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2018年12月

2018年12月28日 (金)

来年にはこんな記事がないことを祈る年の瀬

 今年も後3日に迫ってしまったが、横浜の片田舎の貧乏年寄りには、今年が始まったのはつい最近のように思えてならない。それほど、歳を加えると共に、時の過ぎるのが早く感じられるのだろうが、このままでは、『気がついたら棺桶の中』というジョ-クが本当になりそうな気がする。

 私にとってはアッという間の一年だったが、世の中の流れはかなりいろいろな事件事故をもたらしている。それらのいくつかは、私のつぶやきの材料に使わしてもらったが、必ずと言って良い程、背景にはデンデン政権の悪政が存在していることを忘れたくない。

 繰り返すつもりはないが、その一つを今年最後のつぶやきの題材に選んでみる。デンデン政権は『女性が輝く社会の実現』という、耳障りのよいキャッチコピ-を作るのは良いが、その実体はとなると怪しいことばかり。

背景には、経済界の要求で安い労働力を女性に求めることなのだろうが、ホンネを隠して、とにかく外に出て働くことが輝くことだ大宣伝。女性が外で働くためには、保育園が必要だということで、これまでの規制を大幅に緩和して、保育士の数や施設は二の次にした認可外保育園の乱造は目に余る。

当然、保育事業もビジネスとばかり、保育には無関係の輩が次々に参入。本当に子どもが大好きで、預かることを天職と考える経営者も多いだろうが、中には、金儲けが第一という人物も混じっていることは、世間知らずの私でも容易に想像できること。

生まれて間もない乳幼児を預かるのだから、保育園の経営者にとってなによりも大事なのは、預かる子どもたちの命を守ること。そのためには保育士の数を増やすことが重要になるのだが、国が本気で保育士たちの勤務環境が改善しないのだから、子どもの命が失われる事件や事故の話も後を絶たない。

つい最近のことである。福島市の認可外の保育園で昼寝中だった1歳2カ月の男児が死亡したという事故の続報として、市は園側に『10分おきの見回り』を求めていたが、この園は1時間おきの間隔でしか見回りをしていなかったという記事に目が止まる。

記事には、当時保育室には死亡した男児を含め0~1歳の15人が睡眠中で、4人の保育士と補助者が書類を作りながら見守っていたとある。保育士と補助者という表現と、書類を作りながらという部分が引っかかる。

調べたわけではないので、4人という数が基準に適合しているかわからないが、4人がそれぞれの役割をしっかり把握していれば、10分おきの見回りは可能だと思うのだが。

さらに気になるのが、亡くなった男児はうつぶせ状態だったため、呼吸をしやすいように顔だけ横向きにしたが、保育士(補助者)は呼吸をしていたかは確認しなかったという文面から、この保育園はうつぶせ睡眠が常時のことだったような気がする。

保育園での子どもの死亡事故は、うつ伏せ睡眠時が多いことは常識ではないだろうか。そのことを園が知らないはずがない。園長は『見回りが不十分だった。大変申し訳ありませんでした』と頭を下げたそうだが、子どもの命を奪われた保護者としては、『ハイわかりました』となるはずがない。しかし、報道はここまでで続報はないだろう。

もっと酷い記事も見付ける。川崎市の、やはり認可外保育園で10月、園長が開園時間に泥酔していて、門が開けられずに子どもを預けられない保護者とトラブルになっていたとして、川崎市が改善指導したというから、何とも凄まじい。

市保育課によると、トラブルがあったのは10月9日午前8時ごろ。『園長と保護者がトラブルになっている』との110番通報があり、市の職員が保育園にかけつけると、30歳代の女性園長が酒に酔った状態だったという。

園長の自宅1階部分が保育園で、園長は前夜知人らと保育室で酒を飲んでいたらしく、保育室には、酒のパックや酎ハイの空き缶、靴入れの上にたばこが置いてあったとのことというから俄には信じられない。

記事には、10人いた園児のうち、退園が決まっていた1人のほか、6人も退園したとあるが、親としては、こんな保育園には危なくて預けられないのも当然だろう。

福島の保育園以外にも、子どもが命を奪われた保育園も複数存在する。また、保育士が集団で退職する事件もあった。保育士が集まらずに開園できない保育園もあったが、これらは全てそのツケは保護者に回ること。

来年には、このようなトンデモ保育園が関与する事件事故報道がないことを切に願う歳の瀬である。(田舎親父)

2018年12月27日 (木)

地震なき津波の来襲も・・・

 インドネシアはわが国同様、地震やそれに伴う津波の被害がかなりの頻度で被害をもたらしていることは知っている。また、火山の噴火による被害も毎年のように報じられていることから、わが国と状況が似ているようだ。

 津波は海底で大規模な地盤のずれが原因だということは広く知られているが、先日、インドネシアで起きた、370人以上の死者が津波の被害の報道には、地震という言葉が全くなかったことに何とも違和感を覚えたものである。

 この津波被害を伝える記事によれば、インドネシアの火山島アナク・クラカタウの噴火によって海底で地滑りが起き、津波が発生したのだそうだ。

こんなことがあるとは今まで習ったことがないが、記事には、わが国でも、江戸時代の1792年に長崎で起きた地震では山崩れの土砂が有明海に流れ込んで対岸の熊本を津波が襲い、1万5000人が死亡したことにもふれている。

迂闊なことだが、このことは全く知らなかったが、十数年前に起きた長崎県島原の普賢岳の大噴火に伴う火砕流被害が頭をよぎる。この火砕流は海の手前で止まったが、もしもそのまま海まで流れ出たら、200数十年前と同じような大惨事となったこともあり得る話。これは恐ろしい。

話を戻すが、記事にある、アナク・クラカタウとは島であり火山を指す名前らしいが、小さな島に巨大な活火山が存在している光景を想像する。規模が全く違うのだろうが、わが国でいうと伊豆諸島の大島や三宅島や、鹿児島の桜島や沖永良部島というところだろうか?・・・。

このような島の火山が大噴火して、火砕流が大量に海に流れ出たら、島の人やもとより近隣の島に暮らす人々は、何らかの被害が出るのではないかと非難の準備をするかもしれないが、火山の噴火で海底の地盤が大規模に動き、津波が襲ってくるとは誰も考えられなかったに違いない。

今わが国では、南海トラフの地殻変動で大地震が起きて、30mにも及ぶ大津波が襲うと言われている。

その対策として、避難のためのタワ-が林立していた高知県の黒潮町の風景を思い出しているが、今回の津波の記事を読んで、例えば、伊豆大島の三原山が噴火して、今回のアナク・クラカタウ同様、海底の地盤が大規模に崩れたら、伊豆半島や神奈川県沿岸、あるいは千葉県の房総半島なども,『地震なき津波』の襲われる可能性はゼロではなさそうだ。

気象庁の津波専門官も、今回の『地震なき津波』に肝を冷し、今頃、火山専門の担当者たちとの連携を急いでいるのではないだろうか。(田舎親父)

2018年12月26日 (水)

結局は東京一極集中?・・・

 このところ『国会での議論』という言葉がほとんど聞こえてこなくなり、代わりに毎日のように新聞紙上で見られるのが『閣議決定』という四文字熟語。

 私は横浜の片田舎で霞を食らっている貧乏老人を自負しているが、少なくとも人に迷惑をかけないという意識と、世間一般に言われている常識的な判断力は持っているつもりでいる。

そんな私の常識的な人間の見方で言葉の意味を考えると、『閣議決定』とは、首相官邸で定期的に行われている閣僚たちの会議で、内閣として『〇〇という事案について、××という方針で臨む』という確認することではないだろうか。

あくまで『内閣としての方針決定』である。この決定を、国権の最高期間である『国会で議論』し、承認を受けてはじめて国としての法律(施策)として成立すると、教えられ教えてきた。

