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2018年11月

2018年11月30日 (金)

こんなインチキ制度を作ったのは・・・

 昨日(29日)の朝日新聞の朝刊の――企業主導型保育所への助成金、支払い滞る 国「調整」が――という見出しに目が留まる。

 『企業主導型保育所』という制度は、デンデン政権の『待機児童対策の切り札』として数年前から始まっているようだが、このところ、この制度によって新しく開園した保育所で、保育士の一斉退職や、助成金受給企業の倒産などトラブルが相次いでいるという。

 以前もつぶやいたことであるが、大企業が自社の従業員向けに設置する保育所ならば、きわめて合理的な話になるのだろうが、国が、『金儲けのためのビジネス』と位置づけて助成金まで出すというのだから、我も我もと集まるのが常。となると、全国にたくさんの保育事業者が生まれないはずがない。

 会社組織として保育園をいくつも開園させて、資金に余裕がない中小企業だけではなく、大企業も含めて複数の企業と契約し、さらに『地域枠』を設ければ外部(一般)の人も利用できるとなると、トラブルが相次ぐのも当然かもしれない。

このことは、先日も朝日新聞は取り上げていたが、とにかく保育所を増やさねばとの考えで、助成金と現政権お得意の『規制緩和』で保育事業者を集め、細かな制度設計は後回しにしたツケが表面化したようだ。

先日の記事には、朝日新聞は、企業主導型保育所で入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいることから、今月、20政令指定市と東京都23区に聞き取り調査をしたとあった。

その結果、17年度は全国2597施設(定員5万9703人分)が助成を受けたとあるが、私が想像していた数よりはるかに多いのにビックリ。

今年度の予算として約1700億円が計上されているのだそうだが、事業の運営は内閣府から公益財団法人『児童育成協会』に委託されているというから、この組織はお馴染みの官僚たちの天下り先になっているのだろうな。

そして昨日、私の目に留まった記事には、『休園などのトラブルや、大幅な定員割れが明らかになった国の企業主導型保育事業で、今年度分の助成金の一部の支払いが遅れていることがわかった』という一文がある。

なるほど、この『児童育成協会』という組織の天下り官僚たちは、保育所新設などは二の次にして、のんびりとした仕事ぶりらしく、補助金などの事務作業の遅れなどが主な理由というから、私が想像していた通りのようだ。

助成金が出るから保育ビジネスに参加した事業者は、肝心の助成金が遅れるとなると、たちまちのうちに資金繰りに行き詰まるのは当然だろう。

記事によれば、事業が始まった2016年度から18年度までの助成金の予算は計約3800億円で、この助成金には、開所時の工事費用の『整備費』と、毎月支給の『運営費』があるのだそうだ。

さらに、『運営費』は、利用者数などに応じて決められた『基本額』と、家賃や延長保育などの実績に応じて支払う『加算額』に別れているが、今年度は『加算額』がまだ支払われていないという。

なるほどなるほど事業者たちが悲鳴を上げるわけである。

要は、付け焼き刃的に大急ぎでつくった『児童育成協会』という公益財団法人組織の怠慢ということに尽きるようだが、公益法人というのは利益を計算しないでも良く、一方の方保育事業者は利益を目的としているとなると、かみ合わないのも当然だろうな。

『児童育成協会』はお役所仕事そのものだろうから、規格に徹底的に合うような文言での紙の計画書などの提出が必要だろう。しかも膨大な量の・・・。そんな決まりを作っていながら、それを審査するのが大変だということらしい。

私の想像だが、4月に新しくできた保育園に何とか入園できたとしたら、年度途中で、その保育所が倒産して閉園になったとしても、待機児童としてカウントしないのではないだろうか。となると、数合わせのイタチごっこ?・・・。

被害者は我が子を預けなければ働けない保護者たち。外で働かねばという脅迫概念を擦り込まれた主に子育て中の女性たちは、必死に保育園を探して入園させても、途中で閉園になったら、一体どうするのだろう。

こんな国に誰がしたのだろう。

昨日の福島の放射線値の話題ではないが、『こんなインチキ制度を作ったのは、アベシンゾウ自民党と創価学会公明党・・・』というフレ-ズが頭をよぎる。(田舎親父)

2018年11月29日 (木)

福島の今・・・

 先日、『浪江町民1万5000人ADR打ち切り 東電拒否で』という新聞の見出しに、またまた東電に怒りを覚える。

 『ADR』というアルファベットの頭文字の正式名称は覚えていないが、福島県に設けられた何とかという(ネットで調べると『原子力損害賠償紛争解決センター』)組織に、住民側が相談し、裁判ではなく話し合いで解決する手続きだという程度の知識は持っているので、見出しを見ただけで大体の想像がつく。

 記事の内容は省略するが、浪江町は住民の声を集約して、町が代表になって東電と交渉していたが、その際、『原子力損害賠償紛争解決センター』が町民(町)と東電双方に示した妥当だと思われる解決案に対して、東電が一方的に拒否したことから町として訴訟で争うことになるということらしい。

 恐らく、この訴訟は今後長い期間続くことだろうことは想像に難くない。場合によれば、町民の代表である町長が、その職を全うできる間に解決できることではなく、高齢化が進んでいることから、次々と亡くなる人が出ても話は進まないかもしれないと思うと、何とも切ない気持ちにさせられる。

このことだけでも、福島原発事故の後始末が何一つ進んでいないことがわかるが、この国の政権は、復興が進んでいると何の臆面もなく発表しているのだから許し難い。

先日は、デンデン首相は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハという会長と一緒に福島に出かけて、世界に原発事故の復興が進んでいることをアピ-ルするためにも、『興オリンピック』にすると話していたが、どの面下げてこんなまやかしの言葉が出てくるのだろう。

 福島の放射線の現状を現すこんな文面がある。

〇広島長崎の被爆者手帳は、1ミリシーベルトで医療費無料。

〇病院のレントゲン室は、5ミリシーベルト以下。
〇原発労働者は、10ミリシーベルト以下。
 それなのに

●福島の住人は、20ミリシーベルト以下の中で、子供を産んで育てて、食べて応援させられている。
さらに続く

●病気になっても医療費は自腹。

〇世界基準と言われているのは、1ミリシーベルト以下。
●福島はその20倍!!
●決めたのは、アベ晋三自民党と、創価学会公明党

その通り。実にわかりやすく誰もがなるほどと思う文面ではないか。

 放射線値の世界の基準は、年間1ミリシ-ベルトであることは、私のような浅学人間でも知っていること。20011年3月11日までのわが国もこの値が基準だった。

原発事故によって、とてもこの数値を基準にできないと、緊急措置として、とりあえず20ミリシ-ベルト以下にするという、いわば『仮の数値』だったはずが、今では、この数値がわが国の基準として一人歩きしているのは納得できない。

『復興が進んでいる』とか『事故は完全にコントロ-ルできている』あるいは、『住民は安心して帰還してほしい』という言葉が口にするのなら、まずは放射線値を世界標準の年間1ミリシ-ベルトに戻すことが先決だろう。

都合の悪い真実は全て隠して国民には知らせない体質の現政権が、福島の現実から、絶対に無理なこの数値を基準にするはずがなく、20ミリシ-ベルトの中、ムリムリ帰還を強制される現実を忘れてはならない。(田舎親父)

2018年11月28日 (水)

『豊洲直送』はまぼろし?・・・

 最近さっぱり話題が途絶えているが、10月11日に開場した豊洲新市場の現状を伝える記事に久しぶりお目にかかった。

東京都の担当者は、『順調なスタートを切っている』と胸を張るという一文から始まる記事には、鮮魚を扱う水産棟では『換気が悪く、腐敗臭がきつい』などという声も出ていることを知ってほしいとある。

その原因を、旧築地市場と違い、『閉鎖型施設』にした結果だと指摘しているのは、実際に豊洲の現場について知識が全くない私であるが、あり得る話だと納得する。

記事によると、豊洲市場は室温を25度に設定しているが、水を使うことが多いので、湿度が常に80%以上になり、カビがすごく発生するのだそうだ。市場関係者の話として、『このカビが鮮魚に付着すると、回り回って消費者が食中毒になるリスクもある』とのこと。これは恐ろしい。

『閉鎖型施設』という言葉で、何の脈絡もなく、長野県飯田市にある『大平宿』という廃村が頭をよぎる。

『大平宿』は、飯田から南木曽に抜ける街道の峠に近い場所にある廃村である。昭和の40年ごろまでは、かなりの人が暮していた集落だったらしいが、交通の不便さに加えて、火事騒ぎの後始末が原因(らしい)で住民全員が集落を離れたことから、以後は飯田市が管理している。

詳しい経緯はここでは省略するが、20年も前の話になるが、飯田市の職員の方にこの『大平宿』を案内していただき、『こここそ、子どもたちの教育の場』と瞬間的に確信した場所である。

20数軒の家屋は,明治から大正時代に建てられたものが多く、電気と水道はあるが、炊事は竈と囲炉裏、ここに、子どもたちを連れてきて、3日間過ごさせたらと夢が膨らんだものである。

そして翌年、『飯田自然体験学習』と命名して2泊3日というスケジュ-ルで6年生の児童を引率。たった3日間の、いわば合宿であるが子どもたちの変容の凄さに自分自身が驚き、そのレポ-トを渋谷区と東京都に提出したところ、大きな評価をいただき、以後退職するまで、体験する内容を充実させながら続けてきたものである。

今思うと,何故こんなことができたのか信じられないが、この体験学習は私にとっても素晴らしい思い出として今も心にしまい込んでいる。

次の校長によって翌々年中止になったのは残念だが、校長が変わるとこんなことはよくある話なので、仕方ないこととさほどのガッカリ感はない。

このことはともかく、この自然体験学習が評判になり、利用する人も増えだしたらしいが、ある年、何かの原因で、火事が発生し延焼したようで何軒かが全焼。飯田市はすぐに新しく建て替えたのだが、外観は明治の建物だが、中はまるで違うことに、すぐ後で利用した私には違和感ばかり。

アルミサッシと合板天井。トイレも昔ながらのボットンくみ取り式ではなく、洋式の水洗である。おまけに、冷蔵庫や風呂まで完備、回りの古いオンボロ建物と落差が大きく、何とも居心地が悪い代物だった。

飯田市としては観光客を誘致するためのモデルとして建てたのだろうが、目玉の施設として囲炉裏と竈はそのまま。そこで薪を焚いてみたが、たちまち煙が部屋中に充満して目も開けられなくなってしまった。まさに『閉鎖型』の建築物である。

換気扇もあったと記憶しているが、囲炉裏で薪をくべるのだから、そんなものは役立たない。

話を戻して、(私の想像であるが)有名建築家が設計しただろう豊洲市場は、現代技術が結集して計算しつくされた設備が装備され、衛生面を大事にして外界とは完全に遮断した『完全閉鎖型』の仕様。年間を通して25℃という理論上での快適な空間をつくったらしい。

しかし、換気機能には万全を尽くしたようだが、排水施設の不十分さから、たちまちのうちに換気能力は限界になったらしく、常時湿度が80%という状態になっているのは想定外かな・・・。25℃出会っても湿度80%ではそこで働く人たちは汗だくになるに違いない。

鮮魚を扱う人たちが汗だくで、築地では当たり前になっていた、洗浄用の海水の使用が、始めから計画にないとなると、この環境は今後いろいろと問題になりそうだ。

またまた話が飛ぶが、築地が閉鎖になった翌日から、当たり前のことながら、ス-パ-の鮮魚コ-ナ-にあった『築地直送』という張り紙がない。

しかし、本来ならば、『豊洲直送』という張り紙があるはずなのに、ずっと見たことがないのが気になっていたが、この記事をみて、このス-パ-の魚担当の責任者は豊洲の現状を知っていて、『豊洲市場』から入荷していない?・・・。となると『豊洲直直送』という張り紙がないのも納得できそうだ。

となると、ス-パ-の鮮魚コ-ナ-のウリになるはずだった『築地直送』に代わる、『豊洲直送』という張り紙を見る機会はないのだろうか?・・・。(田舎親父)

