日記・コラム・つぶやき

2018年6月18日 (月)

横発の老人施設が危ない?・・・

 何度もつぶやいているが、横浜の片田舎の私の住まいの目の前に、徳島県の美馬一族の経営する3つの老人施設に加えて、同じ通りに古くからある施設と合わせて4つの老人ホ-ム並んでいる。いずれもかなりの費用が必要な有料老人施設である。

古くからある施設は、特別老人施設と看板にあるので特養なのだとわかるが、目の前の3つは、それぞれが特養や医療、リハビリが主体だと説明されているが、この方面の知識がない私には、何回その話をいても区別がわからない。

というのは、経営母体が同じなので当然かも知れないが、どの施設からも入居者の家族や職員(この見分けもはっきりしない)が老人を車椅子に乗せて出入りしていることや、週に必ず一度は必ずと言って良いほど、あのお馴染みのサイレンを鳴らしてやってくる救急車が、私の目からみると、ほぼ均等に向かうからである。

しかも、何故か、ほとんどの場合、救急車が消防車を伴っているのは何なのだろう。以前仕事中で話しかけるのは悪いと思ったものの、この点を消防隊員に聞いてみたら、横浜市の決まりになっているとのこと。私にとってどうでも良いことなので、納得できないことながら今日に至っている。

そのことは別にして、目の前に老人施設が並んでおり、勤務時間がマチマチなのだろうが、職員の送迎のために5、6台のミニバス下手の車が四六時中行き来していることに加えて、通勤の職員(中には幼児を抱えた女性も稀ではない)が夕方も含めてバラバラな時間帯であることなどから、人の出入りはかなり賑やか。

今日も書き出しが長くなったが、そんなことを思っていると、ネットのニュ-ス欄で週刊ポストの記事として、『介護付き有料老人ホームの事故件数に関する聞き取り調査を行なった』という記事を見つけて、これは面白そうと目を通す。

『親が老人ホームに入居するとき、不安なのはもしも何らかの事故が起きたら、ということだろう。施設内で起きる出来事は、外から窺い知ることが難しいからだ。まして、自分が入居するとなれば、その心配はなおさらである』という文章から始まるのだが、なかなか読者心理を読んでいる。

どの施設でどんな事故が起きているのか。その情報は老人ホーム選びにおいて、重要な判断材料となるはずだと続いているが、老人施設を管轄する厚生労働省は、『そんな調査は行なっていない』ということから、ならば調べてみようと言うことになったと記事の文章は続く。

介護付き有料老人ホームは設置の際に所定の都道府県にあり、その県の老人ホーム数が多い場合は、政令市または中核市のいずれかに届け出る義務があることから、週刊ポストの取材班は、届け出を受理し、指導監督を施設に行なう全国112自治体で、該当する老人ホームの施設数は3775施設(届け出が完了している2016年度時点)、定員数は45万7918人に聞き取り調査を行ったという。

その結果を現す数値をみると、神奈川県の事故報告が全国の7割を占めていることびっくり。さらにそのうちの半数が横浜市となるともう一度びっくり。東京よりお凄いとは、なんとも言えない気持ちにさせられる。

なるほど、週に一度は必ず救急車がやってくるのは当たり前だと納得するが、だからといって横浜市の老人施設が『危ない』とは限らないと文章は続いているは私にはにくい演出。つんつん続きを読む気にさせられる。

結論を急ぐと、神奈川県は老人介護の先進県で、中でも横浜市は特に力を入れているのだそうで、有料の老人施設の数が他の自治体に比べて格段に多いのだそうだ。しかも、どんな軽微な事故であっても報告の義務を課しているとのことだから、数値が突出しているからといって『危険』ではないという。

事故報告の例がいくつか紹介しているが、横浜市は『事故』と判断する基準が厳しく、『利用者のビタミン剤の飲み忘れ』でも、一件として報告したという文面は、さすがにわかに信じられないが、学校に課せられた『いじめ報告』と相通じるものがあるのかも知れないと変にうなずける。

なるほどもっとも。よくもこんなに気楽に救急車を呼ぶものだという自治会の役員もいるが、横浜市として『どんな些細な事故でも・・・』という方針があるとなると、施設としては気兼ねなく119番通報ができるのだろう。

今も救急車の音が近づいているが、行き先は4つの施設のいずれかに違いない。隊員に『どんな事故ですか・・・』と聞くのは失礼だが、この記事で『まあ大したことでないだろう・・・』と思えるのが幸いだとしておこう。(田舎親父)

2018年6月15日 (金)

間もなく刈羽原発が再稼働?・・・

 刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきた。先日行われた新潟知事選に、自民党と鵺党が推薦するハナズミという元官僚が当選したからである。

野党の統一候補である女性の新潟県議は、はっきりと再稼働反対を選挙公約で打ち出した事から、前の知事が女性問題で辞職した事背あって、是非この女性に当選してもらいたと(具体的には天に祈るだけしかできない私だか)心から応援したものである。

しかし、その願いは叶わなかった。その訳は、自民党の中(鵺党かも知れないが)『ちえ者』が、徹底して『刈羽原発の再稼働』を選挙の争点から隠す作戦を打ち出したからだと思っている。

ハナズミ候補は、この作戦に沿って、前知事の『新潟県独自の調査で安全が確認できるまでは再稼働はない』という姿勢を、『しっかり守る』と選挙運動の期間中に繰り返し明らかにした事に尽きるのではないだろうか。

その上で、元新潟県の副知事であった実績を強調し、経済発展を公約に掲げたものだから、新潟県民の多くが、『再稼働に慎重で経済が発展するなら悪くないか・・・』とこの御仁を選択したのだろう。

事実、朝日新聞の出口調査では、再稼働に反対の立場の有権者の37%が、この候補の名前を投票用紙に記入したというから、まさに、この作戦を打ち出した『ちえ者』は笑いが止まらないに違いない。

しかし、選挙途中からハナズミという御仁の経歴を知るにつれて、これは拙い・下手すると、再稼働反対を公約に掲げながら、当選したとたんに態度を豹変させた鹿児島県知事と同じテツを踏みそうだという不安が高まる。