私の常識が間違っており、国会よりも『閣議』の方が上位にあるのなら、根本的に私の認識不足なのでゴメンナサイであるが、少なくとも、日本国憲法には、三権分立をうたうと同時に、国会を国権の最高機関と明記してあることから、閣議決定とは内閣での最終決定であっても、即これが国の決定ではないはず。

ところで、デンデン政権においては、毎日のように、国の重要な方針が『閣議決定』という言葉で決められているのは、どう考えても許されるものではない。

話は飛躍するが、来年度の100兆円越える国家予算が、やはり先日『閣議決定』されたらしい。毎年のように膨らんで行く国家予算に、国の危なさを真剣に憂える国民も多く、浅学ながら私もその一人である。

特に防衛費の膨脹は専守防衛どころか、すぐにでもわが国が外国に宣戦布告しても奇怪しくない程の危険なニオイを感じる。その防衛費の膨脹の大きな要因が、アメリカからの言い値で、戦闘機や自治体が反対して設置場所すら未定なミサイル迎撃システムなどを購入するというのだから情けないとしか言いようがない。

しかも、自衛隊員は誰も扱えないらしいとなるとマンガのような話である。その上、故障や整備は全てアメリカに委ねるとなると、日本の自衛隊というより、アメリカ軍の日本人部隊と表現しても差し支えなさそうだ。

日本国憲法で『戦争の放棄』を高らかにうたい、このために国の交戦権を永久に否定しているのにもかかわらず、自衛隊という誰が見ても軍隊を保有していることは、明らかに日本国憲法に違反しているが、自衛隊は災害国日本にとって、救援部隊とし考えられないことから、ここではこのことは封印して先に進める。

今朝の新聞に、『外国人労働者の受け入れ拡大に向けた基本方針を閣議決定した』という記事を見付ける。併せて受け入れ14業種ごとの運用方針と、外国人労働者を支援するための総合的対応策も閣議決定したというから、『閣議決定』のオンパレ-ド・・・。

この法案は、私のような素人が見ても、日本人が嫌がる仕事を外国人にやらせるためのものである事は明らかだから、国会で野党が反対したのも当然だが、数の力で強引に通したことに、これはまた金儲け輩の要求をくみ取ったものと怒りを覚えたもの。しかし、横浜の片田舎の貧乏老人の声など届くはずがない。

今回の『閣議決定』は、記事の解説によれば、先に成立させた外国人奴隷法案の基本方針の策定義務が盛り込まれており、遅ればせながら年内に示した形なのだそうだ。

記事の内容は全て省くが、この法案が施行されたら、外国人が大勢入国することは間違いない。その事はともかく、基本的な労働条件が日本国内で同じだと国が決めるとなると間違いなく、外国人たちは働き場所を地方ではなく東京(首都圏)を選ぶだろうことは論を待たない。

東京はじめ首都圏の日本人が嫌がる業種の人手不足は緩和されるかもしれないが、地方の人手不足はますます酷くなることも疑う余地はない。

また、外国人が不利な条件で働く事がないように、それぞれの国と二国間協定を設けるらしいが、日本における外国人受け入れ機関が、金儲け命の輩が運営し、恐らく相方の国はさらに酷い状態になっているはずだから、この当たりの議論が深まらないと、期待を持って入国する外国人たちにとっては、多くの人が揶揄している通り『奴隷法案』となって襲いかかりそうだ。  

ますます、現政権に不信感がつのるだけだが、今日はここまでに・・・。(田舎親父)

2018年12月25日 (火)

国際連盟からの脱退を想起する・・・

現政権が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めたことが判明したという新聞記事で、20年程前のNHKのプロジュ-サ-が主催する月に一度の異業種勉強会で、当時IWCで捕鯨の枠組みを決める委員会の、わが国の首席代表の水産庁だったかの官僚の話を聞いた事を思い出す。

私にとっては、この勉強会は最高の情報源。集まっている人たちは、私にとっては知らない世界の人たちばかり。とても新鮮で素晴らしい会合だった事から、勉強会当日は、例え大事な学校行事や職員会議があっても、『今日は休暇を捕るのでよろしく』早々に退出して竹橋の会場に急いだ者である。

良くこんな事が通用したものだと思うが、名刺交換していただいた方には、『小学校に興味がありませんか』とか『給食を食べてみませんか』と声をかけては、学校に来てもらい、子どもたちにその経験談を語ってもらったことは懐かしい思い出である。

普通なら、子どもたちと交流してもらうと思ってもル-トがない人ばかり。その人たちが、興味半分とはいえ来校してくれるのだから、教職員は揃って『信じられない・・・』とビックリ仰天。私が学校行事をほったらかして出かけるのも仕方ないと、ワガママを認めてくれたものと回想している。

その事はさておき、商業捕鯨検討委員会主席の方とも名刺交換をさせていただいたはずだが、その名刺が見つからず、お名前も肩書も忘れてしまっているが、20年も前の話だから仕方ないだろう。

その上、話の内容もほとんど覚えていないが、クジラの生態数が飛躍的に回復しているということと、クジラがキリスト社会では神聖な動物になっていることから、捕鯨を認めさせるのに苦労しているという部分は鮮明に記憶に残っている。

多分私のことだから、捕鯨の話は子どもたちにとって絶好の教材とばかり、『小学校に興味がありませんか』という定番の声加計はしたはずなのに、首席代表となると、それどころではなかったらしく実現できなかった。今思うと、もう少ししつこくお願いしていたら面白く有意義だったのではと思う事しきり・・・。

今日もまた、前書きが長くなったが、こんな経験を持つ私には、以前から捕鯨問題にはかなり興味を持っているところに、寝耳に水のごとく、『IWCから脱退』というニュ-スに、また一つわが国が国際社会から置いてきぼりをくらうことになるのではという懸念を覚える。

脱退したから南氷洋で好きなだけ捕鯨できるかというと、むしろ反対で、日本の捕鯨船が南氷洋に入ることすらできなくなり、現在行っているクジラの生態状況を調査すると称して行っている『調査捕鯨』の道も閉ざされるらしい。

私が話を聞いた当時の首席代表は、『脱退』などという言葉は一切発していなかったことから、このニュ-スを聞いて何を思っているのだろうと、もし会える機会があれば聞いてみたいものである。

鯨肉の国内消費量は、1962年度は23万3000トンだったのが、2016年には、わずか3000トンというから、如何に鯨肉を食する文化が衰退していることを現している。

当時は、日本人のタンパク源は鯨肉が頼り、後年教員になってからも、学校給食においても『クジラの竜田揚げ』は、子どもたちの圧倒的人気だったことを思い出すが、そのご急速に人気が落ちて、退職時にはその姿も完全に失われていた。

現在、鯨肉を食べたいと思う日本人は限りなく少ないのではないだろうか。『クジラ肉は懐かしさもあるし、おいしいけれど、国際的に孤立してまで捕獲量を増やさないといけないのか』と、今回の脱退を疑問に思う人も多いのも当然だろう。

捕鯨文化が根付く和歌山県は商業捕鯨の再開を求めて毎年、水産庁に要望書を提出してのだそうだ。脱退のニュ-スに対して、地元では歓迎の声が上がっているらしいが、今回の脱退を強く主張したのが、地元選出の自民党の幹事長らしいとの情報に、ここにもデンデン一家の、権力を握った者の独りよがりを容認する体質が感じられてならない。

戦後の日本外交は国際協調を外交の一大方針にしてきたはず。あらたな条約に加盟することはあっても、加盟していた国際条約から、日本の立場が聞き入れなかったからと言って、離脱することなど、これまでなかったこと。

中学校の歴史で習った、世界各国から中国侵略を非難されて、1933年に国際連盟を脱退した事から世界から孤立し、ドイツとイタリアとの三国同盟につながり、ついにあの無謀な太平洋戦争に突入した、暗い歴史が頭をよぎる。

都合が悪くなったら脱退という姿勢は、世界で孤立を選んでいるアメリカのトランプ大統領の関心を得るためではと感じるのは私だけだろうか・・・。(田舎親父)

