねない。

その時では遅い。再稼働の動きが明らかになる前に、市町村長はもとより知事として脱原発・再稼働反対を掲げる人物を選んでほしいものである。(田舎親父)

2017年12月 6日 (水)

『アホカ』の一言だが・・・

 先週の金曜日だったと思うか、NHKのニュ-スが信じられないような事件?を報道してくれた。

 福岡市が主催したというミサイル訓練。北朝鮮の弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して、携帯電話などに緊急速報メールを配信したり、地下鉄の運行を一時停止したりする訓練をしたと言うから、思わず『アホカ・・・』という言葉が口からでてしまった。

 この日福岡市当局は、午前10時に市内にいる人に対して、『ミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難してください』という文面の緊急速報メールが一斉に配信され、それを受けて、地下鉄では午前10時から数分間、空港線などでこの時間帯に運行しているおよそ20本の列車を最寄りの駅に停車させたのだそうだ。

 その映像がまたなんとも情けない。一瞬のことなので確認はできていないが、ホ-ムらしきところでしゃがみ込んで頭を押さえる人々の姿を映し出していた。銃を突きつけられれば仕方なしに従うしかないだろうが、間違ってもこんな訓練には参加したくないし、ましてこんな姿勢などもっての外。

この訓練を取材しているNHKのキャスタ-のインタビュ-に応じた会社員の女性は『ミサイル発射と聞くとやはり怖いので、こういう訓練をやってもらうとありがたいです』と話していたが、NHKの体制に対する忖度度が実に良く現れている。

また、市内の公園では、近くの会社員や市の職員など50人余りが避難訓練を行い、緊急速報メールを受信した参加者たちはすぐに小走りで近くの地下通路に避難し、両手で頭を抱えてしゃがみ込んでいる場面では、あらかじめ訓練に参加する人を決めていたとしても信じ難い映像だと我が目を疑ってしまう。

さらにご丁寧なことに、訓練に参加した70歳の男性は『地震のときは机の下に逃げると覚えていたが、こういう場合は地下に行くほうがいいと学んだ。非常にいい経験になった』と報じている。何なの福岡は、そしてNHKく・・・と思いたくたくなる。

全員がこんなことを思っていないと信じたい。きっと、インタビュ-に、バカバカしい訓練だとか、中には私と同じ『アホカ・・・』と覚めた態度で、通りすぎた人もいるはずだと思うが、天下のNHKは、こんな人々は無視したに違いない。

訓練そのものは否定しない。地震や火事など、予測不能な時に起きるさまざまな災害に対しては日頃からの心構えが大切であるが、北朝鮮のミサイルという問題は、予測できない災害とは本質的に違うもの。

北朝鮮の指導者たちも無闇にミサイルに原爆を搭載して、日本を攻撃したらたちまち自分たちが滅びることぐらいは理解できるはず。アメリカとそのポチ状態の日本に対する脅しなのだから、冷静に対応しなければならないのにも関わらず、脅しに対して実力行使も辞さすと言う態度はいただけない。

しかも、その姿勢を正当化するための世論づくりのためだろうこんな訓練は百害あっても一利もない。しかも、ミサイルが福岡市内に着弾したと言う想定ならばまだしも、単に上空を通過しただけなら、実質的な被害は何一つない・・・。

 翌日の毎日新聞は、この訓練に対して反対している組織の存在を報じて、その代表者の『福岡市は、訓練によって北朝鮮に日本が臨戦態勢に入ったと思わせ、戦争の危機を高めてしまうことが分からないのか』と抗議したという文面を掲載していたことに、NHKがとっくに失くしているジャ-ナリズム精神が少しは残っているとホッとする。

 今朝のマスコミ各紙・各局は、デンデン政権が2018年度予算案に経費として敵地を攻撃することが出来る『空対地ミサイル』の費用を盛り込む方針を閣議決定したと報じていたが、明らかに戦争を仕掛けるための武器であり憲法に違反する。

 しかも、これらの武器は、アメリカさまから購入するというが、一発のミサイルに対抗するならともかく、同時に数発以上のミサイルに対しては殆ど意味がないことは私のような世間知らずの貧乏老人でもわかること。

 次にデンデン一家が目論むのは、この『地対空ミサイル』を日本海側の各地に設置することだろうが、武器の量を増やすことは戦争への道であることは歴史が証明している。

 一刻も早く、アメリカのポチ(ポチのウンコだと描いている風刺マンガもあるが)になり果て、世界中に戦争を仕掛けているデンデン一家を倒さねば、トンデモ事態になることを憂える今朝の私である・・・。(田舎親父)

