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2018年10月

2018年10月31日 (水)

国連は生きていた・・・

福島原発事故を無かったものにしたいデンデン一家は、ことあるごとに、放射線値が高く、一家の冷血漢ですらさすがに帰還困難地域としている場所さえも、さまざまな悪法を作ってまでも住民を帰還させているようだ。

私も実際にこの目で目撃した、広大な土地に山積みされている緑の袋(中身は放射能で汚染された土など)を、人体に対する影響が少なくなったと言いくるめてドンドン運び出しているとのことに心が痛む。

どこに運び出しているのかは正直わからない。一部メディアによると、公園の整備や道路の基礎部分に使っているという。緑の袋の中身をばらまいて、その上から汚染していない大量の土をかぶせるから放射能は漏れないということらしいが、放射能ってそんなに簡単に処理できるものなのだろうか?・・・。

そんなわけがあるはずはない。もしも、そんないい加減な方法で放射能が取り除けるならば、わざわざ緑の袋に詰めて、人間を隔離した場所に積んでおく必要などない。基準が変わったから安全などと誤魔化す必要もないだろう。

放射能の恐ろしさを体験したわけではないが、広島と長崎で被爆した2世や3世の人たちが、70年以上過ぎた現在においても、新たに放射能の影響で発病するというのも放射能の恐ろしさを言い表している事実である。

放射能の半減期という言葉の意味は、汚染された場所や物質の放射能が半分になる期間であることは知っている。半減期は放射性物質によってかなり差があるが、福島原発事故で良く出てくる『セシウム137』は30年というから、事故原発近くの土壌のセシウム汚染は全く無くなっていないことになる。

その違いはわからないが、セシウムにも134と137があり、セシウム134は半減期が2年というから、かなりの部分は消えていると考えても差し支えなさそうだが、それならそうとはっきりと、緑の袋の中身の汚染土壌の放射性物質はセシウム134だと明言するならばまだしも、マスコミはセシウムと報じるだけでそれ以上は口を閉ざしているのも怪しい話。

さらに、セシウム以外の放射能で汚染されている可能性も大きいだろうから、事故原発近辺が安全・安心なはずがないことは、誰の目にも明らか。しかし、デンデン政権は、十分な手当てをしてきたから、安全だと宣言して、帰還しない住民には保障を打ち切るというトンデモ政策を押しつけている。

一部のメディアの除き、デンデン一家に忖度し、完全に丸め込まれているマスコミは、真実を報じないものだから、安全を信じて帰還する人が増えるのは当然だろう。自分たちが安全だと信じているのだから、彼らは帰還しない人たちに対しては『戻らない方が悪い』という考え方になるのも理解できないことはない。そして、生まれるのは住民同士の対立だけ。そしてその後に続くのは、不信感と憎しみ・・・。

全ての社会問題は、これに起因すると言っても過言ではなく、政治を私物化する権力者は、この対立と憎しみを巧みに利用してきたことは、ほんの少し立ち止まって振り返ったらわかること。

故郷を追われた人たちには、言いにくいことだが、不幸だったと諦めるしかなく、原発という悪魔をこの地に招いた政府と東電は、被災者に対しては、最大限の保障で償わねばならないのは当然の話である。しかし、デンデン政権のやることは全くの逆・・・。

そんな中、国連人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者が、25日国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めたというニュ-スに、国連はまだ生きていたとホッとする。

トゥンジャク特別報告者は、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて『去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない』と明言したという。

これに対して、デンデン政権は、この基準は専門家で作るICRP(国際放射線防護委員会)が2007年に出した勧告をもとにしていると反論しているらしいが、事故前の基準は国際基準の1ミリシ-ベルトだったことは、横浜の片田舎で霞を食らってボケ防止のために拙文を綴っている貧乏老人の私でも知っている。

被災した人々が、安全だと思える場所を選択し、そこで生活して行ける経済的な保障をするのが政治だと思うのだが、『こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する』と反論しているのだから、国民の命などどうでも良いと思っていることは疑えない。

国民の命を守らない国の未来は、限りなく暗いことも歴史は証明していることを忘れたくないものである。(田舎親父)

2018年10月30日 (火)

レジ袋だけが悪者?・・・

プラスチックの出現はさほど昔のことでない。より便利で快適な生活を望んだことから発明され、それがたちまちのうちに広まり、今やあらゆる分野でプラスチックという言葉で括られる素材がなくてはならないものになっている。

水や空気に触れても基本的には変化しないことから、きわめて使い勝手が良く、日常生活においてでもごく当たり前として、知らずしらずの間に身の回りにプラスチック製品が溢れていることは誰もが認めるところ。

近年、環境保護団体がプラスチックの広がりを調査した結果、プラスチック製品の細かに砕かれたゴミ(マイクロチップと呼ぶらしい)が海岸線を埋めつくすことはもちろん、海水の中にも大量のマイクロチップ(プラゴミ)漂い、魚が食べてしまうことから、魚の体内に大量のプラゴミがたまり死亡することが明らかになり、大きな社会問題となっていることは周知のこと。

また、先日はアメリカだったか、海岸に打ち上げられたクジラの体内からもこのプラゴミが大量に発見されたと世界中のメディアが報じたことから、プラゴミの扱いが緊急の課題として浮かび上がっている。さらに、このプラゴミは人間の体内からも発見されているというから恐ろしい限り。

こんな事実を示されたことを受けて、国民を騙すには敏なる才能を備えているデンデン一家は、環境省案として『レジ袋有料化』という方針を打ち出し、それを義務づける法案の骨子を示したようだ。

このことを進めるために,この法案を『プチスチック資源循環戦略(素案)』と名付けて、2030年までに容器包装等の使い捨てプラスチックの排出量を累積で25%抑制するなどの目標も示したという。

以前もやはり、『レジ袋の有料化』が声だかに叫ばれて、多くのス-パ-では、必要ならば5円を支払うようなシステムを導入したが、いつの間にか、有料の店は少なくなっているのが現状の中、今回の環境汚染の話題は渡りに舟、誰もが反対しないだろうという予測の基に打ち出した政策に違いない。

 環境省が示した基本原則は、これまでの3Rに加えて、Renewable(持続可能な資源)という言葉をあえてつけている。

これを伝える記事によると、使い捨てのプラスチック製容器包装・製品について、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、原料を再生材や再生可能資源(紙、バイオマスプラスチック等)に適切に切り替えた上で、できる限り長期間使用するとある。

バイオマスプラスチックという言葉が?な上に、使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用(熱回収によるエネルギー利用を含め)を図るというが、知識に乏しい私には半分以上は理解できないこと。

 環境省はかなり気合を入れているらしいが、この背景には、今年6月、カナダでのG7サミットにおいて、プラスチック容器を30年までに55%再利用、40年には100%に引き上げる-ことなどを盛り込んだ『海洋プラスチック憲章』をアメリと日本だけが署名しなかったことに対して世界的な批判を浴びたことと深く関係があるようだ。

汚名返上のタ-ゲ-トにされたのが、レジ袋という構図のようである。使い捨てのプラスチック製容器包装・製品を徹底的に減らすことには異議はないが、レジ袋だけを俎上に乗せるというのは、デンデン政権お得意の『やるやる詐欺手法』のように思えてならない。

ところで、使用済みの容器包装について再利用するために、分別を徹底することは、横浜の片田舎では当たり前になっていることから、私自身、こんなものが再利用できるのかという疑問をもちながらも、再利用できないものは燃やしてエネルギーにするという説明に納得して分別している。

要は、再利用できないものは燃やしてエネルギ-にすれば良いという説明が正しければという前提であるが、ブラスチックでできているものに対しては『プラ』という表示が義務づけられているのだから、『ブラ』表示のものは全て分別すれば良いだけの話だと聞こえるがちがうのだろうか。

レジ袋の国内消費量は年間3百億枚超で、その大半がごみになるといわれているが、我が家におけるレジ袋の立場は単なるゴミではなく、生ゴミなどを包む袋として最大限に利用させてもらっている。

 私のようなレジ袋利用法をしている人は少なくないはず。特にもったいない精神がある人にとっては、汚れたレジ袋は分別ゴミとして出す人はいても、そのまま野外に捨てる人などいないのではないと信じたい。

レジ袋だけを悪者にしないで、安全・安心のためとはいえ、これでもかと思わせる何重にも及ぶ過重包装を考え流べきだと思うのだが・・・。(田舎親父)

2018年10月29日 (月)

また学校へ押しつけ?・・・

カナダが嗜好品としての大麻を合法化したというニュ-スにビックリ。

大昔のことになるが、大麻と呼ばれる植物は日本にも古くから野生化していると何かの文献が読み、植物図鑑(現在は部屋の本棚で誇りをかぶっている『世界の植物』というシリ-ズ物)でその姿形は確認したが、特に興味があったわけではなかったので、横浜の片田舎で探したことはない。

ただ、数年前に北海道のオホ-ツクの町外れで、大麻らしい草を発見して、持ち帰り、図鑑で照合してみた結果、ほぼ大麻に間違いないという結論に至ったことから、日本でも野生していることが、本当なのだと実感。猛毒を持つトリカブト同様、一般の善良な市民にとっては危ない植物も多いことを改めて知る。