2018年11月27日 (火)

電動車椅子の酔っぱらい運転は『是』?・・・ 

『飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう』という、警察庁のホームページで公開している『電動車いすの安全利用に関するマニュアル』の一文に、障害者団体からクレ-ムがついているという記事を発見。???・・・と違和感を覚える。

警察庁は『飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりする』と主張しているらしい。普段は権力に対して、いつも『?』を持つようにしている私でも、この言い分は素直に受け入れられるのに、どこが変なのだろう。

障害者団体が差別だと主張している根拠が、道交法では電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義していることにあるのだそうだ。歩行者が飲酒して何が悪いという論理なのだろうが、電動車椅子を歩行者扱いにしている以上、確かに面と向かってはその主張に反論できないことはわからないでもない。

ここからは私の独り言になるが、最近、横浜の片田舎でも、動車椅子が人込みの中をスイスイ?と動いている場面を見る機会が多い。特に、JR横浜線の鴨居駅や中山駅の近辺は都市計画など無視した町の作りになっているため、歩道がなかったり、あってもきわめて狭く、朝夕の混雑時では歩行者が溢れ、すれ違うのも気を使う。なのに、そこに路線バスまで通っているのだからよく事故が起きないものと感心するばかり。

その狭い通りをわがもの顔?で電動車椅子が当たり前のように通っている光景は、私でも『?』だから、気にする人は多いのかもしれない。面とむかって非難する人の姿は今まで見たことはないが、かなりの人がちょっとは遠慮してほしいというような顔で、運転している年寄りを冷たく眺めているように感じる。

この記事に出会うまでは、電動車椅子に乗っている障害者や高齢者が酔っぱらっていることなど想像もしていなかったが、歩行者だという認識で酒を飲んで、気分を大きくして運転しているとしたら・・・。

電動車椅子を運転したことはない。凄いものができて障害をもった人や年寄りは助かるだろうなとは思うが、こんなヨタヨタ走る電動車椅子でも、幼児などとぶつかったら凶器に変身することは間違いない。

話は少しずれるが、無謀運転の自転車は減っているらしいが、それでも自転車事故は減らないという。重大事故での例がないから、新聞記事にはならないだけで、酒酔い状態で自転車に乗っていて、歩行者とぶつかる事故も数多いとも聞いている。

私は、あまりは人さまに話したい話題でないが、酒酔い運転で事故を起こして逮捕された経験を持っていることから、例えビ-ルを一口でも飲んでも決して車を運転しないと心がけている。酒にはかなり強いと自覚しているが、事故を起こした経験から、事故はアルコ-ルが身体と心のバランスが崩すから起きることは十分認識している。

その意味で、警察庁が言う『飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりする』可能性は間違いない。

この記事には、39歳の大学講師がという男性が、ビール工場を見学した際に『電動車椅子の人は試飲できません』と拒否されたそうだ。抗議すると『試飲の時だけ手動に切り替えるなら』との条件でようやく認められたという一文がある。

かなり違和感を覚える。電動であれ手動であれ、走るための装備をつけた車椅子は、健常者の自転車と同じで、法規的には歩行者と規定されていたとしても、走る装備を装備したマシ-ンではないだろうか。

このことを、男性講師は『飲酒の権利が奪われるのはおかしい』と主張しているようだが、それ以前に、自分が酒酔い状態になる場合もあり得ることを自覚してほしいものである。

この男性は、ビ-ル工場での試飲はもちろん、一般の飲食店でも、酒の提供を断られたことがあると憤慨しているが、少なくとも、飲酒後、例え歩道であっても公道を走らせている以上、外出先での飲酒は自粛する程度の我慢は必要だと思うのだが・・・。

まさか、電動車椅子運転の障害者や年寄りが酔っぱらい運転で大事故を起こすとは思えないが、『飲酒の権利』として、歩行者扱いの電動車椅子を酔っぱらって運転することが『是』となったらこれはいただけない。

私には全く知識がないので、電動車椅子を入手する条件などは見当もつかないが、望む人全てに行政が提供するわけではないだろう。かなりの金額で購入すると思うのだが、運転できる人は、やはり富裕層?・・・。

こちらの方も考えないと、この問題の議論は難しそうだぞ・・・。(田舎親父)

2018年11月26日 (月)

巨人の補強作戦に大きな違和感が・・・

  『一番好きなす好きなスポ-ツは何ですか』と聞かれたら、躊躇なく『野球です』と答えるおじさん族(ジンサン族かな)多いのではないだろうか。かくゆう私もその一人で、サッカ-が今ほど盛んでなかった時代では、ほぼ毎日テレビが中継するナイタ-を、チビチビ飲みながら観戦したものである。

ナイタ-放映は決まって巨人戦。もともと体制に逆らうのが好きだった私は何故か巨人は体質的に合わず、ナイタ-中継が始まった時点で巨人が勝っていれば即チャンネル移動か電源オフ。負けていると、面白いとつぶやきそのまま見続けるのが常だったことが懐かしく思い出される。

こんな場合、一番気分が悪くなるのは、8回か9回に巨人が点数を入れて、逆転することだった。恐らくアンチ巨人の人たちの中には、私と同じような思いを持っていた人も多いのではないだろうか。  

そんなプロ野球界が年々変になっているように感じるのは私だけだろうか。

これも、プロ野球機構という組織が、どうしたらより儲けが出るだろうかとムリムリ考えた結果だろうが、かなり前から、セ・パ両リ-グの公式戦で3位までのチ-ムに、クライマックスシリ-ズ(通称CS)というなんとも変な名前をつけた変則的なト-ナメント形式の勝敗争いをさせている。

そこでそれぞれのリ-グで一位になったチ-ムが、日本一をかけて対戦するシステムであるが、せっかく公式戦で優勝したのに、CSで負けると、その時点で日本シリ-ズに出られないのだから、なんとも変なル-ルである。

 それぞれのリ-グで2位以下のチ-ムがCSで勝ち上がり、日本リ-グでも優勝すれば、下克上と大騒ぎすることをかなりの人は面白いと言う。確かに当のチ-ムや、ヤジ感覚のファンにしたら面白いだろうが、公式戦で優勝したチ-ム(特にCSで破れた)にとってはなんとも納得できない話だろ。

 今年度に言うならば、パリ-グで優勝した西武がソフトバンクに破れ、パリ-グ2位のソフトバンクが広島カ-プを破って日本一となったが、それで良いのだろうか?・・・。

それはともかく、全ての日程が終わり、今はFA(フリ-エイジェント)という、何年間かチ-ムに貢献すれば、希望の球団を選べる制度ができていることから、これらの権利を行使する選手の動静がマスコミの絶好の餌食になっている。

この制度については、プロ野球目指す新人にとって、その入団先は自分の希望は全く無視されて、ドラフト会議という抽選で決まる制度になっているので、何年か球団にご奉公すればご褒美として希望球団を選べることは、それなりに意義はあるのだろうが、FA宣言した選手を獲得したい球団としたら、関心を得るためにできることは年俸を上げるしか方法がないようだ。中には数年契約の数十億円というようなトンデモ年俸を提示しているというニュ-スが毎日、ネットのスポ-ツコ-ナを賑わしている。

プロの世界である以上、年俸が全てなのかもしれないが、私の大嫌いな巨人というチ-ムは、莫大な資金があるらしく、毎年のようにFA宣言をした(私のような全くの素人でも)ほんとにそれほどの価値があるとは思えない選手であっても、年俸数億というトンデモ金額を提示して獲得しているのは虫酸が走る思い。

当然のことだが、巨人の監督はバカ高いカネを払った選手だということで、開幕にはスタメンを張らせることになるが、ここ数年、面白いことに、巨人がFAで獲得した選手はシ-ズン最後まで期待通りの働くのはごくごく稀で、ほとんどの場合途中でコケるのだから笑ってしまう。

巨人嫌いの私に、このことは実に愉快であるが、巨人の若手たちにとってはこんなアホな話はない。必死で一軍に上がって、何とか認めてもらいたいために毎日練習していることは疑えないが、たった9つしかないポジジョンには、毎年のようにFAで入団した、自分たちよりはるかに知名度のある選手がひしめいているのだから、2軍で相当の結果を出したとしても、一軍枠に入れないことが現実なのだからお先真っ暗だろう。

もっとも、今年のように岡本という若手が突然活躍することもあるが、よほどの実力と幸運が重なったのだろうが・・・。

今年も巨人のやり方は、アメリカ大リ-グの内野手を獲得したと言うニュ-スに続いて、他の球団からクビを宣告されたり、若手にレギュラ-を奪われた、いわばポンコツ選手を2億だ3億だという年俸を提示して入団させている。さらには、今年広島で大活躍した中心選手に5年35億円という、聞いたことがないよなトンデモ本俸を提示して入団を確実にしているという噂もある。

私が心配することではないが、これではますます巨人の若手はやる気を失うのは間違いなさそうだ。巨人軍は大嫌いだが、自分の意志を示せないドラフト会議で巨人から指名された、恐らく他球団では、数年後確実にレギュラ-を張れる可能性がある若人が気の毒。

監督はじめ、球団幹部の猛省を促したいものだが・・・。(田舎親父)

2018年11月25日 (日)

NHKが1億総白痴化の片棒を・・・

 先日の夜の話になる。この日、特にこれを見たいという番組がなかったので、7時のニュ-スを見た後もチャンネルを変えずにそのままにしていたところ、突然何やら賑やかな番組が始まる。

『全国縦断 金メシ グランプリ』というタイトルに続いて、いわゆる人気の芸能人や料理人がずらりと並んでいる光景が映し出される。テレビのバエェティ番組はまず見ない私でも知っている有名人を、ここまで揃えるのもNHKの潤沢な予算があるからだろうと思うが、民放のワイドショ-とは桁が違う。

スポンサ-頼りの民放ではこれほどまでの数の有名人を一堂に集めるのは絶対無理だろうが、そこは天下のNHKで、国民から否応なく高い視聴料を収奪しているからできる技。何とも違和感が生まれると同時に、これもデンデン政権が行っている国策の一つで、一億総白痴化をねらっているような気がする。

 番組を見たわけではないので、偉そうなことは言えないが、『金メシ』という言葉から、一般に知られている地方で有名な食べ物ではなく、ほとんどの人が知らない食材や料理法を含めた珍しい食事を、誰かが探し出してきて、ワイワイガヤガヤが始まって、ゲストたちに点数で優劣を決めさせる構成だろうと想像できたので瞬時に電源を切ってしまった。

 これに類する民放の番組はゴマンとあるのではないだろうか。最近、日曜日にテレビ東京がやっている『ポツンと一軒家』という番組は、NHKの『西郷どん』という大河ドラマの歴史検証が、私にはあまりにもお粗末に見えるので我が家ではパス。最近は、んこちらにチャンネルを合わせることが多くなっている。

 繰り返すが、この番組は始めから電源を切ったので、この構成は私の勝手な思いだろうが、何となく、『ポツンと一軒家』と同じように思えてならない。『ポツンと一軒家』も、人気タレントが出演しているが、山奥の一軒家に住む人たちの立場で語り合っている姿はなかなかのもの。そこにはこの番組を作っているテレビ東京のスタッフの涙熊しいほどの努力を感じられる。

 比べて、NHKの場合、地方の珍しい貴重な食材や料理法を、東京のスタジオで、それも、ごじゃ混ぜのタレントたちを大勢集めて、上から目線でガヤガヤしゃべらせて、順位をつけるなんてことは、何ともさもしい感覚ではないだろうか。

 ニュ-スでは『安倍チャンネル』と言われるように、デンデン政権に忖度する話題と表現が種と成り果て、バラエティ番組でもテレビ東京のスタッフに笑われるような構成しかできなくなっているNHKに視聴料をふんだくられることが腹立たしい限り。

 この番組を見た人たちからの声が聞きたいものであるが・・・。(田舎親父)

2018年11月23日 (金)