ハナズミという候補は、確かに元新潟県知事であるが、何故か2F自民党幹事長の秘書官だったらしいことや、あのモリトモ疑惑で影の主役演じた国交省の大阪航空局の幹部だったという経歴が隠されていたことを知ったからである。

ある情報によれば、2F幹事長の覚えがめでたく、『全力で応援するから、当選したらオレの言うことを聞け・・・』という約束があった?・・・とももれ聞こえてくる。真偽はわからないが、この幹事長のやり方から、似たような筋書きがあったのではないかと想像している。となると、最悪のパタ-ン・・・。

ところが、こんな情報は大マスコミは報じないので、ほとんどの新潟県民は知るよしもない。しかも、実際には自民党と鵺党の幹部たちも応援に新潟入りしていたはずだか、ほぼ表に出ず、デンデン一家の主だった人物は動かないのに比べて、野党の党首たちが連日野党統一の女性候補の応援していることを伝えるのだから、善良な市民は『政治色がない』と好感を持って迎えられたようだ。

かくして、ちえ者の大勝利で、新潟県にハナズミ知事が誕生した。早速、知事は『前知事の方針を堅持する』と発言しているが、果たしていつまでこの発言を続けられるだろうと一抹(どころではない)の不安を持って眺めている人も少なくないはず。私もその一人であるが・・・。

鹿児島県の場合、自民党と鵺党が推薦する現職を破ったのだから、公約を実行することは自然で県民の支持をえられるのに、それでも再稼働に走ったのは、現政権から物凄い圧力があったことは間違いないところ。

一方、新潟県知事選ではハナミズ候補は、当初から自民と鵺党が推薦。しかも、自民党は党是として原発再稼働を打ち出していることから、刈羽原発の再稼働は緊急課題として動いているに違いない。

東京電力に至っては、ハナミズ知事誕生で、これで刈羽原発再稼働が決まったものと大喜びしているという情報もネットは伝えている。昨日になって、福島第二原発き全てを廃炉にすると言いだしたのも気になるところ。

政権側から圧力、東電からは実弾を懐にした陳情・・・。恐らくまたまた、政権の意見を代弁するような御用学者の集まりである『有識者会議』なる組織が、ハナズミ知事に、再稼働すればこれだけの経済効果が・・・と答申することも間違いなさそうだ。

さて、ハナズミさんはどうするか。あくまで独立した立ち位置で判断し、問題点を正す姿勢を保てるだろうかと問われると、悲しい推測だが『否』。

近い将来、刈羽原発の再稼働を(お得意の)閣議決定という報道に、新潟県民の落胆は想像したくない。

が、この国の政治は、重大な原発事故を起こさないと、原発政策を変えないのでは、あまりに情けな過ぎる。(田舎親父)

2018年6月14日 (木)

新幹線も危なくなったもの・・・

 東海道新幹線は『世界一安全な乗り物』が売り物だったのではなかっただろうか。

3~5分おきに発着する物凄いダイヤで、しかもほとんどの列車が数秒の狂いもなく運行され、数年前までは事故らしい事故がなかったことから、この称号は相応しいと思っていた人も多いはず。私もその一人でだった。

ところが、記憶が曖昧になっているが、焼身自殺を計った男が車中でガソリンをかぶり死亡した事件が起きたのは数年前のこと。この事件では、たまたま同じ列車の違う車両に乗っていた女性が巻き添えになって死亡したことから、新幹線の安全神話が怪しくなったという記事は私の中にかなり重い比重で残っている。

このところ新幹線を利用することが少なくなったが、横浜の片田舎の我が家は、比較的新横浜駅が近く、そこまでへのアクセスも良いので度々お世話になったものである。

焼身自殺事件の報道を受けてとんでもない時代になったものだと思ったものの、これからはあまり乗る事もないだろうという気持ちもあって、しばらくすると心の底には記憶として残っていたのだろうがこの事件のことをすっかり忘れていた。

しかし、去年の暮れには車体の整備不良で危うく脱線顛覆事故の可能性という重大事故につながる欠陥が見つかったというニュ-スが流れ、マスコミが一斉にワイドショ-的に報道合戦を始めるに至って、焼死事件の記憶が蘇り、いよいよ新幹線も安全では無くなったようだと思いを改めて感じたものである。

そんな不安が現実に起きてしまった。先週の土曜日。夜10時過ぎの東京発大阪行きの『のぞみ』の車内で、男が突然ナイフ?をとりだし、隣の座席の女性に襲いかかったというから、にわかに信じられないことである。

最初に襲われた女性は新横浜から乗り込んだという。『のぞみ』の12号車というから指定席だろう。隣の席にはすでに男がじっと動かずに座っていたらしく、女性が席に窓側の席について間もなく、その男が突然ナイフで切りつけてきたという。

女性はキャ-と悲鳴を上げて逃げたというが、よくぞ逃げられものである。男は、今度は通路を挟んだ席に座っている女性にも切りつけたが、この女性も何とか逃げ出したらしい。

この騒ぎに気がついた少し前の席に座っていた男性が立ち上がって止めに入った瞬間に、不孝にも男のナイフが男性の致命的部分を直撃、たちまち動けなくなったという。その後男はは逆上して、ほとんど動けなくなっていた男性に馬のりになって何度も刺していたという。そんな場面は想像したくないが、回りの乗客はパニックになり我先に逃げ出したに違いない。

焼死事件後、新幹線の全ての車両には防犯カメラが取り付けられていることから、車掌はすぐに反応し、普段は停車しない小田原駅に緊急に停車する措置をとって、現場車両に駆けつけ男と対峙し、小田原駅から乗り込んだ警察官によって取り押さえられたという。

事件の詳細を私が述べるまでもないが、犯人の男は、生きているのがいやになって、とにかく人を殺したかったと供述しているというから、10年前の今頃の季節に起きた『アキバ事件』と動機が重なる。