2017年12月 5日 (火)

増税・また増税・・・

 デンデン一家の国民いじめのあまりの酷さに怒りがこみ上る。このままこの一家のやることを放置すれば、間違いなく、ささやかな幸せを願い日々平穏無事に過ごしている圧倒的多数の国民は、なけなしの財産を搾り取られることはもとより、戦争に駆り立てられて我が子・孫の命まで失いかねない状態になっているような気がしてならず、もしも、自分に超能力があったら、すぐにでも一味をこの世から抹殺したいと願う毎日である。

 国の借金を返済するためと社会保障に当てると言う約束で3%の消費税は、その使い道が年々曖昧になり、5%になり8%と徐々にい高くしてきたことにもの足りず、もっと上げても大丈夫とばかり10%に引き上げることが規定の事実。さらに・・・。

選挙期間中は、消費税増税分は保育料を無償化するなどと言い出したのだが、選挙が終わると、それもウソ。認可外保育所はその対象にあらずとは、まさにペテンとしか言いようがない。

このことは別につぶやくとして、選挙期間中は一言も出さなかったのに、所得税やタバコ税など、次々と増税案をぶち上げているのもデンデン一家のいやらしい体質とは言え完全な詐欺だろう。なのに、国民の多くがこんな男に騙され続けているのだから、なんとも情けない。

先日は『出国税』なるものについて、よくぞこんなバカバカしい税金を考えつくものだとあきれ返ったが、次なる増税として『森林環境税』という奇妙なネ-ミングの増税案を出してきた。取れるところからは徹底的に搾り取ろうとする魂胆に、一家に属する連中には人間としての誇りとか優しさがあるのかと怒り覚える。

現在、福島原発事故空の復興と言う名目で、全ての国民から復興税を住民税に千円上乗せして聴取しているのだが、この使い方がデタラメだと言うのは良く知られた話。

しかしこの税が2024年になくなると、バラまいたり誤魔化したりするための財源がなくなるので、新たにこんなことを考え出したらしいが、自民党内では、素晴らしい発想だとばかり前倒しを求める輩が多いというからなんとも呆れる限り。

タテマエは、『森林整備の財源を賄うため』としているが、とにかく取りやすいところから巻き上げようと言う魂胆であることは明らかで、住民税を払っている国民1人あたり年1千円を徴収するのだという。

この税金は、個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集めるというから、サラリ-マンはもとより年金生活者なども含めて、問答無用の天引方式。私も含めて収入の少ない人々はたまったものではない。

600億超の莫大な税金を、デンデン一家の下請け役人たちは、森林面積などに応じて原則、市町村に配り、荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だとのたまっているが、目的税が正しく使われたことはなく、オレの言うことを聞く奴だけに・・・となるのはだれの目にも明らかだろう。

学校で教えられた民主主義の原理では、このような増税案は国会で議論された上で、多数決で決まるはずだが、デンデン一家のやり方は、国会など必要ないとばかり閣議で決定するのが慣例になっている。

親分の命令を聞かないと、選挙で公認しないというお仕置きが恐ろしい自民党の議員たちは、国会での議論は名ばかりで、数の力では『はい可決成立』とするのだから、この森林環境税もすでに決まったも同然らしい。

この名称の税金で、私も含めて所得税を払っている横浜市民全員が、一律年間900円支払っている『みどり税』が頭に浮かぶ。10年ほど前から年金から天引されているのだが、横浜市の至るところでの宅地造成による『みどりの減少』を食い止める目的ではじまったと聞いている。

横浜市の場合は市議会でかなり議論されたことは間違いないので、ある意味仕方ないと思っているが、それでも使い方がはっきりしないと疑義を持っている市民も多いようだ。

この税金で、横浜市は『みどりアップ計画』と言う政策をすすめており、まとまった緑化計画を提案している自治会や地域グル-プには年額500万円と言う補助を出していることを知って、私の所属する自治会も応募し、当選したと連絡を受けている。

道路から見える民営地などの緑化に、かかった費用の9割までの補助金か出るというから、さて住民はどんな反応をするのだろう。

ただ、自分でホ-ムセンタ-などから苗を購入して植樹したりすることには補助は出ず、必ず、横浜市の指定業者が受注するという規約となっていることから、何となくうさん臭さも感じられるが、このことははっきりしたらつぶやいてみたいと思っている。(田舎親父)