金儲け命の輩のビジネスの犠牲?・・・

 鹿児島鹿屋市の『風の舞』という住宅型有料老人ホ-ム、今月中旬までの約1カ月間に高齢の女性入居者6人が相次ぎ死亡していたという、昨日朝のNHKテレビの映像に思わず反応する。

 老人施設だから入所者が死亡するのはある意味当然だが、一月の間に6人とは常識的には考えられない。つい最近、横浜の病院で、高齢者が相ついで死亡した事件があったがこちらは女性看護士が,意図的に点滴液に不具合の物質を入れたことだと報じられているように、はっきりとした事件だから、質が全く違う問題である。

この『風の舞』という老人施設は、『住宅型有料老人ホ-ム』という範疇に入るのだそうだが、なんとも聞き慣れない言葉である。記事によると、この種の老人施設は外部の訪問介護や介護サ-ビスを利用するのが前提になっているという。

世間しらずの私には、記事を素直読むと、これもビネネスと称して、自前の介護士は雇わないで、預ける先が見つからない老人を集め、外から介護人を駆り集めて運営しているとしか受け止められない。

こんな老人施設が存在すること自体が理解できないのだが、実際に存在するとなると、介護そのものはその日暮らしというか、その日によって派遣される介護士たちの腕次第だというのだろうか・・・。

事件?が明らかになったのは、今月上旬、市に『この施設で死亡が相次いでいる』という通報が何回もあり、県と市が立ち入り検査を行ったかららしい。

最近行政は、市民の通報にはかなり敏感に対応するようになっているのだろう、今月16日というから相当急いだらしく、県は老人福祉法、市は高齢者虐待防止法に基づき、立ち入り検査を行ったところ、この施設に隣接する訪問介護事業所から派遣されていた、介護のための職員8名全員が、今年8~9月にかけて退職したことがわかったという。

『全員が退職』という文言で、今年の初めごろだったと記憶しているが、やはり横浜市内の保育園で保育士全員が揃って退職したために、この保育園は休園に追い込まれたという記事があったことを思い出す。

退職の理由は、主任の保育士が新しく開園する保育園に移ったと報じられていたが、他の保育士たちも、ならば私たちもと主任と共にしたか、違う保育園に移動したようだ。

私の知っている範囲であるが、保育士に共通なことは子どもが大好きだということから、自分が受け持っている幼児を見捨てて、退職や転職することはきわめて少ないはずなのに、子どもや保護者が困ることを知りながら、全員退職するのは尋常のことではない。

そこには、給料はもちろん劣悪な勤務を強いられていたと想像しても、大きく外れることはないはず。このことは、介護士という職業にも共通しているとなると、今回の記事にある、『隣接する訪問介護事業所』という施設の介護士たちにも当てはまるようだ。

記事には、介護士全員が退職したため、この施設では、日中は系列施設から派遣された看護師が、夜間は同ホームの施設長が1人で対応していたとある。『系列施設』という文言から、この老人施設の経営者はかなり幅広く介護事業を展開していたらしい。

 気になるのは、『住宅型有料老人ホーム』の運営については、『国の指針や県の指針でも明確な介護職員の配置基準はない』という一文。

私には、生存する時間が限られている『終末期の老人(患者)』であったとしても、命を守る仕事であることには変わらないと常識的に考えても、少なくとも行政としては、施設設備はもちろんだが、最低限の介護に携わる職員の数は決める責務があると思うのだが・・・。

介護の仕事は、時間的にも肉体的にも厳しいはずなのに、給料は平均しても月20万円強に過ぎないと言われている。しかも、そのほとんどが派遣、あるいはアルバイトだというから酷い話。

現代のわが国では『人手不足』という言葉が氾濫している。私に言わせれば『人手不足れではなく『給料不足』なのだろうが、金儲け命の輩が、自分の懐を潤すために、人件費を低くすることばかり考える制度を作っているとしか思えない。

それでもさらに人件費を低く押さえるために、『技術研修生』というわけのわからない制度を作り、外国人に、日本人が嫌がる仕事をさせているのが現実。しかも、『奴隷法案』と呼んでも奇怪しくない、『入管法改正案』が成立したら、ますます大勢の外国人を劣悪な環境で働かせることになりそうだ。

話はそれたが、金儲け輩がビジネスと称して設立した、こんな老人施設を放置しておいたら、トンデモない事件が続発することだけは間違いない。

全国の貧乏老人たちは、安らかに死を迎えることなど、望むことすら贅沢の極みという情けない国になってしまったようだ・・・。(田舎親父)

2018年11月22日 (木)

恐ろしい時代の足音が・・・

 先日、『日刊ゲンダイ』という大衆誌のネット版で、一時は『ミスタ-文科省』と呼ばれるほどの権威と実績を誇っていた『寺脇研』という人の、道徳の教科化に強い懸念を示す一文を見付けた。

 世間は、失敗の見本のように『ゆとり教育』と呼ぶが、彼が旗振り役になって学習指導要領を根底から変えて、教育の本質として位置づけた『総合的学習の時間』の新設は、寺脇さんの情熱が作り上げたものだと評価しているのでこれは必読である。

『悲願の憲法改正とともに、安倍首相が執心するのが教育改革だ。初入閣した側近の柴山昌彦文科相が教育勅語を巡り、「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、あれは紛れもない安倍の本音だ。安倍政権の旗振りで始まった道徳の教科化に潜む危険性を元文部官僚がひもとく』という書き出しは、さほどインパクトは感じられないが、『この問題、お分かりになるだろうか』という設問に続いて、次のような例を出しているのにはビックリする。

教育出版が発行している小学校2年生用の『道徳教科書』に掲載している内容らしいが、『つぎの うち、れいぎ正しい あいさつは どのあいさつでしょうか』という設問に対して、したの3つのうちから正しい答えを選べという。

1 『おはようございます。』といいながら おじぎを する。
2 『おはようございます。』といった あとで おじぎを する。
3 おじぎの あと『おはようございます。』 という。

 私も何度か繰り返してトンデモナイことだとつぶやいているが、来年の4月から、道徳を『特別の教科』と位置づけて、算数や国語などと同じように、数値化して評価をしなければならなくなるが、果たして、正解は『これしかない』と断定できる人がいるとは思えないのだが・・・。

逆の表現をすると、断定させたい人がこの国の最高権力者になっていることが恐怖ではないだろうか。

寺脇さんも、『私も分からなかった』と述べているように、どれも礼儀正しく思えが、正解は『2』だという。このあいさつの仕方を『語先後礼』というらしいが、私にははじめて聞く言葉である。

まさか小学校の2年生の児童に、この言葉を押しつけるとは思えないが、恐らく、他の教科同様、点数で評価するための『市販テスト』がセットになっていることも十分想像できるとなると、『2』以外を選んだ児童は『道徳性がない』という評価になり、通知表では『普通以下』、あるいは文章表現で『道徳の基本の理解が遅れている』となるのでは・・・。

ここからは寺脇さんから外れ、私の経験談になるが、担任時代の朝の会や校長職なってからの全校朝会では、まず『おはようございます』とあいさつするのが定番で、それにこたえて児童たちの『おはようございます』という返礼の言葉を受けるのがごく普通の習慣になっていたことを思い出す。

この道徳の教科書によれば、私は『おはようございます』と言ってから、おじぎをしなければならないことになるが、私が改めて朝礼台で児童に向かって『おじぎ』をしたことは記憶にない。そんなことをしたら、児童たちは?・・・と思い、なんとも場違いな雰囲気が漂うのではないだろうか。

しかし、来年の春からは、道徳の教科書には、あいさつをしてからおじぎが正しく、それ以外は×となると、教科書をバイブルだとしている児童からは、『校長先生、教科書とは違うよ・・・』というヤシ?がとんでも決して奇怪しくない。想像するだけで楽しくなってくるが・・・。しかし、これは笑ってすませる問題ではなさそうだ。

あいさつの大切さを身につけさせたいと各学校ではいろいろと工夫している。あいさつをすると気持ちがいいことを実感させるなら、このことは決して間違っていないと思いたいが、現場の校長はじめ教職員さえ知らないだろう『語先後礼』と言われる、『礼儀正しい挨拶のしかた』しか認めないとなると、これは恐ろしい。まさに、教育勅語そのものと言っても言い過ぎではない。

蛇足になるが、何故私が選ばれたのかは不思議であるが、現役時代と退職してからの延べ10年間、文科省からの委嘱で、理科の教科書の審議委員を務めていた。その経験から、教育出版という会社の教科書が、一番無理のない表現をしていたような記憶がある。

理科と道徳とは比較にならないが、教育出版が文科省に忖度して、教育勅語的道徳を押しつけていると思うと、他の教科書会社の道徳教科書は押して知るべし?・・・かな。

トンデモない世の中が近づいているような気がしてならない・・・。(田舎親父)

2018年11月21日 (水)

まだ続いているのか?・・・

 私の記憶では、戦後20年を過ぎた昭和40年代になっても、牛乳は大変栄養価が高い貴重な飲み物だったことは記憶にある。私がはじめて給食なるものを経験したのは、昭和30年近くになってからではなかっただろうか。

当初は、牛乳ではなく脱脂粉乳とよばれる粉をお湯で溶かした代物。見た目は牛乳のようだが、かなり強いニオイと味だった。それでも貴重な飲み物だと指導されたので、嫌がらずに飲んだ記憶があるが、今になって思うと、苦手な子どもにとっては大変だったのではないだろうか。

再び、給食にお目にかかったのは、小学校の教員になった時。そのときはすでに脱脂粉乳は姿を消し、今ではめったに見ることがない、あの独特な形をした牛乳ビンに入っていた。昭和40年前半のことであるが、当時でも、牛乳は貴重品だったことから、これが毎日飲めるのも悪くないと思った記憶がチョッピリ蘇る。

毎日欠かすことなく行われている給食では、牛乳ビンを40ケ以上入った箱はとても低学年の児童には扱えるものではなく、高学年の児童が毎日お手伝いしていたものである。数年後、牛乳ビンは、洗浄と消毒に時間と費用がかかることから、テトラポットと言われる正四面体の紙の入れ物に代わり、以後、15年前に退職するまでこのテトラポットは給食には欠かせない風景になっていた。

私が、給食嫌いになるのは、給食の仕事は本来の教員の守備範囲ではないという考え方が主流であるが、ボツ個性という面も大きく、食べるものまで均一化してもらいたくなるという発想も大きな要因になっていることは当然ながら、担任時代に、何度も見かけたベテランの教員が牛乳を飲めない児童に対して、強引に飲ませている姿を目撃したこともかなり影響していることは間違いないところ。

そして、そのほとんどの場合ベテランと言われる中年というか年配の女教員であったこと。彼女たちは、きっと育った時代では、貴重な牛乳を飲める環境だったことから、いま思うと、『こんな貴重な飲み物を学校が用意しているのに、飲まないのはもったいない』という、ごく当たり前の理由だったのだろうと思い至っているが・・・。

その気持ちはわからないでもない。しかし当時の私は、普段から、ベテランと言われる中年以上の教員に批判的な気持ちが大きかったこともあって、この牛乳強要でますます嫌悪感が強くなったようだ。そのことが原因だったかは定かではないが、『39歳で、女に刺されて死ぬ・・・』と全く意味のないセリフを公言して憚らず、かなりの顰蹙をかったものである。

残念ながら、刺してくれる女性がいなかったことから、今まで生き長らえているが、掃除の時間になっても、廊下を通ったときに、稀に、一人座ってホコリの中で飲むのを強要されていた児童を目撃すると、そんな人ばかりでないことは分かっていても、年配の女教員に対してますます嫌悪感を強めていったものである。

今日も前書きが長くなったが、先日、『小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月~今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが分かった』という新聞記事に、牛乳を飲むことを強要していた教員の姿が蘇り、完食指導となると牛乳の強要よりもさらに悪質ではと目が点になる。加えて、こんなことにも『支援団体』という組織が存在することも・・・。