2018年12月24日 (月)

こんな卑劣な沖縄分断があっただろうか・・・

 なんという卑劣さなのだろう。ここまで醜悪な方法で沖縄を分断する政権はこれまでなかったし、恐らく今後もないと断言できる。それほど、現政権(デンデン一味)の根性の汚さが浮かび上がる。

 防衛省が私人を偽装して行政不服審査法を悪用したり、山口関連の民間企業に違法な土砂搬出を促したり、やることなすこと全てが卑劣過ぎる。

こんな書き出しになってしまったのは、デンデン政権が新しい『沖縄振興特定事業推進費』を来年の沖縄関連予算案に盛り込むことを決定したというマスコミ報道に最大限の怒りを覚えたからである。

当初は何のことなのかと理解できなかった部分があるが、沖縄県に対して政府は特別振興対策として年間30億円程度予算化しているそうなのだが、これまでは県を通して一括して交付していた方式を改めて、県を通さずに、国が直接市町村へ配分するという意味であることから、なんという卑劣さかと怒りが沸き起こってくる。

これまでも、国の方針に逆らう沖縄県に対して、交付金の減額はもとより、県の方針に逆らい国に媚びた県内の市町村に対して、デンデン政権は莫大な交付金を直接出したという話は聞いた事があるが、県を通さないことを『制度として決める』ということはなかったはず。

権力者の常套手段だと言ってしまえばそれまでだろうが、デンデン政権のねらいは、沖縄県分断そのものであることは明らか。

こんな制度ができたら、沖縄県知事や議会など無視してデンデン政権に媚びる組長には『よしよし、ご褒美だ』と、憶単位の補助金を与え、民意を尊重する県と同調する組長の市町村にはびた一文与えないことも、起こり得ることは誰の目にも明らか。

沖縄の人々は意思が強いから、こんな締めつけになど関係ないと断言できる人はいるのだろうか。いると信じたいが、沖縄県民が全てこのような強い意思を持っているとは考えられない。

辺野古の海の埋め立てを、いろいろな理屈をつけて『仕方ない』とする人が存在するのは事実で、実際に埋め立てを承認したナカイマという知事などはその典型ではなかっただろうか。ナカイマ一派も今でも存在するに違いない。

『仕方ない』なら消極的賛成という事になりそうだが、中には沖縄の経済(自分の懐を温めると同義語)を発展させることが必要で、そのためにもアメリカ軍の駐留も必要だと考える輩も少なくないようだ。

例え、辺野古の海の埋め立てには批判的であっても、直接交付金を政府(デンデン一味)が思い通り管理するとなると、正面切って埋め立て反対と口にしにくくなることは間違いない。むしろ、辺野古という言葉を封印して交付金を待つもことはもとより、中には積極的に政府に媚びる組長が出ることはこれまでの歴史が証明している。

沖縄県は埋め立て反対の意思を問うための県民投票を行う予定だと聞くが、宮古市の組長は協力しないと明言しているのだそうだ。はっきりと辺野古の海の埋め立て賛成とはいわないまでも、明らかにデンデン政権に尻尾を振っていることは明らか。

欧米のメディアから、日本の首相はトランプのポチのウンコだと揶揄されているとなると、宮古市長は、ウンコにたかるハエというところか。これが同じ沖縄県人なのかと情けなくなる。

この政権が続く限り、右を見ても・左を見ても真っ暗な闇が続き、庶民が喜ぶ顔はない。なんとも汚らしい世の中に成り果てたのだろうと嘆く今朝・・・。(田舎親父)

2018年12月21日 (金)

まるで総動員法?・・・

 昨日ネットで気になる一文を見付けた。

東京オリンピックではかなりのボランティアが必要だとは以前から言われていたことだが、私のようにオリンピックそのものを否定する人はもちろん、外国語の修得には魅力があっても、無償で長時間の勤務が義務づけられている上に、研修のために出かける交通費や昼食代まで自弁だとなると、まさにブラック。集まるはずはないだろう確信。

ところがかなり以前の話になるが、組織委員会のほぼ予定通りの人数が集まったとの発表に、ホントなの?と疑問をもったものだが、そこまで物好きな人が多いのだから、どうぞご勝手に・・・ということでこの話題についてはすっかり忘れてしまっていた。

ネットで見付けた一文は、まさにこのボランティアに関することで、都立高校で、東京五輪のボランティア募集用紙が配布されたというからビックリもの。

実際に募集用紙を受け取った生徒は、教師から『とりあえず書いて全員出して!』と言われたという。この生徒は『都立高の闇でしょ・・・』とコメントし、突然の配布に驚いているらしい。
 他にも複数の生徒から同じような報告がネット上であるところから、都立高校では一斉にボランティア募集が始まったようだとのネット記事に、情報がホントだとしたらこれは恐ろしい。

ネット上では『まるで戦前』『学徒動員か』などと、オリンピックのボランティア募集に批判の声が殺到中らしいが、若い感性の高校生としたら当然のことだろう。

都立高校が独自でこんな募集をするはずがなく、一斉に始まったということから、後ろには教育委員会が控え、さらに緑のタヌキおばさんの姿が見え隠れする。

特に、『とりあえず書いて全員提出』というところがなんとも危険な臭いがする。学校側にボランティアをするのが当たり前という雰囲気があれば、生徒側から見ると、断れば成績に影響するのではないだろうかという心理が働くのは当然だろう。

となると、頭から拒否する表記は難しく、『自分に合ったセクションなら』とか『時間の都合がつけば』という項目があれば、そこに〇をつけるのではないだろうか。

ボランティアの応募が多く数的に足りていたならば、わざわざ高校生を動員する必要性はないだろうが、実際には組織委員会の担当者が、ボランティアの応募人数そのものを捏造したか改竄したことは疑いのない事実。

あるいは、組織委員会が発表したボランティアは、圧倒的に外国人が多いと言われているところから、日本語に不安な外国人に任せることを躊躇しているのかもしれない。

ボランテアに応募しない生徒に、まさか『非国民』などというレッテルを張る事はないだろうと信じたいが、オリンピックのためならなんでも許されていると盲進している輩たちがやること、数が足りないとなると、成績とリンクさせることも、可能性としてはかなり大では・・・。

また一つ、オリンピックの負の部分が炙り出されたような気がする・・・。(田舎親父)

2018年12月20日 (木)

恐るべき 消臭スプレ-・・・

 先日札幌市で起きた爆発事故での建物が完全に消え去るという物凄い現場の映像に、飲食店で使っていた大容量の可燃ガスが一挙に引火したものだと思っていたが、翌朝の記事には、飲食店ではなく不動産会社の営業所が火元だとある。

しかも、プロパンガスのボンベが原因ではなく、消臭スプレ-が原因だとのことに、思わず、ウソだろう・・・と言葉が口から漏れる。

卓上用のガスコンロに使うスプレ-なら、爆発という事故が起きても奇怪しくない。しかし、消臭用のスプレ-でこれほどまでの凄まじい爆発になるのだろうかという疑問が強いからであるが・・・。

超夏向きの家なので、消臭など必要ないと思っているのだが、我が家でも、家内がトイレに消臭スプレ-を置いている。ラベルには『消臭元』とある。札幌の爆発の原因がこの種のスプレ-とは信じ難いが、下手するとこれはトンデモ犯罪に使われるのではという危惧が生まれる。

先日、いたずらでこのスプレ-のボタンを押してみたら、ラベンダ-の香りが辺り一面に漂う。なるほど、これは流行るのは無理ない事だと納得するが、こんなスプレ-が不動産業の営業所に大量に保管してあった事に、なんとも違和感を覚えたもの。

そんな違和感を払拭するような記事を昨日の毎日新聞のネット版に見付ける。記事は、今回の爆発事故について、発生元とされる不動産店を運営する『アパマンショップリーシング北海道』の社長が記者会見して、このスプレ-は2日後の店の改装に備え、120本店内で一斉噴射させ、廃棄していたと説明したのだそうだ。