野生で存在するのだから栽培する気になれば素人でも簡単だということは想像に難くない。そのため、毎年のように、人目につかないマンションのベランダなどで栽培していたことで摘発という事件が新聞・テレビで報じられている。

私は大麻の効能?について実験したわけではないが、乾燥させて粉末状にしたものを密室で燃やし、その煙を嗅ぐことにより、幻覚症状が起きるらしいこと程度の知識は持っている。また、大麻はマリファナとも呼ばれて、痛みを和らげたり緊張感を弱めたりする効能があることから医療に使われていることも知っている。

そのために、日本人の中にも、マリファナを合法化するべきだという動きがあるようだが、乱用すれば幻覚や記憶障害など心身に深刻な影響をもたらすことが明らかになっていることから、安易に社会に出回ってはトンデモ事態になることは明白。そのためわが国では昔から法律で、栽培したり使用することを法律で禁止していることは当然だろう。

カナダという国はかなり自由な発想を持っていることは評価していたが、嗜好品として合法化するというのがなんとも気になる。嗜好品ということから、『タバコ』のような商品としてス-パ-などで簡単に入手できることになりそうだ。

記事には、カナダでも、大麻が、特に若い世代の健康に悪影響を与えるという考えは共通しているとある。今回の合法化のねらいは、闇市などが不法に入手することが犯罪組織の資金源になっていることから、特に、未成年者の入手を難しくすることが目的だとの説明しているらしい。

文脈からは、未成年の使用は法律で厳禁とするのではないだろうかと想像できそうだ。確かに、合法化によって、暴力団がの資金源になることは防げそうだが、大人が簡単に入手できるとなると、果たして大丈夫なのだろうか・・・という疑問は消えない。

カナダは国として嗜好用大麻を合法化したのは、南米ウルグアイに続いて二カ国目となるのだそうだ。アメリカは、連邦レベルでは違法だが、西部カリフォルニアなど九つの州が合法にしているというから、カナダの決定はアメリカの他の州にも影響を与え、下手すると(私が心配してどうなるものではないが)今後のアメリの動きが気になるところ。

アメリカが国として合法化ということになると、アメリカがクシャミをすると日本は風をひく国(完全にアメリの隷属国)であることから、わが国も近い将来大麻が合法化される可能性は高いのではないだろうか。

早速有識者と呼ばれる人たちの間では、大麻の流行や国際的な動向に対応し、薬物の危険性を正しく伝えるためにも、中学・高校での授業回数を増やしたり、専門家による防止教室の臨機応変な活用など現場で見直す工夫をしていってほしいという声が上がっているらしい。

これは困った話。また一つ、学校にとって厄介な問題が増えそうだ。さらに教員の勤務がよりブラックになることを憂える今朝・・・。(田舎親父)

2018年10月26日 (金)

社会秩序などクソクラエ?・・・

 以前もつぶやいたことであるが、デンデン一家は、障害者雇用法という法律を作り、障害者を従業員の2%を雇用しなければならないと決め、民間の事業所に対して、守らなければ一人5万円だったかの罰金を収奪していたのに、一家の下部機関である中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたというからなんとも悲しく腹立たしい。

内部からの告発で明らかになったのだろうと想像しているが、ほとんどの省庁で、障害者の範疇にない、うつ傾向の人や視力が弱っている人などを『障害者』としてカウントしていたことが明らかになり、弁護士を中心にした『第三者委員会』を立ち上げて検証していたらしいことはマスコミ報道で知っていた。

国がやっていた不正を、国が立ち上げた『第三者委員会』が、まともに検証できるはずはないと冷やかにみていたが、先日、これもマスコミが明らかにした、この組織(第三者委員会)が発表した報告文は、予想通りとはいえなんともアホらしい限り。

自分たちが作った法で決めた『法定雇用率』をどんな手段でもかまわないから、数値合わせをして達成しているように見せれば良いという『数合わせ』の意識が水増しを生んだことは明らか。そしてそれを各官庁で大規模にさまざまな手口で長年にわたり続けられてきたのだろうが、どう考えても、不正と知ってやっていたこと。故意であることは疑えない事実である。

それを、検証委員会の委員長は、シラッとした顔で『意図的な不正ではなかった』という姿に、コリャダメダと呆れた人も多かったはず。『法定雇用率を充足するため、恣意的に障害者区分に当てはめるなどしてきた』と、単なる過失だったとは、どんな神経でこんな言葉を並べているのだろう。要は、『意図的ではなかった』という省庁側の言い分を追認しただけの話。

報告書は、33の行政機関のうち28機関で計3700人の不適切計上があったとしているが、この数とて怪しいもの。視力が0.1の人も障害者としてカウントしていたというから、少し聞こえが悪い人や口数が少なく回りと溶け込むのが苦手な人も数に入っていた疑いは消えず、隠れ障害者として第三者委員会が見逃している可能性は大ではないだろうか。

0.1の視力の人は私の現職時代の職場でも相当数存在していた記憶がある。多少分厚くなるが、レンズで矯正できるので、体育などの一部の指導で苦労していたようだが日常的には普通にこなしていた。彼らは障害者だという意識はなく、回りも障害者扱いしていなかった。

なのに、各省庁は数合わせをせねばと、この程度のハンディの人たちまで障害者としてカウントしていた。恐らく、本人たちには『貴方は、この役所では障害者になっています』などとは絶対いわなかったことは疑えない。

 官僚たちは、オレたちは選ばれた人間だという驕りがあり、障害を持っている人たちにオレらと同じ仕事ができるはずがないという意識は、障害を持つ人を仲間として受け入れる発想はなく、『数合わせ』をするため『人』ではなく『物(数)』と扱っていたのだろう。

 この報告書を受けて、デンデン政府は障害者雇用に別枠の定員を設け、来年2月に採用試験を実施し、さらに、別枠で非常勤職員も募集するという改善策を示しているらしいが、長年数合わせしてきたことを、数ヶ月で解決できるわけはない。

そこには、雇用率を上げることが目標になって『数合わせ』とは見破られないような、新たな『数合わせ』が行われることは、世間知らずの私でも容易に想像がつく。要は、またまたごまかしのためのごまかしが始まるのだろう・・・な。(田舎親父)

2018年10月25日 (木)

68歳の男性が過労死・・・

 最近自分が後期高齢者の仲間入りしたことも影響しているのだろうが、高齢者の話題にかなり敏感に反応するようになっている。

先日も、68歳のシニア社員が勤務中に亡くなったという記事に、恐らく、この男性は働かねばならない事情があったのだろうが、68歳になってまで過労死するほど労働環境が存在する社会に、なんともやりきれない思いがわいてくる。

最近、過労死という言葉をマスコミが報じない日がない程、この言葉が世の中に充満している。これも金もうけ主義の弊害なのだろうが、これまでの過労死は、いわば現役世代のことだったが、高齢者にまでも過労死の危機が迫っていることに、社会構造の悲しさを感じてならない。

男性は、警備会社の社員として私立高校の警備を担当していて、今年2月、夜間勤務中に急性心筋梗塞を発症し2カ月後に亡くなったという。遺族は長時間労働による過労が原因だとして労災申請をしたとのことである。

代理人の弁護士によれば、同僚が一人休職となり男性ともう一人の二人で交代勤務をしていたため、帰宅せず3日間の連続勤務もあったとのことだが、常識的に考えても、事実としたらこれは恐ろしい。

退職後時間をもてあましているので、嘱託が終わってもずっと、都内の区立中学校の警備をしているという78歳の友人がいるが、彼の勤務は、夕方5時から10時までで、後は警備会社が担当するという。これならばできないことはなさそうだが・・・。

聞いてみると、大体の学校はこの形式をとっているらしい。過労死した男性が勤める私立高校は、警備員を雇うより機械警備の方がはるかに安価になるはずなのに、警備員として採用しているのだろうか。しかも、仮眠は規定より短くしか取れず、休憩時間もわずかな時間しかなかったというのも気になるところ。

さらに引っかかることは、男性は朝の時間帯に保護者からの電話応対もしていたという文面。多い日は1時間で30件もあったというから、こちらも信じ難い。この私立学校はよほど保護者からの連絡が多いのだろうかというのも大きな疑問。

保護者からの電話ならば、これは明らかに教員が対応するべきだろうし、住民からの苦情であった場合でも警備員対応とは常識的に考えられない。男性が正規の職員(正社員)として、しかも事務も受け持つという勤務条件が付帯しているのならば、苦情の受け付けも仕事の一つと考えられるが、私立高校が68歳の男性と正社員契約を交わしているとはとても思えない。

事実だとしたら、いやきっと事実なのだろうが、68歳をして、こんなブラック職場を選択しなければならない男性が気の毒である。記事には、男性は年金が月14万円ほどで、家賃も払う必要があり、家族もおり生活のために65歳以降も引き続き働く道を選んだとある。男性がどのぐらいの給料で働いていたかはわからないが、命を掛けて働かねばならない事情があったのだろう・・・な。

そして、男性は生前、人員を増やすよう会社に要望していたともあるが、本来は教職員が行わねばならないことまでさせている私立高校側が、こんな要望など聞き入れるわけはないだろう。