しかし、食品のアレルギ-が一般的に認識されている現在、さらに、このアレルギ-を知って知らずかははっきり覚えていないが、数年前に、このアレルギ-で商学年生が思慕した事件は社会に大きな衝撃を与えたはず。にもかかわらず、給食の完食を『是』として、指導と称して強要する教員がいるのだろうかという疑問もわいてくるのだが・・・。

記事にある支援団体は、一般社団法人『日本会食恐怖症克服支援協会』という名称で、昨年5月に立ち上げられたとのこと。記事には、この支援団体の理事長の『給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて』という言葉を紹介しているが、当然だとは納得しながら、こんな団体が存在すること自体に、大きな違和感を覚えてしまう。

この名刺検索してみると、確かに『日本会食恐怖症克服支援協会』のホ-ムペ-ジに行き着くことから、決して、いま問題になっている『ショプ・ジャパン』のようないかがわしい組織でないと信じているが、代表者の『我が会社』はという表現が引っかかる。

一般社団法人と、いわゆる会社組織との違いは、世間知らずの私にはわからないことが多過ぎるが、社団法人というのは利益を度外視しているから認可されると習ったことがあるのにかかわらず、利益を追及することが最終目的である(株式)会社と同じような、サイトの編集が気になるところ・・・。

給食の完食問題から大きく逸脱してしまったが、学校に対して、この新しい組織が、きっと圧力団体になるのだろうなと思うと、ますます学校現場の萎縮する姿が目に浮かんでしまう。

続報は期待できないが、これも給食指導に名を借りた、トンデモ道徳指導になりそうな気がしてならない。杞憂であることを願っているが・・・。(田舎親父)

2018年11月20日 (火)

塾産業が連合化?・・・

これまでも何度もつぶやいていることだが、ここ数年の驚くべき傾向の一つが『塾』という範疇に収まる看板の乱立。

JR横浜線という路線は、山手線につぐ黒字線だと言われているが、山手線と徹底的に違うことは車窓からの風景である。山手線のようにビル・またビルという場所もたまにあるが、その風景は数分(数十秒かな)で消えて、場所によっては田んぼや畑が目の前に広がる日本の里山的な風景を見られることである。

要は、決して人口密集地を走る路線ではないということを言いたいのだが、その横浜線の各駅の駅前通りを、ものの5分も歩いてみると、両手の指では数えきれないと言っても過言ではないほど、『〇〇塾』とか『××ゼミナ-ル』という看板を見付けることができるから凄いもの。

こんな風潮が正しいとはとても思えないが、それだけ需要があるのだろうと思うと、長年、公教育に携わってきた私には、ここまで塾を必要にしてきた世相に対して、なんとも悲しく情けない思いが募ってくる。

塾産業の飛躍的な拡大の原因の一つが、猫の目のように変わる大学入試の方法だろう。その都度、『我が塾の売り物は・・・』という方針を打ち出し、それがあたかも大事だと思わせる術に長けていることから、我が子の幸せを願う親たちに、『塾に通わせなければ・・・』という脅迫概念を起こさせるのではないだろうか。

そのことはさておき、先日の新聞記事に『学研ホールディングスと市進ホールディングス(千葉県市川市)を中心に、全国の学習塾など130社超が新連合を設立したことが17日、分かった』という記事に目が留まる。そして、大手の塾はすでに『ホ-ルディングス』という持ち株会社組織になっていることをはじめて知りビックリしてしまった。

今や『ホ-ルディングス』という言葉はごく当たり前のように耳にするが、私の中には大企業が節税のために、傘下にいくつもの業種の違う企業を設立し、それぞれの下部を持ち寄って生まれた組織だと認識していたことから、塾とはおよそ関係ないのではと思っていた。

しかし、塾産業がここまで爆発的に広がっているのは、それだけ需要があり、美味しい商売だからであることは疑いのない事実。より美味しくするために『ホ-ルディクス』という組織にするのも当然いえば当然なのかもしれない。

それにしても、全国130社超とは物凄い数値である。新連合の名称は『教育アライアンスネットワーク』というホ-ルディング組織なのだそうだ。

あまりにも高齢化のスピ-ドが早過ぎるため、介護だ認知症だ老人ホ-ムだという高齢化に伴う緊急課題が多過ぎて、子どもの数のことはあまり問題にされない傾向があるが、現在では大都会でも子どもの数が減り小中学校の廃校が後を絶たないというほど少子化が進んでいる。

そのため、駅近くの塾看板で明らかなように、急激に増え過ぎた塾が単独では経営が成り立たなくなっている現実があるのだろう。記事によれば、人集めに四苦八苦する塾が増えている中、ホ-ルディング組織に再編して、教材や教育法のノウハウを共有するなど緩やかな協力関係を結び、コスト削減と経営安定化を図るという意図があるとのこと。

『教育アライアンスネットワーク』という新組織の合計の売上高は1170億円で、学習産業では『ベネッセホールディングス』に次ぐ国内2位の規模になるのだそうだが、ベネッセもホ-ルディグス組織になっていたことを変に納得。

生徒数は46万人というから、ベネッセと合わせると100万人超・・・。この数値は、全国の小学一年生の総数より多いとなると、保護者の脅迫概念の凄さがうかがえる。

新組織は、少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙うのだそうだが、全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだという記事に、ますます利益優先主義が凄くなるのではないだろうか。

となると、次に出てくるのは、塾講師の待遇問題だろう。差別化が一段と進み、ごく一部の高給の人気講師と、その他大勢の低賃金講師の階級に別れ、公立小中学校の教員以上に過酷な勤務が課せられるような気配を覚える。

今更、塾をなくせと言っても仕方ないと思うが、ブラックな塾が横行する世の中では、その見分けが難しく、ますます子どもたちの格差が大きくなるのではと心配が先にたつのだが・・・。(田舎親父)

2018年11月19日 (月)

また樺美智子山雨 思い出す朝・・・

 またまたこの国の民は、デンデン一家に騙されるのだろうな。

マスコミが『外交のアベ』なる言葉を作って、あたかもデンデンさんが、外交で秀でた業績を残しているように報じているが、私には、やっていることは国会を逃げ出して、女房と手を取り合って外国の首脳と怪しげな話し合いを持っているだけのように思えてならない。

国民からむしりとったカネだからだろうが、アフリカやアジア、南アメリカに出かけては、どちらかといえば開発途上国の首脳を選んで、笑顔で大金を援助するものだから、彼らからみれば、日本という国は素晴らしい?となるのも当然の話かも・・・。

真の意味で相手国から尊敬される外交ではなく、この男の得意技である『札束ほっぺた張り倒し』作戦で同意を得るだけであり、いわば、国民の税金を湯水のごとく浪費して、世界旅行を楽しんでいるだけといっても差し支えなさそうだ。このことを、ある識者は、この男のやり方を『振りだけ外交』と命名しているが、なるほどもっとも。言い得て妙だと思えてくる。

前書きはさておき、9月だったか、ロシアで開かれた何とかという会議(アルファベットの頭文字で現されている国際会議が多過ぎて名前が覚えられない)で、プ-チン大統領から突然『おいシンゾウ、今年中に前提条件なしに平和条約を締結しよう・・・』と言われたとマスコミが報じていた。

ビックリしたのだろうがデンデンさんは、言葉が浮かばすただただ苦笑していたらしいとも報じられていた。その様子は何となく想像できたもの。

そして、今回シンガポ-ルでまたまたプ-チンと会談して、平和条約を締結した後で、『歯舞、色丹2島の引き渡す』という1956年の日ソ共同宣言を押し進めるたいと申し出たというニュ-スを、先日来マスコミは大々的に流し、今に至っている。

プ-チンとの会談と同時に、トランプ親分に対して『北方領土を非武装地域にする方向で話を進めますがよろしいですか・・・』と連絡したのだそうだ。ロシアとの交渉に、トランプの了解を得なければならないのも変な話だが、日米安保条約の中身をほんの少し知ると、なるほどそうなのだと納得できる。

安保条約が結ばれたのは昭和35年だったと記憶している。私は高校生だったので、その内容は全く理解できなかったが、物凄い反対のデモの中、圧倒的な武力を要する機動隊にデモが鎮圧される中で、当時東大生だった樺美智子さんが踏み殺されたというニュ-スは未だに鮮明に記憶に残っている。

その後、安保条約の危険性を知ったのは、富士通をへて横浜国大に入学して学生運動にのめり込んでからのこと。その一つの具体化である横須賀港をアメリカ原子力潜水艦の基地にすることに猛烈な危機感を持って、デモの先頭で旗振りしたものである。

それでも、日米安保の本質までは知り得なかったことから、以来ずっと、日本人全体が日米安保条約を容認している風潮に疑念を持ちながら今日にいたっているが、デンデン政権が改憲を叫び、特に憲法第9条を本質的に変えることを目指すようになってから,改めて安保条約について学習し始めている。

安保条約に、『アメリカ軍は、日本の国土のどこにでも基地を造る権利を有している』という文面があることを知って、なるほどデンデンさんは、トランプ親分の了解を得ないことにはプ-チンとの交渉ができないことを理解できるようになる。

ロシアは択捉島に大規模な軍事基地を造っているという。完全にロシアの領土と認識しているプ-チンとしては、アメリカの動きを牽制するためには当然の政策だろう。ロシア国民のほとんどが、北方領土は戦勝品として国際的な了承を得て頂いたものだから日本に返還するなどトンデモナイと考えていることも想像に難くない。

その意味でも、は歯舞・色丹を日本に返還することには国民の大反対が起きることは確実だろう。それでも、もしも(あり得ないだろうが)奇跡的に日ソ合意を履行することにプ-チンが同意して、歯舞・色丹の2島が日本に返還されたとしても、そこにアメリカ軍が軍事施設を作ろうと思えば、日本政府は反対できないことになっている。そんなことをプ-チン・ロシアが認めるはずはない。

そこで、デンデン一家のチエ者が、『北方領土を非武装地帯』という、あり得ないようなギレイ言葉を思いついたのだろうが、アメリカやロシアにとっては、『アホカ・・・』というところ。なるほど『やっている振り外交』である。

北方領土の返還も、そしてあまりにも理不尽な沖縄の基地問題を解決するためにも、一番大事なことは、国民が『日米安保条約』の不条理なことを知り、このことを解消するために動き出すことだろう。

しかし、マスコミはこぞってスル-。安保の『あ』の字も言わない徹底さ。野党第一党である立憲民主党も、安保条約には一歩も踏みこんでいないとなると、国民が真実を知ることなどはまずあり得ないこと。これでは、いつまでたっても北方領土は返還されず、沖縄が悲惨な状態から抜け出すことも不可能ではと絶望感が先にたつ。

ここまでの筋書きを読めても、樺美智子さんの死を思い出すことしかできない自分の情けなさに嫌気を覚える今朝・・・。(田舎親父)

2018年11月16日 (金)

3LDKの中古マンションが5000万円?・・・

 このところ一時ほど住宅関係の新聞折り込みが少ないが、それでも土日になると、必ずと言って良い程、住宅関係の広告が入るところを見ると、人々の住宅に対する需要は確実にあるように思える。

 また、2年程前からだろうか、横浜の片田舎の辺鄙な我が家のポストには毎日と言っても過言でないほど、誰もが知っている大手の〇〇不動産とか、××住宅リハウスなとという会社の『社員名』で、『こんな人があなたの地域に住宅を求めてます』という類の広告が投函されるようになっている。

そのチラシの中には、ポスト投函アルバイト募集という一文があるもの定番になっているが、同じ会社の営業マンがそれぞれに、アルバイトをやっとってポストに入れるものだから、全く同じデザインで、連絡先の人物の名前だけが違うチラシに、なんとも大きな違和感を覚えるのが毎日のこと・・・。

そして、紙面にある、求めているという人の条件と価格が、信じられない程高額なのも共通している。例えば、『50坪程度の南向きの土地で、3LDK以上の間取り・古家があってもかまいません』という文言に続いて、『購入希望額は5500万円程度』が当たり前になっている。

