日記・コラム・つぶやき

2018年12月17日 (月)

貧乏人は水も飲めない?・・・

 『横浜の片田舎の霞』がこの世の最高の美味と思っている私には想像もつかないことだが、人間の欲望は限りがないらしく、一つ美味しい味を覚えるとさらにもう一つ上のものを求め、そのためにはカネが必要となると、限りなくカネ・カネ・カネという金儲け命の亡者に成り果てるらしい。

 水は生命の源ということは誰でもが知っているはずなのに、蛇口をひねれば好きなだけ安価な飲み水(フロやトレイに流す水なども)がえられる生活に慣れ過ぎている。

そして、水道の維持管理は行政の大事な仕事で、きちんと価格管理がなされているはずだと疑わないことから、まさかその水が、トンデモ価格になることなど考えもできないに違いない。

しかし、ビジネスという言葉で金儲けすることが、最高の『是』となっている現在のわが国では、その水すら絶好のビジネスの対象になるらしく、人の心をなくした現政権に取り入り、水道事業までも自分の金儲け(欲望)の対象にして、ほとんどの国民の誰もが知らない間に、現政権の得意技である巧妙な手口で水道法が変えられて、民営化という流れが押し寄せてきたようだ。

 すでに浜松市では一部民営化になっていることが報じら、宮城県では知事が民営化を進めているという。私が住む横浜市でも、先日市長が、水道事業は大赤字、このままでは大幅な水道料金の値上げは避けられない口にしていたが、これも行政として赤字事業は切り捨てたいという意識の現れだろう。この流れは、全国に広がりそうな気がする。

 儲けがでない限りビジネスは成り立たないという知識と、水道事業を手に入れた業者は、利益を得るために『水道料金の値上げ』は必然だろうという程度のことは、如何に世間知らずの私でもわかること。

 岩手県では、水道事業を一手に引き受けている別荘地の管理会社が、水をくみ上げる電気代のために大幅な赤字になったという理由で、この水道を利用している住民に対して、一方的に月々1万5千円の値上げを通告、払わなければ水道を止めるという脅しをかけているという話題を一昨日の民放のニュ-スで知る。

管理会社は、儲けがでない事業は続けられないと、水道を止めるのは当たり前の措置だと主張しているのだから、住民の命よりもカネ儲けが優先する考え方なのだろう。対して住民は、突然の通達はル-ル違反だと一歩も引かないというから、どんな事になるのだろう。

自治体は、我関せず・・・という態度で、話し合いで解決してほしいというが、少なくとも命の源である水に対して、行政が、どうぞご勝手に・・・とばかり、住民の生存権を放棄することは許されるべきではない。

こんな事がまかり通ること自体、私には信じられないのだが・・・。(田舎親父)

2018年12月15日 (土)

私は不思議で仕方ない・・・

 私は不思議で仕方ない。

 水道事業を外国資本に売ることが・・・。

私は不思議で仕方ない。

大型化・効率化だけが農業や漁業など国の根幹となる一次産業が発展すると言い張ることが・・・。

私は不思議で仕方ない。

普天間基地を返還してもらうための唯一の方法と信じているような姿を演出することが・・・。

辺野古の海を埋め立てても決して普天間は帰って来ない事を知りながら、こんな事を平気で公言できることが・・・。

私は不思議で仕方ない。

あの美しい海を土砂で汚せる行動が・・・。

私は不思議で仕方ない。

辺野古の海を土砂で埋めることをはじめた映像に、共産党はじめ野党のリ-ダ-たちの先頭に立って反対している姿がない事を・・・。

私は不思議で仕方ない。

こんな政権が続いていることが・・・。

誰の責任なのだろう。選んだ国民がバカなのだろうかと自問するが、答えはない。

私は不思議で仕方ない。

メディアが追及しない事が・・・。

私は不思議で仕方ない。

これらの不思議の根底には、屈辱的な日米安保条約があことを、私のような貧乏老人でも想像できるのに、決して野党が取り上げないことを・・・。

私は不思議で仕方ない。

何よりの不思議は、自民党支持の人たちと平和な国を作ると宣言している創価学会の人たちが、本気でこのまま良いと思っていることが・・・。

諦めが先にたつ昨今・・・。(田舎親父)

2018年12月13日 (木)

今度は実証事業?・・・

先月の末になるだろうか、『除染土 実証事業で埋め立て開始』という記事の見出しに、一昨年の福島県の各地で目にした、一体どれほど積まれているのだろうと思われるほどの大量の青色の袋と、袋とそれを覆う緑のシ-トが広がる風景を思い出す。