デンデン政権は70歳以上への継続雇用年齢の引き上げなど高齢者の就労促進を掲げているらしい。ホンネは、年金支給年齢の引き上げと社会保障にカネを掛けたくないのは明らかだが、例の口からでまかせの、働き方改革と称して、生きがいのある老後とか、高齢者が活躍社会作りなどというキレイ事を並べて、高齢者が働かねばならない社会構造を作っている。

百歩譲って、高齢者が働くことが、生きがいにつながるという考え方を受け入れたとしても、その前提は『やりがいを持って健康で働ける』こと。経済的に追い詰めて、人出不足のために働かされる社会を許してはならない。

今日も、困った話だとグチで終わるが・・・。(田舎親父)

2018年10月24日 (水)

恐ろしい風潮に・・・

 先日の新聞記事(その1)

22日午前9時20分ごろ、広島発・東京行きの東海道新幹線の乗務員から『拳銃を持った人がいる』とJR東海を通じて110番通報があり、新幹線が名古屋駅で停車。愛知県警の警察官が車内を調べたところ、拳銃を所持していたのは、大阪府警の私服警官だったことが判明したとのこと。

拳銃を所持していたのは大阪府警・警衛警護課の30代の男性警部補ら3人で、警護の研修のためスーツ姿で東京に移動する途中だったのだそうだが、私服の警察官は拳銃を携帯していても外部からは見えないはず。どうして乗務員が、拳銃を持っているのか気付いたことの方が気になるところ。

大阪府警は、すぐに『正しい携行だった』と声明をだしたらしい。私は正しい携行がどうなのかは知らないが、私服の警察官が何らかの任務で拳銃を携行することはあるだろうことは想像できる。

小説や映画の世界でも、このような場面は珍しくないが、当然のことながら、絶対に外部の人たちには拳銃携行を悟られないようにしているはず。それを乗務員が気付いたとなると、この警察官たちは自席で拳銃携行のことを互いに話し合っていたか、それともあたかも拳銃を持っているとわかる仕種をしていたのではないだろうか。

となると、大阪府警の『問題ない』という釈明は、かなり怪しいものになりそうだ。大阪府警の悪口を言いたくはないが、先日富田林の警察署から逃げ出した際の不手際や、さらに一月以上も逮捕できなかったことなどから、府警の体質にも問題がありそうだ。

新幹線は名古屋駅でのやりとりで30分以上も遅れたとのこと。JR側は乗り合わせた乗客たちには、警察官が拳銃を持っていたことで遅れたとありのままの状況を話したとは思えないから、JR東海に対する不信感もつのったのではないだろうか。それ以前にこんな理由で送れたことは大迷惑・・・。

新幹線の乗務員に拳銃所持を見破られたことに対して、この警察官たちが研修から戻って、何らかの処罰を受けたのなら府警として当たり前の姿勢を示したことになるが、本当に『問題ない』と見過ごしたとしたら、これは恐ろしい。

先日の新聞記事(その2)

 札幌市中央区の札幌市民交流プラザで19日、陸上自衛隊第5旅団第27普通科連隊(釧路管内釧路町)の隊員21人が小銃を所持してエスカレーターに乗り、目撃した市民から同施設や陸自北部方面総監部(札幌)に苦情があったことが22日分かったという記事。

隊員たちは、例年行われている自衛隊の『周年記念行事音楽まつり』のリハーサルで、19日午後1時ごろ到着し、通用口から機材搬入用のエレベーターで会場に入る予定だったが場所が分からず、一般客用の入り口から小銃を持ったまま入館し、劇場入り口がある4階までエスカレーターで移動したとの内容である。

実弾は装填していなかったというが、迷彩服を着込んだ自衛隊員が自動小銃を肩に掛けて、隊列を組んで普段一般人が利用しているエスカレ-タ-に乗っている場に出会わせた市民は一様に不快感どころか恐ろしさを感じたことは疑えない。

自衛隊側は『市民を驚かせてしまい申し訳ない。次回は通用口を利用する』と陳謝したというが、何だか、不正な政治資金の処理が当たり前になり、バレたら『返済すれば良いだろう』と開き直る政治屋さんたちと共通する神経ではないだろうか。

不快感を与えたらゴメンナサイ。返せばすむだろう・・・。こんな風潮がまかり通って良いはずはない。

今回、拳銃携帯がバレた警察官や自動小銃をもって公共施設に入った自衛隊員は、意識して拳銃や小銃を見せびらかしたわけではないと信じたい。が、人を殺せる武器を一般人に見せて良いはずはない。

このまま、続報もなくこれでお終いとなってしまってはあまりにも恐ろしく、また一歩戦争の足音が近づいたように思えるのは私だけだろうか・・・。(田舎親父)

2018年10月23日 (火)

このNHKニュ-スは?・・・  

最近のNHKに対して、ネットでは『アベさま専用チャンネル』との皮肉がまかり通っているらしい。また、『犬HK』とも言う言葉もかなり目立つ。こちらもなかなか思い切った表現であるが、最近のNHKのことを、『現政権の僕』とか『御用メディア』と皮肉っている私と思いは同じなのだろう。それ故、時に当たり前のような記事でも、『何かありそうだ』と思うのが習性のようになっている。

先日も、『認知症の高齢者が保有する金融資産が、今年3月の時点で140兆円に上り、2030年度には200兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめた』というニュ-スに、ウ-ン・何かありそうだ・・・と反応してしまった。

この数値は、第一生命経済研究所が、国がまとめた認知症の人の割合や家計の貯蓄などのデータをもとに、認知症の高齢者が預貯金や株などの金融資産をどれくらい保有しているか推計したものなのだそうだが、140兆円という数字には、額がデカ過ぎてにわかには信じ難い。

厚労省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の7人に1人が認知症だというが、横浜の片田舎の霞を食らって生きている私の住まいは、40年程前に東京電力の石炭火力発電に使ったコ-クスの燃えかすの捨て場を固めた住宅街の一角。当時、この地を購入したのは、私と同じ年代かもう少し上の人たちが圧倒的多数。

住み心地が良いらしく、あまり出入りがないのだから、現在も同じ人が住んでいることから、住民たちの年齢は、統計的にいう高齢者の65歳以上どころか、後期高齢者といわれる75歳を越える人がほとんど。

しかし、少なくとも、300区画ほどに建つ住宅の高齢住民の中で、認知症で自分がわからない人の存在など聞こえてこないことから、厚労省の統計だという7人に一人が認知症だということにも懐疑的になっている。

そのことはともかく、今年3月の時点で認知症の高齢者が保有する金融資産は143兆円となり、さらに今後も高齢化が進むことで、2030年度には200兆円を超えるとなると、庶民いじめが大好きなデンデン政権が黙っているはずがないと勘繰ってしまう。

事実、老後のために蓄えておいた資産を認知症のため適切に使えなくなっているケースが出ているほか、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースも少なくないということで、対策が課題となっているという。

NHKは認知症のために資産を持っていても運用ができない高齢者の例を紹介しているが、私の実の回りの高齢者たちの状況から、そんなことってあるのだろうかと疑問符をつけたくなる。天下のNHKだから、全くの架空の話はないだろうが、ごく稀な例を挙げているような気がしてならない。

善意に解釈して、認知症による判断能力の低下に備えて事前に準備しておくように呼び掛けだと思いたいが、何となくデンデン政権の御用機関に成り下がったNHKのこと、以前に、個人の凍結資産を国が没収するという法律ができたことを思い出すと、このニュ-スには何か意図的なものがありそうな気がする。

この法律のことをネットで調べてみると、『休眠預金等活用法』という名前であることがわかる。

解説によると、この法律は『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』の略称で、今年の1月1日に施行されたとある。さらに『休眠預金等』とは、10年以上、入出金等の『異動』がない預金のことをいい、個人の預金が『休眠預金等』となった場合、『預金保険機構』に移管され『民間公益活動』の促進に活用されるのだそうだ。

『預金保険機構』というからには、政府筋が運営する組織であることは間違いないところ。しかも、『民間公益活動』という字句もなんとも怪しげかである。要は、10年以上銀行で出入りのない資産は、国が没収するという話としか受け止められない。

NHKは、『認知症の老人の資産を適切に管理するべきだ』と言いたいのだろう。そのことは間違っていないが、何故ここにきて、この法律を取り上げたのだろうという疑念が頭をよぎる。

個人の資産を10年という期間を区切って国が管理するというのは乱暴過ぎるが、すでに施行されたのだから覚悟せよという、NHKを通してデンデン政権の圧力と感じるのはうがちすぎだろうか・・・。(田舎親父)

2018年10月22日 (月)

学校を地域に開放するのが一番・・・

 最近街中で目立つものの代表は塾と薬局。私が古いのかも知れないが、昔から知っている塾の名前は数種類。ところが、いまや塾の名前は無数といって良いほどこれまで聞いたこともない名の看板がゾクゾクと掲げられることから、金もうけには塾経営が手っとり早いようだ。早速どこからお叱りの声が聞こえてきそうだが・・・。

 一方薬局も負けてはいない。こちらは酒やタバコはもとより、野菜や肉は当たり前、果物や地場野菜などの生鮮食品まで販売するのが大流行。しかもかなり広い駐車場を完備している店が多いとなると、実質はス-パ-といっても差し使えない。