我が家は、この条件に一応全て合致している。もっともこの土地を気に入っているので話に乗ることはない。しかし、噂として、『オッ! 5000万円で売れるのか』と思って連絡したら、徹底的に不動産会社の社員に付け狙われて、結局は泣く泣く3000万円弱で売り渡したという話も耳にするので、うっかり電話したら大火傷する可能性は大。

それはともかく、住宅関連の新聞折り込みチラシでは、一戸建よりもマンションの価格の方が高いのに驚く。需要があるからこんな価格になるのだろうが、私には、何故マンション、しかも築20年もの物件が、同じ程度の一戸建ての住宅の2倍以上の価格になるのかが不思議で仕方ない。

この傾向は近年顕著になっているという。特に、大都市圏内ではマンション価格が暴騰しているのだそうだが、何の変哲もない横浜線の中山駅から徒歩10分程度の、しかも築10年超の間取りが3DLKのマンションが、4800万円前後という価格設定に驚く。

横浜線の中山駅は大都市とはほど遠い町である。むしろ、横浜の片田舎と常々口にしているようなひなびた地方都市である。しかし、朝夕は3分おきで電車が発着し、しかも横浜市営地下鉄のグリ-ラインの始発駅。

横浜の中心部には20分程度、東京の都心にも50分程の距離だから交通の利便性は申し分ないことは否定しないが、駅から10分も歩かねば到着しない我が家のねぐらに5000万円の価値があるとは、『絶対』に信じられないのだが・・・。

このチラシの主は大手の不動産業者。売れる自信があるのだろうが、ロ-ンを組めたとしてもその返済に加えて、管理費や修繕費で毎月3万円以上支払わねばならないのだから(他人事といえ)共働き夫婦であっても大丈夫なのかと心配してしまう。

そんなことを思っている最近、『2025年、都市部に大量の廃墟マンションが出現するだろう』という記事の見出しに、根拠はないので何となく思うだけであるが、あり得るというより間違いのない情報のように思えて、得も知れぬ気持ちの悪さを感じる。

その記事には、日本でマンションが多く売られるようになったのは1970年代前半からとある。高度成長期に郊外にマッチ箱と揶揄されるような、鉄筋5階建ての公営住宅が林立することが引金になったのか、この当たりから、比較的駅に近い場所に、エレベ-タ-付きのマンションが流行りだしたことは、私も実感しているところ。

エレベ-タ-のない公営住宅の5階。若い頃にはなんでもなかったのだろうが、高齢になってはこれは住み続けるのがかなり難しい問題は別にして、エレベ-タ-が設置されているとはいえ、これらのマンションは軒並み築50年を迎える。建て替える時季に来ているらしいが、マンションでは全員の合意が必要だというから、建て替えることは容易はないという話も良く耳にする。

それでもマンション人気は続いているらしいが、マンションの老朽化と共に、自分も歳をとることを忘れてしまっているのではないだろうか、と要らぬお世話だろうが気になるところ・・・。

都市部のマンションの廃墟化が進むかどうかは別にしても、建て替えたくても建て替えられないということも含めて、新聞チラシにあるようなマンションが飛ぶように?売れていることに、改めて、不気味さを感じるのだが・・・。(田舎親父)

2018年11月15日 (木)

金儲け第一ではない経営を・・・

 今月1日、『神奈中 お前もか』というタイトルで、神奈中バスが横浜市内で起こした事故について、ホ-ムペ-ジのコラム欄とブログに一文を掲載。そのつぶやきに、現役のバスの運転手だという方からコメントが届いた。

 『現役運転手』というネ-ムで、『神奈中では12時間なんて短い乗務の方で、拘束時間15~16時間がザラです。それでも、法律や改善基準告示の通りだから、問題は無いというのが会社の見解です。会社の責任を逃れる為の対応や努力は凄いです。今回も全て運転士の責任で終わるでしょうね』という文面である。

 正直、驚いた。この方が神奈中バスの運転手なのかどうかはわからないが、拘束時間が15~16時間という表現が、何となくだがバスの運転手の勤務時間に詳しい方であるように思える。

なぜなら、単に拘束時間が長いことをしめしたいのなら、16~17時間と書くのでと思ったからであるが・・・。如何にブラック企業であっても、16時間以上の拘束をすることはないだろうが、この情報は恐ろしい。15~16時間勤務がざらだったとしたら、正直、とても怖くてバスに乗れなくなる。

私の評価では、現時点では神奈中の運転手のマナ-は良いと評価している。交差点はもとより、一時停止して発車する際、ほとんどの運転手は、『右良し・左良し・・・』と手と目で方向の安全確認しているが、横浜市バスや相鉄バス、あるいは東急バスではこのような動作は見ることは稀。まさか、この動作が眠気防止のためだとは思いたくない。

しかし、16時間の拘束ということが頭にこびりつく。そんなことを思っている矢先に12日の午後5時半ごろ、JR中央線東京発高尾行き快速電車が東京都八王子市の八王子駅で停止位置を約10メートルオーバーし、非常ブレーキで停車したというニュ-スが流れた。

 記事によると、電車の最後部にいた車掌が、電車の速度が低下しなかったため、非常ブレーキをかけて停車させたとのことらしいが、車掌の行動がほんの少しでも遅れたらと想像すると恐ろしくなる。

運転士は『駅のホームに進入する時は覚えている』とも話しているらしいことから、一時的に居眠りでもしていたようだが、下手すると、JRの運転手も、残業につぐ残業でも強いられているのでは・・・と疑りたくなる。

JRは、運転士は常務前に点呼で確認を受けた際は体調に問題はなく、睡眠時無呼吸症候群(SAS)と診断されたこともないと発表しているようだが、早速、乗務員にMRI検診を義務づけたというから、なんとも取ってつけた対応のようにも思える。

そして、『この事故を重く受け止め、安全運転に徹するよう指導、教育を徹底する』と発表しているそうだが、JRに限らず、事故があったときには、上司が深々とお辞儀をしてこの文言をいうのが常。が、そのためにどうするかという具体的な文言はないことが共通していることに、今回、自称運転手の方からの情報で、はじめてこのことの重要性に気付かされた。

安全運転を撤するためには、なによりも『心身ともにゆとり』が大切だろう。MRI検診で病気の有無やある程度の体調はわかるだろうが、心のゆとりまで測定できるとは思えない。

JRも含めて経営陣は人手不足を言い訳にするのだろうが、金儲け第一主義ではなく、安全・安心のための対策をもっとも尊重する経営姿勢がなによりも大切だということは誰もが指摘する。しかし、現在の金儲けは『是』という風潮では、それを望むことが難しいようだ。

せめて、JRを含めて公共交通機関を運営する人たちには、人の命を預かる職業に携わっていることを自覚し、従業員の残業で人手不足を補うことではなく、待遇改善で求職者が溢れる職場にするという気持ちを持ってほしいものである・・・。(田舎親父)

2018年11月14日 (水)

各自治体の組長が奇怪しいぞ・・・

原子力規制委員会(実際は原発推進委員会)は今月7日の定例会合で、首都圏(茨城県)唯一の原発である日本原子力発電(原電)の東海第二原発について、最長20年の運転延長を認めたという報道に、なんとも呆れてあいた口が塞がらない。

運転期間の『40年ルール』は、設計が古い原発の退場(廃炉)を促すための規制だと報じられていた。

福島第一原発の事故を再び起こさないための基本的な安全規制だったはずなのに、『規制委の決めた安全基準を満たす安全対策(案)を作りましたので再稼働をさせてください』と、電力各社が申請した原発の全てが『合格』だというから、『40年ル-ル』そのものが、もはや空洞化してしまったとしか言いようがない。

この『40年ル-ル』は、デンデン政権は『認められるのは、きわめて限定的なケ-スだ』と明確に説明していたにもかかわらず、申請すれば合格、しかも今回の東海第二原発は、福島の事故原発と同じ形式。当時、停止中だったことが幸いして、事故を起こさなかっただけというのだから、規制委はデンデン政権の意を受けて(最近の表現では『忖度して』となるのだろうが)審査は『合格アリキ』であることは疑いのないところ。

幸いなことにと断り書きが必要だが、東海第二原発を再稼働させるための、規制意が決めた信安全基準沿う対策工事は2021年3月末までかかるというから、他の原発のようにすぐに再稼働することはないようだ。しかし、工事が完了してから申請するのなら理屈は合うが、決められた工事をしますのでよろしく・・・で合格。こんなトンデモない話が通用して良いはずはない。

ただ、原発の30km圏には全国の原発立地地域で最多の100万人弱の人たちが暮らし、該当する自治体のほとんどが、未だに有効な避難計画そのものも完成していないのだから、さすがのデンデン政権でも即、再稼働は難しかろう。

さらに他の原発と違って、東海第二原発の再稼働には、立地する東海村ばかりではなく、周辺の5つの自治体の合意が必要になっていると聞いているのが救いである。

しかし、この合格の報を聞いて舞い上がった『原電』の副社長が、何をトチ狂ったのか、再稼働には周辺自治体の同意を必要とする協定の解釈を巡り、『拒否権なんていう言葉はない』と発言したというから聞き捨てならない。すでにデンデン一家のお墨付きが渡っているのではないかと勘繰ってしまう。

さすがに各自治体の組長は、『傲慢な発言で許し難い』と撤回を求めているらしいが、原電側は謝罪すらしていないという。これに対して、組長たちは結束して『許し難い』と態度を硬化するはずだろうと思うのだが、その動きは報じられていない。

再稼働に明確に反対だと発言したのは那珂市長だけて、他の組長は言葉を濁していることも何か不気味。また水戸市以外の以外の市町村議会も態度を明らかにしていないというのも引っかかる。

さらに気になるのが、はっきりと再稼働を『否』とする態度を明らかにした那珂市長が、何故かこの時季に引退を明らかにしたということ。

その理由が、家族の同意を得られなかったなどと報じられているようだが、何らかの精神的・物理的、さらには政治的な圧力がかかっているのは想像できる。

 すぐには再稼働議論が始まらないとは思いたいが、これまでの動きは、組長が籠絡されて議会が追認するというこれまでの筋書きが、周辺自治体全てに起きたら、まさに『拒否権』はなかったことになってしまう。

 さて、どうなることやら・・・。(田舎親父)

2018年11月13日 (火)

こんな酷い話を大マスコミはスル-・・・

昨日の続きのような話題になるが、またまた無駄な兵器をアメリカの言い値で購入するという東京新聞の大スク-プに、何故デンデン一家はそこまでアメリカの言いなりになって日本国民の税金を、何のためらいもなく使うのかと最高に気分が悪くなる。

一昨日の日曜日の紙面である。一面トップに白抜きの横見出しで『3機輸入 無人偵察機』とあり、4段抜きの大活字で『技術指導料 米へ計514億円』。さらに『今後20年、訪日費も負担』という活字が踊っている。 

これは東京新聞が、今全力を挙げて追いかけている『税を追う』という最新の記事。

 防衛省が米国から3機輸入する無人偵察機『グローバルホーク』について、操作や運航技術を学ぶためアメリカ企業から毎年数十人の技術者を招き、20年間で計514億円の『技術支援費』をアメリカ側に支払うことが分かったという書き出し。

 給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になるとのこと。3機にかかる20年間の維持整備費約2400億円のうち、2割がアメリカ企業の技術者向けに支出されることになるというから酷い話である。(『税を追う』取材班)と、ここまでがいわば、この記事の序章というところ。

防衛省は2021年度、アメリカ政府の対外有償軍事援助(FMS)で購入する3機(計574億円)を航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備する予定。地上からの遠隔操作で、高度15000メートル以上から長時間、北朝鮮や中国などの動向監視を行うとみられ、撮影した画像を地上に送信する・・・と続く。

『アメリカの対外有償援助』というから、アメリカが援助してくれる用に思えるが、有償となると『援助』という言葉は、この兵器を『必要なら使わしてやるが、ムチャクチャ高いぞ・・・』ということなのだろう。