アキバ事件の後、似たような事件が続いた記憶があることから、今回も同じようなことを考えられ、ひょっとして同じような凶行に出る男が現れないとは限らない。

このような事件を防ぐ方法として『防犯カメラ』はかなり有効だろうが、今回でも車掌が駆けつけた時にはすでに事件が起きていたのだから、事件の検証には欠かせないものだろうが、犯人に躊躇させる働きはあっても、完全に防げるとは言えない代物。根本的な解決方法は、新幹線に凶器を持ち込むことができなくするしかないようだ。

安全のために凶器を未然に発見することは必要且つ欠かせないことであることは十分承知しているが、飛行機に搭乗するのにあれほど厳重な検査が必要なのだろうかとは常々思っていること。

何故ならば飛行場の金属探知機は、時計やベルトのバックル、場合によっては靴の金具にまで反応するものだから、あらかじめ引っかからないためにかなりの神経を使うのだが、現在の技術なら、そこを通るだけで瞬時に金属(凶器)が発見できるのではないだろうかと思うのからである。

そんな探知機がないのなら至急開発するべきである。よほどの地方でなければ、駅の改札は自動化されていてスイカなどICカ-ドで通過するようになっているのだから、全くの素人考えであるが、そこに強力な金属感知器を組み入れれば、今回のように複数の刃物(ナイフなど)の凶器を持っていれば、瞬時に発見できるのでは・・・。

 新幹線は多くの国民にとって身近な乗り物だから日常的な安全対策の強化が必要だという意見は当然である。駅員や車掌の車両やホームの巡回頻度を高め、不審者や危険物の発見に力を入れることも正論だろう。警察官が新幹線車両に乗り込むべきだという意見にも、安全対策となると反対する根拠は薄くなる。

現在の予期中には『テロ』という言葉が氾濫しており、今回の事件も『テロ』の範疇にはいるのかも知れないが、『テロ』の原因というか背景には必ず『憎しみ』が存在している。

『テロ』をなくすためには『憎しみ』をなくすことしかないことは語り尽くされているが、世界が狭くなり、さまざまな民族・宗教が存在している以上、全ての『憎しみ』を消すことは不可能だろう。

 『テロ』を根絶することは不可能だろうが、日本人はもちろん、日本を訪れる外国の人たちがそこを通るだけで、さりげなく凶器が発見できる装置があれば、少なくとも未然に『テロ』を防止できる一助にはなるのではと、相変わらず甘い空想を描いている今朝の私・・・。(田舎親父)

2018年6月13日 (水)

これもトランプ従属・・・

 昨日のトランプ・キン会談は、まさに私の予測どおりの展開だった。合意文書に署名するとは想像できなかったが、その内容は『即非核化』どころか、トランプのノ-ベル賞ねらいそのもの。これでノ-ベル賞が与えられたら、それこそノ-ベル平和賞の価値は一挙に下がるのではないだろう。

 今朝のマスコミはトランプさんが拉致問題を提起してくれたと大騒ぎしていますが、トランプ陣営から『話したよ』という程度の情報があっただけで、『金よ、少し考えてやれ』なんて言うはずはない。真実は、話題に出した稼働かも疑わしいというところでは・・・。

何を勘違いしたのか、デンデンさんは『トランプ大統領に感謝する』とお礼を延べて『直接会談』などと言い出したが、やる気があるならとっくの昔にできたこと。尻に火がついたものだから、お得意のその場限りの逃げセリフ。超政治音痴の私でもわかることなのに、なぜかマスコミはゴマスリ報道を垂れ流して、国民にはあたかもすぐにでも会談ができるような幻想を持たせる?・・・。 

毒なのは拉致被害者家族である。マスコミが政府に圧力をかけるのなら拍手ものだが、やっていることは、横田さんなど家族にカメラを向けて、お礼めいたことを言わせているのはなんとも薄汚い。

キンさんが例え会ってくれたとしても、『拉致解決済み。ピョンヤン宣言を読んで見ろ』と言われるのが関の山ではないだろうか。さらに『戦争の賠償をするのが先』と、莫大なカネを請求されることは私でも想像がつく。その証拠に、トランプ親分は『カネは日本が払う』と言っているではないか。

ところで昨日・今日とマスコミの馬鹿騒ぎが情けない限り。ところで、先日、何気なるテレビニュ-スを観ていたら、アメリカの西武海岸に位置する都市の海岸で、人々が清掃活動をしている映像が現れる。アメリカでも、時に湘南海岸にでかけた時に目にする大勢の人たちで海岸清掃をしているのかと、微笑ましく思いしばらく観ていたが、清掃の対象が細かい『ストロ-』だとという字幕に、なんとも違和感を覚えた。

しかし、続いてアナウンサ-の『プラスチックストロ-をあまりにも安易に使い、捨てることによって、この海岸でもこんなにも見つかるのです・・・』という発言と、実際に拾った実物の映像に、確かに簡単に捨てられるだろうと違和感が吹っ飛ぶ。同時に、このことは日本でも放置できない問題になりそうだという気持ちが強まる。

さらに関連して、この都市では5月1日から、飲食店での『プラスチックストロ-』の仕様を禁止した条例が施行されたとのことから、スタ-バクスなどの大手のチエ-ン店では紙でできたストロ-や、店によってはパスタをそのままストロ-として利用しているということを伝えていた。このことに、最近のアメリカに対しては良い印象が持てない私でも、さすがアメリカと感心することしきり・・・。

アメリカ以上に環境問題に敏感なヨ-ロッパ諸国はどうなっているのだろうとネットで調べてみたら、予想通り、欧州連合(EU)はストローなど一部の使い捨てプラスチック製品の流通禁止に踏み切るという記事が間を入れずに飛び込んでくる。

現在、海洋ゴミの85%をプラッチックが占めているのだそうだが、なかでもプラスチックストロ-がかなりの比率になっていることを、自分がストロ-を使う習慣が全くないこともあって、今まで全く気がつかなかった。

確かに、コップや皿などに比べて、目立たず使用後利用することがないことから、誰もが無意識にポイ捨てするのだろうと納得する。

記事の詳細は省略するが、つい最近カナダで開かれたG7では、6月9日の拡大会合でこの問題を協議したそうだ。その場で、イギリスやEU諸国の首脳は『プラスチックコミの問題は世界全体の課題として対処する必要がある』と提案し、海洋の保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す『海洋プラスチック憲章』まとめたそうだが、その合意文書への署名をアメリカと日本だけは拒否したという。