中身はもちろん福島原発事故で出た放射性汚染土である。この袋をそのまま放置すれば、当然のことながら袋が劣化し、閉じ込めているはずの汚染度土が顔を出し、放射線が空中に拡散されるだろうから、地元の人々はもちろん関係者は何とか早めに処分したいと思う気持ちは理解できる。

 知識に乏しい私には、その方法など提言できるはずはない。しかし、そのまま埋めては地下水汚染という違う問題がぶつかりそうなので、少なくとも地中深く水漏れしないようにコンクリ-トで頑丈な部屋を造りその中に汚染土の袋を入れてコンクリ-トで固めれば、何とかなるのではという程度のことは考えつく。

 そして、現代の技術を持ってすれば、深さが10~20m程度の穴なら比較的簡単に掘れることは間違いない。その土をどこに持っていけば良いのかは別にして、回りをコンクリ-トで固めた深い穴の3分の一程度まで袋ごと埋めて、穴の深さ半分ぐらいまでコンクリ-トを流し込み、その上を掘り返した土で埋め戻す。この作業を次々に繰り返していけば、最終的に土地はその分高くなるが、一応水漏れの心配もなく、汚染土の入った袋の姿は見えない風景は戻るのではないだろうか。

 昔からこの土地で暮していた人々にとっては到底納得できる話ではない事は理解できるが、汚染土を他の違う土地で処理するとなると、新たな汚染が生まれることは誰の目にも明らか。

少なくとも二次・三次の汚染被害を避けなければならないという考え方が基本になるべきだと思うのだが、環境省というお役所は、果たしてどこまで考えているのだろうと考えると、これまでのやり方をみているとあまり期待しない方が良さそうだ。

記事の内容からは、汚染土の入って袋をなくすためのテストをはじめたらしい。そのテストをわざわざ『実証実験』ではなく『実証事業』というからかなり大規模なのだろうと想像できる埋め立てを、栃木県の那須町ではじめるという。

ここは栃木県内では、学校の校庭などおよそ2万4000か所で、合わせて11万立方メートル余り汚染土が袋詰めされて保管され続けているのだそうだ。8月から、この土を埋める場所の造成工事が始まり、今回完了した事から始まったというが、那須町の人々の了解はとれているのだろうか。

 この記事には、『環境省の方針として、来月中旬に埋め立てを終え、今後、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています』とあったことから、すでに工事は終わっているのではないだろうか。

しかし、続報はない。さらに気になるのは、現場での工事の方法である。除染で出た土、およそ350立方メートルを1.5メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ、重機でならすというが、この程度の深さで本当に放射線を完全に遮断できるのだろうかという疑問。

環境省は、除染土壌からの放射線を遮るため新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測定して安全性を確認するとのことだが、事故原発周辺では、放射線値を計るモリタニングポストを撤去することが決まったというから、那須町の現場でいつまで継続観測がなされるのかは、ほとんど希望がないのも事実だろう。

そして、一方的に放射線は測定できなかかったとして、同じような工事が各県下で進めるという方針が出されるのではないだろうか。

しかし記事には、今年9月に環境省が公表した除染土壌を保管する53の市町村などのアンケートでは、処分を検討できる候補地があると回答したのは1自治体にとどまっているという。

自治体としては、国で処分場所を用意してほしいとか、市町村ごとでなく集約して処分してほしいといった意見が多いのも当然だろうから、環境省が安全だと宣言しても、処分場所を決めるのは簡単ではなさそうだ。

事故から間もなく8年が過ぎようとしているのに、汚染土の処分も進んでいないのは、如何に放射能という魔物が逃げ出したらその退治には、トンデモない時間と費用をかけてもなお難しいことを現している。

魔物を逃がさないためには、魔物そのものを生み出さなければ良いだけのこと。こんな小学生でもわかる理屈が、この国では通用しないことが、私には不思議でならないのだが・・・。(田舎親父)

2018年12月12日 (水)

ヤマモトタロウ議員に大拍手・・・

 外国人を安くこき使うための法案として、当初から悪名高い『入管法改正案』が、与党の数の力で強引に成立したのは、太平洋戦争勃発の12月8日のこと。

 衆参の委員会でも強行採決の連発で、酷過ぎると思える中身と共に、現政権の国会・国民無視の姿勢が如実に現れた悪法の極み。恐らく、経済界の金儲け命の輩の要請を受けかデンデン親分が、新しく閣僚にしてやったのだから、手柄を立てろとばかり新任の法務大臣に任せたのだろうが、中身を考えたら実質は厚労省管轄ではないのだろうか。