 無人偵察機『グローバルホーク』の運用には、遠隔操作や運航コースの選定にはノウハウが必要で、防衛省は技術習得のため技術者を呼ぶことにしているとある。FMS契約を結び、米国政府を通じて製造元のアメリカ兵器産業(死の商人)『ノースロップ・グラマン社』技術支援費を支払う契約だそうだ。その内容が。仮に技術者を50人とすれば年間で一人当たり約5140万円となる計算だというから、なんとも屈辱的である。

 記事は、『FMSの場合、米側の価格算出根拠が明確でなく、言い値になりがちだ』と遠慮した表現になっているが、国会での野党の質問に対して防衛省は『アメリカ政府が自国国企業に対して支払う役務の対価は承知していない』と回答しているというから、デンデン政権はアメリカ『言い値』を受け入れていることは明らか。

 こんなバカな話はない。アメリカから購入する兵器については、その操作や運航技術を学ぶ必要があるため、武器購入費に加え、技術習得のための経費負担を支払う約束になっていることが明らかになったというから、これまでも自衛隊は自分たちだけでは使えない武器を、アメリカの言い値で購入させられてきたのことになる。

 今まで新聞・テレビはこの種の情報を伝えたことはない。何度も繰り返してつぶやいている、東京新聞の読者はさほど多くない。私は『東京』という言葉にアレルギ-を持っているが、新聞だけは別で、今一番信頼できるのは朝日でも毎日もなく『東京新聞』だと確信している。毎日目を通しているので、この記事を見付けることができたが、ほとんどの国民はこの事実を現在でも知らない。なんとも悲しい事実である。

このまま、アメリの軍事協力(日米安保条約)を押し進めたら、軍隊ではない自衛隊はアメリカ軍の手先になり、日本という国そのものがトンデモ事態になることは明らか。

 先日も、最近無性に『樺美智子さん』という名前が夢にまで出てくるとつぶやいたが、もう一度、60年も前に結ばれた『日米安保条約』について、真剣に考え議論する必要があるのではないだろうか・・・。(田舎親父)

2018年11月12日 (月)

兵器ロ-ンが5兆円超・・・

 東京新聞の記事である。自衛隊では、トイレットペ-パ-を使う約束事として『-人数あたり何センチという基準を決めている』のだそうだ。

『ウソだろう・・・』と叫びたくなるが、加えて、『足りなくなると隊員は自分たちで買っている』というから、なんともマンガとしか言いようがない。こんなことが国会の予算委員会で野党議員が質問したことから明らかになったのだそうだ。

もっとも、直接このことを話題にしたわけではなく、政府が導入を決めた迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』について『こういうものに2千億円、3億円とお金をかける一方で、陸上自衛隊の一般隊員の状況がどういうことなんだ、こういうことがたくさんある』と、このトイレットペ-パ-についての話題を出したとのこと。なるほど、面白い切り口だと感心する。

多分、質問に立った野党議員は実際に入念に取材し、事実だと確信して持ち出したのだろう。ぶつけられた防衛大臣はビックリしたと思いたいが、国会における質問は、このような内容だということはあらかじめ知らされているのだそうだから、防衛大臣としても、省内の関係部局に問い合わせて確認していたらしく、『隊員が自費購入した場合もあると承知している』と認めたというから笑ってしまう。

そして、『今後、隊員の負担にならないようにしたい』と応じたというから、防衛省の用品調達担当は、ソロバン片手に大騒動の結果、一回に使えるトイレットベ-パ-の長さがほんの少し長くなっているのではないだろうか。なんともいじましく情けない話だが、他人ごとながら自衛隊員に同情したくなる。

また、この日の予算委員会で、陸上自衛隊の34の施設で自家発電設備がないことも明らかになったとのこと。実際に、先の北海道地震では、一日以上停電した施設があったというから、信じられないとしか言いようがない。

野党議員の質問の話に戻すが、取得費と30年間の維持費を含め、防衛省が2基で約4500百億円と公表している地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』だが、東京新聞の記事によると、この費用には、システムを格納する建屋や迎撃ミサイルの費用は含まれていない上に、搭載するレーダーを巡り『高額の射撃試験』が必要になり、実際には6000億円に膨れ上がるのだそうだ。

全てアメリカ製の兵器である。トランプは『シンゾウは喜んで大量の兵器を購入すると言っている。これはアメリカにとって喜ばしいことだ・・・』とカメラに向かって、いつもの得意顔で発言していたことから、6000億円という数字も今後膨らむことがあっても、少なくなることは絶対にない。

F35戦闘機も大量に購入することが決まったらしい。また、世界各地で頻繁に起きている内戦では戦車が活躍することは想像に難くないが、海に囲まれたわが国での地上戦など想像することすら無理があるにもかかわらず、アメリカ軍のお古の戦車や上陸用舟艇も大量に購入するというから、まさに、アメリの中古品回収業者というところ。

しかも、日常的に全国の街中を回っている回収業者とは違って、自分(アメリカ)の言い値で回収してくれるのだから、これ以上のお客はない。トランプがニッコリし、アメリカの景気に直結し、結局はトランプ人気を高めることになる。こんなことを考えただけで、ヘドがでそうになるほど気持ちが悪くなる。

先の流れたニュ-スによれば、これらのアメリカ製兵器の輸入拡大で、装備品のローンは5兆円超になるという。ロ-ンというから利子がつくことは間違いないが、この利子分だけで、保育士や介護士の給料を倍増するのはもちろん、国民の教育費を全て無償にしても、お釣りがくるのではないだろうか。もちろん、奨学金などという言葉も消えて無くなるだろうが・・・。

一方で、隊員の使う一体のトイレットペ-パの長さを制限する・・・。このギャップには得も知れぬ不快感しかわかないが、何とも情けない国になったものだと嘆き、気分を体調も悪く感じる今朝・・・。(田舎親父)

2018年11月 9日 (金)

もともと無理な保育園増設作戦・・・

 7日の東京新聞の朝刊一面トップに、縦横・大活字の『企業型保育所×助成支給遅れ 保育士一斉退職 給料に不安?直後休園』の見出しにビックリ・・・。

 東京世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士5人全員が10月末に一斉退職し、11月から休園しているという記事であるが、こんなことが実際に起きるのか・・・という疑問の方が先にたつ。

 その答えは、直後の『企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった』で、何となく理解できる。

 休園したのは、『保育事業を手がける株式会社』が運営する『こどもの杜上北沢駅前保育園』だとあることから、なるほど、やはり背景には子どもを預かることで金もうけできるという魂胆が潜んでいたことがはっきりする。

 金もうけというと何となく聞こえが悪くなるが、『ビジネス』とカタカナで表記することによって、全てが『是』となるのが不思議だが、要は、この保育事業には、国から補助金が出ると聞きつけた輩の、補助金目当ての金儲け精神が引き起こした事件?と言っても差し支えなさそうだ。

 記事によれば、この保育所の運営会社社長曰く、保育士たちは退職の理由については『給料に不安がある』とのことらしい。

なんでも、内閣府の委託で助成金を支給する『児童育成協会』という、またまたわけのわからない組織からの運営費支給が遅れていたことから,給料が未払いになっているようだ。保育士たちは、このまでは将来が不安だと思うのは当然でだろう。

『保育園落ちた。日本死ね・・・』と、若い母親がネットに書き込んだことが大騒動になったことは記憶に新しい。この書き込みがきっかけとなり、とにかく保育園を増やせ・・・という国や自治体の動きにつながったことは明らかで、以来、至るところに保育園の新設が見立つようになる。

しかし、保育園を作ることは何とかできても、肝心の保育士が集まらないというから、この問題は今でも深刻。私に言わせれば、集まらないのではなく、集める仕組みを作らないからだろうと思うのだが、保育士の待遇は介護士と同じで、公的な保育園(老人施設)ですら、平均給与が月額20万円程度と聞くと、集まらないのも当然だろう。

我が子を人に預けても働かねばならないという脅迫概念を国民全体に植え付けているのだから、保育園不足は当たり前。家庭で子育てすることも、立派な職業であり、働いていることなのだから、それなりの手当て支払えば、保育園探しに必死になる必要はないはずなのに、国は決してして主婦(主夫)を職業と認めないのだから、保育園の需要と供給はいつまで立ってもイタクゴッコ・・・。

保育士や介護士の最低待遇を、一般職の公務員よりも良くすれば、たちまちのうちに人手不足は解消すると思いたいが、国のやることは、ここには一切手をつけないのだから、話は先に進まない。

そこで現政権のチエ者が考え出したのが、『企業主導型保育所』という会社が経営する保育園を容認する施策。すぐに、大企業を中心に、会社が自社の社員を対象にした保育園が生まれているのだそうだ。これはかなり上手く運営されていると聞いているが、恩恵を受けるのは大企業の社員だけ。

企業主導型とは、保育園を運営する会社を募集し、そこに補助金をつけて保育園を増やすやり方らしく、しかも、保育士の定数や建物の規格、あるいは遊ばせる場所の有無などの規制を大幅に緩和となると、補助金目当ての金儲け命の輩が殺到するのは当たり前。しかも、企業主導型は自治体に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないというから、今回の事例で世田谷区の対応が遅れたのも無理ならぬこと。

こんなバカな話はないと思うのだが、保育園が突然休園となれば、一番深刻な被害を受けるのは、我が子を預けている親たち。今回の騒動でも、一部は預け先が見つかったらしいが、預ける先が見つからない親たちは一体どうするのだろうと心配になる。

そして、この国の貧しいところは、この問題に限らず、いったんことが起きると、必ずと言って良いほど、一番困っているのは母子(父子)の一人親の家庭なのに、それを救済する制度が確立していないこと。

国策として『働き方改革』という奇妙奇天烈な言葉を作り、その一つとして、外に出て働くことを推奨するのなら、我が子を安心して預けられる保育園を完全に提供することが、国としての最低必要な『絶対義務』だと声を大にして訴えたい・・・。(田舎親父よ)

2018年11月 8日 (木)

アメリカ人は何故こんな男を・・・

アメリカをはじめ、イギリス・フランス・ドイツ・中国・ロシアの6ケ国と核兵器開発を進めていたイランとの間で、これ以上各開発はしないという約束ができて、そのことを一般には『イラン合意』と呼ばれていたことは知っていた。

オバマ前大統領が中心になってできた合意である。ところが、オバマのやっていたことを事々否定したいトランプ(大統領という敬称もつけたくなくなった)というデンデンに輪を掛けたような傲慢な男が、イランの言い分は信じられないので、この合意から降りると唐突に言い出したのは数ヶ月前のこと。

そればかりではなく、自分の主張が絶対に正しいと言い張るトランプは、イランに制裁をかけると言い出し、アメリカとの自動車や鉄鋼の取引を禁止するという制裁を発動したことはアメリカの勝手だとしても、この男のイヤらしさは、世界各国に、オレの言うことを聞かない国はアメリカでの自国資産を凍結すると脅すところ。この報道に、いよいよこの男は気が狂いだしたらしいと感じたものである。

この制裁発動には、ロシアは中国は当然として、ヨ-ロッパ諸国はこぞって反対していると聞いて、当然だろうなと胸をなで下ろしたが、気になるのは、トランプのポチのウンコであるデンデンの動き・・・。

珍しいことに、この制裁に対し、デンデンはイランの大統領と会見して、イランは核合意を守ってきたと明言し、イランとの貿易は続けると発表したことに、おやおや、こんなことを言って大丈夫なの、トランプに睨まれるではと変な心配をしたものである。

デンデンの発言が怒りを倍加したのかも知れないが、先日、イランの生命線である原油輸出をストップさせるという、トンデモ制裁を発表したことが、今世界で大問題になっているが当然だろう。

トランプは『史上最大の制裁だ』と例の調子で吠えている映像が流れていた。そして、この制裁に従わない全ての国に対しては、アメリカ国内の資産を凍結すると言いだしたことから影響は深刻。こんな身勝手な外交で国際社会の平和と安定を損なうのはいいかげんやめてほしいと願うのだが、貧乏年寄りの気持ちなどがトランプに届くはずがない。

