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2018年9月21日 (金)

フランスとは真逆・・・

 少し古い話しになるが、フランスでは新学期が始まった9月3日から、国内全て幼稚園、小中学校で子どもたちの携帯電話の使用を禁じる法律が施行されたという記事を見付け、凄いなあとビックリ。

形態電話という文言だが、恐らく、その実は全世界に普及しているスマホタだろうと想像しているが、このスマホについては、わが国では『依存症』という病名までつくほど、特に中高生には悪影響がでていることがかなりの頻度で伝えられている。

どうやらフランスでも同じような現象が起きていることから、マクロン政権は、教育の専門家などと協議を重ねて、法制化したのだろうが、このことは昨年5月の大統領選の公約になっていたというから、議会からはさほどの反対はなかったのではないだろうか。

しかも、禁止したのは校内や校外活動での使用で、持ち込むこと自体は禁じていない上に、授業で必要な場合の使用や障害者の使用は認めると法律は明記し、さらに高校に至っては一律禁止ではなく、学校の判断に任せるというからなかなか粋な計らいである。

記事には、フランスでは12~17歳の8割以上が携帯電話を持っており、授業への集中を妨げるなどの弊害があったの文言があるところから,わが国と同じで、子どもたちに『依存症』が流行っているのだろう。

これまでから多くの学校で使用は既に禁止されていたようだが、学校によって方針に差があるとなると徹底は難しかったに違いない。今回の法制化で、違反した場合の没収という処置ができるのだから、授業中の使用などの問題はかなり少なくなることは確実だろうから、教員や保護者からからは歓迎の声が上がるのはもっともである。

この記事を読んだわが国の教育関係者も多いだろう。すでに退職して15年も過ぎた私には、現在の学校現場の悩みは人づてに耳にするだけになってしまったが、電話機能だけの携帯電話(ガラ携)の時代でも、その依存症が広がっていたことから、驚くほどの多機能なスマホとなると、その症状は重症化しているはず。

持ち込みを禁止すると、保護者からは安全確認に支障が出るというクレ-ムもあるだろうし、持ち込み禁止と決めても、没収などしたらそれこそ教員は児童生徒とのトラブルにり、学習指導など落ち着いてできるわけはない。教員の悩みは、20年前に比べてさらに広く・深くなっていると想像している。

ふと昨日行われた自民党の総裁選挙で、どちらかの候補がこの話題を取り上げて、『フランスに習い、幼稚園や小中学校では使用禁止』という公約を掲げたら、議員はともかく、党員たちはどんな反応をしたのだろうかという思いが頭をよぎる。

両候補とも教員や親たちが真剣に悩んでいることなどには知らんふり、こんな問題は票につながらないとでも思ったのか話題になることはなかったが、取り上げたらかなり面白いことになったのではと想像すると残念でならない。

そして、これは事実らしいが、沖縄の知事選では、自民党と鵺党が推薦する候補者の応援に駆り出される現職の閣僚たちが、スマホの使い方や問題点には全くふれず、料金を大幅に下げると演説しているというから、むしろ子どもたちにおおいに使えて言っているように聞こえる。どう見てもフランスとは真逆・・・。

本当に子どもの幸せ、将来を考えたら、法制化とまでいかなくても、政府の方針としてスマホは学校では使用禁止にしたい』という現政権の大好きな閣議決定か、文科大臣が同様な内容を都道府県教育委員会に重要通達として届けてほしいものである。(田舎親父)

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