そしてもう一つ爆発的に増えているのが、特に駅前で目立つ保育園。保育園というからには、子どもを遊ばせるスペ-スがいるはずだと思うのだが、そんなことはお構いなしで、マンションの一室や、昨日まで八百屋だった跡地にできているから恐れ入る。それほど需要があることなのだろう。

保育園のことについては、以前つぶやいたことがあるのでここでは取り上げないが、このところ、保育という分野で括れる『学童クラブ(放課後児童クラブ)』もかなり街中で目立ち始めている。小学生を持つ母子(父子)家庭だけではなく、両親が共々外で働くことが多くなったことから需要増になったために違いない。

 『学童』という言葉と施設は昔からある。その多く(当時は全部だったのでは)自治体が運営していたようだ。(今思うと)当時は、女性管理職などはごく一部で、年配の女性職員処遇のためだったためか、施設長はだいたいは年配の女性職員だったような記憶がある。

学校とは切り離されていたが、スペ-スに余裕のある学校では、一部を『学童』に開放していたようだったが、そこには3年生までの児童が通って、5時ごろまで過ごしていたのではなかっただろうか。

私は現役時代、そのほとんど高学年担任で、毎日のように学校の決まりなど無視して明るいうちは子どもたちと野球やサッカ-に興じていたので、『学童』にかかわった経験はないが、低学年の担任は、受け持ちの児童が『学童』に通っていると知って、何となく安心感を持っていたはず。

校長職の後半になって、『不審者』という言葉が大流行になり、不審者の侵入を防ぐために、施錠してインタ-フォンでの応答が当たり前になり始めてから、学校だけでなく放課後、親が不在家の庭の子どもたちの安全を守るために、『学童』が重要視され始め、自治体だけでは対応できなくなり民間への委託が始まったようだ。

当時、私は『不審者』という言葉にかなり抵抗感を持っていたために、学校はもっと地域に開放するべきだと主張し、施錠には徹底的に反対の立場をとっていた。そして、学校の一階の空き教室を地域の年寄りに提供すると共に正門近くに四阿を作り、そこで放課後子どもたちとおしゃべりを楽しんでもらえば良いと提言したことを思い出す。この提言は取り入れられなかったが・・・。

学童クラブについて、現役時代からあまり深く考えなかったが、厚労省は学童保育の運営にあたって『従うべき基準』を定めており、全国一律のルールでは、1教室に職員は2人以上。そのうち1人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた『放課後児童支援員』とするとなっていることをはじめて知る。

そのことで、先日先輩の葬式で久しぶりで顔を合わせた元校長たちが、70歳を過ぎても週4日、若い施設長がいばっているのが気に食わないが、午後1時から6時まで、15万円の給料をもらっていると自慢げに話していたことを思い出す。彼らは名称はともかく、学童クラブの支援員として勤めていたのかと今になって納得。校長たちにとって、嘱託後の絶好の働き口になっているらしい。

確かに、元公立小学校の校長だから、条件にはあっている。しかも、彼らが働いている区の施設なら、子どもたちが過ごす環境が整えられているのだろう。しかし、民間の施設となると果たしてどうなるのだろうと思うと不安になる。

ふと、前述した『不審者』の出入りについて、子どもたちが放課後過ご過ごす場所を確保するためにも、学校を地域に開放すれば良いのではないだろうかと区に提言したことを思い出す。

運営は公でも民でも良いが、子どもの数が減っていることから、一部の学校をのぞいて空き教室は増えているはず。各地域では子どもの『見守り隊』活動が活発なのだから、その人たちに学校を開放すれば、きっと上手く運営してくれるはずだと信じたい。

学校の閉鎖性を打ち破るためにも良いアイデアと思うのだが・・・。(田舎親父)

2018年10月19日 (金)

改竄もここまできたか・・・

 最近は、あまり『耐震工事』という言葉が聞こえなくなり、一時は、耐震工事を生業にしている業者がこんなにもいるのかと思うほど、連日新聞折り込みチラシが入ってものだが、このところほとんど目にすることはない。

しかし、東北大震災に続いて、熊本地震、さらに、北海道の厚真町が震源地の震度6強の地震による、住宅の倒壊・山崩れ・津波などの凄まじい惨状を見せられるにつけて、改めて地震の恐ろしさに身震いすると同時に、もしも、震度7や6強という揺れが横浜の片田舎を襲ったら、築約40年という木造2階建ての超夏向きのオンボロ我が家はどうなるのだろうと想像すると背筋が冷たくなる。

 と言いながら、こんな大地震が続いているのにもかかわらず、耐震工事をしないのだから、我ながら矛盾していると思うのだが、私なりにいろいろと調べて、木造の古家を震度7にも耐えられる工事をするよりもむしろ、取り壊して、より丈夫な素材で新築した方が安そうだという結論に至り、倒壊したら仕方ないと腹を括っている。

 そしてもう一つの理由が我が家の立地条件。70年ほど前の古い地図を見たら、この地は山深い場所を通る旧鎌倉街道のすぐ脇。尾根を削った部分であることから、地盤は強いだろうと確信していること。

その根拠は、7年前の東北大地震での震度5強にもほぼ無傷で耐えたことであり、当時千葉県の東京湾に面した沿岸各地などの液状化の惨状を見るにつけ、地盤の強さこそが何よりも大切な要因だと再確認したことである。

 そのことはともかく、地盤の弱さは、安定した岩盤に届くまで杭を何本も打つことで補える程度の知識は持っている。そして最近は、加えて地震の揺れに吸収する免震装置が普及していることから、20階をゆうに越す高層建築物が東京はじめ大都市では当たり前のごとく林立するようになっている。それほど免震装置が重要になっていることなのだろう。

はじめて『免震装置』という言葉を聞いたのはかなり昔のような気がするが、何年か前にこの免震装置を製造する会社が『東洋ゴム』という名前だったことに、何故ゴム会社がと大きな違和感を覚えたことを思い出す。

当時の免震装置は、建物の下部にゴムを入れに構造になっているとの解説に、なるほどと思うと同時に、ゴムで高層建築を支えきれるのだろうかという疑問が生まれたが、およそ自分には関係ない話だといつか記憶が吹っ飛んでしまっていた。

 ところが、最近の免震構造は、ダンパ-と呼ばれる油圧で動く大型バネの役目をする部品が主流になっているらしく、それを製造する大手のメ-カ-が、今や流行病と表現しても良いあらゆる分野で大流行の『改竄病』に罹患して、設計デ-タを改竄していたというから驚きや怒りを通り越して呆れる限り。

油圧機器大手『KYB』とその子会社の二社が、建物の安全性を高める免震・制振装置の検査データを改ざんしていたことが明らかになり、両社の社長?が例によって『ゴメンナサイ』と頭を下げている映像がテレビで放映されていたが、画面を見る限り、この輩が本当にことの重大性を認識しているのだろうかと疑問をだいたのは私だけ?・・・。 

そして、『会社の関係者は、改竄は事実であるが、震度6程度の揺れには耐えられると明言している』というニュ-スアナウンサ-の言葉にも、だったら基準値など作るなよと、なんともやりきれなさを感じる。

実際にこの会社の製品が使われている建物の名前が少しずつ明らかになっているが、同じ型番の装置というだけで、実際にデ-タが改竄された装置かどうかは、未だに公表を避けているというからなんとも酷い話である。使っていることが明らかになった複数の高層建造物で生活している人や、その建物を日常的に使っている役所や会社の従業員はヒヤヒヤものではないだろうか。

しかも、免震装置は本体が外部にあることから交換は比較的簡単らしいが、免震ではなく揺れを制御する『制震』と呼ばれる装置は、壁の中に組みこまれているというから簡単に交換できないらしい。ヒヤヒヤはもちろん日々イライラもつのり、場合によったら退職やうつに悩まされる人が出るのではないだろうか。

酷い世の中になったものであるが、モリ・カケ疑惑では、デンデン一家の親分夫婦のブラック部分を隠し通すために、財務省はじめ各省庁は、まるで一家の下請け期間に成り下がったごとく、大臣はじめ幹部官僚たちが、組織的に公文書を意識的に破棄したり、文面を改竄していることから、民間の会社が『ならばオレたちも』と見習うのも当然か。世も末であるが、こんなことが日常的にまかり通って良いはずはない。

一日も早く政治をわがもの顔で操っているデンデン一家を追放しなければ、間もなく阿鼻叫喚を経験することになりそうだが、メディア全てが一家に乗っ取られているのだから、国民は真実を知る方法がないのが悲しい限り・・・。

今日もまた『困った話だ』という言葉で終わってしまった。(田舎親父)

2018年10月18日 (木)

上げる上げる詐欺?・・・

上げる上げると言いながら、自分たちの勝手な論理で過去2回も見送ってきた消費税の値上げを、デンデン政権がなによりも得意技にしている閣議決定というイベントで、来年の10月に確実に実施すると決めたと新聞各紙が一昨日の朝刊一面のトップ記事として大々的に取り上げていた。

過去2回の実施を先のばしたのは、選挙でのマイナスを防ぐためだったことは、政治音痴の私でもわかる話だが、事実、増税の延期は庶民には嬉しいことだったことらしく、延期を発表したらすぐに政権支持率は上がることは、情けないが事実である。