 しかし、すぐにこの制裁を実施しては、アメリカ経済も大打撃を受けることに気付いたらしく、アメリカとの貿易面で主要な8の国に対しては、3ケ月間の余裕は与えると言い出した。そして、その中に日本もかろうじて名前が入っているのだそうだ。

この『史上最強の制裁』だと豪語して、各国にイランからの原油の輸入禁止を求める全面制裁を宣言をしたトランプのアメリカに対して、中国・ロシアはもとより、ヨ-ロッパの主要国もEUも一斉に批判する声明を発表したことは当然である。

ところが日本はダンマリというか黙認する姿勢を示しているのはなんとも悲しい事実。イランの立場を理解し、つい最近、日本はイランからの原油輸入は続けると明言したのを忘れたらしい。せめて、トランフに対して『もう少し穏便にしてはいかがですか』という程度の、トランプを諫める言葉と態度を示すべきだと思うのだが・・・。

 イランから原油を輸入している商社などはもとより、イラン産の原油を使っている企業も全て対象にされるとなると、企業は震え上がることは理解できるが、デンデン政権は3ケ月間猶予されるという8ケ国の中に、日本の名前があることに満足しているようだというマスコミ報道に情けなくなる。

 イランに対してはまさに背信。イランは日本を信じられなくなることは当然だろう。問題が解決しても、イランは日本だけには原油を売らないと言われても文句は言えまい。

国連の安保理が、イランが核開発の疑いがあるので経済制裁を与えると決めたなら国際的な合意となり、わが国もそれに習うのなら仕方ないが、アメリカのワガママですべての国の企業に対してイランとの取引を禁じ、それに反する企業には制裁を加えるなどという決定が国際社会で通用して良いはずはない。

 しかし、そんな国際的な動きの中でデンデン政権だけが、国内企業がアメリカの制裁におびえて、トランプのムチャクチャを許す。これは絶対に許せない話。こんな時こそ、話し合う場を作るのが外交だと思うのだが・・・。

日本は外交もできない国だと、世界が認識したら、これは恐ろしい・・・。(田舎親父)

2018年11月 7日 (水)

騙されてほしくないと祈る今朝・・・

 『働き方改革』などいうウソをウソで固めたような言葉を生み出し、『健康年齢を保って楽しく働き、得られた賃金で生きがいを探そう・・・』なんてキャッチコピ-を作り、著名な芸能人などに、そのような意味のことを言わせているデンデン一家の本当のねらいは『働かざるもの食うべからず』である事は、少し立ち止まって、一家のこれまでのやり方を見ていると疑いのない事実。

アメリさまの命令で、必要ない武器を見境なく買わされものだから、防衛費が5兆円は軽くこすことになった近年の一般予算でワリを食うのが国民の福祉・厚生予算で年々じり貧であるのに、マスコミはあまり騒がない。当然国民は声を上げないものだから、デンデン政権はやりたい放題。

しかも、年金基金を十分確保するため称して、ファンドと呼ばれる経済バクチで運用しているのも、ほんの少し間違えれば、現在の基礎基金すらパ-にさせかねない綱渡り。さらに、本来、社会福祉に使うはずの消費税は大企業に課せられていた法人税の引き下げに使われるという、なんともお笑いネタのようなデタラメさ。年金がいまや風前の灯火になっていることは、年金生活者にとっては切実な問題である。

福祉よりアメリカの武器購入が先のデンデン政権は、年金支給をできるできるだけ押さえたいのが透けて見える。できるだけ早い次期に年金受給年齢を、現在の65歳を70歳に引き上げたいために、『健康でできるだけ長く働こう・・・』なるお題目を考え出し、マスコミを使って盛んに宣伝しているが、ホンネは『年金などを当てせず、死ぬまで働け・・・』というところだろう。

年金受給年齢を60歳かち65歳に引き上げたのは、ごく最近。詳しい年は覚えていないが、私が退職する時には満額は62歳だった事から、実際に65歳受給が定着したのは数年前だったのではなかっただろうか。

それが今度は70歳にするというから信じられない。しかし、デンデン一家としては本気である事は疑えず、つい最近の新聞記事によると、公的年金の受給開始時期を70歳まで遅らせた場合の年金は、月額33万円になるという試算を明らかしたというから、いよいよ動きはじめたようだ。

月額33万円という数字は、70歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省の『社会保障審議会年金部会』という怪しげな組織が明らかにした数値である。

夫婦2人のモデル世帯(2014年度)の場合、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月33万1000円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取る一般的なケースより(月21万8000円)最大10万円以上増えるという。

『夫婦2人のモデル世帯』という言葉もなんとも気になる表現だが、このことはまた調べるとして、この記事を見た現在嘱託として働いている60~ら65歳の人たちは、一様に5年間待てば10万円も増えるのかと思うに違いない。さらに、年金の支給は原則65歳からだが、受給開始の時期は60~70歳の間で選べるという一文がつけは、いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらないと思うのは当然だろう。

日本人の寿命は年々延びているという。確かに、私の住む横浜の片田舎でも、回りを見わたすと後期高齢者ばかりと言っても過言でないほどだから、決して間違っていないだろう。日本人全体の平均寿命は、女性が88歳、男性は82歳程度で、100歳を越す人も今や珍しくない。

そんなことを聞くと、人は誰でも、ひょっとして自分も100歳まで生きられると思っても不思議でなく、実際に、マスコミが口を揃えて言う、『人生100歳時代』が間近になっていると感じるのも当然といえばこんな当然なことはない。

しかし、『平均寿命』と対比して『健康寿命』という言葉があり、こちらは、いかなる状態でも、空気を吸って心臓が動いている、いわゆる『生きている状態』もカウントする『平均寿命』とは違って、自分の意志で五体を動かして生きている年齢を現し、現在男性が72歳・女性が74歳となっていることを忘れたくない。

計算上になるが、70歳受給では、平均すれば、男性はたった2年間しか健康な状態で受けられないことになる。女性は4年もあると思いがちだが、年金受給額は圧倒的に男性の方が働いた期間が長いことから、男性が亡くなると世帯の年金額は自動的に減少することも考える必要があるだろう。

さらに、最近の風潮では、家族に迷惑を掛けたくないという意識が当たり前で、延命治療を『否』と考える人が多いとなると、いやはや、デンデン政権のチエ者の存在が恐ろしくなってくる。

蛇足になるかも知れないが、私の年金は当初目論んでいた額よりかなり低く、それも年々下がる一方。去年の横浜市の住民税査定で、税金を徴収する最低ラインの年収額になっていることにショックを受けたもの。

加えて、介護保険料や医療保険料などは年々高くなるのだから、家内と、いよいよ霞すら食うこともできなくなるのではと冗談を言い合っている。

単に月額33万円と、10万円も多くなるということを信じては、トンデモ老後になることだけは間違いないと断言できる。該当の高齢者の方々が、こんな単純なウソに騙されないようにしてほしいと祈る今朝・・・。(田舎親父)

2018年11月 6日 (火)

いつまで続くこの愚策・・・

 以前から何度もつぶやいているが、『ふるさと納税』というわけのわからない制度は、現在進行形で急速に進んでいる経済格差をさらに加速させるだけのもの。少なくとも横浜の片田舎で霞を食らって生きている貧乏老人の私には関係ないとはいえ、国民の幸せにつながる政策でないことだけは間違いない。

当然、こんな制度に興味や関心はない。もっとも、私も少ないながら住民税を支払っているが、それを他の自治体に寄付してしまえば、微々たる金額に違いないが、横浜市の税収はその分が落ちることは世間知らずの私でもわかる話。

もし、私の同じような貧乏人でも、返礼品目当てにこの制度に賛同する人が多いと、微々たる金額でも積み上げられ、横浜市の財政を悪化することは間違いない。横浜の片田舎をかなり愛している私には、こんな人をバカにしたような制度・法律はとても受け入れられるものではない。

さすがに国も、地方(痴呆)自治体の答礼品合戦の凄まじさを容認できなくなって来たらしく、総務省が見直しを求め、昨春以降、返礼品について、寄付額の3割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるように通達していることは知っている。

しかし、一部(大半かな?)の地方自治体にとっては、もはや、ふるさと納税制度は必要悪というか、なくてはならないものになっているらしい。特に、人気の高い答礼品で寄付を集めている自治体は、『なぜ3割なのか』と不満タラタラだとというから、なんとも情けない話。

寄付を受ける自治体としたら、答礼品に、例えば8割に値する人気商品を用意すれば、ふるさと納税に応じてくれる人が多くなり、その数が多くなればなるほど、2割といえど莫大な増収となるのだから、こんな制度を作った以上、上限を儲けるのは約束が違うというところではないだろうか。

だとしたら、何としても逃げ道を探すのは当然だろう。そして行き着くのは、『裏メニュ-』という形らしい。そのことについて、先日朝日新聞が報じていた。

 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の5割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。ウンウンなるなるほどなるほど、これなら口コミで広がることは当然かも知れない。
 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の4割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載しているのだそうだ。主に土日に表示され、『10月末で終了』としていたというから、かなり手が込んでいる。

その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは『闇ふるさと納税』とか『総務省の目を逃れるためでは?』といった書き込みが相次いでいるという。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していたというから、これらは氷山の一角で、新聞社が本気で取材すれば、相当な数になるに違いない。

ふるさと納税制度についてはほとんど理解していないが、およそ2000円の負担をすれば、自分の出身地や関係する自治体はもちろん、答礼品が魅力で選べるという代物らしいこと程度の知識は持っている。

寄付した自治体からは、タテマエは3割(実際はそれ以上だろうが)のその地方の特産品や宿泊券、あるいは商品券などが送られてくるとなると、住民税が高いと文句を言っている富裕層にはたまらない魅力になるのは当然である。 

反して、貧乏人には答礼品が魅力と感じても、ススメの涙金を寄付しても、その恩恵に預かれないことになり、消費税と同じで富裕層が潤う制度。悪制の中の悪制と言っても差し支えない。

こんなバカバカしい制度はすぐに消してしまう必要があるのだが、この世から一番消えてほしいデンデン政権がのさばっている以上、消してしまいたくても消せないとなると、最高に困った話である。(田舎親父)

2018年11月 5日 (月)

一桁違うのでは?・・・

 少し古い話になる。文科省の高級官僚の息子を裏口入学させたことがバレて一躍有名になった東京医科大学が、この種の裏口入学は当たり前だったことに加えて、女性医師は何かにつけて難しい勤務対応があるという理由で、女子受験生にはかなり不利な条件をつけていたことが明らかになると同時に、医学部を持つ他の大学にもこの問題が波及していることがマスコミの絶好の標的になっている。

 さらに、医師になるためには現役学生の方が容易に対応できるという、私には(というより圧倒的多数の常識人も同じだろうが)全く根拠を見いだすことができない理由で、一浪の受験生には減点、二浪の受験生にはさらに大きく減点していた大学名が次々と判明。およそ医学部とは縁のない私でも、なんとも理解不能なイヤなことが当たり前のように継承されてきたことに驚き呆れたものである。

 その続報である。東京医科大の入試で不利な扱いを受けた女子受験生を支援する弁護団は、先月29日、東京医大を訪れ、元女子受験生24人を対象に、2次試験の調整前の得点開示や受験料相当額の返還などを同大に求めたというニュ-スに、いよいよ裁判になりことの経緯が明らかになるのではとの期待が生まれる。

 弁護団などによると、24人は2006~18年度に同大医学部医学科を受験し、不合格となった女性たちだという。北海道から四国地方までの18歳~30代で、20代が中心。請求金額は769万円に上るとのことだが、瞬間的に金額が一桁違うのではという思いが生まれる。

 裁判や補償などについてと全くの知識がない門外漢の私であるが、この金額の算出基準には大きな違和感を覚える。24名の女性全員が、他の大学の医学部を卒業して医師についているのなら、この数字は理解できないことはないが、他の大学も女子受験生にとって高いハ-ドルを儲けていることが明らかになっていることから、泣く泣く違う職業を選んだ女性たちも多いのではないだろうか。

単純計算してみると、24名で679万円というから一人当たり30万円弱。これでは地方からでてきた受験生にとって、受験料と交通費に加えてススメの涙ほどの心の傷をいやすための慰謝料というところでは・・・。

