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2018年6月22日 (金)

これもトランプさまのご命令か・・・

 どうしてこの政権は、国民の幸せとは真逆の法律を作ることしか考えないのだろう。そして与党とは言え、自民党と鵺政党に所属する国会議員たちが、批判一つすることなく諾々と従っているのかが不思議でならない。

さらに国民の多くが、ここまでいじめられているのにもかかわらず、選挙で自民党候補者に投票するのはなぜだろう・・・と考えると情けなくなる。

『カジノ法案』は、その典型だろうが、『残業代ゼロ(過労死続出)法案』なども、金持ち優先というか、企業がいかに人件費を減らすということのために、デ-タを捏造して、しかも国会を延長して成立させるというのは、まさに悪魔の代弁政権、代弁政党と表現しても差し支えなさそうだ。

 そんななか、『種子法の廃止で、地方で生き残っている希少な野菜が消える』という記事に目が留まる。その時点では何のことかわからなかったが、現政権のやることだから、

間違いなく国民をいじめことにつながるに違いないと、私の頭の中の情報キャッチシステムの危険信号が点滅する。

 正直『種子法』という言葉も聞いたことはない。そこで、まずこのことを調べてみると、正確には『主要農作物種子法』という法律で、稲、大豆、はだか麦、小麦、および大麦という主食系の種子の保護を主とするわずか8ケ条からなっている法律であることを知る。

 全文を期することは省略するが、この『種子法』が制定されたのは1952年、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を取り戻したとほぼ同時だったという。

第二次大戦末期から戦後、人々は米やムギなどの食料を求めて大変な苦労をしたことことは、今でも小学校の歴史で教えていること。と言うより、戦後は私自身が育った時代と一致することから、その実体はおぼろげながら記憶にある。

軍部は戦争を継続させるために、コメの一粒でも多く食用に回さねばならなくなり、農民が種にするために貯蓄していた籾までも供出するように命じたことから農村が疲弊し、種を取る余裕を失ったことが、戦後の戦後の食糧難を一層深刻にしたという記事は理解できる。

そのため、時の政府が日本の主権回復に合わせて、もう二度と、種が途絶えて人々が飢えることのないように、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけた法律だという。

 これを元に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきたのだそうだ。各都道府県には、農業研究所があるのはそのことに由来することも改めて知る。

 日本の復興・発展には大変重要な法律だったことは明らかなのだが、現政権は、昨年4月、この法案の廃棄をお得意の閣議決定し、わずか3ケ月足らずで審議時間は衆参合わせて12時間という短さで『廃止法案』を決めてしまったという。迂闊なことに、今回、危険信号を関知して調べてみるまで、このことについて全く知らなかった。

主要穀物が対象というたことで、野党の抵抗もあまりなかったらしい。ということは、野党の議員自身が、廃止に伴う人々の暮らしへの影響を考えられなかったのではないだろうか。まして私同様、そもそもそれがどんな法律なのかも、そして廃止すればどのような影響が及ぶのかすら知らなかった国民がほとんどたったに違いない。

唐突にこの法律を廃止した現政権の言い分は、一言で言うとお得意の『規制緩和』だという。『種子法』で都道府県が独占?している種子の研究開発は、このままでは進まず、国益を阻害しているので民間の力を借りるという主旨なのだそうだ。

『規制緩和』という言葉は、『ビジネス』という言葉の広がりと比例するように、人々の心の中にスッと入る麻薬のような魅力があるらしい。特に最近は『ビジネス』イコ-ル『お金もうけ』でその全てが『是』であるとなると、この言葉に反論もできず、わずか数ヶ月の12時間の審議でこの今回を通過したのも頷けないことはない。

『ビジネス』と『競争原理』は同意語であることから、種子の開発・販売が今後、自由競争になるのだろうが、中小の種子を扱う会社は経営が難しくなることは、超経済音痴の私でもわかること。

地方には地場野菜の種子を扱う会社も存在するが、種子法が消えれば、競争原理によって衰退することは間違いなさそうだ。となると、地場野菜を作る人も少なくなり、当然価格は高くなることも自然の原理。食料の多様性という言葉も、一部富裕層の人たちだけなりそうだ。

世界最大の種子メ-カ-はアメリカのサイモントという会社であることは私でも知っているが、アメリカに有利になることだけを考えているトランプという大統領が、サイモントが世界を席巻すれば良いと考えるのも、認めたくないが、ある意味当然のことだろう。

『種子法の廃止』もトランプさまのご命令で、彼のポチのウンコであるデンデン首相が大急ぎで国会を通したと考えるとなるほどもっとも。唐突に『種子法』が廃止になった理由がわかるような気がする。そして、この競争原理が全ての野菜に及ぶのも時間の問題だということも想像に難くない。

日本中のコメやムギなどの穀物はもとより、ニンジンやタマネギなど日頃ごく普通に目にして、食している全ての野菜が、サイモントなど大資本を背景にした海外の製種会社の種子で作られる?・・・。

しかも、それらは全て遺伝子組み替えの作物。想像するだけでゾッとするのだが、そんな社会がヒタヒタと押し寄せているようだ・・・。(田舎親父)

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