私には、どうして不動産会社と消臭ボンベが結びつくのが理解できなかったが、賃貸物件を扱う不動産屋は空き室になった部屋を、清掃工事に加えて消臭スプレ-を使い徹底的にニオイを消す工事をして次のお客に斡旋するのが普通になっているという記事の一文でなんとなく筋書きがわかるような気になる。

この会社も、社長の話ではこの消臭スプレ-を使うとことで、この支店は毎月約30本のスプレ-を購入していたのだそうだ。

事故のあった支店から、本店に消臭工事で使用したと報告したのは今年約190本で、爆発時は約160本あったとのことから、どうやら、この支店長(会社ぐるみかな)は、本来使うべき消臭スプレ-に夜工事はほとんどパスして次の客に斡旋したようだ。そう考えると辻褄は合いそうだ。

しかし支店長と店員は、消臭スプレ-の中に可燃性のガスが入っていることを知らなかったというが、これはても信じられない。

我が家にある一般家庭向けの『消臭元』という商品にも、注意書きとして一回にスプレ-をする時間は1秒とあり、しかも赤字でデカデカと『火気と高温に注意』という注意書きがあるのだから、一度に全部をまき散らす不動産斡旋業が使うスプレ-では、さらに火気注意がデカデカと書かれているはず。

この支店を間もなく改装になることで、何らかの事情でスプレ-が邪魔になって、大急ぎで処分するために、支店長は従業員と一緒に、スプレ-のポタンを押し続けて中身を空っぽにする作業に没頭していたという。

作業が終わって、手洗いをするために湯沸器のお湯を出した瞬間に、部屋に充満していた可燃性ガスが一挙に爆発したとのことだが、あれほどの爆発にもかかわらず、部屋にいた二人が、怪我はしたものの命に別状がないのも不可思議な話。

市販の消臭スプレ-よりはるかに多くの量を吹きつけるのだろうが、私が実験した『消臭元』という商品も、かなり強いニオイを発するところから、仕組みにさほどの違いはないのではと想像すると、この種のスプレ-を処分する時によほど慎重にならねばならないと改めて感じる。

それ以前に、繰り返しになるが、もしも悪意で爆発させると意思が働いたら、これは危険。アパ-トの一室で部屋を閉め切って、100本を空にして、時限装置など私でも作れるのだから、逃げる時間だけ確保して、30秒後に爆発させたら、アパ-トごと姿がなくなる・・・。

類似事件が起きなければ良いのだが・・・。(田舎親父)

2018年12月19日 (水)

都民はもっと怒るべきでは・・・

 相変わらずオリンピックやパラリンピックのためならという話題が後を絶たない。伝家の宝刀というか錦の御旗と表現しても良いのだろうが、オリンピックという言葉を発すればなんでも許される雰囲気がこの国には満ちあふれているようだ。

 それでもこのところ、多くの識者の口から、ここまで膨れ上がったオリンピック関連施設は、間違いなく負の遺産になるという意見が現れ始めていることは当然だろうが、もはや手遅れの感は否定できないのでは・・・。

 確か、コンパクトにという言葉で招致を始めたのではなかっただろうか。当時のイノセという都知事は都内のある競技施設に少し手を加えれば、十分運営できると言っていた記憶が鮮明に残っている。

彼は、国立競技場も少し回収すれば使えると発言していたのではなかっただろうか。ところが、実際に招致が成功すると、手の平返しではないが、あれもほしいこれもほしいというほしい秒に罹患。

より奇抜なアイデアを求め全世界に設計案を募集するという愚をしたばかりか、いったん決まった図案を撤回して、日本人の建築士に変更するというドタバタ。しかも、その設計図で建設中の競技場には、聖火台を設置する場所がなかったというのだから笑ってしまう。

 オリンピックの会場からは絶えず聖火をみられなければならないという規定があるそうなのにどうするのだろうとみていたが、何とか閉会式は競技場内に作るらしい。そして、IOCとの妥協案として、開催期間中は別の場所に作るというのだからなんとも締まらない話である。

バレ-ボ-ルやボ-ト競技などの会場も新しく作り始めているそうだが、恐らくオリンピック期間中こそ賑わうだろうが、終わってからの維持管理費の凄さに都の財務局は驚くだけではないだろうか。

オリンピックとパラリピックは組織委員会が中心に運営するらしいが、終わったら組織委員会はお役目ゴメン。あのサメの頭脳の持ち主だと揶揄されている委員長のことだから、後のことは都で考えなさいという姿勢は容易に想像できる。

なんとも無責任な話だが、もともとは無責任を絵で書いたような人物らしいから、都は今後、新しく造り直した競技会場の維持管理費として、毎年、数十数百億円単位で都民の税金が注ぎ込まれることは覚悟しなければならないようだ。まあ身からでたサビというか、ご勝手にどうぞというところだが、それにしてもなんとも無駄な話として呆れるしかないが・・・。

オリンピックのムダ使いとは別の話になるが、これも占拠対策に違いなかろうが、現政権は、大都市と地方の格差を見直す『偏在是正措置』というなんとも怪しげな言葉を使い、都は税収が有り余っているのだから、地方のために寄付しなさいという主旨で、毎年、約5000億円という莫大な都民税を、地方のために吐き出させているのだそうだ。

この事は、地方の過疎が進む反面、人口が東京に集中している現実を何とか打破しなければとという世論の後押しがあって、現政権は正義だと息巻いているはず。しかし、緑のタヌキ知事としては悔しいに違いなかろうが、都知事選のしこりが後を引いて、これを断ることができずモンモンとしているらしい。

さらに、今回現政権は追い打ちをかけて、都の税収から、新たに約4200億円を地方に再配分することを決定したというから、なんとも凄いことになっている。

それにしても、約一兆円という税金が、都民のために使えなくなるのだから、タヌキおばさんは怒り心頭、『地方へのばらまきイコール選挙に使われる』『頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく』と政権を罵倒しているというネット記事に出会う。

知事としての怒りは理解できるが、肝心の都民はこの事を納得しているのだろうか・・・という素朴な疑問が頭をよぎる。中には、東京だけが反映しているのだから仕方ないという人もいるだろうが、これだけのカネがあれば、保育所不足などすぐにでも無くせるはずと複雑な心境になっている人も多いのでは・・・。

コンパクトな大会がウリだったのに、ヨット競技は神奈川県の江ノ島、サ-フィンの会場は千葉県の房総一宮、野球やソフトボ-ルは、復興という冠をムリムリ着せて福島だというから、当初から見たらこれは詐欺だと言って差し支えない。

オリンピックだけをみても、これほど自分たちの税金が投入される上に、地方のためにさらなる吐き出しを求められる・・・。

都民はもっと怒っても良いと思うのだが、どんな続報が届く事やら楽しみになってくる。(田舎親父)

2018年12月18日 (火)

これも大資本のためだけのもの・・・

 水道の民営化(外資に売却?)の話題とはかなり次元が違うように思いがちだが、漁業の世界でも、民営化というか漁業権という規制を大幅に解除するという法案が、これまたほとんどの国民が知らない間に国会を通過してしまったことをネットニュ-スで知る。

 毎年のように秋になると、サンマの水揚げが少なくなったという話題を新聞テレビが取り上げるが、その原因は中国はじめ諸外国が大型漁船を繰り出して、わが国に魚群がやってくる前の地域で根こそぎとるためだと騒ぎ、それに対抗するためには・・・という論調が主である。

 マスコミが意識的に国民に『捕られる前に捕ってしまえ』とい発想を植え付けているとは信じたくないが、記事を見た人たちは当たり前に考えれば、外国漁船に対抗するためとなると、漁獲した大量の魚を瞬間的に冷凍できる設備と、それを航海中はずっと冷凍保存できる大型の冷凍庫を備えた、超大型の漁船を作らねばならないと思うのも当然ではないだろうか。