しかし、驚いたことに、お得意の記者会見がないのがふに落ちない。最近はことあるごとに閣議決定という得意技を披露し、直後にわけのわからない記者会見を開いて、その様子をNHKに完全中継させるのが慣例になっているのに、今回は、官房長官が定例の記者会見の席で、必ず来年10月に消費税を10%にすると説明するのみ。どうやら、裏がありそうな感じ・・・。

話は飛ぶが、朝日新聞(どの新聞でも同じだと思うが)下段の広告のスペ-スに、主要な週刊誌の見出し満載の広告記事が載るのが定例になっている。それも『週刊新潮』と『週刊文春』が木曜だったか?同じ日で、『週刊ポスト』と『週刊現代』が月曜日?に掲載されているのだが、4誌とも広告紙面でそのペ-ジの下段を全面的に独占しているのでこれは目立つ。

週刊誌を読む習慣がない私だが、話題探しのために、この大手週刊誌4紙の広告のセンセンシ-ナル見出しはなかなか興味深いので目を通すようにしている。その中で、今回の『週刊現代』の消費税に対する見出しが実に面白い。

トップ記事ではないが、そこには『安倍「消費税10%」(発表は来年春)中止決定その舞台裏』とある。それをみて、あり得るぞこれはと変に納得。

今回、閣議決定した来年度の消費税10%に値上げすることに関して、軽減税率を導入するという。またクレジットカ-ドを使っての買い物には、ポイント制度を導入すると強調していることが、かなりキナ臭く感じる。

これらは、デンデン首相の『法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する』というセリフは、景気の気落ち込みを防ぐためだと思わせるが、トランプの命令で、湯水のように税金を使って人殺し兵器を買わせられていることに加えて、アメリカとの二国間貿易交渉で追い詰められている現実から、どんな策を講じても、消費税を値上げしたらトンデモ不景気になるだろうことは超経済音痴の私でも想像がつく話。

官房長官も、『リ-マンショックのような事態が起きなければ・・・』という条件付きで必ず値上げするといっているところから、状況次第では、値上げ延期もある得るという認識に違いない。『週刊現代』に言わせれば、それが来年の春なのだろうが、すでに延期・凍結をきめているのかも知れない。

 値上げ延期を発表すれば、支持率が上ることを十分計算に入れているのだろう。来年夏には参院選挙がある。参院は解散がないから確実に行われることになるが、値上げしたら自民党の惨敗は確実だといわれている。となると、値上げをいったん見送ってから、『消費税の値上げが必要かどうか』を参院の選挙の争点にする作戦・・・。

ひょっとして、参院選挙前に『国民に信を問う』という、歴代自民党政権が大得意技にしている衆議院を解散して、『衆参ダブル選挙』に持ち込むこともあり得そうだ。そしてそこで勝利したら、消費税のことなどよりも、これで国民から信を得たと問題をすり替えて、改憲に突っ走る・・・。これはデンデン政権のこれまでやっていたこと。

こんな筋書きが浮かび上がる。軽減税率やポイント制などは目晦ましに過ぎず、デンデン政権の延命だけを考えている?・・・。なんとも情けなく汚らしい話であるが、またまた国民はころりと騙されるのではないだろうか。

そしてその先に見えてくるのは、軍隊と戦争。そして国民の基本的な人権を剥奪された国の姿。想像したくないが・・・。

そもそも消費税は、貧しい層にはこれ以上悪い税制はない代物。消費税をかける(上げる)前に、所得税の分配基準の見直しや法人税のあり方を議論することの方が重要なことだろう。

いやそれ以前に、アメリカが完全に支配する安保条約をせめて対等の立場にする交渉をして、少なくともアメリカ軍の基地を縮小(全廃は難しいだろうが)と上限なきアメリカの中古武器の押し売りを拒否することをすれば、消費税などたちまち必要ないことになるのは明らか。

野党は『消費税の実施見送り』などを、お題目のように唱えるのではなく、国民の生活を真に考えているならば、消費税撤廃は無理としても、5%に戻せという主張を公約に掲げてほしいものだが・・・。(田舎親父)

2018年10月17日 (水)

10連休 マイナス要因が多そうだぞ・・・

 来年4月30日に現在の天皇が退位し、翌日5月1日に皇太子が天皇に即位することが決まったと、マスコミ各紙各局は大々的に報道していた。加えて、天皇即位の日が来年だけの国民の祝日になるということも・・・。

そして、迂闊なことでこれまで深く考えなかったことだが、祝日と祝日にはさまれた日は自動的に休日になるのだそうだから、来年に限っては、5月1日が祝日になるために、こだ4月月30日と5月2日も休日になり、4月26日(土)、28日(日)から、29日(昭和の日)、3日の憲法記念日、4日の休日、5日の子どもの日に加えて、5日が日曜日のため翌6日が振替休日となり、4月26日から5月6日まで、官公庁はもちろん、土曜日を休日にしている民間会社は10連休になるそのこと。

デンデン一家が取り仕切り親分が委員長を務める『式典委員会』で正式に決めたというから、国会に審議など待たずに、間違いなくその通りになるのだろうが、わざわざ10連休になるように、即位の日を5月1日にしたのは、デンデン一家のチエ者が、国民が喜びますよ・・・というようなことを親分に進言した結果だろう。

旅行関係の会社や大手デパ-トなど歓迎する業界も多いだろうが、逆に、こんなに長く休日になれば、どこかに出かけなければならないと言う脅迫概念が生まれ、国民の多くは

今からどこに行こうかと頭を悩ましている?・・・。

お金持ちたちは、これはチャンスとばかり、すでに海外旅行を計画をたてて、旅行会社に予約を入れている人も多いだろう、それ以外の国民の圧倒的多数は、海外旅行はおろか、国内の近場の観光地に日帰りか一泊で出かける程度では・・・。それさえもできず、10連休の間はアルバイトに精を出すという人もいるはずだろう。

横浜の片田舎で霞を食らって生きている私には、10連休になっても同じように生活するだけだから、およそ関係のないことだが、どうするのこんなに長い休みを作って・・・と心配する声も聞こえてくるような気がする。

長年教育に携わってきたことから習性なのだろうが、関係ないとは言いながらも、10連休というこれまで経験のしたことがない長い休みが、子どもたちにどんな影響を与えるのだろうと考えてみる。

最近は授業時数の確保ということで、全国的に夏休みが削られる傾向があり、私の現職時代の40日は昔話になっているらしいが、それでも一ケ月程度はあるはず。その3分の一の連続した休みとなると、大人はともかく子どもたちはどうして過ごすのだろう。

4月初めに入学した小学1年生は、やっと友達ができはじめる頃。毎日の登下校では重いランドセルなども何のその、友達とおしゃべりを楽し無余裕ができた時季に、出鼻をくじくことになりはしないかと心配になってくる。他の学年の児童生徒でも同じだろうが・・・。

逆に、学校に馴染めないこともたちにとっては絶好の休養日となることは間違いない。しかし、その間家に閉じこもったり、家族と楽しい旅行を経験したら、5月7日は苦痛になり、にわかに腹痛を訴える子どもも増えることも容易に想像できそうだ。

塾業界は年々熾烈になっていることから、これはチャンスとばかり、今から、この10日間を、学力?アップの絶好の機会と手ぐすねをひいているに違いない。一方、少年野球やサッカ-の指導が命の大人たちにとっても大チャンス。主役そこのけの子どもの奪い合いが始まるのではないだろうか。

さらに、最近は親子関係が友達的になっていて、あまり干渉しないことが『是』とする風潮も広がっていると聞いている。そのため、放任という名のほったらかしも増えているとなると、連続した10日ものお休みは、非行に走るきっかけになりそうな気もしないではない。

これら全ては個人差が多いことから、貧乏老人の私が気にしてもどうなるものではないが、学校としては、5月7日は、入学式や始業式同様それぞれの子どもに応じた指導をやり直ししなければならなくなりそうだと想像している。 

さらに、現在でも授業時数の確保に汲々としているのが現実で、学校によっては、朝のホ-ムル-ムの時間すら授業時数としてカウントしているとなると、今頃、校長や教頭(副校長)はもとより、実際に教育課程を作る責任者の教務主任などは、捩り鉢巻で授業時数確保に頭を悩ましているのではないだろうか。

ひょっとして、どう考えても時数を確保できないと、夏休みをさらに短縮する学校(教育委員会)も生まれないとは限らない。なんとも本末転倒な話だが・・・。

さらにさらに、子どもと一緒に休める親ならば、経済的な理由で旅行に出かけられなくても、その気になれば近所の公園で一緒に運動でもできるだろうが、休日でも休めない職業も多く、子どもを残して職場に出かけなければならない毎日が続くとなると、よほど子育てに自信があっても気になるのは当然だろう。

 まだまだ心配事はありそうだが、長くなりそうなので今日はここまで・・・。(田舎親父)

2018年10月16日 (火)

自国の利益だけ・・・

 かなり以前の話になるが、アメリカのトランプ大統領が国連の演説で、『我々はグローバリズムを拒絶し、愛国主義に基づき行動する』と言う意味のことを発言したという記事に目が留まる。

