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2018年9月19日 (水)

私が心配することではないだろうが・・・

 先日、大阪が変だとつぶやいた翌日だったか、市長の方針に対し体制ベッタリのヨミウリですら、学校現場からは懸念や反発が噴き出しているという記事を掲載せざるを得なかったことから明らかなように、大阪市民はかなりの刺激を受け、反対する気持ちが高まっているようだ。

市民の反対は当然だろう。こんな方針がまかり通ると、大阪市の教員にとって、自分を主張することは認められず、評価を受けるためには唯一は学力テストの点数を上げることしかないのだから、反対の抗議行動が始まるはずだと続報を楽しみにしていた。

ところが驚いたことに、大阪市の教育委員会が、市長の意見をもっともだと判断したらしいとのマスコミ報道に愕然とする。

 記事の見出しには『大阪市教委、教員評価に全国学力調査の結果を反映へ』とある。本文を読むと、小中学生が受ける全国学力調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市長の意向を受け、市教委は14日、新しい評価制度を今年度内に策定すると明らかにしたとある。

何のことはない。市長がいう学力テストの点数を教員の評価に直結させることになりそうだ。新制度は2019年度の試行を経て、20年度に実施し、21年度のボーナスなどからテストの結果を反映させるというから、正気の沙汰ではない。

この日、大阪市の『総合教育会議』という会合で市長が市教委に制度設計をするよう求めたのだそうだ。現場から離れて相当名時間が過ぎたので、最近の教育行政の仕組みがどうなっているのかほとんどわからないが、文面から推察すると、『総合教育会議』は市長がトップで、市長が選んだ御用学者と教育委員たちが集まる場らしい。

教育委員のメンツは知らないが、私の知る限りでは、大学教授や医者や弁護士など、いわゆる有識者という肩書はついているものの学校現場についてはあまり精通していない人物が多いとなると、面と向かって市長の提案には反対できないことも当然かも知れない。

記事には『教員を志す学生が逃げる危惧もあり、減額する評価は避けてほしい』との意見がでたそうだが、教員を集めにくいから、金額の増減を小さくしてほしいとは、少し視野が違うのではとつぶやきたくなる。

また、ある有識者は『制度設計をしっかりしてほしい』との意見を出したらしいが、制度設計をしっかり議論することは当然だが、もともとが学力テストの点数を上げろという市長の発想を『是』とした会議の性格から、先の教育委員の意見とあまり差はない。

この日の会議を受けて大阪市教委は、評価手法とは別に、各小中学校ごとに来年度の全国学力調査の得点目標を立てる方針を明らかにしたというから、恐らく今頃は各学校ではいかにして点数を上げるかということで大騒ぎになっているのではないだろうか。

ペ-パ-テストの点数は保護者の収入や学歴と密接な関連があることは、多くの識者が指摘するまでもなく、こればかりは担任がいかに努力しても解決できないことは学校現場では常識になっている。

以前は、大阪西成区という地名がマスコミが度々取り上げたことで、全国的な知名度が高かった。良いテ-マではなく、むしろ経済的弱者の住民と彼らにまつわる話題が多かったが、そんな学校は学力向上よりも生活指導に教員の労力が向けられることが多いのは誰の目にも明らかだろう。

現在の西成区の環境は知らないが、大阪に限らず、地域によってそれぞれの特徴がありテストの成績だけを取り上げられる『平和な学校』なら、この市教委の方針をすぐにでも具現化できるだろうが、そんな学校ばかりではない。

となると、教員は給料やボ-ナスに差がつくのだから、できれば生活指導などに煩わされない、いわゆる『経済的に恵まれた平和な学校』に赴任したがるのも当然といえばこんな当然な話はない。

大阪市では日頃から真剣に子どもと向き合っても、テストの成績が上がらない給料もボ-ナスも上らない?・・・。どんなことになるか想像もしたくない。

蛇足になるが、以前のつぶやきのつづきを。

東京都の大田区は昭和22年に当時の大森区が蒲田区を編入合併して、その文字を取って大田区と名付けられた自治体であるが、東京都の縮図と言われるほど、区民の経済格差が著しいことが大きな特徴で、現在はかなり改善されたような噂は耳にするが、実体はさほど変わらないのではないだろうか。

特に、合併後だと思うが、富裕層が世田谷目黒に近い地域に多く集まるようになったことが原因だと思っているのだが、その人たちの要望が通ったのだろうが、大森とも蒲田とも違う雰囲気が漂う『調布地区』という、いわば大田区の中に新たな区とも思えるような地区を作ったのだから、行政システムも含めて区内が完全に3つの地区に別れ現在に至っている。

私が知っている大田区の時代では、教育委員会が自ら3つの地区をはっきり区別し、区教委の独自の判断だろうが、人事権は今でも都教委が持っていることから、区内に配属された教員の中で、優秀な経歴を持つものは、まず調布地区に配属するというウソのような人事がまかり通っていた。

教員がそうならば校長の人事はおして知るべきで、新任の校長はまず蒲田地区で雑巾掛けを味わい、無難に努めたら次は大森地区や調布地区に異動するのが当たり前の習慣になっていた。

当然のことだが、問題が多いのは蒲地地区、特に羽田ブロックと言われる学校には、組合意識が高い反教委・反校長という教員が重点的に配されるのだから、日常的に問題が表面化するのは当然のこと。当時、『一コロ』と言われていた退職後早々に死亡する校長が多かったことも思い出す。

 長くなったので、蛇足のつづきはまたの機会に・・・。(田舎親父)

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