 となると、莫大な費用が必要となり、普通の漁民が対抗したくてもできるはずがない。サンマの漁獲量を確保するためには、大型化は避けられないだろうが、現政権のねらいは、『漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制から転換する』という表現からも、単にサンマ漁だけではなく、漁業全般に及ぼすものである事は間違いない。

さらに恐ろしいのは、『漁業権の新たな付与について、法律で優先順位を廃止し、養殖業の新規参入、規模拡大を促す』という表現の一文である。

『漁業権』という権利を土地の漁師たちの組織である漁業組合が持っていることは誰もが知っている。この権利はかなり強力で、突然思いついて、ふらりと釣りを楽しんだものの、漁協の人に見つかり、注意を受けた経験を持つ人は多いはず。中には、悪質だと判断されて、罰金を課せられた人もいるのではないだろうか。

一人が釣り竿で釣ったところで資源が減るわけはないと、ついつい思ってしまうが、漁師たちとって、勝手に釣りや潜って魚や貝類を捕られたら、自分の生活が脅かされるのは当然のこと。漁業権は漁師たちにとって、かけがえのない自衛のための権利である事は、ほんの少し立ち止まって考えればわかる話。

漁協は漁師たちの生活を守ることを前提にしていると信じたい。組織であるので、内部では意見の対立があっても奇怪しくないが、私が見聞きしている限りでは、水質を改善する努力や、資源確保のために、漁をする期間の設定はもとより稚魚や稚貝を放流するなど地道な努力をしている漁協が圧倒的である。漁民の公平さを保つために舟のトン数の規制なども重要な仕事だと聞いている。

それほど漁民にとってはかけがえのない権利だということであるが、現政権は、漁業権の優先順位をなくして、『国が認めたら』民間企業でも漁業を行えるようにするというのだから、水道の民営化と同じ発想である。

恐らく、大資本は今流行の人工知能を駆使して、大型のコンピュ-タで計算して利潤が上ると判断したら、すぐにでも手を上げるのではないだろうか。例えば、ユニクロやパナソニックなどおよそ業界が違う企業も参入するのではと悪い想像が広がる。トヨタやニッサンが参入することも、一概に否定できる話ではない。

大資本でなくても、トン規制がなくなるとなると、地元の漁師たちよりかなり大型の舟を持ち込み、最初からカネで買収して漁民を雇えば、たちまちのうちにカネが稼げるとなると、参入するの企業は後を絶たないのではないだろうか。資本に余裕がある、回転寿司業を営む会社などは真っ先に手を上げそうだ。

儲けが出るとなると、外国資本が指を加えてみているはずがない。それこそ、今大騒ぎになっているフランスのルノ-やアメリカのアップルなどの旗が、わが国の海岸の市場に林立する絵も、想像したくないがゼロではないだろう。

中には良心的な企業は、資源を増やす努力もするだろうが、カネ儲けが第一なのだから、これまで地元の漁師が代々受けついてきた地道な努力などよりも、効率的に大量に魚を捕ることが第一となると、わが国の漁業に明るい未来はない。

こんな大資本を太らせるだけの発想しかできない現政権を早くこの世から消さないとこの国は滅亡するという思いだけが募るのだが・・・。(田舎親父)

2018年12月17日 (月)

貧乏人は水も飲めない?・・・

 『横浜の片田舎の霞』がこの世の最高の美味と思っている私には想像もつかないことだが、人間の欲望は限りがないらしく、一つ美味しい味を覚えるとさらにもう一つ上のものを求め、そのためにはカネが必要となると、限りなくカネ・カネ・カネという金儲け命の亡者に成り果てるらしい。

 水は生命の源ということは誰でもが知っているはずなのに、蛇口をひねれば好きなだけ安価な飲み水(フロやトレイに流す水なども)がえられる生活に慣れ過ぎている。

そして、水道の維持管理は行政の大事な仕事で、きちんと価格管理がなされているはずだと疑わないことから、まさかその水が、トンデモ価格になることなど考えもできないに違いない。

しかし、ビジネスという言葉で金儲けすることが、最高の『是』となっている現在のわが国では、その水すら絶好のビジネスの対象になるらしく、人の心をなくした現政権に取り入り、水道事業までも自分の金儲け(欲望)の対象にして、ほとんどの国民の誰もが知らない間に、現政権の得意技である巧妙な手口で水道法が変えられて、民営化という流れが押し寄せてきたようだ。

 すでに浜松市では一部民営化になっていることが報じら、宮城県では知事が民営化を進めているという。私が住む横浜市でも、先日市長が、水道事業は大赤字、このままでは大幅な水道料金の値上げは避けられない口にしていたが、これも行政として赤字事業は切り捨てたいという意識の現れだろう。この流れは、全国に広がりそうな気がする。

 儲けがでない限りビジネスは成り立たないという知識と、水道事業を手に入れた業者は、利益を得るために『水道料金の値上げ』は必然だろうという程度のことは、如何に世間知らずの私でもわかること。

 岩手県では、水道事業を一手に引き受けている別荘地の管理会社が、水をくみ上げる電気代のために大幅な赤字になったという理由で、この水道を利用している住民に対して、一方的に月々1万5千円の値上げを通告、払わなければ水道を止めるという脅しをかけているという話題を一昨日の民放のニュ-スで知る。

管理会社は、儲けがでない事業は続けられないと、水道を止めるのは当たり前の措置だと主張しているのだから、住民の命よりもカネ儲けが優先する考え方なのだろう。対して住民は、突然の通達はル-ル違反だと一歩も引かないというから、どんな事になるのだろう。

自治体は、我関せず・・・という態度で、話し合いで解決してほしいというが、少なくとも命の源である水に対して、行政が、どうぞご勝手に・・・とばかり、住民の生存権を放棄することは許されるべきではない。

こんな事がまかり通ること自体、私には信じられないのだが・・・。(田舎親父)

2018年12月15日 (土)

私は不思議で仕方ない・・・

 私は不思議で仕方ない。

 水道事業を外国資本に売ることが・・・。

私は不思議で仕方ない。

大型化・効率化だけが農業や漁業など国の根幹となる一次産業が発展すると言い張ることが・・・。

私は不思議で仕方ない。

普天間基地を返還してもらうための唯一の方法と信じているような姿を演出することが・・・。

辺野古の海を埋め立てても決して普天間は帰って来ない事を知りながら、こんな事を平気で公言できることが・・・。

私は不思議で仕方ない。

あの美しい海を土砂で汚せる行動が・・・。

私は不思議で仕方ない。

辺野古の海を土砂で埋めることをはじめた映像に、共産党はじめ野党のリ-ダ-たちの先頭に立って反対している姿がない事を・・・。

私は不思議で仕方ない。

こんな政権が続いていることが・・・。

誰の責任なのだろう。選んだ国民がバカなのだろうかと自問するが、答えはない。

私は不思議で仕方ない。

メディアが追及しない事が・・・。

私は不思議で仕方ない。

これらの不思議の根底には、屈辱的な日米安保条約があことを、私のような貧乏老人でも想像できるのに、決して野党が取り上げないことを・・・。

私は不思議で仕方ない。

何よりの不思議は、自民党支持の人たちと平和な国を作ると宣言している創価学会の人たちが、本気でこのまま良いと思っていることが・・・。

諦めが先にたつ昨今・・・。(田舎親父)

2018年12月13日 (木)

今度は実証事業?・・・

先月の末になるだろうか、『除染土 実証事業で埋め立て開始』という記事の見出しに、一昨年の福島県の各地で目にした、一体どれほど積まれているのだろうと思われるほどの大量の青色の袋と、袋とそれを覆う緑のシ-トが広がる風景を思い出す。

中身はもちろん福島原発事故で出た放射性汚染土である。この袋をそのまま放置すれば、当然のことながら袋が劣化し、閉じ込めているはずの汚染度土が顔を出し、放射線が空中に拡散されるだろうから、地元の人々はもちろん関係者は何とか早めに処分したいと思う気持ちは理解できる。