 この御仁は、最初から『アメリカファ-スト』という言葉をお題目にしたことから、アメリカ人の特に白人中心に広がって、ついには大統領に成り上がった人物だと聞いているので、さほど驚かなかったが、世界の平和を願って設立された国連の公開の場で、ここまで自国中心にことを進めると断言したことにはビックリしたもの。

 『グロ-バル』という言葉が当たり前にように広まっている。英語が苦手な私には、本当の意味は良く理解できていないが、普通には『国際的』とか『地球的』という意味だとされている程度の知識は持っている。

このことから『グロ-バリズム』とは、国際的に通用する考え方や主義、あるいは国境を越えて地球規模で活動を展開する行為や、経済活動においては、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想というところだろうと解釈している。

現在は『グロ-バリズム』は当たり前の考え方になって、例えば、WHO(国際保険機構)では国際的な人々の健康を守るル-ルを策定し、経済的な分野ではWTO(世界貿易機関)やIMF(国際通貨基金)という組織で、世界で共通に守る経済の約束事を作り、それを国際標準(グロ-バルスタンダ-ドと言うらしい)にしているのではないだろうか。

もう少し広い意味では、自国優先が第一次世界大戦を生んだことの反省に立って、国際連盟(国連)が作られ、それでも第二次世界大戦が起きたことから、戦後、国連(AU)ができたと教えられ・教えてきた。

詳しく読んだわけではないが、『国連憲章』には、世界各国が意識を共有し、みんなで支え合い、お互いがお互いを頼りにすることによって、二度と再び世界的な戦禍に見舞われないようにするという意味がうたわれているのではないだろうか。

世間しらずの私には、理解できないことが多過ぎるが、経済における『グロ-バリズム』という言葉には、国連憲章にうたわれているように、一国だけの利益や思い込みではなく、国際的なル-ルに立って競争することが『是』であり、これが戦後の基本認識だと受け止めている。

しかし、世界の警察を自認してグロ-バリズムのル-ルの番人を務めることを内外に宣言してきたアメリカの、その大統領が国連の場で、国連が象徴としてきた国連憲章を全否定したことは、アメリカはいかなる手段を持ってでも世界を従わせると宣言したことになる。

真っ先に、西欧諸国からはアメリカのポチのウンコと揶揄されているわが国のデンデン政権は、トランプさまのおっしゃる通りという姿勢を打ち出したことは、国民として大迷惑な話である。

トランプ流の『グロ-バリズム』は、私が思っていたものとは違っているようだが、そんなトランプの発想が世界に広がっているのが恐ろしい。

わが国のデンデン政権がアメリカさまの命令に唯々諾々と従っていることもその一つであるが、先日のマスコミ報道では、ブラジルでは、トランプを崇拝していると明言している、極右・社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が時季大統領にほぼ決まったという。

 難民を受け入れることに寛容なメルケル政権の与党が、地方選挙で、難民受け入れは絶対反対という極右政党に敗北したのも見逃せない。

アメリカの狂気が世界に広がり、自国だけの発展を考えるという、過去の悲しい世界なに引き戻されてはたまらない。(田舎親父)

2018年10月15日 (月)

死ぬまで働け時代・・・

 『生涯現役』、味のある言葉である。私もこの『生涯現役』にあこがれ、何とか近づきたいと思っていたが、スポ-ツや音楽、あるいは芸能などと縁のないので無理だろうなとずっと以前に諦めていた。

しかし、人より優れた能力がなくてもできることがないかと考えてみたら、ただひたすら自分の足で歩くことでも良いではないかと気づき、『死ぬ前日まで、自分の足で歩く』ことも『生涯現役』だろうと勝手に決めて、回りから、時間の無駄だと冷たい視線をあびながら、日々愚直に実行している。

今日もまた変な書き出しになってしまったが、5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚労省が、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にするために、高齢者の『自助努力の促進』も図るとした見直しの方向性を示したという新聞記事に、現政権の政策を私流の『生涯現役論』で解釈すれば、間違いなく『死ぬまで働け』なのだと憤りを覚える。

自分の意志で『死ぬまで働く』のならこれは立派な『生涯現役』に違いないが、年金も先送りされて、経済的な理由で仕方なく働かねばならないとなると、これは『生涯現役』とは似て非なるもの。むしろ『老人奴隷制度』といっても差し支えないだろう。記事によると、現政権は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針でだということからも明らか。

その根拠は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとの前提だという。

そして、働きたいと思っている高齢者も増えているとしたデータを示した上で、公的年金制度の見直しの方向性を初めて明言したというが、これは曲者で、年金の受給年齢を70歳、あるいはもっと先にすると言っていることに等しい。

さらに、現政権が最近盛んに口にしていることは、『自助努力』という言葉。家族や親しい親戚の人がいるならば、公的な施設を当てにするのではなく、その人たちを一緒に住めば、お互いに助け合え豊かな生活が送れるというフレ-ズ。最近、この類の話題はマスコミを通してかなりの頻度で聞こえてくる。

『兄弟仲良く親に孝行』、そして、『国の方針には疑問をはさまず従いなさい』ということなのだろうが、新しく任命された文科省の大臣はじめ、言々一家が盛んに称賛している『教育勅語』の精神そのものである。

道徳を教科にして通知表で評価するようにしたことも、このことと関連していることは明らかだろう。幼いときから、徹底した縦系列の価値観を押しつけ、国の方針に従い、ことあればお国のために命を捧げる国民を生み出すというねらいであることは疑えない。

なるほど、憲法を変え流ことが悲願であるデンデン親分の本質はここにありそうだ。そのことを、一家のチエ者たちが頭をひねって、『(御用)学識経験者』とか『(御用)有識者会議』などと言う組織を立ち上げ、あたかも一般国民からの提言のように見せて、次々にデンデン政権の都合の良い政策を政府に答申するというやり方・・・。

医療費を削り、年金年齢を遅らせるのも、『働かざるもの食うべからず・・・』という、本心が透けて見える。

『人生100年時代』などという甘言に惑わされて、70歳を越しても働かねばならないことになにも疑問を覚えず、むしろ働けることが幸いだという意識が国民に浸透したら・・・。

これは恐ろしい。想像したくないが、間違いなくそんな時代が近い将来やってきそうな気がする。(田舎親父)

2018年10月11日 (木)

心配よりも興味すら・・・

 すったもんだの末に築地から移転した豊洲市場が今日オ-プンしたとマスコミ各紙各局は競うように大々的に切り上げている。

 特に昨日はネズミ問題が大賑わい。何でも築地市場には数千匹(一説では数万匹?)のドブネズミとクマネズミが棲息しているというが、移転後、直ちに解体工事に入るとネズミたちは棲家を奪われることになり、近隣の建物に移動するのではと心配されているのだそうだ。

実際に、すでに一部のネズミは移動をはじめており、近くの食べ物を扱っている店では、一週間の間に5匹ものネズミが粘着シ-トにかかったという店主の話と粘着テ-プを設置している映像を流していた。

すでに1500匹程のネズミを駆除し、捕らえたネズミを捨てるポリバケツの映像も紹介していたことから、都が本気で心配していることが伝わってくるが、こんなにも多くのネズミが存在していたことと、それを今まで放置していた施設の管理体制に疑問がわいてくる。

食べ物があるのだからネズミが存在することは当然だが、野生のネズミは病原菌などを仲介する動物として、小学校でも教えること。よくぞこれまで大きな問題にならなかったことの方が不思議な気がするのだが・・・。

しかし、この大量のネズミをどうするのだろう。取り壊さない場外市場の店は、あらゆる隙間を金網で囲ったと話しているが、人間が目に見える範囲と、ネズミが実際に見る隙間とは根本的な差があるはず。今後、場外市場に大量のネズミが移動したらと想像すると、しばらく近づきたくないと誰も思うのではないだろうか。

移転先の豊洲市場に目を向けると、早速、火事騒ぎがあったことを今朝のテレビニュ-スは伝えているが、先月末には、豊洲市場の敷地内に設置されたマンホールから、大量の水が噴出したということをネットで知り、そちらの方が気になるところ。

恐らく市場の関係者がスマホで撮影してのだろうが、ネットに投稿されたことから多くの人が知るところとなって、『何だこの水は・・・』と大炎上しているという。

ネット情報によれば、水が噴出したのは仲卸売場棟の敷地の北側にあるマンホールで、 水には白い粉状の物質が混じっていたという。現場の地下水は以前から有害物質が含まれていることは都も認識していたらしく、その対策にかなり神経を使っていたことは、マスコミが何度も取り上げていることから私でも知っている。

移転に積極的に賛成している市場関係者も少なくないが、批判的な人も数多いというから、その人たちにとってはこれは重大事件。早速都に問い合わしたという。

都からは、揚水ポンプ内にたまった空気を抜くための『空気弁』に付着物があり、わずかな隙間が生じたことが原因で、隙間から、浄化する前の地下水が漏れ出したが、我々は常に地下水の汚染具合を観測しているが『高濃度の汚染』は検出されていないから心配ないとの回答が返ってきたという。

しかし、行政のいう『高度の汚染』という基準は曖昧で、福島原発事故のときでもそうだったが、『人体に影響することはない』という言葉でごまし、後で重大な誤りであったことがわかったことからも明らかなように、このところ行政側のやることは、隠蔽とごまかしありき。となると、この回答は怪しいものでは・・・。