2017年12月 4日 (月)

『地方創生』はいう言葉はどこへ・・・

 数年前、毎日のように『地方創生』という文字が新聞に掲載され、テレビの番組もニュ-スではもちろん、地方を紹介する番組の中では、『地方創生』という言葉が発進されていたものであるが、最近はめったに見聞きすることはない。

『地方創生』をネットで調べると、『2014年9月に第二次安倍改造内閣が発足した時に掲げられた、東京への一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるための政策』とある。

そう言えば、当時、自民党内ではかなりの実力者だと言われていた石破茂という御仁が『地方創生担当大臣』として、毎日のようにテレビに登場していたことを思い出す。

彼は軍事お宅として知られ、自衛隊を国防軍にするとか、核武装を考えるなどと右翼的な考え方の持ち主なので、個人的には嫌悪感を持っていたが、『地方が元気でなければこの国の未来はない』との信念を持っている私なので、ひょっとして鳥取県出身ということもあって、東京一極集中を阻止する画期的な政策でも打ち出すのではと期待していたが、失望に変わるのはさほどの時間は必要ではなかった。

『地方創生』という言葉は、いつの間にか『一億総活躍社会』に変わり、こちらも選挙目的のためだろうが『女性が輝く社会』に塗り替えられ、最近は、このお題目も待機児童の対策が行き詰まって、女性がなかなか輝けないらしく、『働き方改革』とか『生産性革命』とか、何を目的にしているのかわからないような、ただただ言葉の遊びに終始している。

『地方創生』というような仰々しい名前で誤魔化すのではなく、『過疎化』を防ぐ有効な政策を打ち出せば、すぐにでも地方は元気になると思うのだが、場当たり的なデンデン政権は『今だけ・自分だけ・カモ儲けだけ』の『3ダケ』政策ばかりで、国民の関心を東京へ東京へとなびかせるばかり。自分たちで言い出した『地方創生』を自ら否定し、死語にしているのだから呆れる限り。

最近はあまり行く機会が亡くなったが、数年前まではかなり頻繁に地方に出かけたものであるがそこで見かけるのは、公共施設(ハコモノ)の豪華さ。それも、同じような施設が、この町にもあの村にもというほど、全国津々浦々に建っているが、その利用頻度は信じられないほど少ないこと。

冷暖房完備の体育館で地域のママさんバレ-の練習をしている姿などは、まさに女性が輝く社会の象徴的な場面なのだろうが、少し時間帯がずれるとそこはがらんとした空間。時には、比較的元気な年寄りたちが集まってヨガ的な運動をしている程度となると寂しい限り。

もっとも、首都圏とは違って交通の便が極端に悪いことから、そこに出かけることが困難なのだから仕方ないのだろうが・・・。

そこに集まるママさんや元気な年寄りは、この施設のおかげで互いに連携が深めあい絆を強めることができると言うが、殆どの地域住民は、その施設に出かけるための足は自家用車だけとなると、なかなか使いにくいのは想像に難くない。

儲からないからと鉄路はどんどん廃線になり、やはり、乗客の数が少ないことから、バスの本数は減る一方。一日数本と言う地方も珍しくなく、病院に通うのもままならないのでは、豪華なハコモノより『足をくれ』というのが切実な願いだろう。

地方に出かけて地域の人たちの声を聞いてみると、決して東京に憧れる人ばかりではなく、できれば故郷で住み続けたいという人が圧倒的。しかし、その多くが高齢者で、若者たちにとっては、住み続けるための最低条件である収入の道が閉ざされているのだから、故郷を去らざるを得ないのは仕方ないこと。

『地方創生』を言うのなら、まず、若者たちが生活できる環境を整備することに尽きるのだが、儲けがでないことは全て切り捨て流ものだから、その地で働こうにも働く場がないのが現実。

消費者庁が徳島に移転すると言っていたはずなのに、いつの間にか消えてしまっているらしく、最近はそんな話題は聞こえてこない。文化庁も京都に移転するという話も不透明になりはじめているようだ。

結局は、高級官僚たちの東京を離れたくないというわがままがなすこと。仕事がやりやすいからと、霞が関に絢爛豪華な高層庁舎を建ててながら、やっていることは縦割り行政なのだから、何をかいわんやというところ・・・。

役所が地方に分散すれば、それに伴い企業も地方に進出するはず。選挙のたびに、『身を切る改革』とお題目を繰り返すが、終わってみれば全て元の木阿弥では、『地方創生』などは夢の夢で、むしろ『地方消滅』を加速させるだけ。