 知識に乏しい私には、その方法など提言できるはずはない。しかし、そのまま埋めては地下水汚染という違う問題がぶつかりそうなので、少なくとも地中深く水漏れしないようにコンクリ-トで頑丈な部屋を造りその中に汚染土の袋を入れてコンクリ-トで固めれば、何とかなるのではという程度のことは考えつく。

 そして、現代の技術を持ってすれば、深さが10~20m程度の穴なら比較的簡単に掘れることは間違いない。その土をどこに持っていけば良いのかは別にして、回りをコンクリ-トで固めた深い穴の3分の一程度まで袋ごと埋めて、穴の深さ半分ぐらいまでコンクリ-トを流し込み、その上を掘り返した土で埋め戻す。この作業を次々に繰り返していけば、最終的に土地はその分高くなるが、一応水漏れの心配もなく、汚染土の入った袋の姿は見えない風景は戻るのではないだろうか。

 昔からこの土地で暮していた人々にとっては到底納得できる話ではない事は理解できるが、汚染土を他の違う土地で処理するとなると、新たな汚染が生まれることは誰の目にも明らか。

少なくとも二次・三次の汚染被害を避けなければならないという考え方が基本になるべきだと思うのだが、環境省というお役所は、果たしてどこまで考えているのだろうと考えると、これまでのやり方をみているとあまり期待しない方が良さそうだ。

記事の内容からは、汚染土の入って袋をなくすためのテストをはじめたらしい。そのテストをわざわざ『実証実験』ではなく『実証事業』というからかなり大規模なのだろうと想像できる埋め立てを、栃木県の那須町ではじめるという。

ここは栃木県内では、学校の校庭などおよそ2万4000か所で、合わせて11万立方メートル余り汚染土が袋詰めされて保管され続けているのだそうだ。8月から、この土を埋める場所の造成工事が始まり、今回完了した事から始まったというが、那須町の人々の了解はとれているのだろうか。

 この記事には、『環境省の方針として、来月中旬に埋め立てを終え、今後、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています』とあったことから、すでに工事は終わっているのではないだろうか。

しかし、続報はない。さらに気になるのは、現場での工事の方法である。除染で出た土、およそ350立方メートルを1.5メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ、重機でならすというが、この程度の深さで本当に放射線を完全に遮断できるのだろうかという疑問。

環境省は、除染土壌からの放射線を遮るため新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測定して安全性を確認するとのことだが、事故原発周辺では、放射線値を計るモリタニングポストを撤去することが決まったというから、那須町の現場でいつまで継続観測がなされるのかは、ほとんど希望がないのも事実だろう。

そして、一方的に放射線は測定できなかかったとして、同じような工事が各県下で進めるという方針が出されるのではないだろうか。

しかし記事には、今年9月に環境省が公表した除染土壌を保管する53の市町村などのアンケートでは、処分を検討できる候補地があると回答したのは1自治体にとどまっているという。

自治体としては、国で処分場所を用意してほしいとか、市町村ごとでなく集約して処分してほしいといった意見が多いのも当然だろうから、環境省が安全だと宣言しても、処分場所を決めるのは簡単ではなさそうだ。

事故から間もなく8年が過ぎようとしているのに、汚染土の処分も進んでいないのは、如何に放射能という魔物が逃げ出したらその退治には、トンデモない時間と費用をかけてもなお難しいことを現している。

魔物を逃がさないためには、魔物そのものを生み出さなければ良いだけのこと。こんな小学生でもわかる理屈が、この国では通用しないことが、私には不思議でならないのだが・・・。(田舎親父)

2018年12月12日 (水)

ヤマモトタロウ議員に大拍手・・・

 外国人を安くこき使うための法案として、当初から悪名高い『入管法改正案』が、与党の数の力で強引に成立したのは、太平洋戦争勃発の12月8日のこと。

 衆参の委員会でも強行採決の連発で、酷過ぎると思える中身と共に、現政権の国会・国民無視の姿勢が如実に現れた悪法の極み。恐らく、経済界の金儲け命の輩の要請を受けかデンデン親分が、新しく閣僚にしてやったのだから、手柄を立てろとばかり新任の法務大臣に任せたのだろうが、中身を考えたら実質は厚労省管轄ではないのだろうか。

 新任の法務大臣は、テレビニュ-スで見ていても気の毒なほどオタオタ状態。しかし、ここでやらねば親分の信頼はえられず、論理など無視しての奮闘ブリに、何度も笑わされたと同時に、こんな男が法務大臣とはと何だかなあ・・・という思い襲われたもの。

 そんなグチはともかく、12月8日の未明に成立した事が、単なる偶然ならば良いのだが、なんとなく意図をあるのではと思えるのだが・・・。

 そのこともさておき、この日最後の採決の場になった参議院本会議での、ヤマモトタロウ議員の様子が、このところすっかりご無沙汰している、ファイスブック(FB)で発見して、思わず、さすが・・・とうなってしまった。

 『12月8日に採決が行われて成立した入管法改正案ですが、採決時の山本太郎議員の発言内容が話題になっています・・・』というタイトルで、動画と共に次のような文章がな写し出されている。(そのままコピ-・ペ-スト)

山本太郎議員は時間ギリギリまで投票を渋った上で与党席の方を向きながら、「賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!」と絶叫。

 この山本太郎議員の演説シーンはツイッター上で計1万回以上もリツイートされ、多くの人たちから賛同のコメントが殺到しているとのこと。

『政治家の発言としてはここまで話題になるのは珍しく、それ程までに山本太郎議員の発言内容は的を得ているのだと言えるでしょう』というコメントまでついている。

 なんとなくだが、日頃の鬱憤が晴れるような気がしたものである。

 同じタロウでも、政権側にあるアソウタロウやコウノタロウとは大違い。ヤマモトタロウ議員の爪のあかでも煎じて飲めば、もう少し人間らしい感覚になるのにと、ヤマモトタロウ議員に大拍手・・・。(田舎親父)

2018年12月11日 (火)

また悪名高い中教審の悪巧み・・・

 有識者会議というのはそのメンバ-を政権与党(デンデン一家の自民党と創価学会公明党に加え、『与党に入れてほしい症候群』を患う維新の党)が選ぶのだから、この会議が出す提言は、こうした政党が望むような文言が並ぶのはある意味当然なのだろうが、それにしても、最近の答申は読む気すら起きない程酷いものばかり。こんな答申がまかり通るということは、如何に現政権が国民をなめきっている現れだろう。

 ここまでなめられても、私を含めて何もできない国民も情けないが、有識者会議の答申を金科玉条のごとく敬い報道するマスコミとそれに同調する国民が約半数いるという事実がもっと悲しい。

 特に、将来国の根幹になる人材を養成しなければならない教育を担当する『中央教育審議会』という組織は、その目的が全て『権力者の言う事を忠実に行動する人づくり』と表現しても差し支えない程、教育現場に求めることは、考えることや批判することを徹底的に排除することばかり・・・。

 最近マスコミは、何故と思わせるほど教員の長時間勤務の話題を取り挙げている。その事自体は悪い事ではないが、部活やいじめ問題、あるいは保護者との軋轢など原因ばかりを紹介してことが多く、過労勤務の解決策を強く訴える記事がほとんどないのは悲しい限り。

 そんな中、文科省がまたまた『中央教育審議会』と示し合わせたらしく、『変形労働時間制』を導入すると言い出している。

 彼らの発想を、単純に解釈すれば、『公立の小中学校の教員には夏休みという、通常の勤務をしなくても良い日が40日もあるのだから、普段の残業時間をそれでチャラにすれば良い』ということなのだろう。