 弁護団の団長曰く、『速やかに誠実に対応していただくことが重大な差別を行った後の大学側の信頼回復にもなるし、傷ついた女子受験生たちの尊厳の回復にもつながる』とのことだが、果たして本人たちはこれで納得しているのだろうか。

 この程度の金額で収まるならば、東京医大としてお安い御用だろう。しかし、すんなり支払うと、被害者は24名だけではないことから、あるいは他の大学にも及ぶとなると、簡単に手打ちになるのかどうか怪しいもの。

 そのうち、続報があるだろうが、これで全ての受験にまつわる不正が無くなることはないことだけは間違いないところ。

 蛇足になるが、以前もつぶやいたことがある東京都の小学校の教員採用試験の裏話を少し・・・。

 私の現職時代だから15年以上も前の話である。東京都の教員試験は、一次の学科試験と二次の水泳やピアノなどの実地試験に加えて、面接試験が必須。学科試験は会場を確保して一斉に行うのだから都教委の試験担当者の数はさほど多くなくてすむが、面接となると、複数の面接官が必要となる。当然のことながら、現場のベテラン校長が某かの手当てでひっぱりだされることになる。

 都教委がどんな基準で面接官を選ぶのかは今でもわからないが、私にも校長職を3、4年経験してからは毎年のように呼び出しがあり、断れない雰囲気なので指定の試験会場にでかけたものである。

最初の時だけはそれなりの研修を受けるのだが、会場で、面接官同士の顔合わせで、約束事を確認する。

第一次の学力試験では合格するのは、このことはまたの機会につぶやくことにするが、圧倒的に女子学生である。従って、二次の面接の受験生に男子学生は珍しい存在になることは当然のこと。当時は、このままでは小学校の教員は女性ばかりになるという危機感が、都教委と学校現場は共有していた。

ある年のことである。担当者から、『絶対に他言は無用にしてもらいたい。このままでは小学校の新任教員は女性ばかりになってしまうことになる。現場からも強い希望があるので、男性受験者を全て合格させろとは言わないが、できるだけ合格するように特段の配慮をお願いする』と言われて、それなりの覚悟をしていたが、その年、私の班が受け持った受験生は全て女性だったことに、なるほど都教委の心配も納得したもの。

 そして、その傾向は、翌年もさらにその翌年も続き、実際に私として手心を加えた男性受験生はほぼゼロだったような記憶がある。

 この蛇足が、東京医大の不正入試とどこでつながるのかは疑問であるが・・・。(田舎親父)

2018年11月 2日 (金)

とある小説を思い出す・・・

 先日、韓国大法院(日本の最高裁に当たるらしい)が、日本の植民地時代に、朝鮮から連れてこられて強制的に労働させられた元徴用工の韓国人ら4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄・さらに前身は八幡製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、一人当たり1億ウォン(約1千万円)を支払うように命じる判決をだした。

 この裁判は、原告らは2005年2月に提訴。一、二審では時効などを理由に棄却されたが、12年に最高裁が『個人請求権は消滅していない』と審理を差し戻し、13年にソウル高裁が賠償支払いを命じたが、韓国政府が意図的に引き延ばしていたのだそうだ。

 記事によると、韓国最高裁の13人の判事全員による審理では、7人が『請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった』と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとしたという。一方、協定に含まれるとした反対意見は2人だけとなると、ほぼ全員一致と考えても良さそうだが、これは今後、日韓両国の政権にはとんでもなく重いものになりそうだ。

 今まではリベラル的な言動で硬骨感だと評価していたが外相に任命されたとたんにガラッと態度を変えて親分のお気に入りの言動が目立つコウノタロウという男は、親分と一緒に怒り狂っているという。

 その言い分は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う1965五年の日韓請求権協定で解決済みだから、今更・・・というところらしい。記事には、この根拠になっている『日韓請求権協定』が添付されているから、そのまま引用しておく。

<日韓請求権協定>国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第1条で日本の韓国に対する経済協力として、当時の約1080億円に当たる3億ドルを無償供与し、別に2億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第2条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第3条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。

なるほど、親分はじめデンデン一家が青筋を立てて怒り狂うはずである。そのまま読めばその通り、言い分は筋が通っている。この記事で、題名も著者もすっかり忘れてしまっているが、この合意には裏があり、時の日韓政権の幹部が馴れ合いで決めたという小説を読んだような記憶が蘇ってきた。

内容はほとんど思い出せないが、この難しい交渉がすんなりまとまったのは、韓国の言い分通り莫大な金額を支払って、両国の手打ちとなったのは、その裏で韓国政府から、日本の政権の幹部たちに、一部のカネがキックバックされたという筋書きだったような気がする。

当時の韓国の情勢は、ク-デタ-で生まれた軍事政権であり、世間知らずの私でも、国全体が不安定だったことが理解できたことから、恐らく事実なのだろうな・・・と思ったことも思い出す。

証拠はない。しかし、事実だとしたら、いや事実に違いなさそうだ。この協定に関与した人物全員が、絶対に秘密を守ったかというと、きっと一人や二人、側近や家族にその一端をもらしたのではと想像している。となると、この秘密が完全に秘密ではなく、誰かに伝えられている可能性もあるのでないだろうか。

そして、どこからかこのことに関して新しい情報がでてこないとも限らないのでは・・・。もしも新しい事実がでてきたら、日韓の約束が根底から崩れることもあり得る。

私も読んだことがあるが、徴用工の悲惨な生活を描いた小説も多い。戦時中とはいえ、何の罪もないのに日本に連れてこられた中国や朝鮮の人々が過酷な労働を強いられたことは歴史が証明している。そして、わが国がその人たちに戦後十分の償いをしたかといえば、それは『絶対にない』というのが真実。

新聞報道によれば、元徴用工による損害賠償請求訴訟は、高裁と地裁を含めて他に14件あり、今後は一、二審ですでに賠償命令が出たものも含めて日本企業側が敗訴する公算が大きいという。

 韓国政府が認定した元徴用工はおよそ22万人だという。今後、提訴が相次ぐ可能性があるようだ。同様の訴訟が起きている中国や、徴用工問題を『過去の清算』として賠償を求める北朝鮮にも影響を与えることも間違いない。

韓国の歴代政権は、徴用工問題は協定で解決済みという立場を維持してきたが、今回の最高裁の判決を受けて、韓国首相が『司法判断を尊重し、判決と関連した事項を綿密に検討する』と発表したことから、再検討を始めることも確実だろう。

できるだけことを荒立てることなく納めるには、デンデン政権の慰安婦の存在を認めず南京事件も無かったことにする、極右翼的な歴史認識を改めて、真摯に交渉の場につくしかないのでは・・・。

大変な問題である。これ以上デンデン一家をのさばらしておけば、国民の迷惑はさらに倍加すると本気で憂えているが、同時に、横浜の片田舎で、デンデン退場を心から願っている貧乏老人としては、今後の動きが楽しみになってくる・・・。(田舎親父)

2018年11月 1日 (木)

神奈中お前もか・・・

 よく見慣れた風景でのバスの大惨事の映像にショックを受ける。先日起きた、横浜の桜木町のバス事故である。路線バスが赤信号で止まっていた乗用車に追突したあおりを受けて、乗用車が前方の別の路線バスに追突したという。

 トラックによる追突事故は、かなりの頻度でマスコミを賑わすが、多くの場合は運転手の居眠りか脇見運転だが、普通の路線バス、特に横浜での事故というのは、起きてはいるのだろうが私の記憶にはない。

この事故で、運転手のすぐ後ろの席に座っていた高校1年の男子生徒が死亡したというのは悲しい事実であるが、乗客はたった6人だったのに、母親と一緒の男子生徒は、よりによってこの席に、そして母親は運転手と反対のやはり一番前の席に座っていたことが不幸だったとしか言いようがない。

このところバスに乗る機会が多いので、バスの客席の配置などは瞬時に頭に浮かぶ。運転席のすぐ後ろの席は、前が運転席と遮るための広告用のパネルになっていることから、視界はほとんどないことから、私は空いていても座る気がしない席である。

母親と一緒なら、後ろに十分なスペ-スがあるのだから、そこに座れば良かったのにと悔やまれるが、この母子は普段から一番前に座る習慣でも持っていたのかも知れない。

それはさておき、バスの運転手が追突前に意識を失ったというから、これは恐ろしい。深夜バスや長距離のバスがこの種の事故を起こすことは、あってはならないことながら、稀に起きている。近年では、軽井沢で起きたバスの事故を思い出す。

この事故では、運転手の過労から、意識をなくしたというより居眠り運転だったらしいが、バス会社の劣悪な労働環境が大きく取り上げられたことは記憶に新しい。

今回事故を起こした路線バスは『神奈川中央交通(神中)』である。この会社は、去年の春から、横浜の片田舎の我が家のたった400軒程度の住宅団地を巡るために新しい路線を開設してくれたので、年寄りが多い町の人の足として評判は上々。もっとも私は、基本体には歩くことが多いので、めったに利用することはないが・・・。

以前は、神奈中と聞くと、運転手のマナ-が悪いことで有名だったが、近年は社員教育が徹底し手いるらしく、私がよく利用している横浜市営バスや相鉄バスなどより運転手の接客対応ははるかに良い。

そんな評判の良い神奈中バスなのに、朝から勤務していて、休息を2回とって運転を続けていたという記事の文面に、事故を起こした時間が午後9時となると、かなりの残業をしていたに違いない。ひょっとして、強要されたのではという疑念が起きる。

朝の9時から勤務したとしても午後9時となると12時間、勤務はまだ続いていたことからそれ以上に違いない。休憩時間がどのぐらいとあったのかはわからないが、たとえ2時間ずつとしても、少なくとも8時間は運転席にいることになる。

これは信じられない程の重労働である。最近はどの業界でも人出不足が騒がれているが、バス会社もその例に漏れず、運転手募集のチラシが、ほとんどのバスの中でも目にするので、神奈中でもご多分に漏れないに違いない。そのため、やむ得ずこんな勤務をさせていたのかも知れないが・・・。

この運転手は、定期健康診断では異常を見つからなかったという。しかし、追突事故を起こすほんの少し前に、道路脇の電柱にぶつけるという事故を起こしていたというから、単なる居眠りではなく、完全に意識を失っていたことは明らかだろう。

意識をなくした原因が、心臓や脳などの欠陥というならば、それなりに納得するが、健康診断を定期的に受けていれば、何らかの兆候はあったのではないだろうか。これが全く見受けられなかったとなると、神奈中という私の中では評判の良い会社でも、最近大騒ぎになっているブラック勤務?・・・。

交通事故の続報はないことが多いが、不特定多数を乗せて走るバスでは、絶対にあってはならない事故。メディアは警察に任せっぱなしにするのではなく、あらゆる可能性を想定した取材で真実をつかみ、そのままを報じてほしいものである・・・。

昨夜ここまでつぶやき、今朝をむかえると、予想に反して続報があった。

記事によると、この運転手は昨年以降、睡眠時無呼吸症候群SAS)と高血圧の診断を受け、いずれも通院治療中だったと神奈中バスが発表したとのこと。

SASは、肥満や加齢に伴う筋力低下で気道が狭くなり、睡眠中に呼吸が止まるなどする症状であることは知識として知っていたが、昼間に突如寝てしまうとまでは知らなかった。

神奈中は、当初、病気を把握していなかったとしたが、事故当日は医師から『運転に支障はないと診断されていたため、確認に時間を要した』と説明し、その上で、『健康診断の結果から、バスを運転する上で問題がなかったという見解は変わりない』と説明しているらしい。

全ては医師の責任だといわんばかりの表現は、国会におけるデンデン一家の閣僚たちの答弁と共通するような印象を受ける。

まさか、会社として死傷した人々への補償を手抜きしたいからの弁解だとは思いたくないが、何とも後味の悪い続報iに『神奈中お前もか・・・』と大きな怒りを覚える今朝の私・・・。(田舎親父)

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