 新任の法務大臣は、テレビニュ-スで見ていても気の毒なほどオタオタ状態。しかし、ここでやらねば親分の信頼はえられず、論理など無視しての奮闘ブリに、何度も笑わされたと同時に、こんな男が法務大臣とはと何だかなあ・・・という思い襲われたもの。

 そんなグチはともかく、12月8日の未明に成立した事が、単なる偶然ならば良いのだが、なんとなく意図をあるのではと思えるのだが・・・。

 そのこともさておき、この日最後の採決の場になった参議院本会議での、ヤマモトタロウ議員の様子が、このところすっかりご無沙汰している、ファイスブック(FB)で発見して、思わず、さすが・・・とうなってしまった。

 『12月8日に採決が行われて成立した入管法改正案ですが、採決時の山本太郎議員の発言内容が話題になっています・・・』というタイトルで、動画と共に次のような文章がな写し出されている。(そのままコピ-・ペ-スト)

山本太郎議員は時間ギリギリまで投票を渋った上で与党席の方を向きながら、「賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!」と絶叫。

 この山本太郎議員の演説シーンはツイッター上で計1万回以上もリツイートされ、多くの人たちから賛同のコメントが殺到しているとのこと。

『政治家の発言としてはここまで話題になるのは珍しく、それ程までに山本太郎議員の発言内容は的を得ているのだと言えるでしょう』というコメントまでついている。

 なんとなくだが、日頃の鬱憤が晴れるような気がしたものである。

 同じタロウでも、政権側にあるアソウタロウやコウノタロウとは大違い。ヤマモトタロウ議員の爪のあかでも煎じて飲めば、もう少し人間らしい感覚になるのにと、ヤマモトタロウ議員に大拍手・・・。(田舎親父)

2018年12月11日 (火)

また悪名高い中教審の悪巧み・・・

 有識者会議というのはそのメンバ-を政権与党(デンデン一家の自民党と創価学会公明党に加え、『与党に入れてほしい症候群』を患う維新の党)が選ぶのだから、この会議が出す提言は、こうした政党が望むような文言が並ぶのはある意味当然なのだろうが、それにしても、最近の答申は読む気すら起きない程酷いものばかり。こんな答申がまかり通るということは、如何に現政権が国民をなめきっている現れだろう。

 ここまでなめられても、私を含めて何もできない国民も情けないが、有識者会議の答申を金科玉条のごとく敬い報道するマスコミとそれに同調する国民が約半数いるという事実がもっと悲しい。

 特に、将来国の根幹になる人材を養成しなければならない教育を担当する『中央教育審議会』という組織は、その目的が全て『権力者の言う事を忠実に行動する人づくり』と表現しても差し支えない程、教育現場に求めることは、考えることや批判することを徹底的に排除することばかり・・・。

 最近マスコミは、何故と思わせるほど教員の長時間勤務の話題を取り挙げている。その事自体は悪い事ではないが、部活やいじめ問題、あるいは保護者との軋轢など原因ばかりを紹介してことが多く、過労勤務の解決策を強く訴える記事がほとんどないのは悲しい限り。

 そんな中、文科省がまたまた『中央教育審議会』と示し合わせたらしく、『変形労働時間制』を導入すると言い出している。

 彼らの発想を、単純に解釈すれば、『公立の小中学校の教員には夏休みという、通常の勤務をしなくても良い日が40日もあるのだから、普段の残業時間をそれでチャラにすれば良い』ということなのだろう。

 そもそも教員は子ども相手の仕事であり、残業という概念が相応しくないという理由だと教えられてきたが、始めから残業代などと金銭的なことは口にするなという意味で、本給の4%分(細かく計算した事はないが、残業代に換算すると、たかだか10時間弱程度だろう)が加算されていることを知っている一般の国民は案外少ないのではないだろうか。

 この教職員特例法の意味を知らずに、単に他の公務員よりも給料が良いとのマスコミ報道を信じる人が多いことから、私も現職時代は、実際に『先生という職業はいいですね・・・』という言葉を何度も聞かされたものである。

確かに、私の担任時代(昭和43~62年ごろ)は、朝は8時半に開かれる職員朝会に間に合えば良く、夕方は、月一程度開かれる職員会議が別として、子どもが下校した後、特に問題が発生しない限り、4時になれば『お先に・・・』と職場を出ても良いのだからお気軽な職業であった事は間違いない。

