« 正体みたり地検特捜部・・・ | トップページ | これもトランプ従属・・・ »

2018年6月12日 (火)

新民泊法 何だかなあ・・・

 今日行われるシンガボ-ルでのアメリカと北朝鮮の大将同士の一騎討ちの結果を全世界が固唾を見守っているが、私に言わせれば、ここまできたのだから、トランプさんが『悪いようにしないからオレに任せろ』と突っ込み、金さんは『よろしくお願いします』という程度で、握手してお終いとなるような気がしてならない。

 後は、共同記者会見(あるかどうかは分からないが)トランプ『北朝鮮が少し時間がかかるかも知れないが、私が言っている完全非核化をすると約束した』。金『完全非核化は進めていくことを約束する。そのために少し時間をいただくことをトランプ大統領から許しを得た』程度ではないだろうか。

超政治音痴の私の当てずっぽうの予測なのでどうなるのかどうなるかわからないが、デンデン親分が今後、アメリカと北朝鮮に加えて朝鮮戦争気当事国の中国と韓国、さらにロシアを加えた枠組みから外されて、日本国はカネだけふんだくられることになるのは間違いないのでは・・・。 

 ところで今日のつぶやきだが、自分の家の一部屋を他人に一夜の宿として提供する。困った人に、無料でこれを実行すれば『最高に』という形容詞がつくほどの美談となるだろうが、困った人が安全な人かと言えば、新幹線でとなりに座った人であっても突如命をねらわれる恐れさえある現代の状況では、そんな奇特な人はまずいないのではないだろうか。

しかし、何でもビジネスといえば『是』の現代では、他人に部屋を無料で提供するのではなく、貸すことで某かの代金がいただけるとなると、これ立派なビジネスとなり、これを厳密に取り締まる法律もこれまでなかったということから、ヤミの『民泊』は全国に広がっているのだそうだ。

特に外国人観光客に格安の価格で部屋を提供し、同時に彼らとの交流できるメリットがあるという理由で、実行する人が次々に生まれ、今では外国人観光客向きの案内書にも『民泊(MINPAKU)』とい言葉があるというほど広がっているとのこと。

 この風潮を、規制緩和だ国の国家戦略特区だと、カネ儲けを推進する自民党政権が見逃すはずがない。外国人観光客を誘致することを国策として推進していることもあって、そのために、『特区制度』を口実に新しい法律を作って『民泊』を奨励しようと、今月の15日には新法が施行されるのだそうだ。

 しかし、この新しい法律が、真面目にビジネスとしてやっていこうという人たちには不評だという記事に目か留まる。

横浜の片田舎の貧乏老人には、『民泊』でカネ儲けなどという発想は無縁であるが、マスコミが伝えるところによると、新法では、旅行客の滞在中、同居する家主は原則一時間以上自宅を不在にできないというシバリがあるらしい。

『民泊』業だけで生活ができるとは思えないことから、これはかなり難しい条件ではないだろうか。私のような暇人ならば、毎日の野山の散策を我慢すれば何とかなりそうだが、例え、決まった時間働かない人であっても、1時間でも留守にできないというプレッシャ―は尋常ではないだろう。

さらに、民泊が当たり前のビジネスとして、これまでも回りの人たちに認知されているかというと、ほとんどの場合『否』で、むしろ治安が心配という人が圧倒的多数という背景から、内緒でアルバイト的な間隔で『民泊』をビジネスとしてきた人が多いと聞く。

新法の施行に、全国のほとんどの自治体においては、治安が悪くなるのではという住民感情を考慮して、国の新法にプラスして条例で、必ず事前に民泊を始める説明会の開催と、その際に近隣の全ての住宅には、『具体的な民泊計画と、決してご迷惑をかけない』という一文の入ったチラシを配布することを義務づけているとのこと。

となると、近隣の住民には直ちに、そして実に『〇〇さんは民泊を始める』ということがはっきりし、それでなくても治安が心配だという隣人たちとのトラブルの一因になることは避けられず、理解を得られるどころか反対運動も起きかねないと心配する声が起きているのだそうだ。

 そのため、新法に基づいて、自分の所有する住宅に有料で旅行客を泊める『民泊』の届け出が伸び悩んでいるという。特に観光客が押し寄せて、宿泊施設を見つけることが極めて難しいと言われている『京都』ですら、わずかに3件だけというから、全国での届け出はほとんどゼロではないだろうか。

 もともとが、この法律の根拠が、タテマエは違法な『ヤミ民泊』排除のため規制を強化であるが、ホンネは『公認して、税を徴収』がねらいだろうことは、経済音痴の私でも想像がつくことから、お上の思惑が外れたというところか・・・。

 正式に民泊を営業するには、館業法の許可や旅館並みの防火設備(スプタンクラ-など)を備える必要があるなどハードルが高いことから、これまでいわばヤミで営業していた人たちも廃業するという人が多いという。

なるほどもっともである。これでは、外国人誘致に加えて、税収の増加とという一石二鳥に加えて、地域の活性化などとなると一石で何鳥にもなるせっかく霞ケ関の官僚たちが考え出した妙案も台無しである。

自治体の規制を外し、誰でもが簡単に営業できるようにすれば問題はないか、それでは旅館やホテル業界が黙っていないだろう。

さて、どんな動きになるか、およそ私には関係ないことながら、第三者の意識での見物と洒落こもう・・・。(田舎親父)

« 正体みたり地検特捜部・・・ | トップページ | これもトランプ従属・・・ »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/208744/66821256

この記事へのトラックバック一覧です: 新民泊法 何だかなあ・・・:

« 正体みたり地検特捜部・・・ | トップページ | これもトランプ従属・・・ »

2018年8月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