テレビでゴミ清掃の映像を見せられた後なので、なぜアメリカが反対するのか理解できないが、環境問題には関心を示さずバリ条約も脱退したトランプ政権の方針なのだろう。そして、またまた、トランプのポチのウンコと揶揄されている我が国のデンデン政権は追随したのかと情けなくなる。

核拡散条約では、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、インドやイスラエルなどのグレ-ソ-ン各国が署名を拒否したことは、ふざけるなと思いながら何となく分かるのだが、日本だけがアメリカの核の傘で守られているからという訳の分からない理由で拒否したということに唖然としたもの。

唯一の被爆国として率先して条約の批准に努力しなければならないのに、『アメリカに右へならえ』で反対とは納得できないと強い怒りを覚えたことが蘇る。

G7の報道記事によると、日本は『プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった』という、今回もカネ勘定が先に立ち、本気でプラッスチックゴミを減らそうという意図が感じられない説明にはガッカリさせられる。

 世界で唯一原爆の被爆国が、これ以上の原爆が広がることを禁止した条約に反対したことも許し難いが、四方を海みに囲まれた海洋大国を自ら称し、海からの恵みで文化を培ってきた国が、こともあろうに、これ以上プラスチックゴミを増やさないという提案に反対では、わざわざ世界から孤立する道を選んだとしたとしか思えない。

 マスコミは、サンマを中国や台湾の大型船が大量に捕獲するために、年々漁獲高が落ちているという話題をかなりの頻度で取り上げている。(本当かどうか疑わしいが)このことを受けて日本政府は中国など関係国に改善を要求しているらしいが、海洋資源を守れというなら、まずお手本を示す必要があるはず。

 プラスチックゴミ問題は国内の法整備が進んでいないと放置し、福島原発事故では海を汚染したことも曖昧にして、首相が放射能は完全に管理しているとうそぶくのは世界の趨勢からして全く理に合わない話。

現政権は、海洋汚染など知ったことではないらしいが、それでいて、他国の漁業に対して、大型船で無秩序にバカスカ捕るのはケシカランと、(直接抗議するならともかく)マスコミを使って危機感を煽るのは筋か通らない。

先月末、タイ南部の海岸に打ち上げられ、5日後に衰弱死したクジラの腹の中から、袋や容器、ストロ-など8キロものプラスチックごみが見つかったという映像には世界中がショックを受けたもの。これに類するニュ-スは世界各地からら報じられており、世界の海はプラスチックゴミに満ち溢れ、生態系に対する影響は深刻な事態になっていることは私でも理解できること。

日本がプラスチック製品の大量消費国であることは統計的にもはっきりしている。なんでも中国・アメリカについで第3位らしいとなると、自分たちが目先の便利さから無秩序にプラスチック製品を使ってきたツケが目の前に迫っていることを緊急課題だと認識する必要がある。

手遅れにならないために、国をあげてすぐにでもプラスチックゴミ対策を実行しなけれ、『海洋国日本』という言葉も死語になるのでは・・・。(田舎親父)

2018年6月12日 (火)

新民泊法 何だかなあ・・・

 今日行われるシンガボ-ルでのアメリカと北朝鮮の大将同士の一騎討ちの結果を全世界が固唾を見守っているが、私に言わせれば、ここまできたのだから、トランプさんが『悪いようにしないからオレに任せろ』と突っ込み、金さんは『よろしくお願いします』という程度で、握手してお終いとなるような気がしてならない。

 後は、共同記者会見(あるかどうかは分からないが)トランプ『北朝鮮が少し時間がかかるかも知れないが、私が言っている完全非核化をすると約束した』。金『完全非核化は進めていくことを約束する。そのために少し時間をいただくことをトランプ大統領から許しを得た』程度ではないだろうか。

超政治音痴の私の当てずっぽうの予測なのでどうなるのかどうなるかわからないが、デンデン親分が今後、アメリカと北朝鮮に加えて朝鮮戦争気当事国の中国と韓国、さらにロシアを加えた枠組みから外されて、日本国はカネだけふんだくられることになるのは間違いないのでは・・・。 

 ところで今日のつぶやきだが、自分の家の一部屋を他人に一夜の宿として提供する。困った人に、無料でこれを実行すれば『最高に』という形容詞がつくほどの美談となるだろうが、困った人が安全な人かと言えば、新幹線でとなりに座った人であっても突如命をねらわれる恐れさえある現代の状況では、そんな奇特な人はまずいないのではないだろうか。

しかし、何でもビジネスといえば『是』の現代では、他人に部屋を無料で提供するのではなく、貸すことで某かの代金がいただけるとなると、これ立派なビジネスとなり、これを厳密に取り締まる法律もこれまでなかったということから、ヤミの『民泊』は全国に広がっているのだそうだ。

特に外国人観光客に格安の価格で部屋を提供し、同時に彼らとの交流できるメリットがあるという理由で、実行する人が次々に生まれ、今では外国人観光客向きの案内書にも『民泊(MINPAKU)』とい言葉があるというほど広がっているとのこと。

 この風潮を、規制緩和だ国の国家戦略特区だと、カネ儲けを推進する自民党政権が見逃すはずがない。外国人観光客を誘致することを国策として推進していることもあって、そのために、『特区制度』を口実に新しい法律を作って『民泊』を奨励しようと、今月の15日には新法が施行されるのだそうだ。

 しかし、この新しい法律が、真面目にビジネスとしてやっていこうという人たちには不評だという記事に目か留まる。

横浜の片田舎の貧乏老人には、『民泊』でカネ儲けなどという発想は無縁であるが、マスコミが伝えるところによると、新法では、旅行客の滞在中、同居する家主は原則一時間以上自宅を不在にできないというシバリがあるらしい。

『民泊』業だけで生活ができるとは思えないことから、これはかなり難しい条件ではないだろうか。私のような暇人ならば、毎日の野山の散策を我慢すれば何とかなりそうだが、例え、決まった時間働かない人であっても、1時間でも留守にできないというプレッシャ―は尋常ではないだろう。