職員会議もさほど問題がない限り、4時には終わるような手はずになり、もしも延びたらその分は別の日に『相殺』できるという暗黙の了承がとれているのだから、保護者からお気楽な職業と思われても当然だと思っていた。

しかし『思っていた・・・』のは過去の話。現在は、月に100時間程度の残業はざらだという。そしてさらに悲劇は、そのほとんどが4%の手当てがあるという理由で残業代はゼロ、いわゆるサ-ビス残業というから、聖職という名を借りた奴隷といっても過言ではない酷い話。

この『変形労働時間制』という代物は、長期休業期間(夏休み)の教員の休みを増やす代わりに、学期中の所定労働時間7時間45分を週3~4日1時間のばすというもだとのこと。

単純に解釈すると、現在の5時終業が6時に延ばすというものらしいが、実際には労働時間が8時間を超えると法律で休憩時間も45分から60分にのびるため、終業時刻は6時15分となるのだそうだ。

もうメチャクチャな論理である。文科省の官僚たちや中教審の輩は、教員は夏休みは遊んで暮していると思っているのだろうか?・・・。

とんでもない。ほとんど意味のない研修や、私に言わせれば、本務ではないプ-ル指導あるいは、最近は小学校でも盛んになっているサッカ-や吹奏楽などの、部活でひっ張り出され、有給休暇もとれないのことが実体。

特に文科省の官僚たちは、自分たちがそんな実体を作ってきた張本人。そんなことは知りませんとばかり、見て見ない振り。そして今更、こんな制度を教員の救済のためだと正義の味方面で出してくるとはなんとも汚らしい体質・・・。

女性が輝く社会といいながら、これではとても安心して子育てもできない。介護を必要とする家族を抱える教員は、ますます気分が憂鬱になり、過労死になりたくなければ職場を放棄するしかなくなるのも明らか。

何度もつぶやいていることだが、私に言わせれば、長時間勤務をしなければならない現実を解決するのには、教員の数を少なくとも2倍にすれば問題はほぼ解決するはずなのに、役に立つ事は限りなくゼロのミサイル迎撃システムや、わざわざ中国を刺激するために過ぎないアメリカ軍のポンコツ戦闘機の予算を倍増することがあっても、こちらにはおこぼれすら与えないというのだから、教員の過労勤務が解決できるはずはない。

情けない国に成り果てたものだと、嘆くのが日常になっている最近の私・・・。(田舎親父)

2018年12月10日 (月)

学校給食で黙食?・・・

先週の水曜日の朝から、突然体調が崩れて寝込んでしまった。久しぶりに40℃近い発熱に何をする気力もなくなる。かかりつけの医院に出かけ診察を受けるが、インフルエンザではなく単なる風邪らしい事に一安心するが、いやはやこの5日間は集中力が全くなく、ひたすら寝るだけ。こんなしんどい目にあったのは、数年前にパクチ-中毒以来のことである。というわけで、久しぶりのつぶやきを・・。

言葉は時代によって変化して当然だと思うものの、『黙食』という言葉がある事を最近知る。知っただけなら、ソ-ナンダというところなのだが、この『黙食』という行為が学校給食で子どもたちに指導(強要)されているというから、驚きを通り越して、狂っているのではと言いたくなる。

『黙食』とは読んで字のごとしで、ひたすら黙って食べることだろうと想像できるが、永平寺の坊さん研修生なら、修業のためという大儀名分が成り立ちそうだが、小学校で日常的に行われるとなると、そんな光景はできれば見たくないものである。

これは、小学校1年生の子どもを持つママが、『アエラ』という雑誌に投稿したことで俄然賑やかな話題になっているのだそうだ。

内容は次の通り。ある日のこと、5時間目の授業参観に出かけるために、このママは友達と早めに学校に出かけたところ、昼どきの給食の時間なのに、誰もいないのかと思うくらい静かだったという。そこで目撃した姿は、全員が前を向いて黙々と給食を食べている姿。ママたちはビックリ仰天したに違いない。

私語は一切なし。楽しいはずの食事の時間がなにかの訓練の場のように見えたというのも当然だろう。ママたちは、これを後で『黙食』という指導だと知ったが、黙食の目的は子どもたちがしゃべりながら食べると時間がかかるかららしいというから本末転倒・・・。