都の説明は続き、噴出が発生したのは14時で、30分弱で事態は収束たこという。今回の一件はレアケースですし、短時間で局所的な噴出なので環境に悪影響を与えることはありません』とのことらしいが、目撃した市場関係者は、『午前11時に訪れた時点で既に水が噴き出ていた。1時間後に再度見にいっても状況に変化はなく、職員が復旧作業にてこずっている様子だった』というから、ますます怪しくなる。

以前には、豊洲市場の建物と道路との間に、地盤賃他の影響だとみられる5cmもの段差ができたが明らかになったことから、今後も地盤沈下が続けば大変な騒ぎになることは間違いないだろう。

そんな中、今朝方には豊洲は新市場ととして開場。早速マグロのセリの様子が紹介されていたが、およそ築地・豊洲ブランドの魚とは縁遠い横浜の片田舎の貧乏老人が心配することではないだろうが、大丈夫なのとつぶやいてしまう。

さらに、都は築地市場の解体工事について、地元と協議する約束ができているらしいが、環状2号線の工事を優先するらしいことから、緑のタヌキさんは、現政権は同じ体質の持ち主となると『そんな約束なんてしましたっけ・・・』となる可能性もゼロではなさそうだ。

これではしばらくの間、築地と豊洲関連の話題はつきそうにない。心配よりも、次はどんな問題が出るのだろうと変な興味すらわいてくるが・・・。(田舎親父)

2018年10月10日 (水)

これも情報操作?・・・

 信じられない言葉がNHKのアナウンサ-の口から発せられたことに、思わず、『ちょっと奇怪しいぞ・・・』と愕然とする。

 九州地方では太陽光発電などが急増した影響で電力の発電量が多くなり、秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れる恐れがあることから、太陽光発電などを一時的に止める方向で検討しているというから驚きである。

 このニュ-スでは九電か政府なのか主語がわからないが、どちらにせよ原発を優先して太陽光で得た電力をストップするとは時代錯誤も甚だしい。世界の潮流は原子力より自然エネという流れなのに、この国だけは真逆の流れ・・・。

 改めてこのニュ-スの文字画面を見ると、九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っていて、需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっているとある。

その一方で、川内原発と玄海原発の合わせて4基の原発が常時400万キロワット以上を供給していることから、電力は有り余っているのだそうだ。そのため、9月からははほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っているが、本州と結ぶ送電線『関門連系線』の容量は557万キロワットが上限田とのこと。
 このままの状態では、電力の供給が過剰になる可能性が出てくることから、『出力制限』を行うことになりそうだという。『出力制御』とは、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組らしい。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあり、実際に先月の北海道厚真町で震度6強の地震では、主力の火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけに、ほぼ北海道全域が停電する『ブラックアウト』に陥ったのは、この供給バランスの崩れからだという説明がついている。

このときは供給力の低下が要因となったのだが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあるのだそうだ。わかったような気にされそうな話だが、それに続く、『原発は一時的に発電量を減らすことが困難だ』という一文は、すべてが『原発ファ-スト』という九電と政府の、情報操作のように思えてなら。

先日、九電は管内の太陽光発電の買い入れ価格を引き下げたというニュ-スがあったような記憶がある。このため、大型の太陽光発電計画を進めている民間業者は経営が成り立たなくなりこの計画が頓挫したというが、現政権も、九電の動きを容認しているとなると全国的に太陽光発電は衰退していきそうだ。

なんとも虚しい話であるが、現政権は原発が国の基幹エネルギ-だという姿勢を変えないのだから、片田舎の貧乏老人は為す術がない。

ネットでは、この出力制御について国民からは『原発を止めれば解決する』『なんで太陽光発電を減らすんだ』と反発の声が相次胃でいるというから、この動きを期待するしかなさそうだ。

ただ、私の稚拙な思いつきであるが、『関門連系線』の容量の上限が557万キロワットあるのだから、原発を止めたくないのなら、その分をすべてを原発の発電分にするシステムを作ればすむむことではないだろうか。

そうすれば太陽光発電で得る最大800万キロワットの電力を常時維持し、しかもさらに今後も太陽光発電を広げられのはず。九州の原発4基だけで、全国の他の原発再稼働など必要ないと思いたいのだが・・・。(田舎親父)

2018年10月 9日 (火)

これは凄い 実にわかりやすい・・・

 『教育勅語』という言葉を初めて聞いたのは、大学の寮生の頃だったような気がする。当時、『朕がおもふに・・・』という書き出しで始まる口語訳の文章を見せられた時、これが戦前の教育の基本理念になっているのかと変に納得した記憶がある。

以来、教育勅語という言葉そのものにアレルギ-を持ち続けているのだが、ここ数年、自民党の議員たちが、ごく当たり前のように『教育勅語の精神』を『是』とする発言が目立つ傾向に、いよいよ危なくなってきたと危機感を持っていた矢先に、例のモリトモ学園のカゴイケという幼稚園の経営している男が、女房と一緒になってデンデン女房を巻き込んで、『教育勅語』を基本にした小学校建設途中に、国有地がただ同然で払いされたという疑惑が持ち上がったことに、トンデモ社会になったものだとビックリ仰天・・・。

そのことはともかく、今回改造改造で新しく文科相に就任したシバヤマという男が、大臣にさせてもらった喜びで舞い上がり、日頃からのデンデン親分の意に沿ってなのだろうが、就任の記者会見で、教育勅語の理念は普遍性があるとして、『(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる』とコメントし、道徳教育に使えるという考え方を明確にしたのだそうだ。

これは恐ろしい。確か、教育勅語はわが国が過去の間違った政治の基本だとして、1948年に衆参両院の全ての議員が一致して『否』、戦後の平和理念とは受け入れられないと議決したはず。

このシバヤマ某かの発言と前後して、高橋源一郎という明治大学の教授だという方が、極めて明快に、しかも小学生でも十分わかるような現代文として訳されている。これが実にわかりやすく、思わずこれは素晴らしいと叫んでしまった。

恐らく、すでに知っている人も多いと思うが、念のために、高橋源一郎版の『現代訳教育勅語』をそのまま引用しておくことにする。

『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました?とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。
 そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。
 きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。
 そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。
 さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。
 というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。
 それが正義であり「人としての正しい道」なんです。
 そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。

いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中のどこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。
 そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。

以上!明治23年10月30日天皇・・・』

こんな文面の理念が、小中学校の道徳で『是』として取り上げられてはたまらない。野党は徹底的に追及して、この文科相を辞任に追い込まねば、国有地の私物化どころではないトンデモ社会に立ち戻ることは間違いない・・・。(田舎親父)

2018年10月 6日 (土)

憲法第9条は守りたい・・・

 なんとも悲しい国になったものだと、横浜の片田舎で涙している。

現在の日本国憲法には、GHQ主導であると言われているが、ごく普通の平和な暮らしを営みたいと思っている人間なら、当たり前なことである『永遠に自分たちは戦争をしない』という決意が明確に示されている世界で唯一無二の憲法の精神。

第9条である。中学校の社会科の授業で、この条文を暗記させられたことから、今でも、一語一句間違わないとは言えないものの、ほぼその文章を口にすることができるが、改めて、その重要性を頭にたたき込むために、小六法を繙いて、現代字句で書いてみることにする。

『日本国憲法第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動樽たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』

何度口ずさんでも素晴らしい文面である。

しかし、現在の日本は天皇を中心にした神の国だとうそぶく人たちが大勢存在するどころか、その人たちが自民党という組織を背景に権力を握り、現在は、天皇さえも利用するだけだという思想の持ち主が自民党の親分になって内閣総理大臣を務めている。

何故、こんな体制になったのかは、政治音痴でしかも世間しらずの私には想像もできないことであるが、誇り高い(と思っているだけ)日本人として、自分たちのやることは全て正しく、そのためには諸外国を屈伏させる武力が必要だと考える人間が増えたのではないだろうか。

そして、その連中が目の上のタンコブとするのが、戦争を永遠に放棄するという憲法第9条の高邁な理念。だからこそ今、押しつけられた憲法だから、自分たちの手で変えようとする動きで、特にこだわっている憲法第9条を何としても変えたいのだろう。

自衛隊が違憲か合憲かという議論は昔からある。陸海空軍を持たないという二項の文面からは、違憲であることは明らか。しかし、主文の解釈次第では、国際紛争にかかわらなければ、自衛隊は有益な存在だからそのままで良いのではと、今まで暗黙に了承してきたのではないだろうか。

しかし、コイズミ政権が、時のアメリカさまのご命令なのだろうかが、PKOという国連の平和維持のために貢献するという、訳のわからない理屈をつけてイラクに自衛隊を派遣したことから、暗黙の了承が俄然キナ臭い議論に発展し、武力を持たなければこの国は守れないという輩が台頭してきたのではなかっただろうか。

わが国は毎年のように台風・大雨、そして地震や津波などの甚大な自然災害(原発事故という人災も見逃せない)が起きるこの国では、何をおいても駆けつけて、被災者の救援に当たる自衛隊はなくてはならない存在になり、被災した人々か見れば英雄的な存在であることは事実である。