さらに、民泊が当たり前のビジネスとして、これまでも回りの人たちに認知されているかというと、ほとんどの場合『否』で、むしろ治安が心配という人が圧倒的多数という背景から、内緒でアルバイト的な間隔で『民泊』をビジネスとしてきた人が多いと聞く。

新法の施行に、全国のほとんどの自治体においては、治安が悪くなるのではという住民感情を考慮して、国の新法にプラスして条例で、必ず事前に民泊を始める説明会の開催と、その際に近隣の全ての住宅には、『具体的な民泊計画と、決してご迷惑をかけない』という一文の入ったチラシを配布することを義務づけているとのこと。

となると、近隣の住民には直ちに、そして実に『〇〇さんは民泊を始める』ということがはっきりし、それでなくても治安が心配だという隣人たちとのトラブルの一因になることは避けられず、理解を得られるどころか反対運動も起きかねないと心配する声が起きているのだそうだ。

 そのため、新法に基づいて、自分の所有する住宅に有料で旅行客を泊める『民泊』の届け出が伸び悩んでいるという。特に観光客が押し寄せて、宿泊施設を見つけることが極めて難しいと言われている『京都』ですら、わずかに3件だけというから、全国での届け出はほとんどゼロではないだろうか。

 もともとが、この法律の根拠が、タテマエは違法な『ヤミ民泊』排除のため規制を強化であるが、ホンネは『公認して、税を徴収』がねらいだろうことは、経済音痴の私でも想像がつくことから、お上の思惑が外れたというところか・・・。

 正式に民泊を営業するには、館業法の許可や旅館並みの防火設備(スプタンクラ-など)を備える必要があるなどハードルが高いことから、これまでいわばヤミで営業していた人たちも廃業するという人が多いという。

なるほどもっともである。これでは、外国人誘致に加えて、税収の増加とという一石二鳥に加えて、地域の活性化などとなると一石で何鳥にもなるせっかく霞ケ関の官僚たちが考え出した妙案も台無しである。

自治体の規制を外し、誰でもが簡単に営業できるようにすれば問題はないか、それでは旅館やホテル業界が黙っていないだろう。

さて、どんな動きになるか、およそ私には関係ないことながら、第三者の意識での見物と洒落こもう・・・。(田舎親父)

2018年6月11日 (月)

正体みたり地検特捜部・・・

デンデン小学校を企てたモリトモ学園疑惑では、あれほどまで悪質な公文書改竄を続けた財務省の官僚たちを大阪地検特捜部は全員を不起訴としたことに、いよいよこの国はデンデン一家が検察・警察までをも完全に牛耳っていることを実感。あまりにも酷い話に激しい怒りと悔しさを感じたもの。

検察がこの一家に平伏した事実は以前もあった。その一つが、デンデン親分のお友達の一人であるアマリという経済担当の大臣がカネ問題で辞職したことに対しても、それでお終いにして刑事罰はなく、しばらくしたらシレッとした顔で、禊ぎ済んだと話している姿の醜悪さに身振まいしたものである。

さらに、もっと酷いのは、やはり親分の友達だった元TBSのアメリカ局長のヤマグチ某が女性ジャ-ナリストへの強姦事件では、裁判所が逮捕状を用意したにもかかわらず、帰国した際の羽田空港で逮捕寸前に警察上部からの『手出しするな』との命令を受けてそのまま通過させて、しかも不起訴にしたことも忘れてはならない事実。

その対角線にあるのが、疑惑の主役のカゴイケ前理事長が国会の証人喚問で、デンデン女房のかかわりをバラしたらすぐに逮捕、そのまま裁判も開かず、1年近く拘留という無茶苦茶な手法を平気で実行したこと。このことから、サガワはじめ官僚たちを不起訴にすることはある程度予測していたが、それにしても酷いもの。

ところが、サガワ不起訴が明らかになったすぐ後に、以前から品質のデ-タ改竄が明らかになっていた神戸製鋼を、東京地検特捜部と警視庁が、虚偽表示容疑で品川区の東京本社や製造所など関係先5カ所を家宅捜索したという報道に、官邸が裏で絡んでいないらしい案件には、これが検察のやり方だとばかり平然と強権で対応する姿に強い違和感を覚えてしまう。 

神戸製鋼の不正が明らかになったのは昨年後半だった。国内の多くの工場で生産したアルミと銅製品で検査データを改ざんして出荷していたことがバレ、しかもそのまま外国に輸出していたことから大騒ぎになったことは私でも記憶に新しい。
 神戸製鋼は、発覚直後に主に元検事の弁護士たちで構成される外部調査委員会を設置して原因を究明していたが、今年になって、改ざんされた製品が国内外数百社に出荷されたことと、その改竄には新旧の執行役員の多くが黙認するばかりか、改竄を指示をしていたことなどがはっきりしていることに加えて、この不正が遅くとも1970年代には行われていたことを明らかにしていたが、こんなに素早く検察が動くのは誰もが思わなかったのではないだろうか。

検察や警察のこれまでのやり方を観ていると、民間企業のデ-タ改竄は、神戸製鋼に限らず、ニッサンやスバルなどの自動車業界や建設業界では当たり前になっており、リニア新幹線の建設では、ゼネコンの悪質な談合など明らかになっているにもかかわらず、検察は厳しい方針を出さずに時間稼ぎをしていることからも明らかだろう。

民主主義の原則は、立法・行政・司法が完全に独立していることと教わり、なるほどと納得していたものだが、世間しらずの私でも、実際には独立などとはほど遠いことをイヤというほど教えられているが、ここまで検察が露骨に『官尊民卑』を平然と示すとは思わなかった。

検察や警察は、どうやらデンデン官邸の下請け機関に成り下がったようだと断言しても差し支えなさそうだが、こうなるとデンデン一家に睨まれたら最後である。法律が守ってくれるなどということは『世迷い言』ということになりそうだ。いやはや想像するだけで背筋が寒くなる。

となると、今カケ疑惑で正論をはいている愛媛県のナカムラ知事も、今の姿勢を続けていれば、早晩に何らかの罪をでっち上げられて、下手すると大阪地検特捜部か動きだす?・・・。