本当なの?という疑問がわいてくるが、多少の強調はあるにしてもアエラが取り上げているのだから、まったくのウソ情報ではないだろう。となると、こんなことがまかり通っていることが恐ろしい。
 これがきっかけになったのかはわからないが、アエラの編集部がこれらの声を集めたのだところ、最近の学校で良く言われている、
時代に合わない規則、忙しすぎて子どもに向き合えない先生、自分の子どもの教育に熱心になるあまりに周りが見えない親・・・などなど、『学校が不自由だ』という声が数多く集まったことから『学校を不自由にしているものは何?』と題したアンケートを11月に実施したという。

この問題への関心は高く、インターネットなどを通じて2週間で、親や先生682人から回答が集まったとのことである。

親への『子どもたちにとって、学校が不自由だと感じますか』との問いでは、『非常に感じる』が56.2%、『感じる』が37.1%』と合わせて9割以上になったというから、ほとんどの親は、『奇怪しい』『不自由だ』と思っていることになりそうだ。

アンケ-トでは、『体感温度は人それぞれだが、制服の冬服・夏服の期間を指定される』『体育は一年中半袖短パンという決まり』『下着の色にまで干渉する』など、服装を始めとする学校生活の細部にわたって自由がないという声も目立ったとある。これもにわかには信じたくないが、これまでもこの校則?についてはネットにもかなり投稿があるらしい事から、全くのウソではなく実際にこんな学校があるのも事実らしい。

記事には、小学生の子どもをもつ保育士のママは、こうした校則に無念さがこみあげるとある。自分は0歳からの未就学児を預かるのだが、『寒かったら、自分でもう一枚着ようね』と声をかけるのは当たり前。『汚れたって気が付いたんだね。じゃあ着替えてらっしゃい』というのが日常だという。これも仕事柄当然だろう。

自分たちは、子どもが自らの状況を判断し自分で行動できるよう指導しているのに、小学校に上がった途端『判断してはいけなくなる』ことに、耐えられないとの意見は察するに余りある。

 学校の不自由さを感じているのは子どもや親だけではなく先生も同じらしく、アンケートでは、『先生としても学校が不自由か』を聞いたところ、不自由と回答した人は96%に上ったというから、これは異常である。

30代男性の中学教員は朝、靴箱の前に立つと気が重くなるのだそうだ。担当学年、約200人分の生徒の靴を見て出欠確認し職員室の黒板に書くという業務があるからだという一文は、思わず『ウソだろう・・・』と口走ってしまう。本当にこんな学校があるとしたら、もう学校は死んでしまったとしか言いようがない。

各教室では担任が出欠をとるのに、なぜ、靴箱でも出欠確認をする必要があるのか、他の教員に聞いても『これまでやってきたから』『自分の学年だけやらないわけにはいかない』いった答えしか返ってこないというから恐ろしくなる。

以前もつぶやいた事があるが、私は担任時代出欠をとった事はない。理由は、教室に入れば、誰がいないかすぐわかる。子どもたちは学校が面白いと知っているので、休むのはよほどの理由があると思っていたからである。保護者も、私のやり方を応援してくれていたので、欠席する時には必ず連絡が入ったものである。

さらに、学校に行くより保護者の考え方で大事なことがあると判断したら、休ませるのも当然という発想もあったことも・・・。

一例として、医院を開業している保護者から『どうしても息子を医学部に入れたいのだが、学校が楽し過ぎるのも善し悪しで、何とかエスカレ-タ-式の私立の中学に入れるために、特別の塾に通わせたい』という申し入れがあって、入学試験が終わるまでのほぼ3ケ月を、欠席扱いにしなかったことは、今でも時に出会うこのクラス子どもたちの間では良く話題になる。

どうやら私がやっていた事はアエラの指摘とは間逆のものばかり。この事も含めて、学校の矛盾などは機会を作ってつぶやいて行くつもりであるが・・・。(田舎親父)

2018年12月 6日 (木)

学校にお弁当を持参することはワガママですか・・・

 学校が随分様変わりしているらしく、私が現職時代には考えられないようなことが問題点として紹介されることが多くなっている。

 先日は、『学校にお弁当を持参することはワガママですか・・・』という一人の母親の投稿がかなりの波紋を読んでいるという記事に驚いた。

 私は担任時代、『給食指導は担任の仕事ではない』と放言して、ほとんど給食時子どもたちに指導らしき行為はしなかった。今、こんなことを言ったらトンデモない教師だと追放されるのがオチだろうが、当時の私は不良教員としてかなり有名だった事もあって、区の教育委員会はまたあいつのホラ話が始まったという程度でさほど干渉されることはなかった。

 それを良い事に、給食の時間は休息時間と一人で決めて、教室の隅でウトウトを決め込んだものである。もっとも、私はほとんどが高学年担任だった事もあって、子どもたちに任せた方が全てに上手くできると信じていたからであるが・・・。