 そもそも教員は子ども相手の仕事であり、残業という概念が相応しくないという理由だと教えられてきたが、始めから残業代などと金銭的なことは口にするなという意味で、本給の4%分(細かく計算した事はないが、残業代に換算すると、たかだか10時間弱程度だろう)が加算されていることを知っている一般の国民は案外少ないのではないだろうか。

 この教職員特例法の意味を知らずに、単に他の公務員よりも給料が良いとのマスコミ報道を信じる人が多いことから、私も現職時代は、実際に『先生という職業はいいですね・・・』という言葉を何度も聞かされたものである。

確かに、私の担任時代(昭和43~62年ごろ)は、朝は8時半に開かれる職員朝会に間に合えば良く、夕方は、月一程度開かれる職員会議が別として、子どもが下校した後、特に問題が発生しない限り、4時になれば『お先に・・・』と職場を出ても良いのだからお気軽な職業であった事は間違いない。

職員会議もさほど問題がない限り、4時には終わるような手はずになり、もしも延びたらその分は別の日に『相殺』できるという暗黙の了承がとれているのだから、保護者からお気楽な職業と思われても当然だと思っていた。

しかし『思っていた・・・』のは過去の話。現在は、月に100時間程度の残業はざらだという。そしてさらに悲劇は、そのほとんどが4%の手当てがあるという理由で残業代はゼロ、いわゆるサ-ビス残業というから、聖職という名を借りた奴隷といっても過言ではない酷い話。

この『変形労働時間制』という代物は、長期休業期間(夏休み)の教員の休みを増やす代わりに、学期中の所定労働時間7時間45分を週3~4日1時間のばすというもだとのこと。

単純に解釈すると、現在の5時終業が6時に延ばすというものらしいが、実際には労働時間が8時間を超えると法律で休憩時間も45分から60分にのびるため、終業時刻は6時15分となるのだそうだ。

もうメチャクチャな論理である。文科省の官僚たちや中教審の輩は、教員は夏休みは遊んで暮していると思っているのだろうか?・・・。

とんでもない。ほとんど意味のない研修や、私に言わせれば、本務ではないプ-ル指導あるいは、最近は小学校でも盛んになっているサッカ-や吹奏楽などの、部活でひっ張り出され、有給休暇もとれないのことが実体。

特に文科省の官僚たちは、自分たちがそんな実体を作ってきた張本人。そんなことは知りませんとばかり、見て見ない振り。そして今更、こんな制度を教員の救済のためだと正義の味方面で出してくるとはなんとも汚らしい体質・・・。

女性が輝く社会といいながら、これではとても安心して子育てもできない。介護を必要とする家族を抱える教員は、ますます気分が憂鬱になり、過労死になりたくなければ職場を放棄するしかなくなるのも明らか。

何度もつぶやいていることだが、私に言わせれば、長時間勤務をしなければならない現実を解決するのには、教員の数を少なくとも2倍にすれば問題はほぼ解決するはずなのに、役に立つ事は限りなくゼロのミサイル迎撃システムや、わざわざ中国を刺激するために過ぎないアメリカ軍のポンコツ戦闘機の予算を倍増することがあっても、こちらにはおこぼれすら与えないというのだから、教員の過労勤務が解決できるはずはない。

情けない国に成り果てたものだと、嘆くのが日常になっている最近の私・・・。(田舎親父)

2018年12月10日 (月)

学校給食で黙食?・・・

先週の水曜日の朝から、突然体調が崩れて寝込んでしまった。久しぶりに40℃近い発熱に何をする気力もなくなる。かかりつけの医院に出かけ診察を受けるが、インフルエンザではなく単なる風邪らしい事に一安心するが、いやはやこの5日間は集中力が全くなく、ひたすら寝るだけ。こんなしんどい目にあったのは、数年前にパクチ-中毒以来のことである。というわけで、久しぶりのつぶやきを・・。

言葉は時代によって変化して当然だと思うものの、『黙食』という言葉がある事を最近知る。知っただけなら、ソ-ナンダというところなのだが、この『黙食』という行為が学校給食で子どもたちに指導(強要)されているというから、驚きを通り越して、狂っているのではと言いたくなる。

『黙食』とは読んで字のごとしで、ひたすら黙って食べることだろうと想像できるが、永平寺の坊さん研修生なら、修業のためという大儀名分が成り立ちそうだが、小学校で日常的に行われるとなると、そんな光景はできれば見たくないものである。

これは、小学校1年生の子どもを持つママが、『アエラ』という雑誌に投稿したことで俄然賑やかな話題になっているのだそうだ。

内容は次の通り。ある日のこと、5時間目の授業参観に出かけるために、このママは友達と早めに学校に出かけたところ、昼どきの給食の時間なのに、誰もいないのかと思うくらい静かだったという。そこで目撃した姿は、全員が前を向いて黙々と給食を食べている姿。ママたちはビックリ仰天したに違いない。

私語は一切なし。楽しいはずの食事の時間がなにかの訓練の場のように見えたというのも当然だろう。ママたちは、これを後で『黙食』という指導だと知ったが、黙食の目的は子どもたちがしゃべりながら食べると時間がかかるかららしいというから本末転倒・・・。

本当なの?という疑問がわいてくるが、多少の強調はあるにしてもアエラが取り上げているのだから、まったくのウソ情報ではないだろう。となると、こんなことがまかり通っていることが恐ろしい。
 これがきっかけになったのかはわからないが、アエラの編集部がこれらの声を集めたのだところ、最近の学校で良く言われている、
時代に合わない規則、忙しすぎて子どもに向き合えない先生、自分の子どもの教育に熱心になるあまりに周りが見えない親・・・などなど、『学校が不自由だ』という声が数多く集まったことから『学校を不自由にしているものは何?』と題したアンケートを11月に実施したという。

この問題への関心は高く、インターネットなどを通じて2週間で、親や先生682人から回答が集まったとのことである。

親への『子どもたちにとって、学校が不自由だと感じますか』との問いでは、『非常に感じる』が56.2%、『感じる』が37.1%』と合わせて9割以上になったというから、ほとんどの親は、『奇怪しい』『不自由だ』と思っていることになりそうだ。

アンケ-トでは、『体感温度は人それぞれだが、制服の冬服・夏服の期間を指定される』『体育は一年中半袖短パンという決まり』『下着の色にまで干渉する』など、服装を始めとする学校生活の細部にわたって自由がないという声も目立ったとある。これもにわかには信じたくないが、これまでもこの校則?についてはネットにもかなり投稿があるらしい事から、全くのウソではなく実際にこんな学校があるのも事実らしい。

記事には、小学生の子どもをもつ保育士のママは、こうした校則に無念さがこみあげるとある。自分は0歳からの未就学児を預かるのだが、『寒かったら、自分でもう一枚着ようね』と声をかけるのは当たり前。『汚れたって気が付いたんだね。じゃあ着替えてらっしゃい』というのが日常だという。これも仕事柄当然だろう。

自分たちは、子どもが自らの状況を判断し自分で行動できるよう指導しているのに、小学校に上がった途端『判断してはいけなくなる』ことに、耐えられないとの意見は察するに余りある。

 学校の不自由さを感じているのは子どもや親だけではなく先生も同じらしく、アンケートでは、『先生としても学校が不自由か』を聞いたところ、不自由と回答した人は96%に上ったというから、これは異常である。

30代男性の中学教員は朝、靴箱の前に立つと気が重くなるのだそうだ。担当学年、約200人分の生徒の靴を見て出欠確認し職員室の黒板に書くという業務があるからだという一文は、思わず『ウソだろう・・・』と口走ってしまう。本当にこんな学校があるとしたら、もう学校は死んでしまったとしか言いようがない。

各教室では担任が出欠をとるのに、なぜ、靴箱でも出欠確認をする必要があるのか、他の教員に聞いても『これまでやってきたから』『自分の学年だけやらないわけにはいかない』いった答えしか返ってこないというから恐ろしくなる。