もっとも,すでに知事周辺には圧力がかかっていることだろうが、なんとも民主主義とはほど遠い国になってしまったものだ。これでは、北朝鮮の閉鎖社会を笑えるどころではない。(田舎親父)

2018年6月 8日 (金)

『筆洗』に喝采・・・

 最近のニュ-スを見聞きしていると、日本という国全体がか狂い出したと感じて仕方ないが、その根源が、この国を舵取りをしている指導者たちが、国民に対して『平気でウソをつく』ようになったからではないだろうかと考えるとストンとおちる。

 昨日つぶやいた、神戸市教委の筆頭指導主事が校長に『ウソをつけ』と命じたことなどはその典型だろう。

 マスコミ記事では『課長級の筆頭指導主事』という表現をしていたが、この男は教育委員会の指導室(あるいは指導課)という、学校現場から見たら『鬼より怖い組織』である指導室長(指導課長)であることに、迂闊なことに今頃になって気がついた。

 指導室長に『ウソをつけ』と言われたのでは、それでなくても、回りのイジメが原因で生徒を殺したとビクビクしている校長にとっては、まさに渡りに船・・・。これで指導室がもみ消してくれると喜んで応じたのではないだろうか。

 『ウソをつけ』と命じる指導室長は狂っているとしか表現できないが、『ハイわかりました』と変事した校長も明らかに狂っている。

 こう考えると、モリ・カケ疑惑の主要な登場人物も、同じ舞台装置の中で、『ウソをつけ』という役者と『ハイわかりました』とう役者の揃い踏みであることが見えてくる。そして、その背景には絶対権力者である演出者(舞台監督)の意図が働いていることがはっきりしてくる。

 登場人物を紹介すると、『何としてもオレと女房を守れよ』と言ったか臭わしたデンデン親分はさしずめ舞台監督か。

財務省はじめ文科省、国交省など全ての省の大臣たちは見て見ぬ振りを決め込んで、官僚たちのウソを正当化・・・。この国の首相はじめ内閣の閣僚と官僚たち全員が『平気でウソをつく症候群』に罹患していると表現しても差し支えなさそうだ。

 権力を持った人間が『平気でウソをつく症候群』にかかり、その人物が組織のトップになったら、当然のことだが組織そのものが『平気でウソをつく症候群』にかかってしまう。そしてこの『平気でウソをつく症候群』の恐ろしいのは、罹患してしまったら精神が破壊されて『ウソをつくことが正しい』ことだと思い込むことである。

 日大アメフト部の殺人タックル事件も同じ構図。こんな結論に達した後で、昨日の東京新聞の『筆洗』というコラムの文章に出会う。これは面白い、久々に大笑いしてしまった。すでに読んだ人も多いだろうとは思うが、私の備忘録としても記録に残したいので、そのまま引用させていただくことにする。

(引用はじめ)

『うそくらべ見立評判記』は江戸時代のうその番付である。当時は料理屋、名酒からうその類いまで相撲の番付表に見立てたランキング形式の評定が流行したそうだ▼うそ番付最高位、東の大関は「女はきらいだといふ若い衆」。西の大関は「早く死にたいといふ年寄り」だそうだ。説明はいらないか。おもしろいところでは「見せやうがおそいといふやぶ医者」「おばけがきたといふおふくろ」。だだっ子におばけが来るよとなだめすかすのは昔も今も同じか▼いずれのうそも加計、森友やらでひしめく「最新版」に比べれば罪はなく、かわいいものである。先日の朝刊に載った、この「大うそ」もまた横綱、大関クラスに入るだろう。神戸市の中学生が自殺した問題で自殺直後、級友から聞き取った内容のメモを、市教委の首席指導主事と学校長が相談の上、両親に対し存在しないと虚偽の説明をしていた▼自殺を最も深刻に受け止め、真相を解明すべき立場にある人間が真実を待つ両親にうそをつく。しらばくれる。くやしさでこちらの身もよじれる。その学校では、これからどうやって正直な人間たれと教えるつもりだろう▼メモがあると言えば「処理が煩雑になる」と考えたという。面倒だからと両親をだまし、亡くなった後まで中学生を傷つけた▼うそ番付のみならず、「不人情」「大馬鹿者」の番付でも最上位に入る。

(引用終わり)

 横浜の片田舎で静かに仙人生活を楽しんでいる私には、あらゆる人と組織に対して利害関係がないので、『平気でウソをつく症候群』にかかるような原因がない。しみじみと、こんな症候群と無縁であることが嬉しいと本気で思う今朝・・・。(田舎親父)

 

2018年6月 7日 (木)

教育界もデンデン化・・・

子どもの自殺が流行病のように広がっている。そして、何よりも悲しいのが、自殺の原因だとされるのが、いわゆる『イジメ』と言われる回りからの嫌がらせということ。

私は、『イジメ』と称する行為は人間が複数存在すれば必ず起きる現象だと思っていることは常々語っていること。これは子どもの世界だけではなく、大人の社会でも必ず存在する現象で、最近、盛んに取り上げられているセクハラ・パワハラなどハラスメントという言葉で表現される嫌がらせと同じ性質のものだろう。

このことに対抗するには、真正面から戦うか、それとも我慢するしか方法がないというのが通説だったが、ハラスメントは『悪』だということを世間が認めるようになり、このところ、法律で禁止するという動きが徐々に広がりつつあることは、このような理不尽な対応を受ける立場の人たちにとっては喜ばしいことである。

ところが、教育界という閉じられた世界にあっては、法律で縛ることは人格形勢には似つかわしくないという意識があるらしく、教師のセクハラや校長のパワハラは犯罪だという認識がやっと生まれつつあるが、子どもたちを縛る『校則』や子ども同士の諍いというか、いわゆる『イジメ』についてはなかなか議論が前に進まない傾向があるようだ。

書き出しが長くなったが、一昨年神戸市の中学3年生の女生徒か、友達からのイジメを示唆するようなメモを残して自殺した事件で神戸市教委の(今や必ずといって良いほど立ち上げられるようになった)『第三者委員会』は、イジメはあったことを認めたという。しかし、自殺原因は『特定できない』という報告書をまとめたが、その際、回りの子どもたちなどから聞き取ったメモは『破棄された』としていたという。