 事実、実に子どもたちの動きは的を得ていた。順番で給食当番になるのは他のクラスと同じだが、嫌いなものは強要しないとか、お代わりは自由だが、2回目以上は皆の合意を得ることなど自分たちで話し合って約束事を決めいたこともあって、大騒ぎをしながら給食楽しんでいたのも良き思い出である。子ども同士のトラブルは記憶にない。

 当然のことであるが、残滓というか調理された食べ物が残ることはまずない。しかし、普段は競ってお代わりする強者たちも、どうしても嫌いな食べ物があるらしく残滓が出そうな日はだいたい予測でき、その場合は私の出番となる。

出番になる日は、今で言うケンチン汁のようなものだったのではないだろうか。お代わりがない事を確認して、私はおもむろに、汁の入ったバケツと杓を持って机間を巡視、おしゃべりに夢中になっている児童の食器に『スキあり』とついで回るのであるが、子どもたちも心得たもので、食器を素早く隠したり、手で覆うものだから、そんな日の給食時間は私と子どもたちのバトルになる。

またまた変な書き出しになったが、『学校にお弁当を持参することはワガママですか・・・』と登校した母親は、恐らく食品アレルギ-を心配したのだろうと想像している。私には、幸いな事に、食品アレルギ-についての具体的な事件や事故は経験した事がない。

それどころか、そんなアレルギ-なんてあるはずがないと思い込んでいたと言った方が良いのだろうが、数年前に、東京の調布市小学校で5年生の女子児童が、死亡した事故があって以来、本当にあるんだ・・・と言う強い恐怖心が生まれている。

この事故は、担任も十分注意していたらしいが、ついつい『お代わりしても良いですか』と問われて、食べさせたところ突如痙攣して亡くなったと報じられている。学校としての驚きはいかほどたったか、細心の注意をしていても口にしないとは限らない、現在の小学校の教師たちは、かっての私のように、『給食指導なんて担任の仕事でない』とうそぶくなど夢のまた夢なのだろう。

しかし、まかり間違ったら子どもの命を奪うかもしれないと、保護者から提出されたアレルギ-物質を丁寧に取りのぞいてまで給食を食べさせる必要があるのだろうか・・・という基本的な疑問がわいてくる。

私のような考え方をしている教員がいるのかどうかもわからないが、そろそろ給食のあり方を根本的に議論する時期になっているのではないだろうか。(田舎親父)

2018年12月 4日 (火)

今度は小型原発だって・・・

 日本原子力研究開発機構という組織があるらしい。原子力と名がつく組織が多くて、私にはその実体がほとんどつかめていないが、半年ほど前、この組織の下部機関らしい原子力科学研究所の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶(200リットル)の一部で中身が適切に分別されていないことが判明したという記事に目が留まる。

 何度聞いてもすぐにわからなくなるほど、『原子力・・・』と冠につけたこの種の組織は複雑に絡み合っている。ネットで調べてみると、略称を『原子力機構』と称する、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人だとある。

 また『法人』という言葉が出てくるのに閉口するが、『日本原子力研究所 (JAERI、略称:原研)』 と『核燃料サイクル開発機構JNC、略称:サイクル機構)』を統合再編して、2005年に『独立行政法人日本原子力研究開発機構』として設立され、さらに、2015年『国立研究開発法人』に改組したのだそうだ。

なんとも分かりにくい。この法人も、一般に『原子力ムラ』と言われている、原子力という言葉に利権のニオイを嗅ぎつけて群がる輩が牛耳っている組織だろうが、私には、国民の目を晦ませるための分かりにくい名前であり改称だとしか受け止められないのだが・・・。

そのことはさておき、記事には、以前から、この組織が管理するドラム缶内で水分が生じ、腐食や漏出などが指摘されていたという。何だか、以前にうっすらだがそんな記事を読んだ記憶があるような気もするが・・・。

機構は、約5万3千本のドラム缶の中身を、50年以上かけて点検する計画を『原子力規制委員会』に示したとのことらしいが、今まで一度もそんな調査することなく、地下に放置していたようだ。

この連中には、放射線そのものが薬品のように思っているか、あるいは危険と知っても自分が扱うことがないことを良いことにして、放置していたのだろうが、これが原子力ムラの輩のやり方なのだろう。

調査計画書を受け取った『原子力規制委』としては、さすがに、わかったとは言えなかったらしく、『50年もかかるのでは点検しないのと一緒だ』だとして期間短縮を求めたようだ。しかし、記事にはその期間はない。