以前もつぶやいた事があるが、私は担任時代出欠をとった事はない。理由は、教室に入れば、誰がいないかすぐわかる。子どもたちは学校が面白いと知っているので、休むのはよほどの理由があると思っていたからである。保護者も、私のやり方を応援してくれていたので、欠席する時には必ず連絡が入ったものである。

さらに、学校に行くより保護者の考え方で大事なことがあると判断したら、休ませるのも当然という発想もあったことも・・・。

一例として、医院を開業している保護者から『どうしても息子を医学部に入れたいのだが、学校が楽し過ぎるのも善し悪しで、何とかエスカレ-タ-式の私立の中学に入れるために、特別の塾に通わせたい』という申し入れがあって、入学試験が終わるまでのほぼ3ケ月を、欠席扱いにしなかったことは、今でも時に出会うこのクラス子どもたちの間では良く話題になる。

どうやら私がやっていた事はアエラの指摘とは間逆のものばかり。この事も含めて、学校の矛盾などは機会を作ってつぶやいて行くつもりであるが・・・。(田舎親父)

2018年12月 6日 (木)

学校にお弁当を持参することはワガママですか・・・

 学校が随分様変わりしているらしく、私が現職時代には考えられないようなことが問題点として紹介されることが多くなっている。

 先日は、『学校にお弁当を持参することはワガママですか・・・』という一人の母親の投稿がかなりの波紋を読んでいるという記事に驚いた。

 私は担任時代、『給食指導は担任の仕事ではない』と放言して、ほとんど給食時子どもたちに指導らしき行為はしなかった。今、こんなことを言ったらトンデモない教師だと追放されるのがオチだろうが、当時の私は不良教員としてかなり有名だった事もあって、区の教育委員会はまたあいつのホラ話が始まったという程度でさほど干渉されることはなかった。

 それを良い事に、給食の時間は休息時間と一人で決めて、教室の隅でウトウトを決め込んだものである。もっとも、私はほとんどが高学年担任だった事もあって、子どもたちに任せた方が全てに上手くできると信じていたからであるが・・・。

 事実、実に子どもたちの動きは的を得ていた。順番で給食当番になるのは他のクラスと同じだが、嫌いなものは強要しないとか、お代わりは自由だが、2回目以上は皆の合意を得ることなど自分たちで話し合って約束事を決めいたこともあって、大騒ぎをしながら給食楽しんでいたのも良き思い出である。子ども同士のトラブルは記憶にない。

 当然のことであるが、残滓というか調理された食べ物が残ることはまずない。しかし、普段は競ってお代わりする強者たちも、どうしても嫌いな食べ物があるらしく残滓が出そうな日はだいたい予測でき、その場合は私の出番となる。

出番になる日は、今で言うケンチン汁のようなものだったのではないだろうか。お代わりがない事を確認して、私はおもむろに、汁の入ったバケツと杓を持って机間を巡視、おしゃべりに夢中になっている児童の食器に『スキあり』とついで回るのであるが、子どもたちも心得たもので、食器を素早く隠したり、手で覆うものだから、そんな日の給食時間は私と子どもたちのバトルになる。

またまた変な書き出しになったが、『学校にお弁当を持参することはワガママですか・・・』と登校した母親は、恐らく食品アレルギ-を心配したのだろうと想像している。私には、幸いな事に、食品アレルギ-についての具体的な事件や事故は経験した事がない。

それどころか、そんなアレルギ-なんてあるはずがないと思い込んでいたと言った方が良いのだろうが、数年前に、東京の調布市小学校で5年生の女子児童が、死亡した事故があって以来、本当にあるんだ・・・と言う強い恐怖心が生まれている。

この事故は、担任も十分注意していたらしいが、ついつい『お代わりしても良いですか』と問われて、食べさせたところ突如痙攣して亡くなったと報じられている。学校としての驚きはいかほどたったか、細心の注意をしていても口にしないとは限らない、現在の小学校の教師たちは、かっての私のように、『給食指導なんて担任の仕事でない』とうそぶくなど夢のまた夢なのだろう。

しかし、まかり間違ったら子どもの命を奪うかもしれないと、保護者から提出されたアレルギ-物質を丁寧に取りのぞいてまで給食を食べさせる必要があるのだろうか・・・という基本的な疑問がわいてくる。

私のような考え方をしている教員がいるのかどうかもわからないが、そろそろ給食のあり方を根本的に議論する時期になっているのではないだろうか。(田舎親父)

2018年12月 4日 (火)

今度は小型原発だって・・・

 日本原子力研究開発機構という組織があるらしい。原子力と名がつく組織が多くて、私にはその実体がほとんどつかめていないが、半年ほど前、この組織の下部機関らしい原子力科学研究所の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶(200リットル)の一部で中身が適切に分別されていないことが判明したという記事に目が留まる。

 何度聞いてもすぐにわからなくなるほど、『原子力・・・』と冠につけたこの種の組織は複雑に絡み合っている。ネットで調べてみると、略称を『原子力機構』と称する、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人だとある。

 また『法人』という言葉が出てくるのに閉口するが、『日本原子力研究所 (JAERI、略称:原研)』 と『核燃料サイクル開発機構JNC、略称:サイクル機構)』を統合再編して、2005年に『独立行政法人日本原子力研究開発機構』として設立され、さらに、2015年『国立研究開発法人』に改組したのだそうだ。

なんとも分かりにくい。この法人も、一般に『原子力ムラ』と言われている、原子力という言葉に利権のニオイを嗅ぎつけて群がる輩が牛耳っている組織だろうが、私には、国民の目を晦ませるための分かりにくい名前であり改称だとしか受け止められないのだが・・・。

そのことはさておき、記事には、以前から、この組織が管理するドラム缶内で水分が生じ、腐食や漏出などが指摘されていたという。何だか、以前にうっすらだがそんな記事を読んだ記憶があるような気もするが・・・。

機構は、約5万3千本のドラム缶の中身を、50年以上かけて点検する計画を『原子力規制委員会』に示したとのことらしいが、今まで一度もそんな調査することなく、地下に放置していたようだ。

この連中には、放射線そのものが薬品のように思っているか、あるいは危険と知っても自分が扱うことがないことを良いことにして、放置していたのだろうが、これが原子力ムラの輩のやり方なのだろう。

調査計画書を受け取った『原子力規制委』としては、さすがに、わかったとは言えなかったらしく、『50年もかかるのでは点検しないのと一緒だ』だとして期間短縮を求めたようだ。しかし、記事にはその期間はない。

原子力規制委は、私に言わせれば『原子力推進委』であることから、この計画書の提出を求めたのもアリバイ作りだろうから、恐らく、そのままほとぼりが覚めるのも待つだけではないだろうか・・・。

こんなアホな話を聞いて憤慨していたところに、今度は、経産省が『球温暖化対策』の解消のために、『小型原発』の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めたという記事が飛び込んできた。

パリ協定の実施協約を進めるために、『COP24』という会議が、ポ-ランドで開かれているが、アメリカがパリ協定から逃げ出したことを受けて、トランプのポチのウンコを自称するデンデンさんも、逃げ出したくて仕方ないのだろうが、さすがの日本人でもそれを許さないことを知っているらしく、仕方なく子分の経産相に、『何とか上手く誤魔化す方法を考えろ』とでも命じたのでないだろうか。

この役所には、原発を作りたい輩がゴロゴロいて、早速、『クリ-ンエネルギ-』という、化石のような言葉を生き返らせたようだ。

未だに福島原発事故の解明すらヤミの中で、昔からこの土地で生きてきた人々への償いは全く進んでいない今、少なくとも人間の血が流れているのならば、原発の再稼働などという言葉は出てこないと思いたいのだが、再稼働どころか新設とは、自ら人間としての尊厳を否定した行為だとしか思えない。

もっとも、原子力ムラの住民やそれを支持する『クリ-ンエネルギ-』という言葉を金科玉条とする輩からみれば、私のつぶやきなどは、万が一届いたとしても、ゴミのようなものだろうが・・・。(田舎親父)

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