その意味では、自衛隊を海外に派遣しないという暗黙の了承を守っていれば、大きな政治問題にならないのだろうか、デンデン親分が、何としても自衛隊を軍隊として、国を守るだけではなく、海外に出動しアメリカと一緒になって世界の警察になりたいと考え、それに同調する輩が多いのだから、憲法を変えろという動きが大きくなるのも仕方ないことかも知れない。

ところが、アメリカと一緒になってという部分が、真実は『アメリカ手下』として、あるいは『アメリカさまのご命令に逆らえない』ことであることは、世間しらずの私でも知ること。

その根底にあるのが、『日米安保条約』の存在ではないだろうか。最近、『樺美智子』という当時東京大学の学生で、日米安保条約反対のデモの先頭にたち、警視庁機動隊の過剰な警備に蹂躙されて命を落した女性のことがしきりに思い出されてならない。

私の高校2年生の時だった。当時は、安保条約が何なのかも知らずに、一人の女子大生が反対運動の先頭に立って、命を落したことにさほどの重大さを感じなかったが、数年後、自分自信が学生運動に身を投じて初めて、樺美智子さんの気持ちと行動がわかるような気がしたものである。

その後は、日和見的な人生を送り、今では横浜の片田舎で霞を食らう年寄りに落ちぶれてしまっているが、今こそ樺美智子さんの死を無駄にしないために、日米安保条約について学び直す必要性を感じている。

恐らくは、現実に何か行動することはできないだろうが・・・。(田舎親父)

2018年10月 5日 (金)

トホホな話・・・

 何でもオリンピックなら許されるこの国では、オリンピョクにまつわる話は尽きず、毎日のテレビニュ-スは次々に新しいネタを提供してくれる。

その一つに、オリンピック開催の外国人観光客を2020年までには4000万人に増やすとデンデン政権は宣言してシャキリキになっているらしいこともある。

オリンピックなど全く興味がない私には、どうぞご勝ってにというしかないが、そのために、ほぼ限界になっている羽田空港の発着枠を広げなければならず、かなり以前のことになるが、現在の千葉県側からしかない着陸コ-スに加えて、新たに北からのル-トを検討していると発表したこと覚えている。

北からの進入となると、どうしても東京都心部を通過しなければならず、このニュ-スが流れたとたんに、多くの都民からは反対の声が上がったことは記憶に残っている。

反対する理由は、騒音や事故が心配なのだろう。都民の多くは、これまで千葉県民が長年苦しんでいた騒音被害などは考えたこともなく羽田を利用していたに違いない。しかし、住宅が密集している自分の住む地域の飛行機が低空を通るとなると、その騒音はハンパでないことになり、それが我が身に降りかかるとなると、反対したくなるのもいたしかたないこと。

しかし、デンデン政権のやり方を見ると国民の望むこととは真逆。沖縄の基地負担軽減をうたいながら新しく美しい辺野古の海を全国の機動隊を動員してまで埋め立てて、アメリカ軍のためだけに飛行場を建設に突き進み沖縄の人たちいじめを続けていることで明らか。

さらに、福島原発のあの大事故は7年前の出来事ではなく、古い危険な原発を次々に再稼働していることから、事故などなかったことにしてしまうような姿勢にその本性が現れることから、羽田の着陸ル-トも強引に進めるのだろう呆れて眺めていた。

東京はじめ関東上空の広大な空間を『横田空域』として、制空権がアメリカに押さえられていることは、いかに世間知らずの私でも知っていることで、羽田や成田から飛び立つ全ての旅客機は、この空域に入ると、アメリカ軍の管制に従わなければならないとなると、これでよく独立国だと言えるものだと情けない思いを持ち続けていた。そして現在も・・・。

 ところが昨日、NHKのュ-スをいつも通り聞くともなく聞いていたら、在日アメリカ軍は、『横田区域にはいかなる飛行機の通過は許さず、日本の管制権も認めない』と発表したというから、デンデン政権の面目は丸潰れ、思わず大声で笑ってしまった。

 どうやら、政権としては沖縄でこんなにアメリカ軍のために尽くしているのに、この程度は認めてくれるのではという甘い期待があったようだ。また、アメリカとの貿易でも、国民を騙してまで、トランプさまのおっしゃる通りしてきたことからも、民間の飛行機なら通過させてもらえるのではと考えたのかも知れない。

 政権としたら、さあ困ったというところだろうが、このままでは、4000万人の観光客など絵に描いた餅・・・。オリンピックを返上すれば何とか乗り越えられそうだが、オリンピック命の連中がそれを許すはずはない。

何とかアメリカをなだめる交渉の手だてに慌てふためいているところだろうと想像すると面白くなる。なんとも情けなく奇怪しい話であるが、こんな事実が戦後ずっと続けていることが不思議といえばこんな不思議なことはない。

本当に独立国だというのなら、日本がアメリカから横田空域を取り戻さない限り日本の将来はないことぐらいは横浜の片田舎で霞を食らっている貧乏老人でもわかること。今回の横田空域をほんの少し通らしていただくことはもとより、横田空域をなくすことが、この国の政治の最大の問題であるはず。

今回、NHKが伝えたことにより、これまでよりも横田空域の存在を知る国民は多くなるに違いない。そして憤慨することも当然だろうが、怒りが広がるかどうかは、この真実をメディアがどこまで伝えるかにかかっているといっても過言ではなさそうだ。

さて、この問題をどこまで真剣に報じるメディアがどのぐらいあるのだろう。あまり期待しないで、見守ることに・・・。(田舎親父)

2018年10月 2日 (火)

完全にアメリカの植民地・・・

 今年は台風が異常なほど数多く日本列島を直撃している。今回の24号に至っては、JR東日本は、午後8時に全路線の運転を中止すると発表。実際にその通り実施し私鉄各線も9時以降は順次運転取りやめという事態にもビックリ・・・。

 前日から飯田市に出かけていたので、この日の朝、旅先でそのことを知るが、一瞬『下手すると帰宅できないかも・・・』という考えたくない事態も想像する。個人旅なら、予定を早めてすぐにバスか飯田線で帰宅の途につけるのだが、その日は、半公用の団体旅行。主催者側としては予定はこなすしかないようだ。

 幸いなことに、リンゴ狩りと地元との交流会の時には、思いがけず天気が回復したので相手側に不快な思いもさせずゆったりとした時間を過ごすことができたが、終わってバスに乗り込んだら、主催者側も焦りがでたのか、急ぐこと急ぐこと・・・。

 諏訪あたりで降り出した雨は、八王子の石川パ-キングエリアのトイレ休憩時には土砂降り、それでも中央道の混雑がなかったことから4時すぐよ東京に戻り解散。6時には帰宅できて一安心。

 しかし、その夜が大変なことに。沖縄知事選は、あまりにも酷いデンデン一家のやり方に、ひやひやしていたが県民の良識は大したもの。オ-ル沖縄候補者の圧勝で、開票作業が始まった直後に当選確実を民放の画面に見たことは最高の気分。ビ-ルが進んだところまでは良いが、夜中、猛烈な雨と風の音で目が覚める。

 恐らくどこかに異常が起きたに違いないと、灯を点けて調べてみると、テラスのエンビの屋根がすっかりなくなっている。ご近所の窓ガラスや車を直撃したら大変なことになると気になり、着替えて懐中電灯の灯を頼りに探したら、幸いな事に庭で発見。かなりの密度の植わっている樹木が防いでくれたらしい。

まだ風は収まっていないが、エンビの板3枚を安全な場所に収納して一安心。明るくなったら修復する方法を算段し、自分でやれそうなので工事開始したが、完成までには部品の調達などで数日要するようだ。

そんな全く私的なことはさておいて、10月1日の今日からオスプレ-が横田基地に配備されたことをテレビニュ-スが伝えていた。アナウンサ-の声にはさほどのさほどの緊迫感はない。町の人の声も取り上げていたが諦めているのか、激しい抗議は感じられない。もっともデンデン政権に忖度しているテレビはそんな声が伝えられないのだろうが、抗議することはもとより、反対ののろしも上げないメディアに失望する。

 驚くのは、オスプレ-配備の目的が、北朝鮮や中国に対しての歯止めではなく、日本の横田基地で『訓練』をするということ。『横田基地周辺でも離着陸や人員降下、物資の投下、夜間飛行などの訓練をする』と共同通信が伝えている空、これはアメリカ軍が発表したことだろう。

 どうやらオスプレ-はアメリカ本土ではアメリカ国民の反対があって、訓練さえできないらしい。そこで選ばれたのが首都圏にある横田基地だというから情けない。

オスプレイはその機体に不都合がありいまだ未整備カ所がたくさんあるということはわが国の腰抜けメディアでも警告していること。ただでさえ事故の多いオスプレイであるのに、デンデン政権は、訓練なら自国でやれという当たり前の一言もなく、『ハイわかりました』と未整備なオスプレイの正式配備を認めるとは、なんという無責任さ。まさに、日本という国人国民をアメリカに売り渡したと表現しても過言ではないだろう。

 横浜の貧乏老人にとって、こんなことを言うこと自体、不謹慎なことは十分招致しているが、後は、もし不時着しなくてはならなくなった事態になったら、永田町のデンデン一家の拠点を選定してくれることを、アメリカ軍のパイロットにお願いするだけ・・・。(田舎親父)

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