原子力規制委は、私に言わせれば『原子力推進委』であることから、この計画書の提出を求めたのもアリバイ作りだろうから、恐らく、そのままほとぼりが覚めるのも待つだけではないだろうか・・・。

こんなアホな話を聞いて憤慨していたところに、今度は、経産省が『球温暖化対策』の解消のために、『小型原発』の開発を進め、2040年ごろまでに実用化を目指す方針を固めたという記事が飛び込んできた。

パリ協定の実施協約を進めるために、『COP24』という会議が、ポ-ランドで開かれているが、アメリカがパリ協定から逃げ出したことを受けて、トランプのポチのウンコを自称するデンデンさんも、逃げ出したくて仕方ないのだろうが、さすがの日本人でもそれを許さないことを知っているらしく、仕方なく子分の経産相に、『何とか上手く誤魔化す方法を考えろ』とでも命じたのでないだろうか。

この役所には、原発を作りたい輩がゴロゴロいて、早速、『クリ-ンエネルギ-』という、化石のような言葉を生き返らせたようだ。

未だに福島原発事故の解明すらヤミの中で、昔からこの土地で生きてきた人々への償いは全く進んでいない今、少なくとも人間の血が流れているのならば、原発の再稼働などという言葉は出てこないと思いたいのだが、再稼働どころか新設とは、自ら人間としての尊厳を否定した行為だとしか思えない。

もっとも、原子力ムラの住民やそれを支持する『クリ-ンエネルギ-』という言葉を金科玉条とする輩からみれば、私のつぶやきなどは、万が一届いたとしても、ゴミのようなものだろうが・・・。(田舎親父)

2018年11月30日 (金)

こんなインチキ制度を作ったのは・・・

 昨日(29日)の朝日新聞の朝刊の――企業主導型保育所への助成金、支払い滞る 国「調整」が――という見出しに目が留まる。

 『企業主導型保育所』という制度は、デンデン政権の『待機児童対策の切り札』として数年前から始まっているようだが、このところ、この制度によって新しく開園した保育所で、保育士の一斉退職や、助成金受給企業の倒産などトラブルが相次いでいるという。

 以前もつぶやいたことであるが、大企業が自社の従業員向けに設置する保育所ならば、きわめて合理的な話になるのだろうが、国が、『金儲けのためのビジネス』と位置づけて助成金まで出すというのだから、我も我もと集まるのが常。となると、全国にたくさんの保育事業者が生まれないはずがない。

 会社組織として保育園をいくつも開園させて、資金に余裕がない中小企業だけではなく、大企業も含めて複数の企業と契約し、さらに『地域枠』を設ければ外部(一般)の人も利用できるとなると、トラブルが相次ぐのも当然かもしれない。

このことは、先日も朝日新聞は取り上げていたが、とにかく保育所を増やさねばとの考えで、助成金と現政権お得意の『規制緩和』で保育事業者を集め、細かな制度設計は後回しにしたツケが表面化したようだ。

先日の記事には、朝日新聞は、企業主導型保育所で入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいることから、今月、20政令指定市と東京都23区に聞き取り調査をしたとあった。

その結果、17年度は全国2597施設(定員5万9703人分)が助成を受けたとあるが、私が想像していた数よりはるかに多いのにビックリ。

今年度の予算として約1700億円が計上されているのだそうだが、事業の運営は内閣府から公益財団法人『児童育成協会』に委託されているというから、この組織はお馴染みの官僚たちの天下り先になっているのだろうな。

そして昨日、私の目に留まった記事には、『休園などのトラブルや、大幅な定員割れが明らかになった国の企業主導型保育事業で、今年度分の助成金の一部の支払いが遅れていることがわかった』という一文がある。

なるほど、この『児童育成協会』という組織の天下り官僚たちは、保育所新設などは二の次にして、のんびりとした仕事ぶりらしく、補助金などの事務作業の遅れなどが主な理由というから、私が想像していた通りのようだ。

助成金が出るから保育ビジネスに参加した事業者は、肝心の助成金が遅れるとなると、たちまちのうちに資金繰りに行き詰まるのは当然だろう。

記事によれば、事業が始まった2016年度から18年度までの助成金の予算は計約3800億円で、この助成金には、開所時の工事費用の『整備費』と、毎月支給の『運営費』があるのだそうだ。

さらに、『運営費』は、利用者数などに応じて決められた『基本額』と、家賃や延長保育などの実績に応じて支払う『加算額』に別れているが、今年度は『加算額』がまだ支払われていないという。

