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2018年11月 6日 (火)

いつまで続くこの愚策・・・

 以前から何度もつぶやいているが、『ふるさと納税』というわけのわからない制度は、現在進行形で急速に進んでいる経済格差をさらに加速させるだけのもの。少なくとも横浜の片田舎で霞を食らって生きている貧乏老人の私には関係ないとはいえ、国民の幸せにつながる政策でないことだけは間違いない。

当然、こんな制度に興味や関心はない。もっとも、私も少ないながら住民税を支払っているが、それを他の自治体に寄付してしまえば、微々たる金額に違いないが、横浜市の税収はその分が落ちることは世間知らずの私でもわかる話。

もし、私の同じような貧乏人でも、返礼品目当てにこの制度に賛同する人が多いと、微々たる金額でも積み上げられ、横浜市の財政を悪化することは間違いない。横浜の片田舎をかなり愛している私には、こんな人をバカにしたような制度・法律はとても受け入れられるものではない。

さすがに国も、地方(痴呆)自治体の答礼品合戦の凄まじさを容認できなくなって来たらしく、総務省が見直しを求め、昨春以降、返礼品について、寄付額の3割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるように通達していることは知っている。

しかし、一部(大半かな?)の地方自治体にとっては、もはや、ふるさと納税制度は必要悪というか、なくてはならないものになっているらしい。特に、人気の高い答礼品で寄付を集めている自治体は、『なぜ3割なのか』と不満タラタラだとというから、なんとも情けない話。

寄付を受ける自治体としたら、答礼品に、例えば8割に値する人気商品を用意すれば、ふるさと納税に応じてくれる人が多くなり、その数が多くなればなるほど、2割といえど莫大な増収となるのだから、こんな制度を作った以上、上限を儲けるのは約束が違うというところではないだろうか。

だとしたら、何としても逃げ道を探すのは当然だろう。そして行き着くのは、『裏メニュ-』という形らしい。そのことについて、先日朝日新聞が報じていた。

 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の5割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。ウンウンなるなるほどなるほど、これなら口コミで広がることは当然かも知れない。
 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の4割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載しているのだそうだ。主に土日に表示され、『10月末で終了』としていたというから、かなり手が込んでいる。

その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは『闇ふるさと納税』とか『総務省の目を逃れるためでは?』といった書き込みが相次いでいるという。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していたというから、これらは氷山の一角で、新聞社が本気で取材すれば、相当な数になるに違いない。

ふるさと納税制度についてはほとんど理解していないが、およそ2000円の負担をすれば、自分の出身地や関係する自治体はもちろん、答礼品が魅力で選べるという代物らしいこと程度の知識は持っている。

寄付した自治体からは、タテマエは3割(実際はそれ以上だろうが)のその地方の特産品や宿泊券、あるいは商品券などが送られてくるとなると、住民税が高いと文句を言っている富裕層にはたまらない魅力になるのは当然である。 

反して、貧乏人には答礼品が魅力と感じても、ススメの涙金を寄付しても、その恩恵に預かれないことになり、消費税と同じで富裕層が潤う制度。悪制の中の悪制と言っても差し支えない。

こんなバカバカしい制度はすぐに消してしまう必要があるのだが、この世から一番消えてほしいデンデン政権がのさばっている以上、消してしまいたくても消せないとなると、最高に困った話である。(田舎親父)

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