なんだか、財務省官僚の一連の公文書破棄や捏造と同じような話である。不信感を抱いた保護者は、今年4月に再調査を要望を市長に提出したところ、市長が再調査を指示したらしく、その結果、何と破棄していたはずの『メモ』が見つかったというから、呆れて開いた口がふさがらない。

このことを報じた記事によると、市教委の筆頭指導主事が『情報開示など事務作業が増える』として、当時の校長に『メモはない』と答えるよう指示した文章が見つかったというから、なんとも情けなく悲しい話。

筆頭指導主事という立場は、学校現場に対しては絶対的な地位である。メモを破棄したことに加えて、遺族の求めに応じて裁判所が関係書類を証拠として、保全する手続きのために学校を訪れ裁判官に対しても、校長に対し『腹をくくれ』とメモを隠すよう指示していたという。校長としては、何らかの疑念があったとしても従わざるをえなかったのではないだろうか。

この校長は退職したのか異動したのかは報じられていないが、今年4月に新しく赴任した校長がこのメモが金庫に保管されていたことを発見して、市教委に報告したことから、市教委はこれ以上隠しきれないと判断したらしく、メモの存在を認めたという。

そのメモは当時在職していた複数の教員も保管していたそうだから、早晩には見つかったことは間違いなさそうだ。

なんとも気分が悪くなる話である。教師たちはいつの世にも教育目標に『明るく元気で素直子ども』を掲げ、『ウソをつかない』ことが、何よりも大切なこととして教えてきたこと。道徳の授業でもこのことを真っ先に取り上げてきたことではないだろうか。

それが子どもの手本となるべき教師の元締めである教育委員会の指導室という権力者と現場の親分である校長が、平然とウソをつき通しているのだから、社会がウソに対して無感覚になっているのは当然といえばこんな当然なことはない。

この筆頭指導主事と校長は万死に値すると言って過言であるまい。いやいやそんな生易しい表現ではすまず、時代小説の言葉を借りれば、明らかな犯罪者である両名には『市中引き回しの上火あぶり獄門・・・』が相応しいが、このような人物をその地位に任命した教育委員会及び市の責任者にも同様の処分を課すべきだろう。

まさに、疑惑がますます膨らんでいるモリカケ事件と同じ構想である。どちらの罪が重いかは比べるべきではないかも知れないが、私的には、国民全体にウソをつき続けているデンデン一家に軍配を上げたいものであるが・・・。(田舎親父)


2018年6月 6日 (水)

バラマキ政策を続ける愚?・・・

モリ・カケ疑惑がますます深まる中、現政権は、幼児教育・保育の無償化というバラマキ政策を発表したが、とにかく人気取りで支持率アップが先決で、デンデン親分の三選のためにはなりふり構わずとしか言いようがない。

それでも、与党(自民党・ヌエ党)内では、こんないい加減な政権に対しても、まともに批判すらする人もないとなると、自浄能力はとっくの昔に捨ててしまったらしい。

困った話であるが、『幼児教育・保育は、0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化する』という文面だけを読んで、この法案を支持している国民も多いのだから、なにおか言わんや・・・という心境になってしまう。

この後に続く『3~5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する』という一文を読んだ人は、認可保育園に入らなければ損だという気持ちになり、入園競争が激化するのは、子育てには縁のない私でも分かる話。

現政権内では、無認可保育園については当初『親が勝手に通わせているのだから、無償化する必要はない』という姿勢だったらしいが、さすがに御用学者の集まりの有識者会議でも疑問がでたらしく、不認可保育園でも、3~5歳児で認可施設の全国平均額である月3万7千円を上限とした所得制限を設けて実施するという案になったらしい。

無認可保育園に通わせるのは親の勝手とはどの口でいうのだろう。これも人気取りのためだけにムリムリ作った『女性が輝く社会』というキャッチコピ-の仕業だろう。無条件で外に出て働かねばならないという脅迫概念を植え付けたことをまず指摘したい。

このため、多くの女性が、例え低賃金であっても外で働くことが『是』という世論が広げられ、『子育ては保育園が行うもの』という概念が出来上がったような気がしてならないのだが、そのことは別の機会につぶやくことにして話を進めてみよう。

『子どもは国の宝である』という考え方はその通りである。だから『社会全体で育てることが必要』ということも、自分で育てるという自由が保障されているという前提なら否定しないが、何が何でも外で働かねばならないという脅迫概念を作っていることから、全面的に『是』とは言い難い。

その是非はともかく、子育て世代の家庭であっては、女性が外に出て働くには、夫が専業主夫となる以外は別にして、我が子を誰かにどこかに預けなければならならず、世の女性たらは夫と共に保育園探しに躍起になっていることは私が今更語るまでもない。

そしてできれば、自宅に近く且つ自治体が認可している保育園に預けたいと思ううのは当然といえばこんな当然なことはない。しかし現実は、そんな条件に見合う保育を探すのは難しく、さらに見つけたとしてもと入れる可能性は極めて低いのが現実だろう。

次善の策は、自宅近くでなければ、最寄りの駅近く。それでも無理だった人は、勤務先まで我が子を抱えて満員電車で、回りの人に気兼ねしながら通勤している姿は現役時代には時に目にしたことがある。きっと現在では、さらに増えているのではないかと想像している。

それでも預ける保育園が見つからないという声は横浜の片田舎で仙人的生活を送っている貧乏老人の私の耳にも入ること。多くの女性たちは、仕方なく無認可の保育園・施設に預けているのだが、こともあろうに、それを勝手だから少しイロをつけてやろうとはなんという言いぐさなのだと怒りがこみ上る。

無認可保育園・施設は利用料が決まっていない場合が多く、より条件の良いとなると、自分の給料が飛んでしまうということも、マスコミはこぞって取り上げている。

 マスコミ情報によれば、認可保育園への入所は、就労状況などを勘案して決められるらしく、一般的に長く働く正社員が利用を認められがちなのだそうだ。その結果、低賃金の非正規社員が無認可保育園・施設に子どもを預けざるを得ず、高い利用料負担を強いられている面もあるというから、二重三重の格差つくりといっても差し支えない。