なるほどなるほど事業者たちが悲鳴を上げるわけである。

要は、付け焼き刃的に大急ぎでつくった『児童育成協会』という公益財団法人組織の怠慢ということに尽きるようだが、公益法人というのは利益を計算しないでも良く、一方の方保育事業者は利益を目的としているとなると、かみ合わないのも当然だろうな。

『児童育成協会』はお役所仕事そのものだろうから、規格に徹底的に合うような文言での紙の計画書などの提出が必要だろう。しかも膨大な量の・・・。そんな決まりを作っていながら、それを審査するのが大変だということらしい。

私の想像だが、4月に新しくできた保育園に何とか入園できたとしたら、年度途中で、その保育所が倒産して閉園になったとしても、待機児童としてカウントしないのではないだろうか。となると、数合わせのイタチごっこ?・・・。

被害者は我が子を預けなければ働けない保護者たち。外で働かねばという脅迫概念を擦り込まれた主に子育て中の女性たちは、必死に保育園を探して入園させても、途中で閉園になったら、一体どうするのだろう。

こんな国に誰がしたのだろう。

昨日の福島の放射線値の話題ではないが、『こんなインチキ制度を作ったのは、アベシンゾウ自民党と創価学会公明党・・・』というフレ-ズが頭をよぎる。(田舎親父)

2018年11月29日 (木)

福島の今・・・

 先日、『浪江町民1万5000人ADR打ち切り 東電拒否で』という新聞の見出しに、またまた東電に怒りを覚える。

 『ADR』というアルファベットの頭文字の正式名称は覚えていないが、福島県に設けられた何とかという(ネットで調べると『原子力損害賠償紛争解決センター』)組織に、住民側が相談し、裁判ではなく話し合いで解決する手続きだという程度の知識は持っているので、見出しを見ただけで大体の想像がつく。

 記事の内容は省略するが、浪江町は住民の声を集約して、町が代表になって東電と交渉していたが、その際、『原子力損害賠償紛争解決センター』が町民(町)と東電双方に示した妥当だと思われる解決案に対して、東電が一方的に拒否したことから町として訴訟で争うことになるということらしい。

 恐らく、この訴訟は今後長い期間続くことだろうことは想像に難くない。場合によれば、町民の代表である町長が、その職を全うできる間に解決できることではなく、高齢化が進んでいることから、次々と亡くなる人が出ても話は進まないかもしれないと思うと、何とも切ない気持ちにさせられる。

このことだけでも、福島原発事故の後始末が何一つ進んでいないことがわかるが、この国の政権は、復興が進んでいると何の臆面もなく発表しているのだから許し難い。

先日は、デンデン首相は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハという会長と一緒に福島に出かけて、世界に原発事故の復興が進んでいることをアピ-ルするためにも、『興オリンピック』にすると話していたが、どの面下げてこんなまやかしの言葉が出てくるのだろう。

 福島の放射線の現状を現すこんな文面がある。

〇広島長崎の被爆者手帳は、1ミリシーベルトで医療費無料。

〇病院のレントゲン室は、5ミリシーベルト以下。
〇原発労働者は、10ミリシーベルト以下。
 それなのに

●福島の住人は、20ミリシーベルト以下の中で、子供を産んで育てて、食べて応援させられている。
さらに続く

●病気になっても医療費は自腹。

〇世界基準と言われているのは、1ミリシーベルト以下。
●福島はその20倍!!
●決めたのは、アベ晋三自民党と、創価学会公明党

その通り。実にわかりやすく誰もがなるほどと思う文面ではないか。

 放射線値の世界の基準は、年間1ミリシ-ベルトであることは、私のような浅学人間でも知っていること。20011年3月11日までのわが国もこの値が基準だった。

原発事故によって、とてもこの数値を基準にできないと、緊急措置として、とりあえず20ミリシ-ベルト以下にするという、いわば『仮の数値』だったはずが、今では、この数値がわが国の基準として一人歩きしているのは納得できない。

『復興が進んでいる』とか『事故は完全にコントロ-ルできている』あるいは、『住民は安心して帰還してほしい』という言葉が口にするのなら、まずは放射線値を世界標準の年間1ミリシ-ベルトに戻すことが先決だろう。

都合の悪い真実は全て隠して国民には知らせない体質の現政権が、福島の現実から、絶対に無理なこの数値を基準にするはずがなく、20ミリシ-ベルトの中、ムリムリ帰還を強制される現実を忘れてはならない。(田舎親父)

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