過疎化を防ぐためには、東京を住みにくい町にすれば良いだけの話。できないこととは分かっているが、築地を豊洲に移転するなら、『跡地に原発でも・・・』という発想がほしいところ・・・。(田舎親父)

2017年12月 1日 (金)

責任を取れるはずがない・・・

福井県のニシカワという知事はよほど原発が好きらしく、県内に信じられないほどの原発を誘致しているにも関わらず、福島原発事故でそれらが全て停まっていた原発の再稼働にも人一番意欲があるようだ。

関西電力から、原子力規制委員会でも話題になったほどの危険極まりない大飯原発の再稼働の話があると、待ってましたとばかり認可する姿勢に、どこか精神構造が狂っているのではと心配になってくる。

 この原発は、数年前に、地元の福井地裁が運転差し止めの判決を下したと記憶しているが、例によって、高裁は一審を否定して安全性を認めた曰く付きのもの。規制委員会の元の副委員長が地震の規模の過小評価を問題にしていた原発である。

確か、元副委員長は再稼働に反対したことでデンデン親分の怒りを買って更迭されたと伝えられているが、福井県知事としては、この人事は渡りに船、邪魔者は消えたと言うところでは・・・。

この知事は、国の方針として、原発から半径30km県内の住民の避難計画が必要としているにも関わらず、立地自治体の認可があれば、他の自治体の意向は問題にしないと言うのも許し難い。 

大飯原発の30kmの範囲には滋賀県の高島市の一部が含まれているが、高島市も滋賀県も、再稼働に反対の意思を明らかにしているのに、大飯町町長と福井県知事は、他県の住民など知ったことではないと言う態度らしい。

 福井県知事は、一応のタテマエとして『使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地』を条件にしているらしいが、原発の美味しいところはいただきたいが、危ない物質の処理は他県にお願いするとは、あまりにも利己的で呆れはてる限り。

 『中間貯蔵施設』がないことで、原発は『トイレのないマンション』と例えられている通り、高濃度の放射能に犯された原発から使用済み核燃料はもとより、冷却水や職員の保護服なども含めた、いわゆる『核のウンコ』の捨て場がないまま今日にいたっているのもなんとも無責任な話。

原発内に保管していたこれらの核のウンコが満杯になっていることで、国は何としても中間貯蔵施設をどこかに作らねばと躍起になっているらしいが、福井県のような原発大好きな県でも『核のウンコ』は貯蔵したくないと言うのだから、進んでこのウンコを受け入れる県があるとは思えない。

ここでも、デンデン一家のお得意の、『札束ほっぺた作戦』で、莫大な補助金を出すと言う話になるのだろうが、例え、知事や自治体の組長がカネに目がくらんだとしても、住民の反対は当然で、簡単に決まるとは思えない。

ところで再稼働ではなく、国ですら廃炉を決めている、『高速増殖炉もんじゅ』の廃炉作業が一向に進んでいないのだそうだ。『もんじゅ』は、いわば『永久機関』として設計されているので、『廃炉』という前提がないのだと言う。

もんじゅの原子炉容器の中には、以前にも漏れ出し事故で大騒動になった『液体ナトリウム』という危険極まりない物質で満たされているそうだから、この危険な物質を取り除くことはムリヘン無理がつくほど危険で難しいことなのだそうだ。

大事故を引き起こした福島第一原発の4基の原発も廃炉が決まっているらしいが、未だに原子炉内部がどんな状態なのかもわからない状態では、廃炉という言葉が一人歩きしている状態で、実際に廃炉の作業にとりかかれるのか全くの闇の中。

例えとりかかったとしても、20年、30年は当たり前。専門家でも少なくても50年以上はかかるだろうというのが一般論らしい。

いや、それどころではない。もんじゅ同様、一般原発でも廃炉するための前提は原発のウンコの捨て場があることなのだが、このままではウンコ処理施設の建設は全くメドが立っていないのだから、永久に廃炉などできないと言っても過言ではなさそうだ。

規制委(国)が40年と決めた寿命が過ぎた原発を強引に再稼働すれば、事故の危険性は大きくなることは、わざわざ頭を冷やさなくてもわかる話なのに、福井県知事はデンデン一家の意向だと強弁して再稼働をすすめている。

福井県知事に聞く。事故の責任が取れるのですか・・・と。(田舎親父)

« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

2018年12月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