 なにより、無認可保育所にも入れない『待機児童』の数が昨年10月時点で約5万5千人いることを為政者は分かっているのだろうか。女性が社会に出て働くことが『女性が輝く』というならば、まず誰でもが安心して預けられる保育園を作り、そこで質の高い保育を行うことである。

 質の高い保育をするためには、保育士の質はもとより数の確保が重要である。このためには、保育士の給料を上げることに尽きるのだが、一時は話題になったものの、大幅に改善されたというニュ-スにはお目にかかれない。そして、この話題は最近トント聞かれなくなっているのも悲しい話。

 人気取りだけからの今回の制度設計は、政治音痴の私でもこれだけの欠点を指摘できる。こんなことをやっていては、この国では、子どもを産み育てたいという女性とその伴侶の数は減り続けることは間違いない。

 とにかくカネをバラまけば、支持率が上がるという発想のデンデン一家ではもう何もかもがデタラメそのもの。一刻も早く退場させなければ、国が奇怪しくなるのは誰の目にも明らか。

出生率を高めなければ、少子化に歯止めがかからないことを真剣に考えられるリ-ダ-の出現を切に祈る今朝・・・。(田舎親父)

2018年6月 4日 (月)

何となく気になる動き・・・

 このところ、世の中が完全に狂ったのが、モリ・カケに代表される首相や閣僚という立場を利用した犯罪が横行、それを繕うために財務省はじめ諸官庁の役人たちのウソの連発も聞き飽きてきた。

さらに、首相が平気でウソをついているのだから、オレもオレもと、ウソをつくことが当たり前の社会になってきたことに、なんだか全てか虚しく感じることばかり。。

ならばこんなつぶやきなど辞めたらという声も聞こえてきそうだが、元々が自分の勝手で始めた『ボケ防止』の手段なので、世の中に動きに悲観して辞めたら、それこそボケが進むのではと思いなおして、今日もまたあまり意味きないつぶやきを続けることに・・・。

外国の事情には全くと言って良いほど疎い私だが、先月の末にマスコミが報じていた、

欧州連合(EU)が発表した『個人情報保護』に関する法規制の強化は、何となくだが、今後わが国にかなり影響するような気がしてならない。

 個人情報については欧米諸国が厳しいらしいことは、私でも知っていることであるが、今回の改定によってさらに一番と厳しくなったらしく、個人情報に関するさまざまな権利を、情報の本来の持ち主である個人に戻すことがねらいだという。

私は、住所や電話番号などは『個人情報』として大したことではないと思っているのだが、EUの情報を担当する部署は、こんな些細な情報でも重要で、これまでは企業が無料の検索サービスなどを通じて集めた個人情報を、好き放題に利用していたことを問題にして、今後は勝手に利用すると莫大な罰金を支払わねばならなくなる法を整備したのだそうだ。

その原因になった出来事が、この春のフェイスブック(FB)の情報流出だという。私にはその仕組みは到底理解できないが、企業などによって利用者が選択した『いいね』が分析され、戦略的にターゲットをしぼった広告などに利用されていたというから驚きである。そこで、今後はそのような行為は一切は認めず摘発するとのこと。

 今後は、個人情報を得る企業はFBなどの検索サ-ビス機関に対して、何に利用するのか、わかりやすい言葉で説明し、同意を得ることが求められ、情報の漏えいや不正利用があれば、当局に72時間以内に通報することが義務づけたという。また、過去に提供された情報の消去を求められた管理者は、バックアップ分も含め、短期間に完全な削除を完了させる必要があると報じている。

違反と認定されたら、最大で2000万ユーロ(約26億円)か、その企業が、世界で年間に売り上げる額の4%のいずれか高い方が課されるというから、個人情報の扱いには細心の注意を払わねば、トンデモ事態になることは想像に難くない。

恐ろしいことに、この法規制は、欧米各国だけではなく、EU圏内に事業所などを持たない企業にも及ぶというから、当然ながら日本の全ての企業も対象になることは間違いない。

日本人の多くは、私も含めて欧米人に比べて、個人情報についてさほどの重要性を感じていないのではないだろうか。振り込め詐欺が広がっていることもあって、私もここ数年来、電話の対応には慎重になっているものの、今でも電話番号に特別な規制をかけようとは思っていないし、ごく当たり前に特段の警戒心もない。

個人情報の厳格化によって、学校では緊急連絡網すら簡単に作れないと苦労していると聞こえてくる。せめてクラス内の電話連絡網ぐらいは常備おかないと、緊急事態が起きた場合困るのではと思うのだが、電話番号は重要な個人情報だから知らせたくないという保護者が増えているのだそうだ。

時代の趨勢と行ってしまえそれまでだが、今回のEUの規制によって、さらに厳しくなることは明らかだろうが、日本人や企業経営者には、私同様、『電話番号程度はさほど重要な個人情報ではないだろう・・・』と思っている人も多いのではないだろうか。

 これも私が心配してもどうなるものではないが、記事の解説を読むと、日本企業が発する情報を、インタ-ネットを通してロッパに在住の人が受け取り、ビジネスとして利用しても、今回の規制の対象とな流というから、これは凄いことになりそうな気がする。

 現在のグローバル社会においては、先に言い出した者勝ちの傾向があり、今回のような『規制』が、事実上世界の標準となる場合が多いというから、『電話番号は個人情報なのですか?』と呑気なことを言っている私などは時代遅れそのもの。

なんでも利用して国民の口を封じたい現政権が、今回のEUの規制を利用することもあり得ない話ではない。下手すると、ネットから入手した、個人情報(私には区別がつかないが)を使って、ネットに発信することも犯罪に値することになる?・・・。

恐ろしい時代になったものである。こんなことで犯罪者にされてしまったら、何事に対しても『見ざる・聞かざる・言わざる』という態度を頑に守ることしか、自分の身を守れなくなってしまう。

かなりピント外れのつぶやきになってしまったが、こんな社会はゴメン蒙りたいものである。(田舎親父)

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